これは国のほうの今回の大型補正予算で、首相が代わりまして、この後どういう展開になってくるか分かりませんけれども、こういう状態が年末、来年も続くようであれば、さらに補正、予備費もあるということですので、市町村に対する、あるいは地域に対する支援として新総理大臣に直接お願いに行ってまいりたいと思っています。 ○議長（菊地清次君） ２番、横山和雄君。
では、まず最初に今回の補正予算に対しましては、こちらの提出案件追加資料の中で概要として細かくお示しいただいている部分はあるのですが、５億円というちょっと大きな、大型補正予算でございますので、改めて補正予算の内訳と実績と積算根拠、簡潔で結構でございますのでお示しください。 ○議長（目黒章三郎） 建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守） お答えいたします。 今回の補正予算の内訳でございます。
その上で、地方創生関連予算の実効性についての認識をお示しいただきたいのですが、国の予算の流れは地方創生から一億総活躍社会、そして参議院選挙後の大型補正予算と、とりとめのない予算の流れになっております。そもそも地方創生関連予算の実効性について、どのような認識をお持ちなのでしょうか。私は、当初から地方創生予算は、国の眉唾物の政策と考えております。
また、道路整備事業では、白沢総合支所周辺の道路整備事業を進めるとともに、ドリームラインや沢目・愛宕線など幹線道路の整備、さらには国の大型補正予算を積極的に活用し、市道の維持補修及び改良を実施いたしました。 また、阿武隈川左岸築堤工事でございますが、国土交通省との協議を行いながら、地域住民の皆様への説明会を重ね、事業の推進に努めたところでございます。
また、国の大型補正予算に対応して今定例会に補正予算を計上したところであります。予定どおり平成26年度完了を目指して鋭意事業を進めてまいります。 ◆４番（石堂正章） 答弁にありましたとおり、現場のほうではいよいよ取りつけ道路が完成間近でございます。今後の工事に関しましては、いよいよ護岸工の着工、堤体のかさ上げという根幹部分に入ろうとしております。
今度も、自民党や財界からは、増税で景気が悪化するのを防ぐためとして、大型補正予算による公共事業の追加や法人税の減税を求める声が、増税実施前から出ております。景気悪化で税収を減らし、景気対策のばらまきに増税分が回る。これでは、過去の失敗を繰り返し、財政をさらに悪化させることになります。
歳入については、国庫支出金に関し、国の大型補正予算の影響額について質疑があり、国の大型補正予算で建設部にかかわる金額は、事業費ベースで約49億円、そのうち特に大きいものは市民文化会館建設事業の経費、約35億円であるとの答弁がありました。
次に、平成24年度繰越事業及び大型補正予算事業について、執行部より、事業箇所や工事概要についての説明がありました。 委員が、東町排水ポンプ場の上流部を含めた仁井田地区の一体的な浸水対策についてただしたのに対し、一番低い地域にある東町排水ポンプ場の排水能力を向上させた上で、上流部が不足する場合は対応を検討していきたいとの答弁がありました。
本市の平成25年度一般会計予算は、国の緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる15カ月予算として編成されています。 また、東日本大震災からの復興を最優先課題として位置づけ、住宅除染や市民の健康増進、そして教育環境の整備のために、過去最大の188億7,300万円の予算規模となっております。
これについては大胆な金融政策、さらには機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これが三本の矢というふうに呼ばれているところでございますが、市としましては機動的な財政政策の一つとして緊急経済対策の切れ目のない財政運営を行うための15カ月予算の大型補正予算も打ち出されておりまして、市としてもこの辺の内容を精査しながら、該当するものについては補正等で対応させていただきたいというふうに考えております。
まず初めに、大信中学校の改修事業に伴う財源としての国の大型補正予算の活用についてであります。 去る２月26日に成立しました緊急経済対策を盛り込んだ国の平成24年度補正予算は、東日本大震災の復興と防災対策、成長による富の創出と中小企業対策、そして暮らしの安心と地域活性化などを目的に、公共事業を中心に投資や消費を喚起し、経済成長につながる施策が盛り込まれた内容となっております。
加えて、過日成立いたしました24年度の大型補正予算によりまして、緊急経済対策としてかなり事業量が増大して、これはかつてない規模になると思います。そういった中、発注する側の立場としてどのように対処をしていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（作田博君） 総務部長。 ◎総務部長（渡辺友衛君） いわゆる国の15カ月予算に対応して今後大型の事業がそれぞれ発注される、その体制はというおただしかと思います。
また、国の大型補正予算に対応して今定例会に補正予算を計上したところでありまして、来年度も残りの用地取得などとあわせて整備工事を進め、予定どおり平成26年度完了を目指して事業を推進してまいります。
初めに、防災・減災対策についてのうち、老朽化したインフラの整備についてのおただしでございますが、国は、日本経済の再生に向け、いわゆる15カ月予算の考え方で、大型補正予算と平成25年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行することとしたところであります。
その上で平成２５年度予算は、いわゆる「１５カ月予算」の考え方で、平成２４年度の大型補正予算と合わせて景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行する方針であり、一つに「復興・防災対策」、二つに「成長による富の創出」、三つに「暮らしの安心・地域活性化」の３分野を重点とし、財政措置とともに政策金融などあらゆる政策を総動員して経済成長を確保するとしております。
国は、財政規律を見失った上に、年度末の補正予算成立により年度内での予算執行は実質不可能となり、大型補正予算は平成25年度に繰り越され、単年度主義を放棄するかのような財政運営を先導することになります。本市の財政運営への影響と認識をお示しください。 次に、本市の財政運営の考え方についてです。
初めに、財政問題についてのうち、国の補正予算への対応についてのおただしでありますが、国は日本経済の再生に向け、いわゆる15カ月予算の考え方で、大型補正予算と平成25年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行することとしたところであります。
次に、財政に関しては、除染計画等に基づく対策費用に有利な財源を確保するため、積極的な情報収集に努めるとともに、国の大型補正予算や当初予算に切れ目なく対応するため、国・県の動向を把握し、収入の確保を図るとの説明がありました。