郡山市議会 2019-12-09 12月09日－03号
今回の台風第19号により国が管理する阿武隈川では４カ所の越水及び２カ所の溢水が発生いたしましたが、その中でも特に被害が甚大であった田村町御代田地区の堤防整備について、10月17日に安倍内閣総理大臣、10月21日に赤羽国土交通大臣、10月28日に御法川国土交通副大臣などに最重要事項として早急な実施を要望してきたところであり、一日も早い完成を期待しているところであります。
今回の台風第19号により国が管理する阿武隈川では４カ所の越水及び２カ所の溢水が発生いたしましたが、その中でも特に被害が甚大であった田村町御代田地区の堤防整備について、10月17日に安倍内閣総理大臣、10月21日に赤羽国土交通大臣、10月28日に御法川国土交通副大臣などに最重要事項として早急な実施を要望してきたところであり、一日も早い完成を期待しているところであります。
国土交通大臣が定めている種別なんですが、第四級地になりまして、この単価に合わせた改正が今回の条例の改正になっているというところでございます。 これ、かなり多いものですから、こちらは後で御覧いただければというふうに思います。 議案第126号については以上です。
◎若竹裕之建設交通部長 国に対する堤防計画の延長の要望につきましては、今回の台風19号での無堤地区からの溢水による甚大な被害を受けて、御代田地区の堤防整備を10月17日に安倍内閣総理大臣、10月21日に赤羽国土交通大臣、10月28日に御法川国土交通副大臣など、阿武隈川を管理する国に対し最重要事項として早急な実施について要望してきたところであります。
次に、要望活動などですが10月３日に双葉地方町村議会議長会が双葉地方町村会と連名で、大島衆議院議長、復興大臣、国土交通大臣及び東日本高速道路株式会社に対し、常磐自動車道の早期４車線化、高速道路無料化の延長及び双葉地方の教育環境の整備・充実についての要望活動を行い議長が出席しております。
空家等対策の推進に関する特別措置法第６条は、市町村がその区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国土交通大臣及び総務大臣が定める基本指針に即して、空き家等に関する対策についての計画を定めることができると規定しています。 さらに、同法第７条は、市町村が空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、協議会を組織することができると規定しています。
次に、８月８日に東北中央自動車道「相馬福島道路」の令和２年度中の全線開通が国土交通大臣から発表されました。 全線開通により、安全・安心で快適な道路環境が確保され、さらに東北自動車道や常磐自動車道と直結することで、物流の増加や企業立地に対する優位性向上が図られるとともに、広域的な連携による観光交流と関係人口の増加による地域活性化が図られることを期待しているところです。
６月11日に浜通り地方の13市町村で構成する常磐線活性化対策協議会として、関係団体とともにＪＲ常磐線の一日も早い全線運行再開と直通の特急列車の運行について、国土交通大臣、復興副大臣、ＪＲ東日本水戸支社長へ要望書を提出していたところですが、７月５日に令和元年度末までの常磐線全線再開にあわせて東京都内と仙台市を結ぶ特急列車の運行再開が発表されました。
国土交通大臣、石井啓一様。 福島県伊達市議会議長、高橋一由。 以上でございます。 ○議長（高橋一由） 以上で提出議案の趣旨説明が終わりました。 本案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 本案についての質疑及び討論は、省略することに決定いたしました。
本市では、浸水対策を最重点施策の一つと位置づけておりますことから、激甚な水害を経験した全国の市町村長が一堂に会し、意見交換や提言を行う水害サミット、これには国土交通大臣もご出席でございますが、この水害サミットには2014年から、私みずから積極的に参加しておりますけれども、本年６月11日に、過去の被災経験を復旧・復興対策に有効に生かすためにをテーマに開催されました第15回水害サミットでは、今回のゲリラ
また、西部第二工業団地へのアクセス道路としましては、本年４月１日付で、安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路交通網に対し機能強化や重点支援を行う重要物流道路として国土交通大臣から指定を受けた、一般国道49号及び市道地田東東原線が担うものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。
令和元年６月14日 福島市議会議長 半 沢 正 典 内閣総理大臣 外務大臣 国土交通大臣 あて 復興大臣 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 ───────────────────────────────────────────── 令和２年度及び復興・創生期間後も
このような状況を踏まえ、新たな過疎対策法の制定を求めるため、地方自治法第99条に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣に対し、意見書を提出するものであります。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長（鈴木敏男君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（鈴木敏男君） 質疑なしと認めます。
本年３月に福島市立地適正化計画が策定されたことに伴い、国土交通大臣より民間誘導施設等整備事業計画の認定を受けた民間事業者が同計画に基づき整備した医療施設、文化施設、商業施設などの誘導施設に道路、公園、広場、下水道、緑地などの公共施設及び緑化施設、通路といった都市利便施設をあわせて整備した場合、固定資産税及び都市計画税に係る課税標準額の特例措置、わがまち特例を新設するものです。
本年１月20日に仙台市において開催された第９回復興加速化会議構成メンバーは、国土交通大臣、福島、宮城、岩手３県の知事、そして仙台市長です。この第９回復興加速化会議では、平成31年度においても、復興係数を継続することが決まりました。しかし、2021年度以降は、復興係数の継続が決まっていないため、復興係数の加算がなくなった場合には、震災前の低価格競争による公共工事の品質悪化が想定されます。
それ以外については、今、部長がおっしゃったところ以外は、この間、国土交通大臣のインタビュー等でも、私も報道で読みましたが、予定どおりにできるような見通しは新聞報道等で確認しております。 続きまして、先日、相馬福島道路と東北自動車道につながるジャンクションの名称が桑折ジャンクションに決定いたしました。
平成30年12月18日 福島市議会議長 半 沢 正 典 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あ て 総務大臣 国土交通大臣 内閣府特命担当大臣（規制改革担当） 請 願 審 議 結 果 等 ┌──┬─────┬──────────┬───────────
◎長嶺勝広建設部長 市内には18路線の県道があり、そのうち主要地方道として国土交通大臣が指定する県道は７路線、その他の一般県道が11路線となっております。
議員お質しの道路運送法第４条に基づくいわゆる国土交通大臣の許可の部分につきましては、お質しのように、商工会と運行契約をしていますタクシー事業者等が許可を得ているものでございます。 ○議長（佐々木彰） 佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治） そこの解釈を東北運輸局の企画官とも話しました。結論からいうと、末端でやっているタクシー事業者については法律上は何も問題ございません。
先月29日に根本匠代議士及び石井啓一国土交通大臣に対しまして、「都市再生整備計画事業に係る社会資本整備総合交付金の要望額満額の確保」並びに国の「阿武隈川本築堤整備事業の推進」について、市議会の皆様とともに要望書を提出してまいりましたので報告いたします。 議員の皆様方には、要望書を提出いただきましたこと、改めて厚く御礼を申し上げます。
市内の公園をパークレンジャーと呼ばれる市民ボランティアが守り育てており、市民と協働し事業化した取組により、緑の都市賞、都市公園コンクール国土交通大臣賞など受賞しているところになります。 ③番、愛知県刈谷市。施設管理業務、運営業務などを指定管理者による公園管理を行っているところです。園芸を通じた市民交流、環境保護や自然学習の情報拠点として様々なイベントを開催し好評を得ている公園となります。