郡山市議会 2018-03-07 03月07日－05号
本市においては高齢者の優先枠を設けており、今年度については募集枠11件に対して枠以上の15件の申し込みがある状況でありますが、移住希望者に対しては、本来の入居対象者の入居が阻害されない範囲で、補助金適正化法第22条に基づき、国土交通大臣から公営住宅の目的外使用の承認を受け提供している例が岐阜県の県営住宅にあることから、その効果や郡山市内の県営住宅の状況等を含め調査・研究してまいります。
本市においては高齢者の優先枠を設けており、今年度については募集枠11件に対して枠以上の15件の申し込みがある状況でありますが、移住希望者に対しては、本来の入居対象者の入居が阻害されない範囲で、補助金適正化法第22条に基づき、国土交通大臣から公営住宅の目的外使用の承認を受け提供している例が岐阜県の県営住宅にあることから、その効果や郡山市内の県営住宅の状況等を含め調査・研究してまいります。
平成29年１月27日、国土交通大臣が５カ年以内に改良が必要な踏切道として新沼踏切を指定し、これを受け、地域の実情に応じた踏切対策を検討するための協議会が去る２月５日に設立、開催されました。この協議会は相馬市、ＪＲ東日本水戸支社のほか、東北地方整備局、東北運輸局、福島県、相馬警察署、相馬消防署によって構成され、協議の結果、踏切拡幅による改良計画は妥当であるという判断をいただきました。
◆内海基議員 今のさまざまな課題があるというようなお話いただいたのですけれども、仙台市の事例のほかにも石川県のかほく市ではマンホールふたを活用して官民連携により、下水道事業のイメージアップ、地域の活性化につなげることを目的とし、最新ＩＴ技術のＡＲを活用し、スマートフォンをかざすと30秒ほどの企業ＣＭが流れる仕組みを持たせ、マンホールふたの広告媒体として企業に貸し出す事業を行い、平成26年度には国土交通大臣賞
11月24日には、復興大臣、国土交通大臣、原子力災害現地対策本部、財務省主計局次長及び自由民主党東日本大震災復興加速化本部長に対し、教育環境整備への財政支援、国道399号線・県道吉間田滝根線の整備促進、道路整備に必要な予算の確保及び復興推進体制の継続について要望活動を行っております。
平成29年９月22日 福島市議会議長 半 沢 正 典 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あ て 財務大臣 国土交通大臣 ───────────────────────────────────────────── 農業用ため池の放射性物質モニタリング実施と山間部等における基準値超の放射性物質対策工の実施を国に求める意見書
ただ今ございました泉川の法律上の管理責任者はということでございますが、泉川につきましては、一級河川となっておりまして、一級河川には国が直轄で管理する河川と国土交通大臣が指定をして、都道府県が管理する河川がございます。泉川につきましては指定河川として福島県が管理しており、実際の管理にあたっておりますのは福島県県南建設事務所となります。
また、表郷、大信、東地域の巡回バスは、既存の路線バスやタクシーでは十分な輸送サービスが確保できない交通空白地域において、地域の関係者の合意に基づき、国土交通大臣の登録を受け運行しているものでございます。路線バス等の接続により、本市の公共交通網を形成しております。 ○高橋光雄議長 大竹功一議員。
この再編実施計画は、平成28年３月に策定した郡山市地域公共交通網形成計画に基づくもので、交通事業者の同意のもと策定し、国の同意を受けることで、交通事業者は、道路運送法などに基づく国の審査等の簡素化や補助要件緩和等、国からの重点的な財政支援が受けられ、一方、交通事業者は、計画に定められた事業を実施しない場合、国土交通大臣から勧告・命令を受け、計画を確実に実施する法的な義務が課せられるなど、結果的に交通事業者
平成29年３月27日 福島市議会議長 高 木 克 尚 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あ て 財務大臣 国土交通大臣 ───────────────────────────────────────────── 無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ─Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催
まず最初に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というものがありまして、この趣旨は、「木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するため、農林水産大臣及び国土交通大臣が策定する公共建築物における国内で生産された木材その他の木材の利用の促進に関する基本方針について定めるとともに、公共建築物の建築に用いる木材を円滑に供給するための体制
次に、議案第24号いわき市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例の改正についてでありますが、本案は、平成27年７月８日に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律により、本条例で引用している国土交通大臣の登録を受ける民間の審査機関の制度が改められることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第25号いわき市工場等立地促進条例の改正について申し上げます。
◆７番（鈴木正美君） 私の手元に総務大臣、国土交通大臣、これの文書を持っております。ここには各市町村長、各議長にもきちんと示してくださいというのが書かれている。そういうことなんですよ。役場だけ知っていればいいなんていう問題ではない。もし仮にそうであったとしても、これは町の姿勢として、町民のわからないところでそういうことをやってもいいんだという解釈なんでしょうか。
まず、本宮駅周辺東西アクセス整備事業では、子どもからお年寄りまで安全・安心、快適を実感できる東西に活力あるまちづくりを推進するため、本宮市街地地区都市再生整備計画を策定しまして、４月１日付で国土交通大臣の承認をいただいたところであります。
さらに本年４月には、国土交通大臣に対し、交通インフラの整備について、五輪担当大臣には、東京オリンピックにおける浜通り地域での競技開催等についての合同要望を実施しており、遠藤五輪担当大臣からは、一番御苦労されている被災地の皆様に、復興オリンピックとして喜んでいただけるよう努力したいとの前向きな回答をいただいてきたところであります。
私も当時から太田国土交通大臣にも申し上げてまいりましたし、今回の石井国土交通大臣についても稔宗さんと同じような立場で取り組んでくれる大臣だと思ってございます。そういうことを力強い味方として我々としても今後ともそのことを強く要請してまいりたいと思います。 ○議長（平田武君） 20番、志賀稔宗君。 ◆20番（志賀稔宗君） 議会でこれやり取りをするときには稔宗さんと言ったんでは元気が出ません、私。
先日も平成27年３月１日の全線開通の開通式に合わせて国土交通大臣から４車線についても積極的に取り組むことを検討すると言われたと、１歩前進だなと。
平成28年６月15日 福島市議会議長 高 木 克 尚 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 あ て 国土交通大臣 環境大臣 復興大臣 ───────────────────────────────────────────── 被災児童生徒就学支援等事業交付金による十分な就学支援を求める意見書 平成23年度
この地域公共交通再編実施計画が国土交通大臣の認定を得るというようなことに進んでいきますので、市としましても今後の特に広域バス路線のあり方、簡単に言うと乗り継ぎのあり方であろうとか、ハブ拠点を設けて分割するであろうとかというような考え方、要するにバス路線の簡素化とかわかりやすさを追求して地域特性に合ったような運行方法にしていくというような取り組みでございます。 以上でございます。
また、再編実施計画は、同条第３項により交通事業者の同意及び同法第27条の３第２項により国土交通大臣の認定が必要となり、策定に当たっては、本市及び国・県のほか、住民・学校ＰＴＡ代表、商工団体、学識経験者、交通事業者から構成する郡山市総合都市交通戦略協議会において協議を進め、地域公共交通の充実を図るものであります。
まず、工期延伸の理由でございますが、昨年９月30日の議員全員協議会では新庁舎の一部構造について国土交通大臣の認定に不測の日数を要し、着工が約２か月遅れ、また土工事をはじめとする下請業者の再手配や重機、資材等の再調達に時間を要したため合計で約６か月の工期延長が必要となる旨を御説明いたしました。