須賀川市議会 2007-02-22 平成１９年 ２月 議会運営委員会－02月22日-01号
この選挙を行うということで、これにつきましては、当日議場でもこの名簿は配付するようにいたしますので、この中から単記１名という形での選挙、投票という形になります。
この選挙を行うということで、これにつきましては、当日議場でもこの名簿は配付するようにいたしますので、この中から単記１名という形での選挙、投票という形になります。
主な内容といたしましては、ポスター掲示板設置委託料418万2000円、選挙人名簿等作成業務委託料105万円などであります。 70款予備費につきましては、財源調整で５万円を減額計上しております。 以上、歳出では895万2000円の増額となり、歳出予算の総額を251億6458万4000円と定めようとするものであります。
11月12日執行されました福島県知事選挙の選挙費用約4000万円については、投票所55カ所に要する投票管理者、投票立会人、投票事務従事者等の経費、期日前投票所４カ所に要する投票管理者、投票立会人、投票事務従事者等の経費、開票所に要する開票管理者、開票立会人、開票事務従事者等の経費、ポスター掲示場、選挙人名簿等作成、選挙啓発、事前準備及び事後処理等事務に要する経費など、選挙を適正に執行するために必要な
行政が管理する名簿の閲覧に対して、何人にもその閲覧を認めることが原則でありました。住民基本台帳の閲覧によって、名古屋市において起こった母子家庭をねらった卑劣な事件を契機として、その見直しの必要性が改めて問題化したわけです。 福島市議会でも、その改正を求める意見書が全会一致により採択がなされ、政府に働きかけをしてきた経過があります。本年６月に法の改正がなされ、先月、11月１日より施行がされました。
２点目に、投票所入場券でありますが、現在本市では選挙人名簿登録者１名に対して１枚のはがき大の入場券が印刷され、１世帯に有権者が３人いれば３枚、２人だと２枚というようにして、まとめて行政区の区長さん、班長さんを通して、各家庭に配達されております。ここに埼玉県北川辺町の実際の投票所の入場券を持ってまいりました。
⑥物品契約についてですが、物品の買い入れ及び修繕に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱第７条の３、有資格業者名簿は公表しないとなっています。この文は「公表する」に改めるべきと考えます。当局の見解をお伺いします。 ２、教育をめぐる問題について。 教育再生を看板に掲げる安倍内閣は、教育基本法改正法案の今国会成立を図るとともに、教育再生会議を立ち上げました。
議会推薦の農業委員は４人とし、お手元に配付の名簿のとおり、関谷亮一さん、穂積千束男さん、鈴木長一さん及び大平敏恵さんを推薦することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員を４人とし、関谷亮一さん、穂積千束男さん、鈴木長一さん及び大平敏恵さんを推薦することに決定しました。
ただいま設置されました平成17年度決算特別委員会の委員については、郡山市議会委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付の決算特別委員会名簿のとおり、24名の議員を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○渡辺憲一郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました24名の議員を、平成17年度決算特別委員会委員に選任することに決しました。
各会計歳入歳出決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。 【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。
対象金額の引き上げでございますが、指名競争入札参加者等選定規定では、予定価格が50万円以上の随意契約を締結する場合は一定の資格審査を経て有資格者名簿に登録されている者の中から選定しなければならないこととなっておりますが、本制度は資格審査を経ないで登録できることから、対象金額の引き上げにつきましては社会経済状況と密接に関係しますので、これらを見きわめ慎重に対処してまいりたいと考えております。
さらには、選挙管理委員会に要する経費につきましては、選挙管理委員の方々の報酬、あとは選挙人名簿の定時登録、これは年４回ございますが、それらに選挙管理委員会の運営に要した費用でございます。成果報告書につきましては、84ページ、85ページの方に記載のとおりでございます。 続きまして、98ページ、99ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、２目町長選挙費でございます。
確かに、今おっしゃったように、戸籍については税務関係とか、あと選挙人名簿とかいろいろなことが関係していると思います。統一のデータベースができていれば、そこから抽出することはその戸籍の関係もそんなに難しくないのではないかと私は思うのです。 ぜひ、これは特にコンピューター関係の予算というか、金額は物すごい膨大な金額にわたっているわけです。
３点目は、２点目の市民との協働で高品質、高効率な行政サービスのあるまちづくりとも関連しておりますが、４月の議会議員選挙のとき、総合支所で選挙人名簿を閲覧することができませんでした。合併後の初めての選挙ということもあったとは思いますが、私は本庁と各総合支所間との選挙人名簿のデータの共有化がうまく機能していないのではないかと思います。
私から申すまでもなく、自衛隊機密情報、警察捜査資料、受刑者名簿など、企業、学校、官公庁などより個人情報がインターネット上に相次いで流出し、問題化しております。個人情報を守る最も確実な防止対策は、パソコンでの「ウィニー」の不使用であり、安倍官房長官は名指しでファイル交換ソフト「ウィニー」の使用禁止を訴えたくらいです。
私、学校教育等なんかでもそうなんですけれども、やはり男女が平等にと、最近そういう形の中で、名簿なんかも混合名簿にしたりとかということがありますけれども、ただ小手先の部分ではなくて、お互いを尊重し合いながら、お互いの違いを尊重し合いながら、お互いを認めていくということが必要であると思います。
その実例などを見ると、個人情報保護法ができたから、学校や地域の活動に名簿がつくれない。また、患者本人に病名を知らせないでほしいと望む家族が、医師から病気について他の医療機関にも意見を求めるには、保護法上、本人の同意が必要で病名を告知せざるを得ないと言われ、困惑した。
2003年12月に最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成にあたり不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ＩＬＯ（国際労働機関）は2004年６月に、日本政府に対し「問題解決のため、政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するよう勧める」と６度目の勧告を出している。
2003年12月22日の最高裁判決が「国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり、不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ＩＬＯ（国際労働機関）は2004年６月、日本政府に対し「問題解決のため政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するよう勧める」と、６度目の勧告を出しております。
４点目として、指定管理者制度の導入に伴い、定款でうたわれている利益配当を株主名簿記載者に配当とあるが、株式の何％を予定しているのかについても伺いたいと思います。売上額によっては利益配当がないという形で出さないこともあるのかどうかについても伺います。 ５点目として、以前、滞納のあったレストラン青瓦のその後の経過についてどうなっているのかについても伺いたいと思います。
（２） 学習指導要領の見直しについて ① ゆとり路線から世界トップレベルの学力を目指すという文部科学省の見解をどう捉えているのか ② 小学校の英語教育ＶＳ道徳教育について （３） 学校現場における個人情報保護法のあり方について ① 学級名簿