本宮市議会 2022-03-08 03月08日－03号
◆１１番（円谷長作君） 令和４年度は、第２次総合計画2019年から2028年の令和６年度からスタートする後期基本計画の策定の準備に入りますが、総合計画の策定時と、令和元年東日本台風による水害、それから昨年２月13日の福島県沖地震、新型コロナウイルスなどにより、社会環境、経済が大きく変わってきています。
◆１１番（円谷長作君） 令和４年度は、第２次総合計画2019年から2028年の令和６年度からスタートする後期基本計画の策定の準備に入りますが、総合計画の策定時と、令和元年東日本台風による水害、それから昨年２月13日の福島県沖地震、新型コロナウイルスなどにより、社会環境、経済が大きく変わってきています。
こちらのほうにつきましては、矢祭町防災の日制定に関しましては、令和元年東日本台風の影響が一番の要因でございます。東日本台風は、記録的な大雨による河川の増水や氾濫等により家屋浸水や道路の崩落など甚大な被害をもたらし、町民の皆さんの心に自然災害の脅威を植え付けたかと思っております。
一方、現在の本市においては、令和元年東日本台風の後から大雨洪水警報などの警報が多く発令されるのに対し、局地的な降雨が多くなっていることもあり、警報が出ていても雨が降っていないところが多く、気象警報に対する市民の信頼度が低下しているのではないかと懸念されます。
令和元年東日本台風被害についてお聞きします。 東日本台風が本宮市財政にどのような影響を与えるのか。また、市民が７名亡くなっています。台風の被害を風化させないためにもどうすればよいのか、以上のことをお聞きします。 台風について経過を述べたいと思います。令和元年10月13日深夜から翌14日にかけて、台風の被害を受けました。後に令和元年東日本台風と名付けられました。
現在のハザードマップは、令和元年東日本台風以前に作成をし、全戸配布したものでありますが、その後の市地域防災計画の見直しに伴う警戒レベルの導入や避難場所の追加等のほか、福島県による新たな土砂災害警戒区域の指定、県管理河川である油井川、杉田川の洪水浸水想定区域の追加及び令和元年の東日本台風の際に被災した岩代・東和地域における河川浸水箇所などを加えた、ハザードマップの見直しを令和４年度に行うこととしております
それでは、次に第３項目め、島山カヌー競技場、通称島山公園の台風１９号における復旧状況についてお伺いします。 島山公園の正面がカヌー競技のゴール地点となります。この地点の河川ののり面や擬木の柵が倒壊しており、奥の細道の一部も同様であり、これらはまだ未復旧で、その復旧は河川管理の国県が行うものか、市で行うのか、どのような計画で進められているのかお伺いします。
台風、毎年毎年いっぱい来ます。そうした中で、消防団の役割は地域防災の要ということで、火災のみならず災害関係、それから行方不明者が出ればそちらの捜索にも当たるということで、消防団の業務が過剰になってきているという一面があります。そういった中で、新たな消防団員を開拓していくのがなかなか難しいと、こういう問題も抱えております。
子育て・結婚においては、東日本台風で浸水被害を受けた本宮第一保育所の建設を進めるとともに待機児童解消のため、保育士の確保に努めてまいります。また、子育てアプリの導入や病児・病後児保育事業を実施し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
防災関係では、近年、大型化している台風や水害など、全国各地で発生している災害を教訓に、より高度な防災力が求められています。
本市においても、2019年10月の東日本台風を含め、これまでも何回も大きな水害が発生し、そのたびに大きな被害を受けてまいりました。これらを今後いかに減少させていくか、そして、未来の子どもたちに少しでも良好な生活環境を残していくことは、我々現役世代の重要な責務の一つであると考えております。
令和元年10月発生の台風19号災害は記憶に新しく、災害発生前、発生時、そして発生後において私たちがなすべきことを教えてくれた、改めてそういったことを提起された災害でありました。内閣府の発表によれば、福島県内の人的被害は死者37名、負傷者59名、住宅被害については一部損壊から全壊まで約２万1,000棟、床上、床下浸水が約1,600棟となっています。
次に、今後の見通しについてでございますが、市債残高につきましては、令和元年東日本台風及び令和３年福島県沖地震に関わる災害復旧事業債に加え、今後喫緊の課題でございます防災・減災、国土強靭化の推進や気候変動に対応する公共施設、インフラの改修、予防保全等における活用によりまして、中期的には、市債残高の緩やかな増加が見込まれるところでございます。
また、近年の地震や台風等の自然災害は頻発・激甚化しております。防災・減災の観点から、令和３年度からの３か年で、町内の全避難所に備蓄倉庫と発電機・簡易照明器具等の消防備品や毛布・パーテーション等の避難所用品を整備するとともに、首都圏等の自治体や民間企業と防災協定を締結し、防災体制の強化と関係人口の創出につなげてまいりたいと思います。
また、令和元年東日本台風や昨年２月13日に発生した福島県沖地震など、気候変動等に伴い激甚化、広域化する自然災害から市民の皆様、事業者の皆様の健康と安全をお守りすることが急務となっており、近隣市町村や国・県等関係機関との連携・パートナーシップの下、流域治水や環境対策においても本市に期待される役割を果たしてまいります。
また、台風１９号災害、福島県沖地震の復旧作業も急がれる中、新型コロナウイルス感染症拡大といった自然災害が途切れることなく発生している現状の中にあって、深刻な影響を受けられた市民の命と健康、暮らしを守ること。そして、地域経済の立て直しが急務であり、最優先すべきであることから、本事業を推し進めることに強い疑念を持ち、今やるべき事業ではないとの考えで行動いたしました。
しかし、この10年間、本市は、東日本大震災、原発事故、東日本台風、福島県沖地震、新型コロナウイルス感染症等、多くの災害に見舞われてきました。
３点目、ため池除染はほぼ完了すると思うが、台風１９号豪雨災害等によるため池への雨水の流入もあり、今後、再除染または新規除染の可能性はあるのかお伺いいたします。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。
内容は、平成元年東日本台風19号水害に関して、10月13日、午前零時50分及び１時40分に届いた、水防法第10条２項に規定する通知と、それらに付随する全ての文書、また、同日、上記以外の国から届いた全ての文書と請求をしたところ、７月16日に開示された文書がこれです。
市民部所管の審査の中で委員が、災害廃棄物処理計画についてただしたのに対し、執行部からは、東日本台風災害を踏まえ、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理のため仮置場の選定や広域処理、あるいは様々な応援体制を構築し、今後予想される災害に備える計画であり、今年２月の福島県沖地震の対応や処理実績を含めるため、令和４年度中の計画策定を目指していきたいとの答弁がありました。