二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
４点目に、１人でも多くの児童・生徒がゆとりある授業を受けられるために環境整備として、介助員の増員、また今後の取り組み支援の考えはあるのか伺います。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。 ◎教育長（丹野学） お答えいたします。
４点目に、１人でも多くの児童・生徒がゆとりある授業を受けられるために環境整備として、介助員の増員、また今後の取り組み支援の考えはあるのか伺います。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。 ◎教育長（丹野学） お答えいたします。
まず、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の取り組みについてお尋ねします。 企業版ふるさと納税は、民間企業が国に認定を受けた地方再生計画を持つ都道府県や市町村を選んで寄附できる制度です。寄附した企業は立地自治体に納める住民法人税の控除が受けられる上、一部を損金計上することで税負担を軽減できます。 また、個人版と異なり、返礼品の受け取りは禁止されています。
項目３、ＳＤＧｓの取り組みについて。 先日、会派で受けたＳＤＧｓに関する研修で、環境（Ｅ：Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓ：Ｓｏｃｉａｌ）、ガバナンス（Ｇ：Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の英語の頭文字を取った、企業が長期的に成長するためにＥＳＧの３つの観点が必要であり、その考え方が世界中に広まっていることが紹介をされておりました。
項目の３、防災・減災に向けた取り組みについて。 本年７月31日の福島民報新聞に次のような記事が掲載されておりました。県内の地域住民でつくる自主防災組織の防災訓練への参加実績が2020年度は268回となり、前年度から36％減ったことが分かった。新型コロナウイルスの影響で住民が集まれなかったことが響いたと見られる。
△散会 午後３時２７分 一般質問通告一覧表通告 順位質問者質問事項及び質問内容１２番 片野一也１．公共交通行政について（町長） （１）ＪＲ水郡線活性化の取り組みについて ①去る７月28日、ＪＲ東日本が利用者の少ない地方路線の収支（2019年度実績）を初めて公表し、県内では水郡線をはじめ４路線、９区間が赤字とのことである。
〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 近内利男議員の項目２、こおりやま広域連携の取り組みについてのご質問のうち、ビジョンの改訂内容等についてお答え申し上げます。 連携中枢都市圏ビジョンは、地方自治法第252条の２に規定する連携協約に基づき、2019年３月に形成したこおりやま広域圏における持続可能な圏域形成を目指すための具体的取組を示しております。
テクノロジーで生まれる新たな取り組みについて。 本市では、品川市政に入り、重点的に行われた農業振興施策として、ワイン用ブドウの果樹栽培と鯉の養殖の２つがあると思います。この２つについて、付加価値を高めるためにＳＤＧｓと関連し、以下、伺います。 最初ですが、（１）ワイン用ブドウ栽培における４パーミル・イニシアチブの可能性について。
において、様々な施策を展開してまいりましたが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の防止策と社会経済活動の再活性化策の両立を前提とし、特に経済動向に影響を及ぼす商工業については、事業所等の経営基盤の安定や個人消費の喚起に向けた支援、業態転換や新分野進出等の新たな時代への対応を目指す事業者の支援・育成を念頭に、市内経済団体とも連携を図りながら、財源となる国の交付金等を注視しつつ、総合的に勘案し、必要な取り組み
願いしているところでございまして、そういった方に対して広報のテクニカルなお話をするのではなくて、どちらかというとデジタルを今進めている、担当職員から説明をさせるようなことを今考えておりまして、行政が今向かっているところが、我々がどういうふうに進めようとしているかということをまず共通理解に立ってもらえるような講習をしていきたいと考えておりまして、まずはそういった考え方というか、もともとの基礎となる取り組み
３２番 片野一也１．一般行政について（町長） （１）物価高騰対策の取り組みについて ①ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油や原材料の高騰、円安による輸入価格の上昇など、景気回復を伴わない「悪い物価上昇」の影響、長引くコロナウイルスによる経済活動の制限など、町民生活への支援策が必要と思われるが、考えを伺う。
次に、安積開拓と安積疏水の世界遺産への取り組みについて。 私は、平成25年６月定例会において、「安積開拓と安積疏水開削事業は、明治新政府第１号の国営農業水利事業として延べ人員85万人が従事し、水田を潤し、日本初の長距離送電等、日本の水力発電史を語る上で欠かすことができない事業であった。
◆１番（磯松俊彦君） 市民の安定的で安全な食料供給の需要に対する選択肢として、市民自ら家庭菜園に取り組み自家供給する、そういった方にとって、市場にかかわらず安全・安心な食料の自給が可能ということがあります。農業者でない一般市民のこのような取組を想定した制度設計へ向けての、当局の取組があればお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 農業委員会事務局長。
２点目、消防団員確保に向けた取り組み方は。 ３点目、機能別団員の採用の考え方はを質問します。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。
郡山市まちづくり基本指針後期見直しの位置づけとして、「前期４年間の進捗や社会経済情勢の変化等を整理し、改めて後期４年間の施策の取り組み方針等を示すものです」としており、「見直しにあたっては、基本指針策定以降の新たな課題や国の政策、社会経済情勢の変化などを反映させるとともに、市民会議（あすまち会議）や総合計画審議会により、改めて市民の皆様や有識者のご意見をいただいています」としておりますが、前期４年間
①農業担い手確保への取り組みについて。 農業の担い手を確保するため、現在どのような取組を行っているのかお伺いします。 ②認定新規就農者等への支援について。 認定新規就農者等の営農の定着化を図るため、どのように支援しているのかお伺いします。 （３）有害鳥獣被害対策について。
◆７番（鈴木正美君） 今年度計画したものが先送りになって、少し考える時間が増えるということでございますから、どうかその点も十二分に考慮してお取り組みをいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 遡る事業になりますが、ここでその当時担当した事業課長にお尋ねしますが、アカデミー事業とかとありましたよね。
項目３、セクシャルマイノリティに関する取り組みについて。 先日、市のＰＴＡ連合会第57回研究大会がオンラインで実施され、私自身、中学校のＰＴＡの役員でもあるので参加をいたしました。本市の男女共同参画審議会委員も務められている福島大学の前川直哉特任准教授を講師に迎え、セクシャルマイノリティに関する理解を深める内容でありました。
２項目め、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの取り組みは。 昨今、ＳＤＧｓという言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。私自身も２年前、子供から教わり、とても驚き、また感動もしました。
その要望的意見では、「児童館機能が集約される予定である西七日町児童館については、その受け入れ環境が十分とは考えにくく、設備の改修や人的配置の充実等、受け入れ環境の整備を行うとともに、代替措置として示した支援策の速やかな対応、さらには今後の児童館のあり方など、子供の居場所づくりに資する施策については、全庁横断的な連携が必要であると考えることから、これらの取り組みの確実な実行を要請するものである」と述べていますが
質問の２番目として、廃校を利用した介護施設と公共交通を地域振興に活かす取り組みを求めて、伺います。 私が住む田村町の東部に位置する二瀬地区は、小野町、平田村に隣接する郡山市の最東部です。昨年４月から、地域にあった２つの小学校と中学校が、谷田川小学校、守山中学校に統廃合された地域でもあります。