さらには、昨年度から始めました我々が行っております企業訪問、ここにおいても、併せてそういった今回のコロナ禍、更には原油高騰における困っている内容について聞き取りの調査を行ってまいりました。
改めてお伺いしたいのは、先ほどの陳情に対する討論でも発言しましたけれども、現在の物価高あるいは原油高騰といった中で市民生活大変厳しいと。そういったところへの配慮として、県に準じないで、議員や特別職については、これは今回の改定を見合わせようではないかという、そういう考えがあっても私はおかしくない。
原油高騰及び電気・ガス等価格高騰による住民一律の定額給付事業について。 現在、原油高騰や円安の影響により、燃料・電気・ガス等の価格が高騰しており、住民生活にかなり影響が出ております。 これに伴い、国は電気・ガス料金の軽減策を予定しておりますが、川内村としても、昨年度に行った原油高騰に対する生活費の一部を助成する住民一律の定額給付事業の実施が必要と考えますが、今年度の村の対応を伺います。
４ 原油高騰等に伴う原材料の上昇分を適切に価格転嫁できるようにするため、取引の適正化の推進を図ること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。 ○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
各課より原油高騰により光熱水費等の補正予算の説明を受けましたが、この原油高騰額の見込み、これはマックス、最大で見ているのか、それともミニマム、最小で見込んでいるのか。町として統一した見込額で算出しているのかをまずお尋ねいたします。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君） お答えいたします。
新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている子育て世帯や、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対する臨時特別給付金の支給、同じく国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、失業や収入減少、食費等の物価高騰の影響を受けている低所得の子育て世帯を支援する子育て世帯生活支援特別給付金の支給を行ってきたほか、原油価格の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、県の原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業
今般の原油高騰、さらには円安に基づく物価の高騰、これについては先ほど答弁させていただきましたように全産業、全てに影響が出ているかと存じます。ですので、この中で業態を絞ってそこに集中して支援をしていくというのは難しい状況にあるかなと考えてございます。 ○副議長（横山淳） 内海 基議員。
背景には、ロシア・ウクライナ戦争による影響や、中国が輸出国から輸入大国になっていること、原油高騰による資材高、世界がコロナ禍になっていること、そして、円安による影響など、幾つもの要因があっての物価高となっています。既に窮地に立たされている農家、稲作農家、施設園芸農家、畜産農家とありますが、村として速やかな支援が必要かと思いますが、どのように支援していくのか、まず伺いたいと思います。
また、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や県の補助事業を活用して困窮世帯の暖房費用を助成する原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業による現金給付も行ってまいりました。 さらに、生活・就労支援センターについては、相談件数の急激な増加に対応するため人員強化を図るなど、現金給付のみではなく、生活困窮者の相談支援体制の強化にも努めてきたところであります。
ただ、電気の燃料調整額の増、原油高騰伴う電気代の高騰に伴いまして上がっております。あと、灯油代も単価が上がったことに伴って、390万円から610万円という形で灯油代も上がっているのが現状でございます。 続きまして、庁舎入居団体の使用料について御説明させていただきます。 売店及び法務局については、金融機関等と同様に貸付けによるべきと考えると。
さて、続きまして、こちら次の２番にコロナ禍における消費低迷対策、これはコロナ禍だけじゃなく消費、原油高騰による家計の圧迫を支援、地域経済のために再度プレミアム商品券をということを提案させていただきましたけれども、もう町としてはしっかりと考えていましたよという、今回の補正予算を見まして安堵したところでございます。 １点だけ、ちょっとお願いしたいことがありましてお話しします。
また、新型コロナウイルス感染拡大予防対策が長期化する中、地域経済が低迷しているところに、ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁、そしてまた円安が加わり、原油高騰、食料品の値上げなど、経済状況はさらに厳しさを増すことが予想され、今後、この展開次第では、戦後最大の経済危機に陥るとまで言われております。
本補正予算につきましては、１月の全員協議会において説明申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の社会的影響が拡大し、長期化していることから、１つに、住民税非課税世帯並びに家計が急変した世帯に対しまして、１世帯当たり10万円の現金給付を行うために必要な経費を、２つに、原油高騰対応として住民税非課税世帯の高齢者世帯等に対しまして、１世帯当たり5,000円の現金給付を行うために必要な経費を、３つに、
次に、17款２項２目民生費県補助金192万2,000円の増額は、説明欄、原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業費補助金の増であります。 次に、20款１項４目財政調整基金繰入金700万円の増額は、基金からの繰入金であります。
項目３、原油高騰対策について。 世界中で原油の高騰への対応が進められ、我が国においても政府の原油在庫の入替えなど進みつつあります。 本市においては、かつて福祉灯油を実施しました。平成19年度は対象地域を湖南町のみとし、対象世帯は非課税世帯の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯とし、生活保護世帯は除外で、金額は１世帯当たり5,000円を給付、実績は250世帯123万円を交付しました。
本市における灯油購入費の緊急助成事業は、国が平成19年12月に開催した原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議の基本方針を受けて、原油価格の高騰が市民生活に与える影響を踏まえ、市民税非課税である高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯に対し、暖房用灯油の購入費用の一部を助成したものであり、平成19年度には湖南町を対象に、平成20年度には市内全域を対象に助成しております。
次に、歳出の主なものでは、総務費で、テレワークシステムを活用した職員持ち出し用パソコン購入費1,100万円を増額、各種イベントで配布するノベルティー作成費285万円を増額、第49回衆議院議員総選挙終了に伴う事業費確定のため184万円の減額、民生費の社会福祉費では、原油高騰等に伴い、村民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念され、さらに昨年から数回にわたり国の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置命令などにより
〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 福祉灯油の復活についてでありますが、本市の福祉灯油緊急助成事業は、国が平成19年12月に開催した原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議における基本方針を受け、原油価格の高騰が市民生活に与える影響を踏まえ、市民税非課税である高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯に対し暖房用灯油の購入費用の一部を助成したものであり、平成19年度には湖南町
リーマンショックによる不況、さらには円高や原油高騰など、日本の物づくり企業が大変過酷な状況に置かれております。いまだ景気回復の兆しが見えない中、大震災、原発事故による風評被害と重なり、本市の経済も低迷しております。市税など自主財源も減収傾向にあります。安定した税収の確保、人口の流出に歯どめをかけるためにも産業の振興が今後とも重要であります。