郡山市議会 2011-03-08 03月08日－07号
ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との景気判断が示されましたが、最近の中東情勢による原油高騰などの懸念材料もあり、ことしの景気はどうなるのだろうか、気にかかるところであります。 そのような中にあって、自動車産業、半導体産業界では、アジアを中心とする新興国における需用拡大などもあり、不況から脱し、改善の兆しが見えてきたようであります。
ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との景気判断が示されましたが、最近の中東情勢による原油高騰などの懸念材料もあり、ことしの景気はどうなるのだろうか、気にかかるところであります。 そのような中にあって、自動車産業、半導体産業界では、アジアを中心とする新興国における需用拡大などもあり、不況から脱し、改善の兆しが見えてきたようであります。
平成20年９月のリーマンショック以降、円高や原油高騰などにより国内経済は厳しい状況が続いており、市内の各企業は、求人すら出せない事業所や求人が以前に比べ減少している事業所が存在するなど、その経営状況は大変厳しいものがあります。
◆委員（生田目進） 今の内容を聞きますと、当然市場価格が原油高騰で生活に支障を来たすだろうということで、そういうために福祉灯油という形で全国的に所得の少ない方々に福祉的にやったという部分はわかるんだが、例えば今の話を聞くと、大体原油価格も平常に戻ってきているというか、今後の動向なども見なければならないという部分もあるにしろ、今の市場価格を見ていると大体落ち着いているんで、他の事例がなければ、前回やったから
最近の肥料等の高値安定に加え、原油高騰の影響は農家所得に悪影響を及ぼし農業経営を圧迫することから、本市ではこれらへの対策として、どのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、５点目は水田農業構造改革推進対策事業についてお伺いいたします。
福祉灯油券の交付につきましては、平成１９年度において、国の原油高騰対策の一環として、生活困窮者に灯油券等を支給した場合、特別交付税で補助があったものでありました。当市はいち早く対応し、灯油補助券として、１世帯当たり５，０００円の支給を行い、２，５５３世帯に交付したところであります。
契約期間につきましては、平成２３年３月末日までということであり、昨年度の管理料は、霊山こどもの村、それから霊山こどもの村児童館合わせまして２，６００万円、りょうぜん紅彩館につきましては、過去の原油高騰、それから１１５号国道が通行どめになったことによる収入減、こういったものを踏まえまして昨年度、年度途中で補正をしておりまして、最終的には２，５９０万円というような形になっております。
昨年の原油高騰による農家の農業生産はいまだに大きな影響があり、肥料、資材の高値どまりであり、国内の食料自給率５０％を目指してはいるものの厳しい状況下にあると思われます。
本市の小菊生産の現状につきましては、昨年度の原油高騰による影響などがあったものの、生産者数、作付面積、出荷量などに大きな変動はなく、昨年度同様の生産量を維持できるものと考えております。
次に、農業振興一般管理費の戦略的産地づくり総合支援事業補助金を交付する地区と支援内容について質疑があり、「対象作物はトマトであり、白河第一施設生産組合及び白河第二施設生産組合の五箇地区それぞれ４戸が対象、原油高騰対策としてビニールハウスの外張りや内張りを行い、内部循環ファンを設置するなどの支援内容である」との答弁がありました。
この新たな保障制度は、原油高騰などによって、原材料価格や仕入れ価格が上がっても値上げができず、経営が悪化し、必要な事業資金調達に支障を来している中、小規模の企業者に対して円滑な資金供給を行うものであります。相談窓口は、各地の経済産業局や信用保証協会になりますけれども、申請先となる市町村の商工担当窓口には、電話を含めて多く問い合わせもあるようであります。
原油高騰による乳製品や小麦粉などの食材の値上がりが相次ぐ中で、給食を取り巻く状況は、極めて厳しい状況になっております。このような中で、給食の現場では、献立を工夫し、副食で調整したり、旬の物の使用、デザートの回数を減らすなどして食材の値上げに対応している現状です。
世界的な金融・経済危機の中、円高、原油高騰は農家にも大きな影響をもたらしております。円高により海外からの生産資材の価格は幾らか下がるのではと期待はあるのですが、その分、輸入農産物の価格低下も懸念されます。
◎経済部長（木幡忠正君） 原油高騰対策でありますけども、今行っているものにつきましては、南相馬市中小企業振興資金制度があるわけですけども、この枠を貸付限度額でありますけども、1,500万円までに拡大をしまして、そういった影響のある方に対しての融資の枠拡大、これを行っております。 ○議長（小林チイさん） １番、太田淳一君。
そこで伺いますけれども、まず経済状況についてということで、全国的には原油高騰以前は景気回復基調でありましたが、本市の経済力は力強さに欠けて、景気回復の実感に乏しかった状況でありました。ここに来まして、全国の製造業を中心とした減産が大きく報道されておりますが、本市の製造業についても大変状況が心配されますけれども、伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
また、営農資金への支援につきましては、現在原油高騰対策として市農業経営安定資金の対象事業を拡大し、県農家経営安定資金に対する利子補給の上乗せを実施しているところであり、認定農業者をはじめとする地域農業の担い手が進める経営改善を支援するため、次年度以降も農業者により一層の周知を図りながら、利子補給事業を継続してまいりたいと考えております。
次に、６款農林水産事業費1,229万6,000円の補正でありますが、その主なものは、１つには、原油高騰対策として、農業用ハウスの保温資材購入費の一部を補助するための所要額1,009万3,000円を補正するものであります。 ２つには、認定農業者が農業機械のリースに要する経費48万円を補正するものであります。
昨年１２月以来、一般質問の中で私は、原油高騰、価格高騰対策のお話をさせていただきました。各燃料や石油製品の価格上昇による生活への影響が大きな問題となってきました。当分の間このことが続くだろうと思われておりましたが、一気に原油価格は世界的金融危機とともにあっという間に下落をし、１２月には何と１１０円台のガソリンの小売価格になってしまいました。
次に、新たな取り組みのホールクロップサイレージ事業の経過と今後の見通しはにつきましては、世界的な穀物需要の拡大や原油高騰による影響で、配合飼料の価格の高騰が続いている、一方では、米の過剰作付の影響で米価の下落が続いていることから、生産調整の取り組みの中で、水田をそのまま活用し、しかも特別な栽培技術も要らない稲発酵粗飼料、いわゆるホールクロップサイレージを推進することで、輸入飼料に頼らず自給飼料の生産
について （４） 幼児教育について ① 児童クラブ未設置の対応について ② かしま保育園の運営について （５） 公共交通について ① 自治体補助の見直しについて ② 原油高騰
その上で、先ほど言いましたように資材高騰、原油高騰等が今後また元に戻るということが考えられない状況の中にあってはいかに適切に省エネのあるいはエネルギーの転換、そうしたことを工夫していくかということが求められていくわけでありますので、今既に全国的にも例えば飼料高騰に対しては、飼料米の栽培などを推進していたり、いろんな取り組みが行われております。