いわき市議会 2020-12-08 12月08日－03号
ＩＣＴ活用指導力調査とは、パソコンやインターネットなどを活用した指導に関する各項目について、全国の公立学校の教員が自己評価したものであります。
ＩＣＴ活用指導力調査とは、パソコンやインターネットなどを活用した指導に関する各項目について、全国の公立学校の教員が自己評価したものであります。
次に、10款１項２目Ｆ２公立学校適正化推進事業について、予算書36、37ページ、予算主要事業説明書20、21ページです。 令和３年度中に新たに小高小学校に転入してくるということもあり得ると思いますが、その場合の対応についてお伺いいたします。 ○議長（中川庄一君） 復興企画部危機管理担当理事。
業務の持ち帰りについては、文部科学省の「公立学校の教職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」（令和２年７月17日改正）において、本来業務の持ち帰りは行わないことが原則であり、また持ち帰りの業務時間については在校等時間に含まれないと示されております。
地域部活動において、休日の指導を希望する公立学校の教師については、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することが考えられますが、兼職兼業等に係る考えについて、教育委員会の認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（清川雅史） 市長。 ◎市長（室井照平） 市民クラブ代表、戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 市内の小・中学校再編につきましては、平成30年に策定いたしました南相馬市公立学校適正化計画において定めております１学級当たりの児童・生徒数や１学年当たりの学級数など、市で考える望ましい適正化基準を踏まえまして、帰還が進んでいない小高区内の４小学校の再編を最優先に進めてきたところでございます。
小規模特認校については、いろいろな課題を解決するために有効な手段であるとは考えているが、今後公立学校の適正化を進める中で、学校がある程度集約されたときに一定程度の導入が推進されるものと捉えている。平成30年度に策定した公立学校適正化計画において、市内全域の学校を対象に小規模特認校制度の導入を検討すると掲載しているとの答弁がありました。
町でも、今年度において、公立学校情報通信ネットワーク環境整備費補助金、公立学校情報機器整備費補助金を活用しまして、１人１台タブレット端末を整備するとともに、安定した通信環境を実現するため、校内通信ネットワーク環境の整備を行い、公正に個別最適化された学びの場を提供するとともに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校によるオンライン学習に対応できるようにしたいと考えております。
続きまして、10款１項２目Ｆ２－21公立学校適正化推進事業でございます。
全国の廃校数や利活用を調べたところ、平成14年以降、毎年300から500の公立学校の廃校があります。平成30年５月１日現在では廃校数は7,583校あり、小学校5,005校、中学校1,484校、高等学校980校、特別支援学校114校となっており、これからも増えていくのだろうと予想されます。
次に、15款国庫支出金、５目教育費国庫補助金、７節公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく情報通信ネットワーク整備事業の補助金の内示額を受けたことによる減額を、７目災害復旧費国庫補助金、１節文教施設災害復旧費補助金は、中央公民館サンライズもとみや災害復旧事業の災害査定結果により、対象事業費が確定したことから、公立社会教育施設災害復旧事業補助金の減額を。
歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億9,189万2,000円、観光コンテンツ造成実証事業補助金2,000万円、公立学校情報機器整備費補助金1,332万円、前年度繰越金１億6,075万5,000円を増額補正しております。 議案第39号 令和２年度平田村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。
議案第58号 令和２年度矢祭町一般会計補正予算（第５号）については、歳入における減収補てん特例交付金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、公立学校情報機器整備費補助金、森林環境交付金、矢祭町ふるさとづくり寄附金、後期高齢者医療保険特別会計繰入金、前年度繰越金、農山漁村振興交付金事業貸付金償還金、教育費債、農林水産業費債等の増、消防費債の減、歳出においては、一般職員の給与及び手当等減債基金積立金
次に、歳入につきましては、15款２項８目教育費国庫補助金3,897万8,000円の増額は、説明欄１行目、公立学校情報機器整備費補助金3,547万8,000円、２行目、学校保健特別対策事業費補助金350万円の増によるものであります。 次に、20款１項１目繰越金2,553万1,000円の増額は、繰越金増によるものでございます。 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
なお、審査の過程で、専決第８号 令和元年度郡山市一般会計補正予算（第12号）中、プレミアム付商品券事業費に関し、減額補正の理由について、災害援護資金費に関し、災害援護資金貸付金について減額補正の理由について、放射線健康管理費に関し、自家消費野菜等放射能検査事業について、公立学校施設災害復旧費に関し、復旧工事の概要について、質疑が交わされました。
他の６学年分のタブレット端末の整備につきましても、国の令和２年度補正予算における公立学校情報機器整備費補助金を活用し、早期に導入すべく、関係部局と協議を行っているところであります。また、指導者の拡充につきましては、学校の要望に基づき、ＩＣＴ教育支援員を派遣するなど、事業支援に取り組んでいるところであります。
なお、給食調理室へのエアコンの設置につきましては、公立学校適正化計画や今年度をめどに整理してございます給食施設の整備方針を踏まえ、検討してまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君） 一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
その前の今年１月、第７条を受けて文科省は公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針、以下、指針と言いますが、告示として公示しました。
塙町の取組といたしましても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障する環境を早急に実現するため、公立学校情報機器整備費補助金及び公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を要望しているところでございます。 先ほどお話ししたとおり、現在のところ、これまでにタブレット等の電子機器保有は95台でございます。
次に、歳入については、国庫支出金に、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金や公立学校情報機器整備費補助金のほか、公立社会教育施設災害復旧事業補助金を、市債に、荒井・仁井田各地区体育館耐震補強改修事業債及び小学校・中学校情報通信ネットワーク環境整備事業債並びに過年補助文教施設災害復旧事業債をそれぞれ計上し、不足する財源を財政調整基金より繰入れするものであります。
令和２年第２回南相馬市議会定例会において文教福祉常任委員会に付託となり、閉会中の継続審査となっておりました請願第３号 公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」導入を可能とする条例制定をしないよう求める意見書の提出を求める請願についての請願１件を議題といたします。 本件について文教福祉常任委員長の報告を求めます。 文教福祉常任委員長、渡部一夫君。