いわき市議会 1978-03-10 03月10日－04号
それは、磐城一高と二高への補助でありますが、公立学校との授業料などの差も考え、父母の負担を軽くするその方策、すなわち父母への直接助成が求められていると思うのであります。これからの検討課題として提案しつつ、以上をもちまして私の市政一般にわたる質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（橋本勲君） 市長。 ◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕伊東議員の御質問にお答えいたします。
それは、磐城一高と二高への補助でありますが、公立学校との授業料などの差も考え、父母の負担を軽くするその方策、すなわち父母への直接助成が求められていると思うのであります。これからの検討課題として提案しつつ、以上をもちまして私の市政一般にわたる質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（橋本勲君） 市長。 ◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕伊東議員の御質問にお答えいたします。
まず公立学校施設につきましては小学校７校、中学校７校、合わせて14校の応急復旧費919 万6,000 円、その他の文教施設につきまして、幼稚園、公民館、体育施設、給食センター施設等の復旧費として523 万9,000 円を計上し、児童生徒が安心して学習に専念できるよう、教育環境の改善に務めることといたしたものであります。
第３点の、無人化校の管理についてでございますが、スポーツ活動は年々盛んになり、特に最近は、社会教育施設の不足から学校施設の改装が強く叫ばれておりますので、当市においてはこの要望にこたえるため学校施設並びに体育館、校庭の使用につきましては御承知のとおり、いわき市公立学校施設の使用に関する規則を昭和41年10月１日に制定いたしまして対処してるところでございますが、この第３条は「学校施設は、市民の福祉向上
地方自治体は、自治体の自主性のもとに国に対し、全国市長会、全国知事会及び公立学校施設整備期成会等を通じまして実情を訴え、超過負担の解消についてあらゆる機会を利用し、是正をもとめてきておるわけであります。
ちなみに、いわき市公立学校管理規則の中の第２条の３には、「学校には、法令に特別の定めがある職のほか、必要に応じ」云々とございまして、従前、小学校、中学校に同じく学校教育法第３条の規定改正によりまして、この条項の中に盛られているものとしては、小・中学校における保健主事、中学校における進路指導主事が今回の主任等の改正により、同じ趣旨によりましてこの省令改正がありましたので、その時点におきまして、今後いろいろと
総務議案第３４号あらたに生じた土地の確認について総務議案第３５号字の区域の変更について総務議案第３６号財産取得の変更について文教議案第３７号工事委託契約について農林議案第３８号専決処分の承認を求めることについて 専決第１５号 昭和４６年度いわき市一般会計補正予算（第１０号） 第１表 歳入歳出予算補正 歳入 第９款第１項第５目のうち 公共土木施設災害復旧費国庫負担金建設 公立学校施設災害復旧費国庫負担金文教
次に普通財産取得費の教職員住宅取得費４７万円でございますが、これは福島県公立学校共済組合よりの投資方式により、教職員住宅建設に要する事務費をここに計上いたした次第でございます。戸数は２４戸で、鉄筋コンクリート４階建て、建設場所平地区、投資予定額は５，８４２万４，０００円であります。
さらにお伺いしますが、いわき市公立学校管理規則を見ますと第５章教材教具の取り扱い準教科書の項目で第１０条「校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として教科用図書（以下「準教科書」という）を使用しようとする場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない」、第１１条「校長は、学年又は学級若しくは特定の集団全員の教材として、次の各号に掲げるものを計画的かつ継続的に使用しようとする場合は、
今回の追加は５，５１９万９，０００円でございますが、その内容としましては、平地区に鉄筋アパート４階建て１棟２４世帯の教職員住宅建設費５，１１３万円、これは公立学校共済組合よりの融資によるものでございます。さらに田人地区に僻地教員の住宅４戸分として、４０６万９，０００円の予算を計上した次第でございます。
理由としてはいわき市公立学校施設の使用に関する規則がございますので、これと重複いたしますために廃止せんとするものでございます。 次に、議案第４２号いわき市青少年問題協議会設置条例の改正でございますが、青少年問題協議会の事務を扱っておりました課が今回の機構改革に伴いまして、その名称が変わりますので、これが条例を改正せんとするものでございます。
いわき市公立学校の職員の勤務時間に関する規則は時間の割り振りとして、午前８時から午後４時４５分まで、土曜日は正午までと勤務時間を定めており、休憩時間及び休息時間は校長が定め、教育委員会に届けることとなっております。市内の大部分、あるいはほとんど全部の学校が勤務時間の最終に１５分の休息時間をとり、その前の４５分を休憩時間としているのだろうと思います。
次に請願第１２４号いわき市公立学校教職員の勤務条件改善については、その内容が４項目に分かれておりますが、２項の警備員の完全配置、３項の事務官、司書の未設置校に事務職補、司書補を必置すること、４項の研修手当支給について、以上の各項目については、たゞいまの陳情第１０５号の内容にも盛られておる事項でもありますので、同様に採択することに決しました。
次に請願第１２４号いわき市公立学校教職員の勤務条件改善については、教職員の超過勤務手当支給以下４項目にわたる事項について、その実現方を関係機関に働きかけてもらいたいというものであります。前にも提出者及び紹介議員は今回と異にしておりましたが、内容的には今回のものとほぼ同一的内容で、市に対する要求項目としての請願が提出されておりまして、審査過程において取り下げとなった経緯があります。
公立学校の経費は全部公費でまかなわなければならないとは考えますが、当然公費で負担すべきものまで私費に依存するというところに問題があろうと思います。父兄の側にあたたかい援助の気持がある場合はともかくとして、学校側がただ父兄の負担に偏重するという考え方があるとつい問題になるのであります。会費の徴収や、募金が行なわれるようになると思います。
次に、災害復旧事業につきましては道路、橋りよう、農林業用の施設及び公立学校等の復旧工事に要する経費を、国、県の補助確定によりまして計上いたしたのでございます。 以上が今回補正のおもなる内容でございますが、補正の総額は、４億７，５８０万１，０００円でありまして、現計予算８１億６，３９６万６，０００円と合わせて、補正後の一般会計予算総額は、実に８６億３，９７６万７，０００円となりました。
すでに御承知のように児童生徒の入学につきましては、学校教育法施行令第５条ないし第８条、さらにいわき市公立学校の通学区域に関する規則に定めてあるとおりであります。ところが、現実でははなはだ申しわけありませんが、内郷地区から相当数の児童生徒が、旧平市の学校に通学されております。これは児童生徒の気持でなく、親の考え方でないかと言われます。しかし、これはこれでよいのかというと、たしかに悪いと思います。