会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
また、公立学校共済組合福島支部と連携したＬＩＮＥ、電話、面談、ウェブ等による教職員健康相談、県内医療機関での心と体の健康相談、メンタルヘルス相談などとともに、本市独自の教職員メンタル不調対応策として、令和２年度に会津若松医師会と連携協定を締結したことにより、速やかな受診が可能となっております。
また、公立学校共済組合福島支部と連携したＬＩＮＥ、電話、面談、ウェブ等による教職員健康相談、県内医療機関での心と体の健康相談、メンタルヘルス相談などとともに、本市独自の教職員メンタル不調対応策として、令和２年度に会津若松医師会と連携協定を締結したことにより、速やかな受診が可能となっております。
渡邉氏は、中央大学を卒業後、平成15年に県職員に採用され、相双農林事務所を皮切りに、福島県公立学校事務職員、企画調整部地域づくり総室地域政策課、企画調整部地域づくり総室エネルギー課、企画調整部企画調整総室企画調整課、総務部人事総室人事課主任主査などを歴任し、現在は、保健福祉部保健福祉総室保健福祉総務課主任主査として活躍されている方であります。
文部科学省、スポーツ庁、文化庁は連名で、公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業についての手引を出し、つまり学校の教員もクラブチームに携わることができるということを示しました。やる気のある教員という人材は、地域移行においてとても貴重な存在であります。
次に、議案第14号いわき市公立学校運動場照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立入遠野中学校の夜間照明設備について、学校の閉校に伴い廃止するため、所要の改正を行うものであります。
◎教育部長（松島良一君） 本市の公立学校の講師の方で、最長の在籍年数は、29年となっています。なお、これは本人が講師としての勤務を希望しているためと聞いています。 ◆33番（石井敏郎君） 産休、育休、病休などで配置される補充の講師の現状について伺います。
文部科学省は2023年９月、公立学校施設のトイレの洋式化の状況について調査結果を公表しました。和式率31.7％に対して洋式率は68.3％であり、2020年調査の前回時より洋式化率が11.3ポイント増加しており、学校施設においてトイレの洋式化が進んでいることが明らかになりました。
次に、議案第14号いわき市公立学校運動場照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立入遠野中学校の夜間照明設備について、学校の閉校に伴い廃止するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第15号いわき市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。
通学区域見直しの検討状況につきましては、須賀川市公立学校の通学区域に関する規則に基づき、須賀川市公立学校通学区域審議会において意見を伺い、審議、検討を行っているところです。 令和元年には市内東部の通学区域の変更について審議し、変更案等を当該校保護者や地区住民に説明し意見を伺ったところ、地区住民からは強く現状を維持するよう意見が出されたところであります。
更新に当たっては、文部科学省が2023年度補正予算において公立学校の端末整備に2,643億円を計上し、補助基準額は１台当たり５万5,000円を上限と示しているところであります。 今後におきましては、確実にタブレット端末の更新ができるよう国や県の動向を注視しながら、必要となる財政負担額を2025年度当初予算に計上してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 森合秀行議員。
６目土木費県補助金は、通学路等に面したブロック塀の耐震改修に要する住宅・建築物耐震改修事業交付金を増額、７目教育費県補助金は、幼稚園送迎バス置き去り防止の安全装置設置に要するため、福島県公立学校こどもの安心・安全対策支援事業補助金を増額するものであります。３項委託金は、14万2,000円の増額、３目土木費委託金で交付決定によりまして国県道草刈委託金が増額であります。
文部科学省は、今年度の概算要求で公立学校施設整備に、前年度予算額を大きく上回る2,104億円を要求、その一部は予算化され、自治体の負担を縮減する補助等の引上げや、建設費の単価アップなどにも着手しています。
◎寄金孝一教育総務部長 市立小中学校体育館の空調設備整備についてでありますが、文部科学省が2022年９月に公表した公立学校施設の空調設備の設置状況では、全国の小中学校体育館３万2,765室のうち、エアコンが設置されている体育館は3,886室で、整備率は11.9％、県内においては631室のうち、設置されている体育館は11室で、整備率は1.7％と低水準であります。
初めに、議案第10号いわき市公立学校運動場照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立平第一小学校及び三和小学校の屋外運動場夜間照明設備について、老朽化に伴い廃止するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号いわき市内郷授産場条例等の改正について申し上げます。
さらに、「心の病」が増える背景として、公立学校共済組合関東中央病院メンタルヘルスセンターの秋久長夫医長は「どの学校もマンパワー不足で余裕がなく職場がぎすぎすしてしまいがちだ」と話し、休職者が出て人手が不足し、さらに忙しくなる。「悪循環に陥っているのかもしれない」と指摘しています。
１点目は、文部科学省の令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、公立小・中学校、高等学校や特別支援学校などで令和２年度より694人多い過去最多の5,897人が精神疾患を理由に休職したとの報告がなされていますが、本市における現状把握はどのように行われているのかお示しください。また、その原因をどう分析しているのかお尋ねいたします。
東京などでは、公開の研究授業が頻繁に行われておりまして、地方の公立学校の関係者も、多く参加していると伺いました。 こうした、いわき市内にとどまらない研究活動を積極的に行うべきだと考えますが、御所見を伺います。 ◎教育長（服部樹理君） 自治体を超えた研究授業への参加につきましては、市教育委員会より各学校に対し、いわき市内外の研究授業の情報を発信し、積極的参加を勧めております。
特別支援学級の現状について、いわき市における公立学校の特別支援学級に通う在籍者数の推移について、直近10年前と比較してどのようになっているのかお伺いします。 ◎教育長（服部樹理君） 特別支援学級在籍者数の推移ですが、平成25年度が、小学校245人、中学校105人、令和４年度ですが、小学校が693人、中学校248人となっています。 小学校で約2.8倍、中学校は2.4倍に増加しています。
議案第10号いわき市公立学校運動場照明設備使用料条例の改正について いわき市立平第一小学校及びいわき市立三和小学校の屋外運動場夜間照明設備について、老朽化に伴い廃止するため、所要の改正を行うものです。
◎教育部長（松島良一君） 現在、学校関係者の代表等からなるいわき市教職員の多忙化解消に向けた検討委員会を設置し、学校現場の状況を聞き取りながら、市公立学校業務改善方針の改訂をはじめ、多忙化解消に向けた改善策を検討しています。
同じ調査において、県内の小中学校と高校で2021年度に発生した暴力行為は856件（前年度比32件増）に上っており、このうち公立学校は小学校472件、中学校245件で小中学校での暴力行為があり、授業中に座っていることができない児童生徒や突然怒り出すなど、感情をコントロールできない児童生徒、いわゆるキレる小中学生の増加が見られています。