いわき市議会 2009-12-10 12月10日－05号
１点目、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴの概要はどのようなものかお尋ねいたします。 ◎危機管理監（松本隆君） 全国瞬時警報システムは、武力攻撃・津波・地震などの緊急情報について、通信衛星及び地上回線を用いて国から直接市町村に情報を送信するシステムであり、市町村が保有する防災行政無線などの広報手段と連動させることで、国の緊急情報覚知から住民への伝達までをより迅速に行おうとするものであります。
１点目、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴの概要はどのようなものかお尋ねいたします。 ◎危機管理監（松本隆君） 全国瞬時警報システムは、武力攻撃・津波・地震などの緊急情報について、通信衛星及び地上回線を用いて国から直接市町村に情報を送信するシステムであり、市町村が保有する防災行政無線などの広報手段と連動させることで、国の緊急情報覚知から住民への伝達までをより迅速に行おうとするものであります。
９款消防費、１項消防費、５目防災対策費の全国瞬時警報システム整備工事の内容をお示しください。 １０款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園費の安心こども基金という特別対策事業により感染症予防対策事業を行うとあるが、事業内容の詳細をお示しください。 以上であります。 ○議長（市川清純） ２９番中沢武夫君の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（高野進一） 議長、総務部長。
次に、国の経済危機対策の一環として、ＩＣＴ技術を利活用することにより、地域の活性化や安全・安心なまちづくりを推進する観点から、地理情報及びこれに関連する地域情報をインターネット上で提供するための基盤となる公開型地図情報提供システムに加え、動画など大容量のデジタルコンテンツを提供するためのシステムを整備するとともに、防災対策の推進を目的とした全国瞬時警報システムＪアラートの全国一斉整備を踏まえ、本市においても
３点目は、県支出金として全国瞬時警報システム設備設置事業交付金を計上したものであります。 ４点目は、今回の補正の財源として、財政調整基金より繰り入れを行うものであります。
消防費においては、消防庁と本村の防災無線システムを連動する全国瞬時警報システム構築費に900万円を計上したものでございます。 災害復旧事業費では、去る10月８日の台風18号の降雨により農地が崩壊したことから160万円を計上するものです。 公債費においては、昨年度、臨時財政対策債を財政融資資金や縁故債で借入した分で、元金、利子を合わせ449万9,000円を計上しました。
さらに、地震情報が瞬時に伝達する全国瞬時警報システム（Ｊ‐ＡＬＥＲＴ）の導入につきましても、現在検討しているところであります。
総務省消防庁は今月１日、大規模災害や周辺国のミサイル発射などの緊急情報を自治体の防災行政無線で住民に知らせる全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの性能アップを決めたと言っております。現在は登録済みの音声しか流せませんが、来年度から修正した情報や追加情報も放送できるようにし、危機管理体制を強化するとしております。
市といたしましては、このエムネットと併せまして、全国瞬時警報システムいわゆるジェイアラートの導入開始も視野に入れながら、いち早く緊急情報を市民に伝達できる方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小林チイさん） ２番、田中一正君。
◆１番（佐々木彰） あと、一応今言ったのは、市が情報を発進する部分なんですけれども、市が情報を取り入れる部分についてなんですけれども、防災情報通信網の整備という形で、福島県総合情報通信ネットワークというのから情報をもらうようなことが、この地域防災計画に書いてあるんですけれども、今この全国瞬時警報システム「Ｊアラート」とかというシステムが消防庁のほうから、地震情報と津波と火山と、あと武力攻撃４つに対して
国におきましては、消防庁が昨年の２月より運用を始めました全国瞬時警報システム、Ｊアラートが自治体の同報系防災行政無線と連動いたしまして、自動的に災害警報を鳴らすシステムが稼働し始めました。同報系防災行政無線も、全国の自治体の75.2％が既に整備済みであり、車載系は85.2％が整備済みであるとのことであります。本市はいずれも未整備であります。
◎危機管理監（佐々木仁君） 総務省消防庁においては、国民保護計画における有事事態の発生を瞬時に広報するための全国瞬時警報システムの整備促進、さらには、本年10月１日から気象庁が運用開始した緊急地震速報の一般住宅向けの提供に係る全国瞬時警報システムの活用について、各自治体に指導しているところであります。
23点目、全国瞬時警報システムによる避難対策はどのように計画されるのか。 24点目、避難手段は徒歩なのかどうか。 25点目、国民保護訓練はどの程度実施するのか。 26点目、原子力防災についての見直しの必要があると考えるが、これまでは半径10キロメートルの範囲となっているが、この見直しについてどのように考えていくのか。