泉崎村議会 2016-03-10 03月10日－02号
さらには、小中学校の放送設備と全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴとを連動させることにより学校との通信連携及び避難所としての機能の強化を図ってまいります。 なお、個別受信機につきましては全世帯に無償で対応する予定であります。現在その数につきましては、平成27年度国勢調査速報値によります世帯数2,050世帯を予定しているところでございます。 以上です。 ○議長（鈴木盛利君） 白石正雄君。
さらには、小中学校の放送設備と全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴとを連動させることにより学校との通信連携及び避難所としての機能の強化を図ってまいります。 なお、個別受信機につきましては全世帯に無償で対応する予定であります。現在その数につきましては、平成27年度国勢調査速報値によります世帯数2,050世帯を予定しているところでございます。 以上です。 ○議長（鈴木盛利君） 白石正雄君。
緊急速報メール配信以外にも福島市防災ウェブの開設や、消防庁の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートから配信される気象庁からの気象警報などを自動化されたシステムによりまして市のホームページへの掲載、それからツイッター、フェイスブックへの書き込み、市の防災ウェブから登録された方へのメール配信、それから各支所配置の電子掲示板への配信の仕組みや、特別警報など大規模災害に関する情報や武力攻撃等の情報を自動化
さらに従来になかった機能として、５、防災放送において、消防庁が整備している全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴ３との連動。 ６、防災放送以外の用途で、市内一括の行政放送だけでなく、自治会からの放送など地域ごとのコミュニティ放送にも利用できる機能も有しております。 そこで以下、お伺いいたします。
今回の総合防災情報システムの整備のイメージでありますが、主な内容につきましては、この上の図を見ていただくとおり、災害時の情報収集については、システムの運用イメージというところでありますが、左側のほうになりますが、１つには全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴといいますが、これや先ほど言った監視カメラからのセンサー情報、それから雨量や河川水位などインターネットによる観測情報、それから被害現場や避難所
また、気象庁や消防庁からの全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴとの連動につきましては、毎月２回程度、接続状況の確認のための導通試験を行っているところであります。なお、故障などによる緊急対応が生じた場合につきましては、早急に設置業者に連絡し、修繕を行っているところであります。
本年３月から運用を開始した災害に強い情報連携システムにより、全国瞬時警報システムＪアラートからの情報や気象情報、避難情報などをコミュニティＦＭに緊急割り込み放送を行うことが可能となったところであります。
本年３月より運用を開始いたしました災害に強い情報連携システムにより、全国瞬時警報システムからの大規模災害や武力攻撃等の情報をはじめ、避難勧告や避難所開設情報なども、コミュニティＦＭ放送への緊急割り込み放送や市役所、支所のテレビモニター、それから市のホームページ、ツイッター、フェイスブック、緊急速報メール、それから登録制メールにより配信することが可能となりました。
次に、５目災害対策費2,077万3,024円につきましては、備考欄にありますように、防災対策費427万3,024円、これは地域防災計画の改定経費、繰越明許費1,648万5,000円につきましては、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴ多様化推進事業総合型自動起動装置設置工事などであります。
このシステムは、全国瞬時警報システム、Ｊアラートといいますが、から配信される大規模災害や武力攻撃等の情報などを、コミュニティＦＭ放送への緊急割り込み放送、携帯電話を活用した緊急速報メールや登録制メールでの情報発信、市のホームページへの自動表示などによりまして迅速に配信できる体制を整備したところであります。
ＩＰ電話にいわゆるＪ－ＡＬＥＲＴといいまして、全国瞬時警報システムが接続をされておりまして、いわゆる瞬時に皆さんにお知らせができるという方法になっていますが、停電のときのために、先ほど申しました緊急速報のエリアメールということで、二段構えで実施をしているというのがそのエリアメールでございます。
これまで本市では、車両を使った広報はもとよりホームページ、フェイスブック、ツイッター、携帯電話の災害速報メールやコミュニティＦＭ災害放送を利用して情報の発信を行ってまいりましたが、本年度整備を進めておりました災害に強い情報連携システムの運用を本年３月末より開始し、これにより全国瞬時警報システムから配信される大規模災害や武力攻勢等の情報などを自動的に市民に配信してまいります。
２つ目の情報連絡体制の強化では、災害対策本部と現地本部、関係機関との連絡体制を確保するため、防災行政デジタル無線や衛星携帯電話の配置を行うほか、また市民への情報伝達体制の強化として、消防庁の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートからの情報を自動的にコミュニティーＦＭや携帯電話に伝達できるシステム整備も盛り込んでおります。
このシステムにつきましては、消防庁の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートから伝達を受けた国の災害情報を災害が発生した区域の携帯電話等へメールにより自動配信するとともに、文字情報を音声情報に変換することにより、コミュニティＦＭ放送への緊急割り込み放送が可能となるものでございます。
それから、収入未済額に2,286万5,000円とございますが、繰越明許費を設定いたしまして次年度へ繰り越しております全国瞬時警報システムＪアラート機能の拡大整備費でございます。 次に、６目農林水産費国庫補助金、１節の農業費補助金１億2,526万2,000円は、備考欄の農山漁村活性化支援プロジェクト交付金、繰越明許費でございますが、ＪＡ直売所ファーマーズマーケット建設補助金でございます。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 多元的な情報ツールについてでありますが、情報伝達については、戸別受信機の市内全家庭での受信環境を整えているところであり、防災行政無線の充実強化とともに、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートや緊急情報等メールサービスに加え、新たに市内域内の携帯電話に一斉に情報を送信できるエリアメールを導入し、また市のホームページや南相馬チャンネルとの連携した取り組みを行うことにより、
これは全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴという機能の拡大のための改修を行うと、エリアメール等を備えるということでございます。 それから、10款に参りまして教育費です。２項小学校費、まず、近津小学校屋内運動場大規模改修事業費2,650万円、同額でございまして、国庫支出金808万円、地方債1,790万円、一般財源が52万円でございます。これらは外壁、床改修等の工事でございます。
具体的には、全国瞬時警報システムで受信した緊急情報を市の防災行政無線を自動的に起動させ、各携帯電話事業者を通して本市内におられる人々の携帯電話等に緊急情報メールを配信するシステムを構築するものであります。このため、防災行政無線の自動起動装置を設置するための工事費を計上するものであります。
◆24番（西方正雄） 弾道ミサイルの情報、津波情報、噴火情報、土砂災害情報、緊急地震速報等の対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて国から市町村の同報系の防災行政無線等を自動的に起動し、住民まで瞬時に伝達できる全国瞬時警報システムＪアラートとの接続は可能かお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光） 議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功） 政策推進部長。
また、国内外の不安定、特に朝鮮半島においては、国際関係の不安定、また日本と近隣諸国における領土問題がいつ激化するのかわからない現況にあり、地震、大規模テロ、緊急事態の発生に関する重要情報を、国から県、市町村に伝える全国瞬時警報システムＪアラートの稼動状況と、１秒でも早く防災行政無線等で住民に周知するための自動起動装置の整備が必要であると考えられるが、市として早急に事業着手へのお考えはないのかお伺いいたします
◎復興企画部長（阿部貞康君） 津波警報等発令時の情報伝達手段については、一昨年の発災以来、新たに原町区内全戸への戸別受信機の配布を開始し、市内全家庭での受信環境を整え、防災行政無線を充実、強化したことを初め、さらに全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートや緊急情報等メールサービスに加え、新年度の早い時期には、市内域内の携帯電話に一斉に情報を送信できるエリアメール導入などの取り組みを行います。