福島市議会 1991-03-11 平成 ３年 ３月定例会－03月11日-03号
本市においてもこの間保健教育、健康相談、健康審査、機能訓練及び訪問指導の事業を実施してきたところであります。最終年度を迎えて本市の保健事業の主要な課題は何なのかをお伺いをいたします。
本市においてもこの間保健教育、健康相談、健康審査、機能訓練及び訪問指導の事業を実施してきたところであります。最終年度を迎えて本市の保健事業の主要な課題は何なのかをお伺いをいたします。
特に、基本健康審査と胃がん検診を組み合わせて同時に実施し、受診者の利便を考慮し、施設検診と集団検診を自由に選択できる方法を採用し、受診率の向上を図ってきたところでございます。
また、老人保健法の適用を受け、全市民を対象とした基本健康審査を初め、胃がん、肺がん、乳がん、子宮がんの検診を年齢30歳まで引き下げて実施しているところでありますが、これらの検診は、一般病院などで行われている人間ドックの検診の項目をおおよそ満たしておりますので、国民健康保険の被保険者の方々に対し、受診の周知徹底を図り健康の保持増進と事業の健全な運営に努めてまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます
保健衛生費のち保健センター建設費及び臨床検査センター、市民センター建設費について、委員より、事業概要と目的をただしたのに対し、当局より、本事業は、老人保健法に基づく一般健康審査や婦人の乳がん検診などの総合的な健康診査、２番目に事業所などの従業員の健康診査、３番目に臨床検査室を設けこれらの検体検査のほか、学童の便及び尿検査、４番として健康増進を行うための事業などを行うものである。
次は、老人保険法の一環である健康審査についておただしします。 国民健康保険問題も、これから述べます高齢者の医療問題も、すべて根っこは一つであります。かかる医療費に国が負担せず、あくまでも受益者負担の発想から出た結果です。予防医学の大切さを岩手県の沢内村が教えてくれています。健康審査の受診率が医療費に大きな影響を与えていることを。いわき市ではどうでしょうか。
次に、65歳以上の老人健康審査の受診率が大幅に下がっているが、どういう対策をとるのかというお話でございますが、65歳以上を対象にした老人健康診査は、昭和57年度までは老人福祉法に基づく検診日を定め個別通知を発し、最寄りの医療機関で検診を実施してまいったわけであります。