矢祭町議会 2022-09-02 09月12日－01号
２項特定健康審査等事業費679万4,126円。 ５款基金積立金349円。１項基金積立金、同額です。 ６款公債費ゼロ円。 ７款諸支出金121万9,700円。１項償還金及び還付加算金、同額です。 ８款予備費ゼロ円。 歳出合計６億3,387万5,559円。
２項特定健康審査等事業費679万4,126円。 ５款基金積立金349円。１項基金積立金、同額です。 ６款公債費ゼロ円。 ７款諸支出金121万9,700円。１項償還金及び還付加算金、同額です。 ８款予備費ゼロ円。 歳出合計６億3,387万5,559円。
１目健康審査等受託料を増額するものであります。４項雑入1,260万円の増額。４目雑入で、コミュニティ助成事業補助金、災害時バルク補助金、Ｂ＆Ｇ自治体派遣職員実践支援金を増額するものです。 予算説明書は４ページから５ページとなります。 21款１項町債3,410万円、3,410万円の増額で、款計を６億5,120万円とするものであります。３目土木債、７目農林水産業債を増額するものであります。
問診票であったり、セルフチェックということで、健康審査の中で取り組んでいるというところであります。この中でもやはり数字で分かりやすい取組というのが幾つかありますので、ぜひそういうものを様々な場所、通いの場所で改めて積極的に周知お願いしたいと思います。これは要望として上げて、終わります。 以上です。 ○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。
５款１項特定健康審査等事業費81万8,000円増額し、款計を1,145万9,000円とするものでございます。国保ヘルスアップ事業業務委託料となります。 歳出合計、補正前の額９億6,533万5,000円に補正額139万1,000円を増額し、計を９億6,672万6,000円とするものでございます。 次に、補正予算説明書の26ページをご覧ください。 給与費明細書でございます。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 先ほど、理事から御答弁申し上げましたが、平成29年４月１日現在で生活保護受給者世帯が262人、それから健康審査対象40歳以上という方が234人ということでございます。その中で６人が受診したということでございまして、その他、一般的に通常医療機関に受診しているであろうということで推測される方が高齢者、傷病者相当が約200世帯程度あります。
（12）後期高齢者健康審査事業3,073万2,000円は、75歳以上の後期高齢者の健康審査に要する経費であります。受診実績等を踏まえ、前年度と比較して706万7,000円の増となっております。 （13）特定健康審査事業5,600万1,000円は、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康審査に要する経費であります。
ただ健康福祉の視点からいいますと、やはり４カ月児の健康審査には多くの、今90％を超えてはおりますが、これを100％にするためにやはりちょっと早いですけれども、４カ月児にあわせてやるというのが一つでございます。
３目特定健康審査等負担金192万9,000円につきましては、基準額の３分の１を国が負担するものでございます。 ２項１目財政調整交付金１億6,008万1,000円につきましては、特殊事情を鑑みまして療養給付費などの９％程度を国が負担するものでございます。
次に、15款県支出金の中で、妊婦健康審査支援基金事業補助金は、当初に見込めなかったのかとただしたところ、妊婦健診は必要回数14回程度で、平成24年度までは、９回分が県の基金から２分の１補助、残りの２分の１は普通交付税措置であった。14回のうち残り５回分は普通交付税措置となっていた。
次に、４０歳以上７５歳未満を対象にメタボリックシンドロームに着目した特定健康審査の受診率は、事業確定しております平成２３年度で３８．８％となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安部匡俊君、再質問ございますか。 ◆１３番（安部匡俊） 議長、１３番安部匡俊。 ○議長（斎藤賢一） 安部匡俊君。
次に、アレルギーを持つ児童とその対策でありますが、幼稚園入園及び小・中学校入学時、さらに毎年健康審査の際に、食物アレルギーの調査を実施しており、現在12名の者を把握しております。
このような中、出産後の母子の１カ月健診につきましては、健康審査であるため、病気が発見された場合以外は保険がききませんが、市民が多く出産している医療機関の１カ月健診の費用を見ますと、母子合計で５，５００円から９，０００円程度であり、金額的にはさほど大きな負担とは言えない程度かと思われます。
これのほうに今後村のほうでやっております健康審査の内容を記載していくということで、今後ずっと県立医大のほうでこれを管理していくということになりますので、内容的には、今、村でやっている健康審査をそこに記載していけば、今後医大のほうにこのデータが送られて今後とも管理できるということになっております。
次に、全県民の健康診断、がん検診の無料化についてでありますが、市といたしましても、市民の健康管理を第一と考えておりますことから、今後も県民健康管理調査項目にとどまらず、低線量被曝の影響を判断するのに適正な健康審査項目は何があるのかなど、検査項目の早期開発や実施を県や国に要望するとともに、１９歳以上の方ががん検診を受診しやすいよう、現在実施しておりますがん検診の無料化について、あわせて要望をしてまいります
当市では、低線量被曝に関するリスクを想定し、被曝量の定期的な測定と健康審査等の推進、食材等の放射線量測定、適切な除染対策等総合的な対策を進めてまいります。 ５点目につきましては、仮に今後健康被害が発生した場合、その因果関係が明らかになった場合は、当然市としてできる最大限の支援を実施するとともに、国や東電に対しても、損害賠償や継続的な健康管理等必要な支援を要求するものであります。
妊婦健康審査促進事業費1,039万3,932円、健やか子育て医療費が5,129万9,355円ということで、医療費の無料化ということで、ゼロ歳から中学校までを対象といたしまして支出をしたものでございます。国保特別会計の健やか子育て医療費繰出金は、下の段の1,387万8,422円であります。
また、大人の健康審査や各種がん検診も、対象を１９歳以上に拡大しまして、自己負担を１割に軽減するなど、受診及び健康管理体制を整備してまいりました。 さらに、内部・外部被曝結果とともに、これらの健康結果も市民個人ごとに長期的に保存管理できるよう計画いたしております。
ただ、今回のこの異質な危険を福島県民にもたらされているわけですから、これを機会にやっぱり福島県民はすべて、健康審査にかかる費用は無料にすると、強くメッセージを発するべきだろうというふうに思うんです。 その点の見解について再度お聞きして、私の質問を終わります。 以上です。 ◎市民部長（斎藤源次郎） 議長、市民部長。 ○議長（斎藤賢一） 市民部長。
県は、国に１８歳までの子どもの医療費無料化を求めましたが、今回の県への１８歳までの子どもの医療費無料化を求める請願の趣旨は、県としてもこの無料化を実施し、原発事故で不安を抱える県民が、安心して健康審査を受けることができる環境整備をしてほしいということです。 子どもの医療費無料化は、県内の各市町村がここ数年間で急速に対象年齢を拡大しています。本市でも、中学３年生まで通院、入院、所得制限なしで実施。
それから中ほど、健康審査の個人負担金補助ということで１万円でございますが、これ１件1,000円の助成金でございます。残りの部分を予備費に計上したといった内容です。 以上で要点説明を終わります。 ○議長（西山東二君） これで要点説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（西山東二君） 質疑なしと認めます。