須賀川市議会 2015-06-11 平成２７年 ６月 定例会−06月11日-05号
昨年改正されました省エネ基準によりますと、国土交通省、経済産業省、環境省が設置した、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議において、2020年までに全ての新築住宅を対象に新基準への適合が義務づけされました。そして、2050年度までに全ての住宅にゼロエネルギーが義務づけられるとのことです。
昨年改正されました省エネ基準によりますと、国土交通省、経済産業省、環境省が設置した、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議において、2020年までに全ての新築住宅を対象に新基準への適合が義務づけされました。そして、2050年度までに全ての住宅にゼロエネルギーが義務づけられるとのことです。
低炭素社会の実現に向けて、当地区にこそ、環境負荷の少ない天然ガス火力発電所の建設が望まれます。良質な企業の定着と地方における安定した雇用の創出に向けて、ぜひとも誘致に取り組んでいただきたいと考えますが、所見を伺います。 次に、２点目として、尾浜地区への商業複合施設の誘致の考えについて伺います。
低炭素社会を目指す目的で、ＬＥＤ防犯灯を市内全域に設置する計画が進んでいます。ＬＥＤ防犯灯は現行の蛍光灯の防犯灯と比べ電気料が約半分であり、耐用年数が10年と説明され、よいことばかりと思っておりましたが、耐用年数が終わり交換するとき、１灯当たり３万円必要になるとのことです。今回、一斉にＬＥＤ防犯灯に交換するので、耐用年数が終わるのもほぼ同時になるものと思います。 10年後は2025年です。
７、低炭素社会の推進90万8,000円は、教育委員会が所管します61施設につきまして、省エネルギー法に基づき、使用エネルギーの定期報告及び中長期計画書などの作成業務を委託する経費でございます。 ８、行政経営の推進305万5,000円は、（１）教育委員会事務局運営事業に要する経費253万8,000円と、（２）教育団体等負担金51万7,000円でございます。
次に、６、低炭素社会の推進、（１）省エネルギー推進事業204万4,000円は、省エネ法に基づく公共施設のエネルギー管理業務に要する経費であります。 次に、７、循環型社会の推進、（１）菜の花プロジェクト推進事業198万4,000円は、須賀川市菜の花プロジェクト推進に要する経費であります。 次に、170ページ、171ページをお開き願います。
次に、地球温暖化対策実行計画の長期目標の根拠と具体的施策及び今後の見通しについてでございますが、国は2008年７月に策定した低炭素社会づくり行動計画において、温室効果ガスの排出量を2050年までに現状から60％から80％削減を目標として設定したところであります。
そんなことで、もう一つはエネルギーの地産地消ということで企業に左右されるという回答でございましたが、こちらのやはりビジョンを持って企業に働きかけていって、そういうスマートシティー構想あるいは市長が低炭素社会を担う首長の会でしたでしょうか、そこの会長をなさっていると思うのですが、そういった低炭素社会、環境に優しい生活スタイルの全体のイノベーションというものを施行するような、そういうこともできるかと思います
本市の環境まちづくりの指針となるいわき市環境基本計画（第二次）については、目指していく環境都市像、人と自然が共生するまち循環都市いわきを具体化するため、低炭素社会づくり、循環型社会づくり、自然共生社会づくりの３つの環境分野別目標を設定し、平成23年度から平成32年度を計画期間として事業を推進してまいりました。
そして、低炭素社会を実現するために、ぜひ一歩踏み出して、そういう助成制度を創設していただきたいと思います。他市を見て考えていくということなので、他市では相当やっていますので、ぜひ創設する方向でお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 再生可能エネルギーで発電した電力買い取り制度と原発について伺います。
市長は、低炭素社会を実現する首長の会の会長をなさっていると聞きますが、相馬市において、太陽光発電やＬＥＤの設置のほかにどのような取り組みをしていくのか、お考えを伺いたいと思います。 以上で、壇上での質問を終わりたいと思います。 ○議長（佐藤満君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇） ◎市長（立谷秀清君） ５番、新妻香織議員の行政評価についての質問にお答えいたします。
飯田市では、低炭素社会の構築に向け、官民一体となって展開している各種事業の概要や小水力発電の実証実験での成果や課題について調査を行いました。 高槻市では、近年増加している集中豪雨などによる浸水リスク軽減のため、市の浸水被害対策の取り組みの方向性を明らかにした高槻市総合雨水対策基本方針の概要や各種事業について調査を行いました。
総務分科会において、企画費の中の平成26年度中に防犯灯、街路灯全部をＬＥＤ化する低炭素社会推進事業について、今後の見通しを問う質疑がありました。これに対し、現在ＬＥＤ化について、区長会や学校関係に要望の取りまとめをお願いしており、それらを８月までに取りまとめ、９月から設計に入り、12月に発注、３月末日までに全ての設置を終えたいとの答弁がありました。
1997年、京都議定書が採択され、温室効果ガス排出削減、低炭素社会を目指すとした事故以前の考えは薄れているというふうに感じます。将来を担う子どもたちに誇れるものを市として残せるようにお願いしたいと思います。 質問を終わります。 ○議長（作田博君） ５番、次藤栄君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時５分といたします。
東北電力株式会社では、低炭素社会実現及びメガソーラー普及拡大のため、平成23年２月、八戸太陽光発電所が着工されました。発電所の概要についてでございますが、まず発電所出力1,500キロワット、推定発電電力量、年間160万キロアワー、これは一般家庭の約500世帯分の年間の消費電力に相当するものでございます。 環境への効果は、年間約800トンのＣＯ2排出削減効果が出ております。
しかし、本市においての役割としては、低炭素社会実現のモデル事業、あるいは、交流人口拡大策のサポート的な役割なども考えられます。 来たる３月16日には、みちのく潮風トレイル開通のプレイベントも開通されます。トレイルの開通の際には、相馬市独自の周回コースの回遊などに自転車を活用することはかなり有効なツールと考えられます。
液化天然ガス基地を活用した発電所の建設促進などエネルギーの安定供給と低炭素社会づくりをテーマとした事業などであります。 ３つ目は、地域社会の基盤固めを観点として、東北中央道や常磐道の早期開通の取り組みや物流拠点である相馬港の早期復旧など社会資本の整備をテーマとした事業。
震災後特に、省エネルギーや再生可能エネルギーへの関心が高まっておりますが、市は、地球環境への負荷軽減のため、国の補助事業を活用し、消費電力が少なくＣＯ２の排出削減効果のあるＬＥＤ街路灯を導入し、低炭素社会づくりに取り組むとともに、安全安心なまちづくりを進めてまいります。そのための調査やＬＥＤ街路灯の設置に要する経費を、平成26年度一般会計予算に計上いたしております。
次に、エネルギー自立のまちを目指し取り組み等を拡充することのうち、地域の資源を活用した再生可能エネルギーの普及のための今後の取り組みについてのおただしでありますが、本市においては、低炭素社会や原子力発電に依存しない社会に向けて、再生可能エネルギーの導入を推進しており、今後とも、地域資源である恵まれた日照時間や豊富な森林資源を有効活用する観点から、太陽光エネルギーや木質バイオマスエネルギー利用を促進してまいりたいと
11月22日には、南相馬市環境未来都市計画にのっとり、環境に優しい低炭素社会や省エネルギー社会の実現を目指すとともに、災害時等の緊急電源とするため、電気自動車２台を公用車として導入いたしました。今後の予定としては、平成26年度から平成28年度までの３カ年度において、本庁、各区役所に１台ずつの合計３台の配備を行う予定であります。 次に、復興企画部関係について御報告いたします。
続きまして、車両管理費、一般経費の中の備品購入関係でありますが、これについてはおただしのように南相馬市の環境未来都市計画に位置づけられておりまして、その計画に基づきまして環境にやさしい低炭素社会を目指した形で今回２台の更新を図ると今年度について申し上げたわけですが、公用車の更新計画等の中で、環境未来都市計画に定めた中で数字に少しでも近づくような形で取り組んでまいりたいということで、今のところの計画の