須賀川市議会 2017-03-15 平成29年 3月 予算常任委員会-03月15日-01号
7、低炭素社会の推進64万5,000円は、教育委員会が所管する67施設について、省エネルギー法に基づき、使用エネルギーの定期報告及び中長期計画書などの作成業務を委託する経費であります。 275ページをお開きください。 8、行政経営の推進280万5,000円は、(1)教育委員会事務局運営事業に要する経費185万8,000円と(2)教育関係団体負担金94万7,000円であります。
7、低炭素社会の推進64万5,000円は、教育委員会が所管する67施設について、省エネルギー法に基づき、使用エネルギーの定期報告及び中長期計画書などの作成業務を委託する経費であります。 275ページをお開きください。 8、行政経営の推進280万5,000円は、(1)教育委員会事務局運営事業に要する経費185万8,000円と(2)教育関係団体負担金94万7,000円であります。
次に、6、低炭素社会の推進、(1)省エネルギー推進事業155万5,000円は、主に省エネ法に基づく公共施設のエネルギー管理業務に要する経費でありますが、前年度と比較して42万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、エネルギー管理業務に要する調査委託箇所の減によるものであります。 次に、176ページ、177ページをお開き願います。
市は、再生可能エネルギーの推進による低炭素社会づくりの取り組みとして、水素の製造・利活用の実証実験及び研究施設等の誘致を推進することや、水素を利用した地産地消型のスマートコミュニティ実践モデルを構築し、省エネルギーで災害に強いまちづくりを目指しており、「相馬市マスタープラン2017」に、その内容を掲げたところであります。
低炭素社会の推進と、イノベーションコースト構想を踏まえ取り組みを進めている「水素を活用したCO2フリーの循環型社会づくり」については、先駆的な水素研究施設の誘致等を推進するとともに、将来的には関連するビジネスの創出につなげてまいりたいと考えております。 続いて、「地域の文化を守り心豊かに生き抜くひとづくり」について申し上げます。
大きな項目2、低炭素社会・水素社会にふさわしい公用車の整備・更新について。 本年11月、環境経済常任委員会の行政視察で、水素エネルギーの導入を進める山口県周南市の取り組みを視察しました。周南市地方卸売市場内にある周南市水素学習室で行われた視察では、周南市の職員から水素ステーションをはじめ水素エネルギー導入の現状について説明を受けました。
健全な地域経済循環のフローが成り立ち、低炭素社会への変革をするために、自然資本を初めとした地域内にある森林資源の活用が重要と考えますが、認識を示してください。 4つ目は、熱供給事業の推進と可能性についてです。ペレットストーブの設置は小学校を中心にふえてきているものの、木質バイオマスボイラーの普及、設置はまだまだこれからと考えます。
相馬市LED防犯灯等導入促進事業の目的は、地球温暖化の要因、原因となる温室効果ガスの削減を推進して、低炭素社会の実現を図るためとしています。事業の目的はとてもよいことですが、地区からの要望や要請ではなく行政主導で実施した事業です。交換費用捻出の心配を区長や地区住民にさせない、市民の負担を極力最少に抑えるのが行政主導で実施する事業なのではないでしょうか。
7、低炭素社会の推進32万5,000円は、教育委員会が所管します61施設について、省エネルギー法に基づき、使用エネルギーの定期報告及び中長期計画書などの作成業務を委託する経費でございます。 8、行政経営の推進261万7,000円は、(1)教育委員会事務局運営事業に要する経費210万3,000円と、267ページ上段に記載されている(2)教育関係団体負担金51万4,000円であります。
175ページ、説明欄上段、6、低炭素社会の推進、(1)省エネルギー推進事業198万3,000円は、省エネ法に基づく公共施設のエネルギー管理業務や現行のすかがわエコ実行プラン改定に要する経費であります。
平成28年度当初予算において、低炭素社会の推進やエネルギー自給率の向上を図るため、堀口浄水場において小水力発電の事業化に向けた取り組みを行うとして、小水力発電事業に関する予算246万2,000円が計上されております。この事業展開により、環境と調和したまちづくりを推進していくことができると考えます。
環境最先端都市を目指すためには、低炭素社会の構築、生物多様性の保全及び持続可能な利用、循環型社会の形成、大気、水、土壌環境保全、化学物質の環境リスクの評価、管理などを総合的に進めなければならないと考えます。
◎市長(清水敏男君) 今後の取り組みにつきましては、今般改定いたしました市環境基本計画(第二次)一部改定版に基づき、低炭素社会づくりに向けて、家庭用太陽光発電システムの導入を支援するなど、これまでの取り組みを継続して実施するほか、本市の地域特性を生かしました大規模風力発電やメガソーラー等につきましては、民間事業者等の動向を注視し、事業化の動きがあった場合には、市としての支援の方策を検討してまいりたいと
次に、主な改定項目についてのおただしでありますが、改定の主なポイントといたしましては、1つに、前計画では施策分野を低炭素社会づくり、循環型社会づくり及び自然共生社会づくりの3分野としておりましたが、これに加え、健全で恵み豊かな環境を確保・継承する観点から、空間線量モニタリングや除染を推進する原子力災害からの環境回復の分野を新たに追加し、現在の環境課題に対応する4分野からなる施策体系といたしました。
また、低炭素社会ということで、「不必要な電灯や冷暖房器具は小まめに消します」、「部屋の冷暖房を控えめにします」以下9項目。 また、自然共生社会の分野では、「旬のもの、地のものを選んで購入します」等、7項目になっております。 これ、私のほうでチェックいたしましたら、全体25項目のうちで13項目ということなので、まだまだ努力が足りないのかなというふうに感じております。
そのほかの食物残渣につきましては、含まれる塩分や油分等、解決すべき課題もありますが、肥料化やメタン発酵等への活用事例もありますことから、ごみ減量や低炭素社会を目指す取り組みの1つとして、食物残渣の利活用について、先進事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。
第2次総合計画、それから環境基本計画により、再生可能エネルギーと省エネを推進しながら環境負荷の少ない低炭素社会を目指していくということとしております。化石燃料に依存しない、自然エネルギーの導入を推進するため、導入する際の各種課題等の解決に努めながら、事業者、団体などの参入も含め、再生可能エネルギーの取り組みを促進していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 半澤議員。
次に、情報提供でございますが、近年の地球温暖化による異常気象の多発などを背景に低炭素社会の推進やクリーンエネルギーの導入などが求められておりますので、社会実験といたしまして、県内初となる環境に優しいやぎによる除草を5月下旬から6月にかけてと、9月下旬から10月上旬にかけての2回、釈迦堂川の河川敷、翠ヶ丘公園、下の川で実施いたしました。
内容は、森林・林業の再生と低炭素社会の実現、あわせて東日本大震災からの復興に資することを目的として公共建築物の整備及び公共土木工事等における木材利用の推進を図る内容となっております。 今後、この方針が策定となりましたら、この方針に基づいて地元産材の活用を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 佐々木議員。
次に、市環境基本計画改定方針に定める全国的な時代潮流や先進事例等を踏まえた計画のうち、低炭素社会づくりの下水汚泥の有効活用に関する今後の具体的な取り組みについて伺います。
国は、再生可能エネルギーの導入推進について、地球温暖化防止に対応すべく、低炭素社会づくりや省エネルギー対策の推進を震災前から積極的に進めております。