福島市議会 2013-03-08 平成２５年 ３月定例会－03月08日-03号
国会の事故調査委員会が昨年２月、福島第一原発１号機の原子炉建屋４階にある非常用復水器の現場調査を申し入れた際、東電から、真っ暗などと虚偽の説明を受けて調査を断念していたことが、最近発覚いたしました。１号機だけに備わっていた緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器が機能しなかったことは、その後の事故の進展を急激に悪化させたとされる問題です。
国会の事故調査委員会が昨年２月、福島第一原発１号機の原子炉建屋４階にある非常用復水器の現場調査を申し入れた際、東電から、真っ暗などと虚偽の説明を受けて調査を断念していたことが、最近発覚いたしました。１号機だけに備わっていた緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器が機能しなかったことは、その後の事故の進展を急激に悪化させたとされる問題です。
福島第一原発の事故後、幾つかの事故調査委員会が設置され、さまざまな角度から事故原因を取りまとめましたが、同じ原発でもなぜ事故を防ぐことができたのか、どのように防いだのか、このことを検証することも重要なことだと思います。
原発事故収束宣言』の撤回を求める意見書提出方について」の請願、「福島市の子どもたちを放射能被害から守るための対策として除染・線量計配布を求めることについて」の請願、「福島市の学校給食に関することについて」の請願、「学校給食用米穀に福島市産を使わないことを求めることについて」の陳情、「40歳未満の市民と妊婦の寝場所を、早急に、空間線量『0.23μSv/h』未満にすることを求めることについて」の陳情、「国会事故調査委員会
福島市の子どもたちを放射能被害から守るための対策として甲状腺検査の説明を求めることについて」、請願第23号「福島市の学校給食に関することについて」、議長報告第23号の陳情文書表中、陳情第13号「学校給食用米穀に福島市産を使わないことを求めることについて」、陳情第14号「40歳未満の市民と妊婦の寝場所を、早急に、空間線量『0.23μSv/h』未満にすることを求めることについて」、陳情第17号「国会事故調査委員会
また、過日、市長がベラルーシの原発事故調査に出発する前日に東電にも要望に行かれたというふうに聞き及んでおりますが、本市はどのように認識されているかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光） 議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦） 政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光） お答えします。
去る７月５日、衆参両院議長に対し、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会から調査結果の報告書が提出されました。この中では、今回の原発事故を人災であると断じており、政府においてはこの報告内容を重く受けとめる必要があるものと考え、以下７項目について責任ある対応を求めるものでございます。 意見書の詳細につきましては、お手元に配付した案文のとおりでございます。
去る、７月５日、衆参両院議長に対し、国会事故調査委員会から東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書が提出されました。この中で、地震や津波などの自然現象を起因とするシビアアクシデント（過酷事故）への対策として、その必要性を認識しながら当然に備えておくべき対策を怠ったこと。
◎市長（桜井勝延君） 今回の福島第一原子力発電所の事故原因については、政府事故調査委員会、国家事故調査委員会を初め民間団体による事故調査検証において共通に報告されているところもございます。 そもそも、国及び東京電力株式会社が、過酷な事故はあり得ないといういわゆる安全神話のもとで、原子力発電所は安全であるという認識から今回の事故を想定せず、備えてこなかったことにあるととらえております。
東京電力は、国会事故調査委員会が、明らかに人災であると断言した後も、いまだに人災であることを認めようとしていません。それどころか、解決作業の担当者の数を十分に配置しないばかりでなく、請求資料に不備があると聞き取り調査に時間を費やすなど、解決の速度を早めようという姿勢は見られません。請求者があきらめて請求を取り下げるという例も出ています。
やっぱり宮城、岩手と異なりまして、津波、地震と原発事故に放射性物質といったものがこの福島に残り続けるということでございまして、もちろん物理的に自然に減衰したりする面もあるのですけれども、やはりそこは岩手、宮城とは異なる別な状況があるということだと思います」というふうにお話ししていますけれども、先ほど国会の事故調査報告書のことで、双葉郡の全市町村が、今回の事故を人災と認め、責任ある対応を求める意見書というものを
しかし、ことし７月に提出された国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書、そして７月23日に提出された政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の最終報告で共通していることは、原発事故の事故収束、原因究明はまだ途上であるということです。国は、これらの報告書を真摯に受けとめ、原発再稼働を即刻やめ、原発ゼロへの政治転換をすべきです。
事故調査委員会の報告は、私は黒川委員長のほうから直接話を伺いました。非常に私は議論された様子が伺われて感銘を受けたと覚えております。事故はあくまでも人災だと言い放った委員長の言葉には重いなと思っております。こういう判断する材料のプロセスとして、当然事故調査なんかの報告は重要ではないでしょうか。
その後県は、福島第二原子力発電所についても廃炉にすべきとの意見を表明し、最近の国会事故調査委員会や政府事故調査委員会の検証結果を見ても、今回の事故が人災である側面は否定できない状況を勘案すれば、福島第一・第二原子力発電所とも廃炉にするのは当然であると考える。
そのうち、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調の報告では、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東京電力経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為あるいは自己の組織に都合のよい判断を行うことによって、安全対策がとられないまま３．11を迎えたことで発生したもので、事故の原因を人災と結論づけております。
先日ですか、二、三日前にも、国会のほうで進めている事故調査委員会、発表しているはずですし、そこで人災だというような、国会の事故調査ではそういうふうに言われています。今後、今月中には政府のほうでの事故調査とかが出てくるようですけれども、今の現状では、そんなことが出ているというふうに伺っております。
政府の東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会及び国会の東京電力福島第一原子力発電所事故調査委員会の最終報告もなく、今回の事故の収束も見通せない状況である。
１つに、福島原発事故の原因が究明されておらず、政府や国会の事故調査委員会は、なお活動中であり、最終報告も出ていないことです。 ２つに、事故時に放射性物質を除去するフィルターつきのベント設備の設置や対策拠点となる免震重要棟の完成は３年後と、政府がとりあえず求めている30項目の安全対策が半分もできていないということです。
しかし、福島第一原発事故の原因究明について、国会事故調査委員会でいまだに事故原因の究明がされていないこと。ストレステストで安全が確認されたといっても、コンピューターでのシミュレーションであって実際の検証ではなく、政府がとりあえずやるべきこととした３０項目の安全対策さえ取られていない。事故の際の免震事務棟や放射能除去フィルター付きベントの設置、防波堤のかさあげなどいまだ手付かずの状態である。
真偽のほどは事故調査委員会の結果が待たれるところであります。 災害対策本部会議の会議録、４月１日に、市長の言葉として政府、総務省に20から30キロ圏内の屋内退避、自主避難地域の撤廃を要請するとあります。私に言わせますと、事故後の先行きを見ず、早計ではないかと思うんです。緊急時避難準備区域の設定、受け入れに当たり、市長と政府との間でどのようなやりとりがあったのかお伺いします。
しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所事故の原因究明はいまだになされておらず、今回の再稼働の決定は、政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会や、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の両方の最終報告も出されていない中で判断されたものであり、暫定的な新安全基準は、政府主導で拙速に決定された不十分なものと言わざるを得ません。