白河市議会 2012-06-19 06月19日－04号
それで、この間、前総理大臣が原発事故調査委員会において、菅氏が事故調査で原発は国策で、国の責任と明言しております。国民に迷惑をかけたのだから、賠償するのは当然であると、このように言っておりましたが、対策本部の考えをもう一度お聞かせください。 ○高橋光雄議長 鈴木市民生活部長。
それで、この間、前総理大臣が原発事故調査委員会において、菅氏が事故調査で原発は国策で、国の責任と明言しております。国民に迷惑をかけたのだから、賠償するのは当然であると、このように言っておりましたが、対策本部の考えをもう一度お聞かせください。 ○高橋光雄議長 鈴木市民生活部長。
しかし福島原発事故について、国会事故調査委員会ではいまだに原因が究明されていないこと、政府がとりあえずやるべきとした「安全対策」さえ取られていないこと、福島原発事故の経験から地震・津波の学問的知見を根底から見直す必要性が指摘されていること、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もないこと、原子力規制機関がないことなど、このような状況の中での再稼働は無謀きわまりないと言わざるを得ない。
そこで、これらの設備をしなくてはならなくなった原因者は、すべて東京電力であり、先の国会事故調査委員会での参考人として出席された菅前総理大臣も、原発は国策であり最大の責任は国にあると明言されました。すべての起因は、東電と国であり、本市では子どもを守るべく最大の構築をなされたと思っております。
１年近くにもなってようやく事故調査報告が出ること、損害賠償が確定しないこと、原発事故の収束も不透明な中で再稼働を論ずることなど等々でございます。また、福島県は原発事故、放射能物質を含んだ汚泥等の中間処理場設置等について、統一的な指導性を発揮しないことなどであります。 あらゆる風評被害は、形を変えたいじめであります。何としても、この問題を払拭しなければなりません。
しかし、学校という密室で起きた事故、事件は、学校管理職と関係職員による事故調査が行われ、事故報告書が作成され、教育委員会に提出されます。そのため、事故は偶然に起きたとか、子供の不注意によるものだったとか、子供に原因を求めるような処理をされる事例が多くあり、同じような事故が各地で繰り返されているという指摘があります。
最終的には、事故調査委員会の結果が待たれますが、二度とこんなばかげたことを繰り返してはならない。９月議会から３カ月が過ぎた今、逃げる方向やＳＰＥＥＤＩとの連携の改善や約束が得られたかどうかお伺いいたします。 ○議長（平田武君） 市民生活部長。
あるいは、事故時の調査委員会は、航空機事故調査委員会設置法に習い厳密に第三者性を保証するなど、日本版ＮＲＣ、いわゆるアメリカの原子力規制委員会ともいうべき内閣と省庁から独立した規制権限を持つ独立行政委員会を設置するように求めて、そのもとに原子力安全庁（仮称）ではなくて原子力規制庁として設置するように、国など関係機関に要望すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
その理由としては、まず現在事故の収束に向けて懸命な努力がなされている途中であり、さらに今第三者機関である「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」で事故に関しての調査、検証を行っており、その結果がまだ出ていない状況である。また、廃炉については、現時点ではそれほど議論が熟しているとは思えず、早急に廃炉と断定してしまうことは時期尚早と考える。
５月24日に設置された東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会でいずれ検証されると思いますが、事故の教訓をあすへの希望につなげていかなければなりません。一刻も早い事故の収束を願い、会派を代表し、以下通告順に従いまして質問いたします。 大きな１番目は、東日本大震災についてです。 １点目は、地震による被害の状況についてです。
そのような中で、今後、堤防の耐震度はどのようになっていたのか事故調査を行うべきではないのかをお聞きします。 （２）として、人命７人死亡、１名不明の見舞金や、今後の支援策についてお伺いします。 （３）として、全壊、半壊、一部損壊、農機具に対する支援策はどのように考えているのかお伺いいたします。
学校は、その日から生徒たちから聞き取り調査を行い、10月22日に市教委に事故調査報告書を提出しました。その中には、「休憩していた女子生徒が急に崩れるように倒れた」、「以前練習中に倒れたときに床に頭を打ちつけ入院したので、部活動を休養したほうがよいと指導した」と書かれてあります。事実ではありません。さらに、「今回の事故は、柔道部や柔道部員の責任ではなく学校の責任でもない。
ですから、北見市の水道事故調査委員会がはっきり言っています、人災だと。しかし、市は損害賠償を払っていない。そういった問題が起きるということなんです。 この間調査しましたが、平成12年の６月定例会で水道事業管理者はこういうことを言っているんです。「水企業そのものは利潤を得るための事業ではない。利益が上がれば市民のために先行投資を行う」利潤ができなかったから次の設備投資費用がなかったのではないですか。
１点目、小名浜配水池送配水管破損事故の事故調査経過はどのようなものかお尋ねいたします。 ◎水道局長（藍原克美君） ９月24日の事故発生後、市民生活に支障を来さないように応急措置を講じた後、10月１日には給水課長を班長とし、局技術職員13名をもって事故調査班を設置いたしました。
今回の漏水原因については、水道局内に小名浜配水池送配水管破損事故調査班を設置し、早期解明に向けて調査を行った結果、送配水管継ぎ手部のボルト・ナットが腐食により破損したため漏水したものと判明いたしました。 本施設は、広範囲な地区を配水する重要な拠点施設であることから、将来にわたる安定給水を確保するために、今議会に所要の工事費を補正予算として計上し、早急な復旧を行うことといたしました。
多くの市民は再調査が公平で中立的な立場から事故調査がされると信じているわけであります。この再調査の結果はいつごろ公表されるのか、それについてもお答えをいただきたいというふうに思います。 また、再調査にかかわっている方の中に弁護士がおられます。しかも、その方は今回の民事裁判における須賀川市の代理人になっている方だと聞いております。事実関係についてお答えをいただきたいというふうに思います。
〔水澤照夫保健福祉部長 登壇〕 ◎水澤照夫保健福祉部長 次に、子どもの事故調査についてでありますが、国立保健医療科学院が調査を行い、子どものやけど、誤飲、転落等の事故原因を明らかにしております。それに基づいた年齢別、原因別の事故防止マニュアルが作成、公表されており、本市といたしましては、新たな事故データの収集と分析を行うことは考えておりません。
ですから、このことをきちっと明らかにできないから、私はその後の事故調査も対応も不十分な状況があると。謝罪しても謝罪されても、いわゆる原因が何なのかを聞かれても答えようがない、こういう状況では謝罪にも当たらない。十分な謝罪もできない。理解も得られない。こういうことを繰り返す。そういう状況に置かれているのではないかと思うんです。
国土交通省の事故調査結果の発表によりますと耐震補強のための振れどめが設置されておらず、つり天井の周囲と壁とのすき間が十分でなかったことが主たる原因となっております。本町の町民プールは今回の地震による被害はありません。落下した仙台市内のプールの天井と本町の町民プールは構造的なつくりが違っており、本町の町民プールは建物全体の揺れと一体となって揺れる構造となっております。
１ 航空・鉄道事故調査委員会は、ハード面は無論のこと、ソフト面やＪＲ西日本の経営姿勢、現場に過酷な労務管理問題など事故の背景要因に至るまであらゆる角度から調査を行い、結論を出すこと ２ 当事者であるＪＲ西日本に対し、遺族と負傷者へのケア・被害者の救済・事故の原因究明・再発防止に向け、会社を挙げて誠意を持って対策を講じるよう強く指導すること ３ 運輸行政のこれまでのあり方も含めて十分な検証を行い、基準
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が原因究明を進めておりますので、福知山線脱線転覆の事故の１日も早い原因究明と早期対策と、さらに交通運輸に従事されているすべての事業所の安全総点検の実施を求めたいというふうに思います。 消防力の向上のため、消防職員の人員配置についてお伺いいたします。