須賀川市議会 2021-03-04 令和 ３年 ３月 定例会−03月04日-04号
その中で、ホールボディカウンタ検査、甲状腺検査、個人外部被ばく積算線量計測定（ガラスバッジ）について伺います。 いまだ原発の廃炉の見通しが立たない状況の中で、２月13日の地震では、原子炉格納容器内の水位が低下するという事態が発生しました。放射能が格納器から漏れ出たおそれはないという報道ですが、不安は募るばかりです。 事故直後に生まれた子供たちは、10歳となりました。
その中で、ホールボディカウンタ検査、甲状腺検査、個人外部被ばく積算線量計測定（ガラスバッジ）について伺います。 いまだ原発の廃炉の見通しが立たない状況の中で、２月13日の地震では、原子炉格納容器内の水位が低下するという事態が発生しました。放射能が格納器から漏れ出たおそれはないという報道ですが、不安は募るばかりです。 事故直後に生まれた子供たちは、10歳となりました。
平成23年事業費①（健康管理費）でございますが、409万1,571円、個人積算線量検査、ホールボディカウンター検査及び放射線に関する知識普及事業等に要した費用でございます。 平成23年事業費②、こちらは学校施設環境改善費518万8,110円でございますが、原発事故による放射性物質の影響を懸念して教室の窓を開けることができない小・中学校に対しまして、壁掛け扇風機を設置した費用であります。
（13）内部被ばく検査事業5,688万6,000円は、主にホールボディカウンタ検査の運営費負担金であります。 なお、令和２年度は、小中学生、妊婦など約3,200名の検査を予定しております。 次に、４、健康づくりの推進についてでありますが、主なものについて御説明いたします。 165ページ、説明欄中段を御覧ください。
（13）内部被ばく検査事業5,704万4,000円は、主にホールボディカウンタ検査の運営費負担金であります。なお、平成31年度は、小中学生、妊婦など約3,000名の検査を予定しております。 次に、４の健康づくりの推進について、主なものについて御説明いたします。
（14）内部被ばく検査事業5,743万円は、主にホールボディカウンタ検査の運営費負担金であります。なお、平成30年度は、１歳児、小中学生、妊婦など約3,000名の検査を予定しております。 （15）県民健康診査事業139万9,000円は、19歳以上40歳未満の市民に対する健康診査等に要する経費であります。 次に、４、健康づくりの推進についてでありますが、主なものについて御説明いたします。
決算書の255ページ、主要な施策の182ページ、255ページ中段のホールボディカウンタ検査運営費負担金についてお尋ねいたします。 まず１点目に、主要な施策のほうでは、平成26、27、28年度と実施検査日数が記載してありますが、ホールボディカウンタの検査を受けたまず人数をお尋ねいたします。
内部被ばく検査事業でのホールボディカウンタ検査も継続中であり、７月末現在で受検者全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満でありました。 続きまして、提出議案の概要について申し上げます。 本定例会に提出いたしました案件は、報告７件、条例の制定３件、条例の一部改正１件、補正予算７件、決算２１件、その他３件の計４２件であります。
１点目は、子どもたちの線量検査、ホールボディカウンター検査等による健康管理対策事業がありますが、２９年度も予定しているようであります。今後の見通しについて伺います。 ２点目は、毎日、新聞やテレビで県地域の放射線量が報道されています。この報道によって、県外や他の報道機関に対し、福島県の風評が払拭されないのではないかと感じております。その報道の完了、判断基準はあるのでしょうか、伺います。
また、内部被ばく検査事業でのホールボディカウンタ検査も継続しており、受検者全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満となっております。 次に、健幸都市の推進について申し上げます。
ただ、昨年度、ホールボディカウンタ検査時に来られた児童の聞き取りを実施いたしました中では、やはりつけていないというふうな方が多いというふうな現状は把握しております。
（２）内部被ばく検査事業6,810万9,000円は、主にホールボディカウンター検査の運営費負担金であります。なお、平成28年度は、１歳児、妊婦、市西部地区の小中学生など約3,500名の検査を予定しております。 （３）県民健康診査事業191万5,000円は、19歳以上40歳未満の市民に対する健康診査等に要する経費であります。 特定財源は152ページの記載のとおりであります。 以上であります。
初めに、被曝防護対策についてですが、内部被曝検査事業としてホールボディカウンター検査による市民の健康管理が継続されます。東京電力福島第一原子力発電所事故から５年が経過しようとしていますが、これまでの健康管理の成果と今後の健康管理をどのように推進されるのか、また、この事業継続を、どの程度の時期を目途とされるのか、あわせてお伺いします。
また、「内部被ばく検査事業」についてもホールボディカウンタ検査を継続しており、１月末現在で６，６５６人が受検し、受検者全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満となっております。この内、小中学生については、年１回、検査機関までのバス送迎を行い、１２月で検査を完了しています。この結果、小中学生の受検者は４，５９４人で、受検率は９５．６％となっています。
また、内部被ばく検査事業についてもホールボディカウンタ検査を継続中であり、１０月末現在で５，２００人が受検しており、受検者全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満となっています。今後も継続して被ばく線量測定を行い、集計結果を情報提供して市民の安心につなげてまいりたいと考えております。
決算書255ページ上段、ホールボディカウンタ検査運営負担金、報告書の84ページ、４款衛生費、１項保健衛生費の中で、内部被曝検査日数が85日となっていますが、この検査を受けた延べ人数と、内訳として１歳児が何名、幼児、児童、生徒、また一般市民が各何名ずつ検査を受けたのか、お尋ねいたします。 ○委員長（関根保良） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
（２）内部被ばく検査事業6,775万8,000円は、主にホールボディカウンター検査運営費負担金6,684万円であり、前年度と比較して182万1,000円の増となっております。なお、平成27年度は、市西部地区以外の小・中学生、１歳児、妊婦など約5,510名の検査を予定しております。
また、内部被ばく対策としては、全市民を対象とした３回目のホールボディカウンタ検査を実施中であり、対象者全員への受検案内は完了しております。すでに終了した市民の検査結果については、すべての方について実効預託線量が１ミリシーベルト以下となっております。 なお、受検していない方については随時受付をしており、ポスター掲示や広報により受検を勧めているところであります。
本市は、東電原発以降、個人線量計による測定や、あるいは電子式線量計の貸し出し、ホールボディカウンタ検査等を実施し、加えまして各種講演会や学習会等を通し放射線への正しい知識あるいは普及ということで、健康不安の軽減を図るために継続的に取り組んでまいりました。 今後とも、県をはじめとしまして関係機関と連携を図りながら、長期的にわたる放射線健康管理体制を講じる必要があるものと考えております。
こちらに関しましては主に公立岩瀬病院保有のホールボディカウンタ検査、あるいは県で県民健康調査の一環として実施しました健康診査に関する委託料が主な支出内容でございますが、特に県の健康診査として実施しました業務委託料、こちらが支出減の要因でございます。 以上でございます。