須賀川市議会 2014-05-26 平成２６年 ５月 教育福祉常任委員会－05月26日-01号
この間、県が実施する甲状腺検査や19歳から39歳までの既存健診の受診機会のない方の健康診査などを含めた県民健康調査事業、あるいはガラスバッジ式個人線量計による測定、電子線量計の貸出し、ホールボディカウンター検査など放射線被曝に対する健康管理体制を講じてまいりましたが、今後とも関係機関と連携を図りながら長期にわたり放射線健康管理体制を講じる必要があるものと考えております。
この間、県が実施する甲状腺検査や19歳から39歳までの既存健診の受診機会のない方の健康診査などを含めた県民健康調査事業、あるいはガラスバッジ式個人線量計による測定、電子線量計の貸出し、ホールボディカウンター検査など放射線被曝に対する健康管理体制を講じてまいりましたが、今後とも関係機関と連携を図りながら長期にわたり放射線健康管理体制を講じる必要があるものと考えております。
次に、６ページの④ホールボディカウンター検査費用の助成、これにつきましては、公立岩瀬病院にホールボディカウンターが入る前に、ほかの検査機関で検査した場合に助成をしていたわけなんですが、検査体制が整いましたので、なお、この制度は25年度末をもって終了する予定でございます。
（２）内部被ばく検査事業6,575万円は、主にホールボディカウンター検査運営費負担金6,501万9,000円であります。これは、前年度とほぼ同額でありまして、平成26年度は市西部地区の小・中学生、１歳児、妊婦など、約4,300名の検査を予定しております。
除染やホールボディカウンター検査、子どもたちの甲状腺検査、食品検査、積算線量測定、避難者支援に加え、体力向上、親子体験、移動教室などの各種事業により、行政は市民生活を守り、復興を加速させるために懸命に取り組もうと苦悩しているのに、３年経過するも、どれも緒についたばかりです。
伊達市の場合でいうと、市民全員がもう既にホールボディカウンタ検査を終わってもう２回転目に入っています。今言ったように、Ｃエリアの人については、私もやる必要はないでしょうけれども、やはりこれは安心料なのですねと、ガラスバッジをつけさせたときに、これがあるから安心だということだと言う人、つまりお守りみたいに持っている人がいると。
まずホールボディカウンタによる内部被ばく検査について、一つは８０歳以上はやらなくてもいい、二つ目、市内の線量が低い地域の住民も検査する必要はない、三つ目、ホールボディカウンタ検査は安心料、お守りのようなものだから、いかに安心させるかが最大の目的になっているというふうに、その新聞には書いてありました。その発言の真意について市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎健康づくり課長（関根雄辰） 除染対策と健康診断・管理のうち、健康診断・管理について、個人線量測定、ホールボディカウンター検査、県事業であります甲状腺検査について、これまでの取り組み、効果、それと今後の取り組みについて述べさせていただきます。
◆委員（大倉雅志） 215ページの上段のほうの、ホールボディカウンタ検査運営費負担金でありますけれども、これは、公立病院への公営企業に対するこの繰入れ基準に基づくものになっているのかということと、そうであるとすれば、その交付税の手当てというものもあるのかというふうなことをお伺いいたします。 ○委員長（生田目進） ただいまの大倉委員の質疑に対して当局の答弁を求めます。
健康管理診断システムについては、県が全県民を対象に、長期にわたる放射線に対する健康影響の対策として県民健康管理調査データ管理システムを構築中であり、市が実施している個人線量やホールボディカウンタ検査のデータについても県が管理しております。市では平成20年度から導入した総合健康管理データバンクシステムがあります。
次に、市民の健康調査の状況は、ホールボディカウンター検査の１回目の受診率が８月12日現在52.2％で、預託実効線量が１ミリシーベルトを超えた方はいない。 県による検査では、４歳未満の子どもの検査を８月から開始しており、本市については12月２日から実施される予定である。
４歳未満のお子さんのホールボディカウンター検査につきましては、県内でも実施していないところも多く、その年代の子供の受検率が低いことが問題となっております。逆に、その年代の小さいお子さんの保護者の皆さんが一番お子さんの被曝線量を心配されており、親が身がわりで検査を受けて心配ない線量だと言われても納得できないという声も聞いております。 そこで伺います。
ホールボディカウンタ検査の現状と、平成25年度の実施予定について伺います。個人線量計の検査体制と平成24年度測定の１年間の線量推計結果について、また平成25年度の実施予定について伺います。市内小中学校の甲状腺検査の日程状況を伺います。低線量放射線被曝に対し、どのような健康管理の施策を行っているかお伺いをいたします。 ３点目として、心身ケアについてお伺いをします。
市民の健康調査の状況は、ホールボディカウンター検査の受検率が全体で49.7％で、預託実効線量が１ミリシーベルトを超えた方はいない。 ガラスバッジの測定で、３回目の検査結果を見ると、測定を開始した平成23年９月から３カ月ごとの平均の数値で0.42から0.2ミリシーベルトと半分以下に低減しており、放射線健康リスクアドバイザーからも、安心できる測定結果であるとの意見をいただいている。
（４）不採算医療分２億8,672万5,000円は、救急医療、高度医療等の不採算医療負担金として２億2,158万8,000円及びホールボディカウンタ検査運営費負担金として6,513万7,000円を計上したものであります。なお、ホールボディカウンタ検査運営費負担金については、今期定例会に平成24年度補正予算としても2,929万1,000円を計上したところであります。
次に、石堂委員からの御質問でございますけども、ホールボディカウンター検査を受けない理由について、もう少し明確にしてはどうかということでしたが、受けない理由については、現場、学校からは受けたことがあるとか、検査日に欠席したとか聞いております。なお、平田中央病院では、昨年12月末現在で18歳以下の受検者は336人でございます。
市独自の健康管理手帳を作成する考えがあるかとのおただしでございますが、県は全県民を対象として、長期にわたる健康管理に活用するため、基本調査やホールボディカウンタ検査、健康診査等のデータベースを構築し、検査結果等を個人ごとにまとめた県民健康ファイルを作成し、全県民への配布を予定しております。したがって、市独自の健康管理手帳の作成については、現在のところ考えてはおりません。
市民の健康調査の状況は、ホールボディカウンター検査の受診率が46.5％で、預託実効線量が１ミリシーベルトを超えた方はいない。ガラスバッジの測定では、平均測定値で45％以上、確実に低減している。甲状腺検査は、市で独自で実施した４歳未満の検査を終了したとの説明がありました。
次に、生涯にわたる健康対策についてでありますが、県民健康管理調査の一環として県が実施している甲状腺検査や、本市が実施しているホールボディカウンター検査を長期にわたって実施するとともに、乳幼児健診、学校健診、がん検診、特定健診など既存の健診を継続して受診するよう周知及び啓発することとしており、このことにより生涯にわたる市民の健康対策が図れるものと考えております。
①除染労働者に対するホールボディカウンター検査が１月28日から実施されていますが、この検査結果はどのような状況であるか伺います。 ②除染労働者の被曝量を少なくするために、業者に対し、どのような指導を行っているのか伺います。
１つには、公立岩瀬病院企業団の診療棟災害復旧事業等に係る出資金６億86万5,000円、２つには、公立岩瀬病院企業団のホールボディカウンタ検査運営費負担金2,929万1,000円、３つには、燃料費の不足などに伴ういわせ保健センターの管理運営費93万4,000円などであり、そのほかは平成23年度の精算に伴う国庫補助金の返還金及び事業費確定見込みなどによるものであります。