いわき市議会 2024-02-26 02月26日－06号
◎都市建設部長（永井吉明君） 今回の新常磐交通の発表は、深刻な運転手不足とバス利用者の減少による事業経営の悪化に起因しています。 市では、これまでも、路線バスを維持するため、市生活バス路線維持対策事業費補助金交付要綱に基づきまして、一定の要件を満たした路線について補助を行ってきたところです。
◎都市建設部長（永井吉明君） 今回の新常磐交通の発表は、深刻な運転手不足とバス利用者の減少による事業経営の悪化に起因しています。 市では、これまでも、路線バスを維持するため、市生活バス路線維持対策事業費補助金交付要綱に基づきまして、一定の要件を満たした路線について補助を行ってきたところです。
本市におきましても、少子高齢化やモータリゼーション等に伴うバス利用者の減少等により、路線バスが廃止となり、郊外部に生じた交通空白地帯に対応する地域の新たな足として、2019年６月に日和田地区、熱海地区の２地区から乗合タクシーの運行を開始したところでございます。
あるいは高校生、利用される方が多いかと思いますので、市内３校、あるいはその保護者に対するアンケート、更に交通弱者と呼ばれる高齢者の方もいらっしゃると思いますので、民生委員の方に対するアンケート、更に医療機関、あるいは大規模小売店などの大きな施設に対してのアンケート、ヒアリング、更に乗合タクシーの利用者に対するアンケート、バス利用者の実態調査、更に鉄道、バス、タクシー等の事業者に対するアンケート、ヒアリング
◎都市建設部長（永井吉明君） 本市の路線バス利用者数は、10年前の平成25年度には、年間約430万人でしたが、人口減少や少子化等の影響により、年々、減少傾向にあります。 加えて、近年は、コロナ禍による生活様式の変化等の影響も受け、令和３年度には、年間約309万人まで減少しました。
地域の公共交通は、モータリゼーションの進展に伴いバス利用者が減少している中、事業者は経常収支の悪化などにより、経営努力をしながら国や地方自治体から支援を受け、市民生活に重要な移動手段の役割を懸命に果たしております。バス事業者は、経営的に厳しい中、グリーンイノベーション基金事業並びに2050年カーボンニュートラル実現の取組は、事業者にとって大変な取組になると思います。
今月には、市民やバス利用者などを対象としたアンケート調査を実施し、今後取りまとめを予定しておりますので、これらアンケートの調査結果を踏まえ、利用者のニーズや利用実態等を十分に考慮するとともに、財政負担などを総合的に勘案しながら、市民が利用しやすい効果的な公共交通となるよう、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
こうした取組により、路線バス利用者数や分担率などの利用状況を示す数値指標は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標を下回ったところでありますが、公共交通による人口カバー率や公共交通を支える住民組織数など、利用環境の改善状況を示す数値指標については目標を達成したところであります。 次に、高齢者や学生の移動手段についてであります。
一方で、統合した２系統のダイヤ改正を行いまして、ＪＲ須賀川駅との乗継ぎを強化することにより路線バス利用者の皆様の利便性向上を図ることとしております。 なお、乗降調査によりまして、朝の下り線１便において、長沼幼稚園への通園需要があったことから、長沼幼稚園及び園児の保護者と協議を行いまして、横田経由長沼線下り１便を新たに長沼小学校停留所止まりの長沼小学校線に再編することとしております。
公共交通利用者数について、現況値は、新型コロナウイルス感染症の影響による人流減少のため、初期値より利用者数が減少していることについては理解できますが、目標値（2024年度）の鉄道利用者数は698万人、バス利用者数は551万人と設定しており、初期値と比較すると鉄道利用者数で39万人の増、バス利用者数で62万人の増となっております。
先月17日には、協議会と湖南町区長会の連名で、路線バス利用者の料金負担の軽減等を内容とする湖南地域における公共交通対策についての要望書が市に提出されたところです。 現在、湖南町から市街地に乗り入れる公共交通機関は、会津乗合自動車株式会社（会津バス）が運行する乗合バスのみであり、その他の公共交通手段はありません。
委員が、10月１日から運行する路線バス利用者モニター事業の目的とモニター乗車券の有効期限についてただしたのに対し、執行部からは、モニター事業は多くの方々にバスの乗車体験を行ってもらい、利用者の定着と体験を通した感想や意見を参考に、今後の効果的な運行につなげていくために実施する。
◎市民部長（荒川貞伸君） 今回のように多くの市民に対するアンケート調査というものは行ったことはございませんでしたが、令和元年度に各種バス利用者の方々にインタビュー方式の調査を行わせていただきまして、28名の利用者の方と運転手の方から聞き取り調査を行わせていただきました。
◎鈴木由起彦建設部長 （仮称）物産交流センターは、人とまちをつなぐ観光交流拠点をテーマに、観光案内やまち歩き、白河ブランドの販売など、本市の魅力を発信する場として、また、鉄道やバス利用者が快適に過ごせる場として、隣接するコンピエーニュ広場と一体的に整備し、町の顔である白河駅舎をはじめ、周辺の景観と調和の取れた施設をコンセプトとしております。 ○菅原修一議長 石名国光議員。
イベント活用時に実施したアンケート調査でも、バス利用者の方々から路線バスとイベントの双方での活用を求める声を多くいただきました。今後路線バスとして運行することはもとより、アフターエール関連のイベントや花見山観光など、本市の魅力アップにも積極的に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾形武） 石山波恵議員。
公共交通機関としてバスの役割は大きく、路線の維持とバス利用者を増やす努力が今後とも必要です。そこで、高齢者を対象にした路線バス利用無料制度を導入した場合、例えば福島市のような仕組みを取り入れた場合、おおよそどの程度の財政負担が必要となると試算されるのか伺います。
このほか、バス利用者、乗合タクシー利用者、鉄道及びＪＲ駅等利用者、病院、商業施設等を訪れる一般の市民など約2,900人、このほか市内に４校ある県立高校の生徒2,249人からも意見を頂いているところであります。 さらに、交通事業者、商業施設の事業者、病院関係者に対しても公共交通に関するニーズ調査を行い、現状把握に努めてきたところであります。
さらに、委員が近年のバス利用者数についてただしたのに対し、執行部からは、地域公共交通全体での平成30年度と令和元年度の４月から２月までの集計数は、平成30年度が延べ５万1,000名の利用に対して、令和元年度は約４万8,000名となり、約3,000名程度の減少が確認できたとの答弁がありました。 次に、保健福祉部より、令和２年度主要事業等の概要について説明がありました。
また、高齢者の公共交通運賃無償化事業について、実際には、高齢者無料乗車証利用者がバス利用者全体の１割程度しか利用していない状況にあるとのことなので、年齢要件等の緩和も再検討すべきだと考えるとの意見がありました。
一方、コミュニティバスの継続利用や需要の掘り起こしといった新たな課題に対応するため、新年度からはバス、タクシー運賃の助成制度を本格導入することに加え、65歳以上のコミュニティバス利用者の乗車運賃を100円にするなど、高齢者や障がい者に配慮した新たな乗車運賃の創設や、割安となります年間定期券を販売するため条例を今回改正しようとするものでございます。
３、福島駅東口駅前広場点字案内板設置として、バス利用者の利便性を図るため、バス乗り場周辺に点字案内板を設置するものであります。４、福島駅東口駅前広場段差改修として、車椅子利用者などが安全に通行できるよう段差の解消を行うものであります。 事業費の内訳につきましては記載のとおりでございます。 委員会資料の５ページをお開き願います。公園緑地課所管のバリアフリー推進事業費であります。