塙町議会 2022-09-09 09月09日－02号
これはマイナンバーカードの関連の中間サーバプラットフォームの機器更改と運用費用となっております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 町民課長。 ◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、２項１目税務総務費、決算額5,738万1,000円でございます。職員人件費のほか、課税関連システムソフトのレンタル料など、記載のとおりでございます。
これはマイナンバーカードの関連の中間サーバプラットフォームの機器更改と運用費用となっております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 町民課長。 ◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、２項１目税務総務費、決算額5,738万1,000円でございます。職員人件費のほか、課税関連システムソフトのレンタル料など、記載のとおりでございます。
本村では庁内ネットワークシステムにより、出先機関を含めファイルサーバを介して各職員が情報を共有できる仕組みを構築しており、電子メールを使用しての情報共有も図られています。 ただし、情報については、各課の全ての情報が共有できるわけではなく、情報には、個人情報を初めとする特別な情報もありますので、当然、共有できない情報もあります。
また、事業の内容につきましては、室内型のアクセスポイントを各施設に設置するとともに、サーバ、ネットワークなど、クラウドサービスを利用して、公衆無線ＬＡＮサービスを提供するものであります。 次に、山本不動やルネサンス棚倉等の観光施設にも設置すべきと思うがにつきましては、現在のところ奥久慈県立自然公園内である山本公園に公衆無線ＬＡＮを整備する計画はありません。
さらに、住民情報や税務等の基幹業務システムにつきましても、将来のクラウド化に向け、サーバ機器の統合化や業務の標準化を図っているところであり、今後は費用対効果や業務の効率化等、総合的な観点から精査し、周辺自治体との共同による自治体クラウド、または本市単独によるクラウド化に取り組んでまいりたいと考えております。
歳出の主なものとしては、総務費で情報系サーバ更改に伴う業務委託として2,892万円の増額、これは、国のセキュリティ強靱化対策事業の取り組みとなります。また、太陽光パネル設置補助金として500万円の増額、今後申請予定者を見込んだものであります。積立金の２億3,985万円を含め総務費総額で２億9,760万円の増額となります。 民生費では、1,437万4,000円の増額であります。
また、システムについても高機能・高規格な機器を使用し、さらに外部データセンターの運用においても、24時間365日の有人監視体制のもとサーバ室の入退室管理がなされるなど、高度なセキュリティー対策が施されている」との答弁がなされました。
本市におきましては、いわき市地域医療協議会の検討結果を踏まえ、福島県地域医療復興事業補助金を財源として、平成26年度に当院にシステムの中核となるセンターサーバを設置しネットワークの基盤を整備するとともに、平成27年度においては、その運用のあり方について、関係医療機関と協議を進めてきたところであります。 ◆２番（山守章二君） 医療機関が連携する際には、患者の診療情報を正確に伝達することが重要です。
本市とデータセンターに設置されるシステムのサーバにつきましては、高機能・高規格なものが使用され、データセンターの運営につきましては、24時間365日の有人監視体制のもと、サーバ室への入退室管理について厳重にチェックを行うなどの高度なセキュリティー対策が講じられております。
◆６番（鈴木孝則君） 12ページの10款２項１目学校管理費18節備品購入費で、ネットワークサーバ購入費が、ＮＡＳサーバーに置きかえるとふうな説明はあったんですが、その経緯についてちょっと詳しくお願いします。 ○議長（鈴木道男君） 教育長。 ◎教育長（藤田充君） それではお答えします。
そうなってまいりますと、将来的には、例えば野馬追あるいは盆踊り等を動画でご紹介、これは商店街ではないのですけれども、共通したイベントとしてそのような紹介もいずれできるかと思いますが、サーバの容量等の問題がありますので、今後の検討課題ということで考えていきたいと思っています。 ○議長（佐藤満君） ２番、杉本智美君。 ◆２番（杉本智美君） まず、インターネットを活用した件は了解いたしました。
これはマイナンバー制度導入に伴いまして、中間サーバ・プラットフォーム整備に要する負担金の補正であります。 次は、職員給与管理事業236万円でありますけれども、これは地方公務員共済制度におきます保険料の算定基礎が標準報酬制へ移行されることに伴いまして、システムを改修するための経費の補正であります。 次は、職員退職手当基金積立金155万1,000円は、基金利子の積立金の補正であります。
また、須賀川市の総合行政情報システム、いわゆるクラウドシステムの委託先でありますＦＩＣ福島情報処理センターサーバには、一括でデータが管理されていると思われますが、そのサーバとの関係についてもお伺いいたします。
でございますが、平成２５年度におきましては、導入前の調査、これはシステムの構成検討、電力量利用料削減提案検討、それからエネルギーマネジメントシステムということで、現地の詳細調査、それから施行図面の作成、現地工事６拠点、それからＬＥＤ照明の制御システム、これも現地調査、設計、システム間ＩＦ仕様検討、それから情報基盤の共有システムの内容、要件定義、それから設計、製造、それからデジタルサイネージシステムの要件定義とサーバ
しかし、この子宮頸がんワクチンと呼ばれているサーバリックス、ガーダシルを接種した後の副反応事例が全国で多数報告されています。６月14日に開催された第２回厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で協議の結果、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み等の副反応があり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を控えるよう勧告が出されたところです。
サーバリックスとガーダシルの２つなんですけれども、合わせて報告が上がっているだけで1,951件と大変被害が今までにないものです。薬害にならないように、やはりこれは十分に注意喚起が必要だと思いますので、今既に周知をしているということですけれども、さらにやっぱり該当者にきちんと周知徹底されるように求めますが、その件についてご見解を伺います。 ○大内嘉明議長 答弁を求めます。齋藤学校教育部長。
子宮頸がんワクチンには、グラクソ・スミスクライン社のサーバリックスとメルク社のガーダシルの２種類があります。日本で最初に承認されたのが2009年。ワクチン接種には１人約５万円、60万人が接種しますと300億円の公費助成がなされます。実はこのワクチン、子宮頸がんの主要な原因であるＨＰＶの感染を予防はしますが、そのほかの原因には対応していません。
〔１１番 山本 勤君 登壇〕 ◆１１番（山本勤君） 現時点ではグラクソ・スミスクライン株式会社の薬品名サーバリックスとＭＳＤ株式会社のガーダシルの２種類があります。自治体により採用する薬品は異なっております。本市においては、どちらのワクチンを採用しているのか。また、その採用の理由をお伺いします。 ○議長（作田博君） 保健福祉部長。
本庁舎内のサーバなどの被害の概要をお示しください。 ◎総務部長（鈴木正一君） 昨年３月11日の大震災の際、本市の庁舎内のサーバやネットワーク通信機器自体などには業務に支障を及ぼすような被害はありませんでしたが、サーバラック用免震装置の破損や、サーバラック本体にゆがみが生じました。 ◆７番（山本健一君） それでは、市役所が利用するホストコンピューターの被害についてはいかがでしたでしょうか。
◎健康づくり課長（渡辺春子） 215ページの（３）の子宮頸がん予防ワクチン接種事業費について、23年度受診率を高める工夫というか、方策はということなんですが、22年度は年度途中からの実施ということと、サーバリックスというワクチンなんですが、ドイツでつくられているワクチンなんですが、日本では１社でしか輸入してなかったもんですから、全国一斉にスタートということで、ワクチンの供給不足に陥ったということで、
ヤフー株式会社につきましては、インターネットの利用者がデータセンターのサーバを経由することで、ネット上のさまざまなサービスを利用できるクラウドコンピューティングと呼ばれますサービスを展開するためのデータセンターを本市に設置して、建設しまして稼働させるものであります。 次に、三菱ガス化学につきましては、自然環境に配慮しました先端材料加工事業の生産施設を設置する予定であります。