伊達市議会 2010-12-16 12月16日－05号
続きまして、費用対効果の件でございますが、現在の職員パソコンはネットワークでつながれておりまして、単体利用のほか、財務、文書、人事、庶務、メール・スケジュール管理等を行う内部情報システム端末として、また情報共有のための共有サーバ等のアクセスなど、事務処理上なくてはならないものとなっております。
続きまして、費用対効果の件でございますが、現在の職員パソコンはネットワークでつながれておりまして、単体利用のほか、財務、文書、人事、庶務、メール・スケジュール管理等を行う内部情報システム端末として、また情報共有のための共有サーバ等のアクセスなど、事務処理上なくてはならないものとなっております。
事業内容としましては、従来のコンピューター利用は、企業や個人などのユーザーがコンピューターのハード、ソフト、データなどを自分自身で保有・管理しておりましたが、インターネットにより情報関連会社が設置したデータセンターのサーバを経由し、さまざまなサービスを利用できるクラウドコンピューティングと呼ばれるサービスを展開するためのデータセンターを建設するというものであります。
このコンビニエンスストアからの証明書の発行の流れでございますけれども、まず、地方公共団体においては、それぞれ既存の住基システムを利用しているわけでありますけれども、そちらから証明書を発行する専用のサーバ、こちらのほうに証明書のＰＤＦデータというものを作成いたします。これは通常のデータではなくて、画像のデータということで準備をしてございます。
それから、ある専門家に言わせれば、長野県の阿智村等々で住基ネットへの侵入実験を行ったということが一時大きく報道もされましたけれども、あれはそういった当該自治体のサーバの管理状況がよくないから、できたんだとか、いろんなことも言われましたけれども、その侵入実験を行った方に言わせれば、ファイアウオールや何かで入っていけないとしても出てくる情報がある。
貼ったアドレスを持ってくると、サーバに何の負担もなく載せられると。ぜひ皆さん、お帰りになったら、ユーチューブを開いて、二本松の菊人形と検索をしてみてください。二本松の菊人形２００６年版、１０分間にわたって動画が載っています。一般市民の方が載せたんだと思いますが、これにアクセスがなんと２６００件あります。こういう情勢なんですね。
その大きさは、高さが、つまり、縦1.94メートル、幅3.27メートルということで、周辺機器、当然、管理サーバ用や、さらには編集用パソコン、表示用パソコン等々を合わせて設置する予定であります。 この機器等については、当然にテレビ放映等も可能でございますし、主な機能といたしましては、情報配信をしたいと。
次に、委員より、情報政策推進事業費に関し、統合型地理情報システムについてただしたのに対し、当局から、現在ワーキンググループにおいて仕様書を作成しているが、今回構築するシステムはウェブ型のクライアント・サーバ方式で、特定の端末機によらず、だれでも利用可能なシステムを計画しているとの答弁がありました。
なお、本庁で導入している業務系システムでのパソコンによる電算処理データについては、パソコン本体のハードディスクには保存できず、電算室のサーバに保存される仕組みとなっております。電算処理データのバックアップについては、全業務について電算室サーバでの毎日二重での保存、また１週間単位での磁気テープで保存する三重化により対応しております。
既存の市民記録システムで保有しているこれ以外の情報につきましては、両システムの間にサーバを介在させ、プログラムの構築により住基ネットには流れない仕組みになっております。 また、税情報や年金情報などとは独立した別のシステムになっており、住基ネットには接続されておりません。
次に、子ども情報教育ネットワーク事業で考えられる教育プログラムについてでありますが、子供たちが安心してインターネットを活用することができるさまざまなサーバを設置した環境のもとで、市内はもとより国内外の学校等との電子メールを活用した情報のやりとりや市内小中学校を結んでのテレビ会議等を考えております。これによりコミュニケーション能力の育成や市内及び国内外の子供たちとの交流が図られることが期待できます。
審査の過程において委員より「個人情報の漏えいを防ぐために、市はどのような方策をとるつもりか」との質疑があり、当局より「本システムは特定の情報だけを蓄えるコミュニケーションサーバを設け、専用回線の使用により、ネットワークが構築されることから、外部からの侵入については、物理的には不可能と考えられ、さらに、通信データの暗号化、そのほかＩＣカードやパスワードを用いて、関係職員本人であるとの確認を行うとともに
次に、住民基本台帳ネットワークシステムに係る自治体負担についてのおただしでありますが、このシステムは、市町村と都道府県が連携して構築するものであり、都道府県においては、市町村と全国の都道府県を結ぶネットワーク経費や都道府県サーバ等の機器設置に係る費用を負担し、市町村においては、各自のネットワークに必要とする既存の住民基本台帳システムの改修費、新たに設置するコミュニケーションサーバや業務端末等の機器賃借料
各年度ごとの事業費と計画の内容についてでありますが、平成13年度は、 6,226万 4,000円の事業費で、既存の住民基本台帳システムの改修及び当該ネットワークシステム用として新たに設置されるコミュニケーションサーバ等機器の整備等を行う予定としております。