郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
子ども会活動は、児童生徒の健全育成や地域の中でのコミュニティ形成に寄与するものであると考えておりますが、一方で少子化に加え、子どもの多忙化、共働きの保護者の運営負担など、取り巻く環境は大きく変化していると認識しております。
子ども会活動は、児童生徒の健全育成や地域の中でのコミュニティ形成に寄与するものであると考えておりますが、一方で少子化に加え、子どもの多忙化、共働きの保護者の運営負担など、取り巻く環境は大きく変化していると認識しております。
また、町内会に関してですが、地域コミュニティー形成の観点からも、市としては、転入手続の際の自治会加入を根気強く推奨することや、加入を各自治会任せにせずに進めることが、防災の観点のみならず、地域コミュニティー形成につながると考えておりますので、ここは検討をお願いしたいと思います。
◎教育部長（松島良一君） 公民館は、地域における生涯学習の拠点であるとともに、地域コミュニティー形成の中心的な役割を担うことが期待されています。 このため、本年３月に策定した第七期いわき市生涯学習推進計画では、施策の柱の１つに地域コミュニティー活動の促進を掲げています。 具体的には、地域振興に関する学習機会の充実や学びを通じた世代間交流の促進を進めていきます。
そうなりますと、次の質問で、コミュニティー形成能力、学力差は想定されているか伺うということで書かせていただいたんですけれども、学童に行ったことによって学力差が出るというのは、これは本人のやる気次第だということだと思いますんで、その前段のコミュニティー形成能力の問題ですね。これ、学童に行けば、当然、集団の中でコミュニケーションを図っていかざるを得ないというような状況になります。
さらに、地域の方同士が地域の価値を高め、良好な環境を維持するコミュニティー形成の活動である求めるエリアマネジメントには、市として継続して関わっていくという執行部の姿勢を確認することができました。
◎都市建設部長（永井吉明君） 交流・防災拠点づくり検討ワーキンググループにおきましては、小・中学校が一緒になることで、送り迎えがしやすくなる、災害時には、学校のグラウンドが駐車場としても利活用できる、多世代が交流できる空間づくりは、地域コミュニティー形成の面でも相乗効果が出るといった期待の声がありました。
いいコミュニティ形成をしていくのには車道が広過ぎる。そういう意味でのその地域の住民にとっての環境というのは、どういうふうな緑の環境が望ましいのかということも考えていく必要があるんじゃないのかなと思うわけですけれども、先ほどの下の川……須賀川と前には言っていましたけれども、これもそういう意味では環境の問題、あるいは川とは言っていますけれども下水道で、その環境をどういうふうに考えるか。
さらに、地元の知名度が上がることによって地元への関心が高まり、地域への愛着が醸成され、新たなコミュニティー形成など、様々な好影響が期待できると考えます。そこで、実際これまでも本市で映画やドラマ、バラエティー番組など、ジャンルを超えて様々な撮影が行われてきました。本市が映画やテレビ等のロケ地になることで、これまでどのような効果があったのか、認識をお示しください。
鹿島公民館におきましては、東日本大震災に係る双葉郡からの避難者と地域住民の皆様とが日常的に交流し、お互いの理解を深めるための施設が必要となりましたことから、かねて地域から土地の提供を受けて拡幅いたしました駐車場の一角に、平成28年度に、避難者とのコミュニティー形成を目的とする生活拠点における交流促進事業補助金を活用して、福島県から事業費の全額について補助を受け、講堂を整備した経緯を有するものでございます
また、市は、ソフト事業について、被災者の生活支援や孤独死対策として、組長戸長制度による応急仮設住宅のマネジメントや、新たな住宅団地のコミュニティー形成への支援、原発事故による放射能対策として、空間放射線量測定メッシュ調査、生活領域や農地の除染、放射能に対する不安を払拭するための放射線教育や、内部・外部被曝検査、農水産物の放射線量測定、市内外でのイベントを通した農水産物の安全性ＰＲ活動、相馬市産の食材
総会資料をご提供いただいて、そしてその上で、それを盾に取ってというやり方は、あまりコミュニティー形成の上でも、あるいは行政と市民との関係の上でも、決して望ましくはないけれども、やはり具体的に総会資料に基づいて様々ご指摘を申し上げて意見交換もする、こういう姿勢で臨む必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（清川雅史） 市民部長。
地区防災計画策定作業は、地区住民の皆さんが地域について考え、話し合いができる住民コミュニティー形成を図れるよい機会でもあり、市民の皆様の防災意識を高めるためにも有効な手段かと考えます。引き続きまして、地区防災計画策定に取り組んでいただきたいと思います。 続いて、防災士についてであります。
次に、津波被災地区のコミュニティー形成の現状について伺います。 私どもの住む小浜町を例に出しますと、震災復興土地区画整理事業が完了し、新しい住宅を建てて早い人では間もなく３度目のお正月を迎えようとしております。津波被災者はさきのように震災前に住んでいた場所に引き続き住居を求めた方々、新しい土地に住居を求めた方々、そして災害公営住宅に住居を求めた方々と大きく３つの区分に分けられると思います。
加えて、建設後の入居開始時に立ち上げ支援した共同管理組織から発展した自治会に参加いただき、入居者間の地域コミュニティー形成・維持に御協力をいただいております。 福島県には、地域コミュニティー形成、そして維持のために必要な入居者の集会の適時適正度な開催の支援や、自治会が立ち上がっていない団地への支援を行っていただくよう要望していく考えでございます。 ○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
また、市は、ソフト事業については、被災者の生活支援や孤独死対策として、組長戸長制度による応急仮設住宅のマネジメント体制や、新たな住宅団地のコミュニティー形成への支援、原発事故による放射能対策として、空間放射線量測定メッシュ調査、生活領域や農地の除染、不安を払拭するための放射線教育や内部、外部被曝検査、農水産物の放射線量測定、市内外でのイベントを通した農水産物の安全性ＰＲ活動や相馬産の食材を学校給食に
業務内容といたしましては移住を検討する方々からの相談あるいは移住後のコミュニティー形成のサポートということを主な業務として対応しております。一方で、本市に移住をしたいという方々のニーズは年を追うごとに多様化しているという状況もありまして、それに対応する人員配置が整備されていない現状もあると認識しているところございます。
次世代を担う農業者の育成を図るため、若手農業者間のコミュニティ形成ということで支援を行っておるところであります。 これまでの活動内容でありますけれども、７月に２回ほど、情報交換ということで、１回目は若手農業者間の顔合わせ、そして、併せて市内企業が手がけるいちごプロジェクトといたしまして、イチゴの生産についての状況提供を行ったところでございます。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、自主企画事業に対する市民の要望等について、利用者懇談会の定期的開催等の利用者コミュニティー形成支援はどう進めるのかお尋ねします。 ◎特定政策推進監（緑川伸幸君） アリオスでは、利用者の皆様との率直な意見交換の場、あるいは、利用者の皆様同士のコミュニティーの場づくりの一助となるよう、事業説明会や事業者懇談会などを、時機を捉えて開催してきたところでございます。
パークゴルフは、子どもから高齢者まで、だれもが気軽に楽しみながら健康増進を推進するとともに、地域交流や世代間交流等による新たなコミュニティ形成が期待できるなど、健康で心豊かなライフスタイルをつくることができる生涯スポーツの一つであり、その専用競技場の設置は「全世代健康都市圏の創造」を掲げ、郡山市ＳＤＧｓ未来都市計画を推進する本市にとっても大きなメリットがあると考えます。
こうした中、今般、復興庁の現行体制を継続することが示され、復興・創生期間後の支援の延長とあわせ、本市がこれまで要望してきた内容がおおむね反映されているものと捉えておりますが、被災者の心の復興やコミュニティー形成など復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や、風評被害対策、福島イノベーション・コースト構想を初めとした原子力災害に起因する課題については、中・長期的な対応が必要であることから、復興庁においては