いわき市議会 2020-02-25 02月25日－02号
今後につきましては、関係機関との調整に時間を要した四ッ倉駅跨線人道橋など、残るハード事業について、１日も早い完成を目指し、工事等を進めるとともに、被災者の心の復興やコミュニティ形成など復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や、風評被害対策、福島イノベーション・コースト構想を初めとした原子力災害に起因する課題については、中・長期的な対応が必要でありますことから、国の方針等も踏まえながら、引き続き
今後につきましては、関係機関との調整に時間を要した四ッ倉駅跨線人道橋など、残るハード事業について、１日も早い完成を目指し、工事等を進めるとともに、被災者の心の復興やコミュニティ形成など復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や、風評被害対策、福島イノベーション・コースト構想を初めとした原子力災害に起因する課題については、中・長期的な対応が必要でありますことから、国の方針等も踏まえながら、引き続き
なぜ震災以降のコミュニティー形成を支援するための大事な事業でありながら、10分の１を各行政区の方々に御負担いただいているのかということです。それは、公共的な役割を果たしている集会場であったとしても、認可地縁団体という法人格を持つ行政区の財産になるということから、一部御負担をいただいているということにほかなりません。
◎建設部長（菅原道義君） 住民同士のコミュニティー形成やコミュニティーの維持は相互扶助、助け合いが基本であると考えております。災害公営住宅の集会所などで実施している地域サロンがほかの地域での立ち上げの参考となった例もあり、議員おただしのとおり、十分応用が可能であると考えます。 ○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君） ２つは、集会所の維持管理についてでございます。
市長の政治姿勢について 〔改革クラブ〕 （１） 高齢者のコミュニティー形成につい て ① 地域サロンの拡大について （２） 民生委員について ① 民生委員の重要性について ２０番 平 田 武 君 １．
集会所は、既存団地の建てかえに当たって既に整備されていた団地において、引き続き入居者及び地区住民のコミュニティー形成や自治活動の場の確保のために設置しているところであります。 次に、市営住宅の監理員及び管理人についてであります。監理員は、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持管理するよう入居者に指導する役割を担っており、建築住宅課職員が担当しております。
◆29番（安田成一君） ４つ目は、復興公営住宅入居者と周辺地域住民とのコミュニティー形成についてです。 復興公営住宅入居者等のコミュニティーの維持と形成を図る観点から、平成26年度より復興公営住宅にコミュニティ交流員が配置されておりますが、これまでの取り組み状況について伺います。
必要性につきましては、学校と地域が連携した学習を通じたコミュニティー形成、コミュニティーによる学習支援が期待できることから、必要性は高いと判断しております。効率性につきましては、学校が必要とする内容にも応える事業でありまして、効率性は高いと判断しております。
◎建設部長（菅原道義君） 阪神・淡路大震災においては、復興が進むにつれて公営住宅入居者のコミュニティー形成及び孤立化が課題となりました。本市の応急仮設住宅への入居や防災集団移転団地では市民の希望により従来のコミュニティーが維持できるように住戸の割り振りや団地の構成に配慮しました。
また、復興庁の被災者支援総合交付金事業として、心の復興事業や、被災者支援コーディネート事業がありますが、復興期間終了後においても継続的なコミュニティー形成などの支援が必要と考えます。 イとして、復興庁の被災者支援総合交付金事業終了後の本市の対応について伺います。
必要性については、学校と地域が連携した学習を通じたコミュニティー形成、コミュニティーによる学習支援が期待できることから、必要性は高いと判断いたしました。効率性につきましては、学校が必要とする内容にも応える事業であり、謝金等の費用も発生しないボランティア活動ということから、効果的に学校教育に貢献しているものであり、効率性は高いと判断したところでございます。
これらの取り組みを引き続き着実に推進するとともに、絶えず変化し続ける被災した方々のニーズを的確に捉えるため、津波被災地支援員が中心となって、地域の皆様の声に耳を傾けるとともに、各地区復興対策協議会等の皆様が実施する取り組みを、国のコミュニティ形成支援事業や心の復興事業を活用することにより後押しするなど、津波被災地区の新しいまちづくりとコミュニティーの再生に向けた適切な支援に努めてまいりたいと考えております
向こう３軒両隣、遠い親戚よりも近くの知人とも言われるような文化、伝統が息づいているコミュニティ形成のために、町内会長、行政区長、嘱託員の皆さんが仕事をしやすい支援をお願いいたします。 続きまして、大項目２番、地域担当職員制度について。
◆27番（大友康夫君） 今ほど申し上げましたが、被災によります入居者と、一般の入居者が混在するということもありますので、今後ともそれぞれ入居者間のコミュニティー形成、こうしたことも含めまして、市のほうのサポートを十分に行っていただきたいということであります。 続いての質問に移りたいと思います。続いての質問は、２番目の店舗が併設されている市営住宅に対する市の考えについてであります。
地域の中で活躍していただける方にきてもらえるよう、受け入れ段階でも精査しないと、先行事例を見ていくと問題のある例も見られると思うが見解をただしたところ、起業型地域おこし協力隊について、その受け入れ対象となる起業分野についてはビジネスを手段として社会問題を解決したり、収益事業を行いながら社会貢献に取り組むといったこと、また飲食店を核としたコミュニティー形成であるとか、ドローン技術、馬事文化の持続を目指
このほか、東日本大震災により被災した幼児、児童・生徒の心のケアや教職員・保護者への助言・援助などさまざまな課題に対応するため、スクールカウンセラーなどの配置や復興公営住宅入居者と地域住民とのコミュニティー形成を支援するための支援員の配置など、心身のケアや生きがいづくりなどへの取り組みも進めていくこととしております。
これらの取り組みを踏まえ、平成30年度におきましては、復興に関しましては、市民の皆様の早期生活再建に引き続き最優先で取り組むほか、震災メモリアル中核拠点施設の整備や、自動車での避難を想定した津波避難誘導サインの整備に向けた調査に着手するなど、ハード面での整備に加え、被災者が安心して日常生活を営むことができるよう、心身のケアや生きがいづくり、コミュニティー形成を推進する活動等を支援してまいります。
こうしたハード面での整備に加え、被災者が安心して日常生活を営むことができるよう、心身のケアや生きがいづくりなどへの取り組みを引き続き進めるほか、コミュニティー形成を推進する活動等を支援してまいります。 次に、原子力災害への対応についてでありますが、中間貯蔵施設や国有化された富岡町の管理型処分場への除去土壌や指定廃棄物の搬出につきましては、国と連携しながら、その対応に万全を期してまいります。
◆７番（鈴木演君） ３点目として、復興公営住宅入居者と地域住民とのコミュニティー形成支援の取り組み状況等について伺います。
スポーツは技能、体力の向上、心身の健康保持増進ばかりではなく、青少年の健全育成、高齢者の生きがいづくり、地域コミュニティ形成など様々な役割を担ってきました。 また、復興五輪を理念に掲げている2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、スポーツの関心は一層高まってきました。今やスポーツは、私たちの生活に大きな影響を与え、なくてはならないものとなっています。
定期的に参加されている方々も多く、地域のコミュニティー形成に大きな役割を果たしております。そこで、本市の取り組み状況などについて、以下質問いたします。 １つ目として、４月にこれまでの仕組みを再構築したつどいの場創出支援事業の概要について伺います。