郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
６月よりさらなる食料品の値上げ、毎週のようにやってくるガソリン値上げの知らせ、光熱費高騰で多くの市民が悲鳴を上げています。 市民の皆様の現状を一番理解しているのは、基礎自治体である市町村です。市民の経済的負担を軽減するため、郡山市として公的医療保険料に上乗せして財源を賄うことをやめるよう国に意見を上げていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
６月よりさらなる食料品の値上げ、毎週のようにやってくるガソリン値上げの知らせ、光熱費高騰で多くの市民が悲鳴を上げています。 市民の皆様の現状を一番理解しているのは、基礎自治体である市町村です。市民の経済的負担を軽減するため、郡山市として公的医療保険料に上乗せして財源を賄うことをやめるよう国に意見を上げていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
現在、電気、ガス、ガソリンなど、私たちがふだんの生活や経済活動に必要とするエネルギーは、そのほとんどが市域外に支払われています。再生可能エネルギーを試算し、地消できれば、その莫大な費用の何割かを市内にとどまらせることができ、再生可能エネルギーという地域資源から経済的な価値を創出することができます。
この改正の理由としましては、昨今のガソリン価格の変動などを踏まえたものと考えられます。 今回の施行日につきましては、令和６年４月１日から施行ということでございます。
市では、これまで常時開設避難所を中心に発動発電機や燃料となるガソリン缶詰を備蓄するとともに、非常用発電の確保に向けた民間事業者との協議を行っています。 おただしの、学校への自家発電設備の設置拡大は、施設や設備等の大規模な改修が必要になるなど、実現には多くの課題がございます。
まず、物価高騰に対する支援について、ガソリン価格を抑えるため、トリガー条項の凍結解除を国に働きかけることについては、どう取り組むのかお尋ねします。 次に、災害に強いまちづくりの構築のうち、内水氾濫防止に向け、ポンプ場や集水ますの整備及び道路側溝断面の拡幅等を促進することについては、どのように取り組むのかお尋ねします。
長引く物価高騰、ガソリン代の高止まり、そして、10月からのインボイス導入により免税業者への増税、来年４月からの介護保険料引上げ、及び後期高齢者医療制度の保険料引上げと自己負担割合の引上げ、さらには、防衛費43兆円確保のための増税も予定されております。 財務相は国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す国民負担率が2022年度は47.5％となる見込みだと発表しました。
次に、改正条例第３条になりますが、ガソリン価格の高騰などの理由で、通勤手当の限度額を2,700円引き上げて７万600円に改正するほか、令和６年以降の期末手当及び勤勉手当の支給率について、職員の期末手当については100分の122.5に改正し、定年前再任用短時間勤務職員の期末手当については支給率を100分の68.75に改正し、職員の勤勉手当については支給率を100分の100に改正し、定年前再任用短時間勤務職員
ガソリン価格で石油会社への補助金、電力会社への補助金、そして低所得世帯への５万円の給付金、この５万円の給付金の対象を住民税非課税世帯に限定しました。そのために、給与年収100万円を超えただけで対象から外れてしまった世帯、また、非課税でなくても困窮している世帯などから、私たちを置き去りにしていると、そういう切実な声が出ているわけです。
経済産業省資源エネルギー庁が行った石油製品価格調査の結果では、12月４日現在、店頭現金小売価格でレギュラーガソリンが１Ｌ当たり174.7円でその前の週と比べ0.7円の値上がりとなり、４週連続の値上がりで、灯油では１Ｌ当たり116.2円で18Ｌ当たり2,092円、18Ｌの価格はその前の週の2,085円と比べ７円の値上がりで２週連続の値上がりとの調査結果が出されています。
ガソリン代や物価が高騰し、子育て世帯の生活は、ますます厳しい状況に追い込まれています。 11月には、約3,700人の市民から、学校給食無償化の署名が市に提出されています。いわき市も全ての児童・生徒の無償化が必要ではないでしょうか。 以下、質問をします。 質問の１点目は、学校給食費の現状についてです。 令和５年度一般会計当初予算における、学校給食費の保護者負担金の総額について伺います。
現在、電気、ガス、ガソリンなど、私たちがふだんの生活や経済活動に必要とするエネルギーは、そのほとんどが市域外に支払われています。再生可能エネルギーを地産し地消できれば、その莫大な費用の何割かを市内にとどまらせることができ、再生可能エネルギーという地域資源から経済的な価値を創出し、地域の中で経済の好循環をつくることができます。
また、一般人が自家用車を用いて有償で他人を運送するということは、いわゆる白タク行為に当たりますが、その一方で金銭のやり取りを実費、ガソリン代、高速道路利用料金などの範囲内に制限した無償のライドシェアは利用が広がっています。 普及に向けて様々な課題はあるものの、環境負荷の低減、地域における交通課題を解決する有効な手段と一つなる可能性が大きいため、今後検討したいと考えております。
（２）２級以上の身体障がいの方を対象に年間１万5,000円分のタクシー券、もしくはガソリン代が支給される制度があります。ノルカへの転用が可能になれば、より使いやすくなります。このような制度変更を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 項目５、市の取材対応について。
私たちもガソリン等の燃料費高騰には大きな影響を受けておりますが、燃料の消費量という点では、事業運営に直接影響のある公共交通事業者と運送事業者等への物価高騰対策支援の状況が気になるところであります。その点についてお伺いいたします。 まず、地域公共交通事業者への支援に対する業種別の執行状況をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長 池田都市構想部長。
２位は、家電製品の購入でございまして、約6,495万円、３位は灯油、ガソリンの購入でございまして、約6,730万円、４位は医薬品、医療費で6,600万円、最後５位といたしましては、日用品や雑貨の消費ということで6,590万円となっております。 以上でございます。
現在、日本は長きにわたる不景気、少子高齢化問題、社会福祉などの問題を抱える中、最近では物価高騰、ガソリン価格などエネルギー価格の高騰による圧迫、日本全体が正に冷え切った状態であると言えます。 そのような中、少し視点を変えますと、世界情勢、大内議員もお話しされましたが、ロシア・ウクライナ紛争、朝鮮半島問題、つい最近では中東イスラエルでの紛争が発生しております。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻やこの夏の酷暑のように異常な天候が続いたことなどにより、食料品から電気代、ガソリン代のほか、ほとんどのものの値段が高騰しており、市民生活の厳しさは一層増しております。
「毎日、保育所に送り迎えのガソリン代が大変です」とか、「電気代を見てびっくりしました」とか、こういった生活に根差した実感にどう対策を講じるか、肌感覚に基づく政策が大切なのではないでしょうか。 改めて伺います。物価高騰対策として何らかの政策をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○廣田耕一副議長 佐藤政策開発部長。
ガソリン高騰の影響により事業所の運営は大変厳しいものとなっております。 送迎加算は現行の送迎回数ではなく、送迎の距離によって算定すべきであり、算定方法の見直しを国へ働きかける必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 また、回数で算定せざるを得ないとしても、ガソリン価格が高騰をしている現在、その報酬額の引上げを国へ働きかける必要があると考えますが、併せて見解をお伺いいたします。
現在、電気、ガス、ガソリンなど、私たちがふだんの生活や経済活動に必要とするエネルギーは、そのほとんどが市域外に支払われています。再生可能エネルギーを地産し、地消できれば、その莫大な費用の何割かを市内にとどまらせることができ、再生可能エネルギーという地域資源から経済的な価値を創出し、地域の中で経済の好循環をつくることができます。