塙町議会 2023-09-12 09月12日－04号
◆２番（菊地哲也君） 今の時代、食べるものが上がり、ガソリンも上がり、何でも上がって、上がらないのは給料だけだという話をよく聞きますが、追い打ちをかけるように町の水道料も上がるとなると、町民は金額以上に負担感があると思います。
◆２番（菊地哲也君） 今の時代、食べるものが上がり、ガソリンも上がり、何でも上がって、上がらないのは給料だけだという話をよく聞きますが、追い打ちをかけるように町の水道料も上がるとなると、町民は金額以上に負担感があると思います。
塙町においても、生活に直結する電気、ガス、ガソリン等のその他の生活必需品の価格が高騰し、町民の皆様の家計負担も相当大きなものとなっていると承知しております。 そのような中、町の経済対策といたしまして、先ほど議員からもお話がありましたように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、塙町エール商品券交付事業を実施してまいります。
ガソリン代も１リッター180円を超す時代になっており、国・県支援対策に乗り出しておりますが、泉崎村としては、これまで低所得者中心の支援でありましたが、そうでない方々からも支援してほしいと、こういう意見が出始めております。今後は、一般村民も含めた形で支援の輪を広げる必要があるのではないかというふうに考えます。
本補助金が予定どおり今年の９月末で終了してしまうと、ガソリン代等のさらなる経費負担を強いることになります。ますます経済回復が遅れることになり、また、この地域は都市部より公共交通機関が発達しておらず自動車が交通の主流であり、ガソリン代等の価格高騰は大きく影響を受けます。 そこで、個人及び企業への経済支援策が急務ではないかと考えますが、行政の対応をお伺いいたします。
商業者も、度重なる電気料やガソリンの値上がりで音を上げていると聞きます。一度廃業に追い込まれた町並み再生は、非常に再生が難しいことを考慮し、財政規律を保ちつつ、今後一定の、非課税世帯だけではない納税者への分配、配分という考え方をぜひ考慮していただきたい。 まず、物価高による農業者への燃料代、肥料代などの補助はあるのか。 物価高騰による商業者への電気代や、そのほかの補助金の考えはあるのか。
同条第２号ア（イ）中、3,900円とあるのは、3,500円とするというふうにありますし、その後ろ側には新旧対照表の新のほう、当該ガソリン自動車、軽自動車が令和４年４月１日から令和７年３月31までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、同条第２号ア（イ）中、3,900円とあるのは3,000円と、同号ア（ウ）Ａ中、6,900
ということでございますが、やはりこのプレミアム付商品券というのは、川内村村民の方々が、この燃料高騰の中で、ほとんどの人がこれを使ってガソリン燃料を使ったり、灯油類を使っているということで、大変恩恵を受けている事業だと思うんですね。
政府も2035年までに、乗用車新車販売における電動車の比率を100％とする目標を掲げているため、今後はガソリン車に代わり、電気自動車が主流になることが予想されているため、充電スタンドの設置は近い将来、必要不可欠になるというふうに考えてございます。
また、エネルギーに関しては、ガソリンの税金に関するところも、２年ぐらい、３年ぐらいですかね、にわたって法案を出し続けさせていただいておりますが、なかなかトリガー条項が外されない現状であります。 また、再生可能エネルギーに関して言えば、太陽光発電、風力発電、その他再生可能エネルギーの中で、我々が払っている電気代の約１割強が再エネ賦課金ということで税金として徴収されています。
次に、２の改正の内容でございますが、最近のガソリン価格の変動など職員の通勤事情を踏まえまして、自動車等使用に係る職員の通勤手当の上限額を、月額６万700円から６万7,900円に改定するものであります。また、職員の給与状況を考慮しまして、宿日直手当の上限額を１回につき5,100円から5,500円に改正するものであります。 ３の施行期日としましては、令和５年４月１日から施行するものであります。
民間企業とも災害時応援協定を締結しておりますが、東日本大震災時には、食料、ミルク、紙おむつ、生理用品、ガソリンなど、多岐にわたり物資が不足しました。民間企業との応援協定により、物資供給能力やインフラの修復機能、エネルギーの分配能力などにどの程度寄与するものと考えているのかお示しください。
受発注者双方のメリットとして、確認、立会いに伴う待ち時間の短縮による現場での業務効率化、負担軽減や柔軟な日程調整による工事進捗の円滑化、移動時間の短縮によるガソリンなどコストや人件費の削減などが示されておりますが、この遠隔臨場とクラウド活用の導入により具体的にどのくらいのコストダウンが図られると想定しているのかお伺いいたします。 次に、避難行動要支援者に対する支援体制の充実について。
新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を契機とした食料、飼料や肥料不足により食品が値上がりし、原油や天然ガスの供給不安定化によるガソリン、灯油、電気、ガスなどエネルギー価格の高騰などによって社会不安が高まっています。そのため、日常生活をしている中で困難を抱える人たちが増えています。また、失業、休業、そして廃業により、急激な生活の変化と緊急事態の長期化で先が見えづらくなっています。
中小事業者へのガソリン代や燃油高騰に対して事業者等への燃油等の緊急助成を図ることについては、障がい者施設や高齢者介護施設などの電気料金高騰への支援策も含めてどう対応するのかお尋ねいたします。 次に、災害に強いまちづくりの構築のうち、河川管理についてです。
自動車に関する税制の在り方の適切な検討を求める意見書 脱炭素社会の実現を目指す国の方針に伴い、自動車業界においては、ＥＶやＦＣＥＶなどのエコカーが普及する一方で、従来のガソリン車が年々減少していることから、ガソリン税に代わる課税の仕組みについての議論が進められている。
次に、改正条例第３条になりますが、ガソリン代の高騰などの理由で、通勤手当の限度額を６万7,900円に引き上げる改正をするほか、５年以降の期末手当及び勤勉手当の支給率について、職員の期末手当については100分の120に改正し、再任用職員については支給率を100分の67.5に改正し、勤勉手当については職員の支給率を100分の97.5に改正しようとするものであります。
群馬県のみどり市、これは使用料は無料、取らないんですけれども、市に機械を取りに行く燃料代であったり、破砕機を稼動するためのガソリン代は自己負担。そういうところが結構多いです。野焼きが禁止されてしばらくたつんですけれども、そういう意味合いも考えますと、やっぱり市で、機械が高額なんです。
１点目の出産時交通費補助事業についてでありますが、出産時交通費補助事業については、助成の種類が２つあり、１つは出産時に病院に行くため、及び自宅に帰る際に利用するタクシー料金の助成と、もう一つはそのタクシー助成を利用しなかった場合に２，０００円分のガソリン券に引き換える助成となります。
値段がここのところ、ガソリンの値段が上がっているので、ちょっとどうも頭が、どういう計算式にすればいいのか、ちょっと頭痛いところがあるんですが、大体70万円とか80万円ぐらいだったらば何とかなるのかな。 そうすると、500万円の予算でいくと、60万円、70万円ぐらいの予算が浮いてくるんですね。
その後も生産資材はさらに値上がりし、今年に入りロシアのウクライナ侵攻等によりガソリンや水道光熱費はもちろん、生産に係る全てが値上げラッシュの状態であります。 農林水産省は、10月の米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格を発表しました。