本宮市議会 2017-06-08
06月08日－02号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年第２回
本宮市議会定例会会議録（第３日目）
◯議事日程（第２号） 平成２９年６月８日（木）午前１０時開議
開議宣告日程第１
一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２０名） １番 斎藤雅彦君 ２番
石橋今朝夫君 ３番 三瓶幹夫君 ４番 菅野健治君 ５番 橋本善壽君 ６番 三瓶裕司君 ７番 後藤省一君 ８番 円谷長作君 ９番 根本七太君 １０番 山本 勤君 １１番 渡辺善元君 １２番 川名順子君 １３番 國分義之君 １４番 伊藤隆一君 １５番 川名正勝君 １６番 作田 博君 １７番 渡辺忠夫君 １８番 国分勝広君 １９番 渡辺秀雄君 ２０番
渡辺由紀雄君
◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 高松義行君 副市長
佐々木広文君 教育長
原瀬久美子君 総務部長 渡辺正博君
市長公室長 鈴木弘治君 市民部長 坂上清彦君
保健福祉部長 矢吹誠司君 産業部長 柴田久幸君 建設部長 橋本久雄君
白沢総合支所長 移川善弘君
放射能除染・
モニタリングセンター所長 武田与司弘君
会計管理者 渡辺豊和君 教育部長 後藤 章君
総務部次長兼総務課長 柳内正美君
総務部次長兼財政課長
市民部次長兼市民課長 増子宗一君 菅野秀昭君
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長 産業部次長兼
商工観光課長 三瓶 隆君 永田達也君
建設部次長兼
上下水道課長 教育部次長兼
幼保学校課長 遠藤良一君 菅野安彦君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 渡辺正彦 主幹兼局長補佐兼議事係長 橋本信人 主任主査 根本寛子 主事 石塚勝太 書記 市村勇樹
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
渡辺由紀雄君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
渡辺由紀雄君）
会議録署名議員は、前回同様 ２番
石橋今朝夫君 １７番 渡辺忠夫君 を指名いたします。
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△諸報告
○議長（
渡辺由紀雄君） 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、
福島民友新聞社、ＦＭ Mot.
Comもとみやより、本日の会議取材のため録音・撮影等の
許可申し出があり、
本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。 また、
議会広報特別委員長より、
広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
渡辺由紀雄君） それでは、日程に従いまして一般質問を行います。 なお、一般質問の発言時間は、議会の運営に関する基準第86の規定により、30分以内となっておりますので、ご了承願います。 それでは、通告順に一般質問を許します。
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△作田博君
○議長（
渡辺由紀雄君） 通告１番、議席16番、作田博君の一般質問を許します。 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） おはようございます。 第２回、６月の定例議会において一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、通告いたしました菅森山の公園化についてお伺いをいたします。 菅森山の一部が
花山公園として管理されているが、市民からは
歴史的価値観から、ぜひとも全域を公園化にしてほしいという要望が日ごとに高まっております。これらに鑑みまして、一般質問をさせていただくものでございます。 まず初めに、菅森山といいますとなかなか、市民にとってもどこの山なのかなという、はっきりした覚えがないような答えが返ってくるわけでありますけれども、一般的に
花山公園、
安達太良神社を含めたあの一帯を菅森の山、あるいは菅森の丘というふうに呼ばれております。 これらの歴史的な価値観から若干その話をさせていただきますと、本宮城の跡地であるということ、南北朝時代から天正に至るまで、館としてその機能を果たしてきたというような経過がございます。そういう中で
安達太良神社ができまして、木目（もとめ）村から本宮という名称に変わったということも１つの由来でございます。さらには、伊達政宗、仙道制覇のころでございますけれども、人取橋の合戦というのが、本宮の中では非常に有名な戦いの跡が瀬戸川にあるということでございますけれども、1585年の天正13年の11月17日に人取橋の戦いがあったわけでございますけれども、その前日に岩角城といいますか、岩角のほうからこの本宮城のほうに陣を移しまして、翌17日の人取橋の合戦に備えたという歴史的なこともうたわれております。これらを鑑み、全山を公園化するというのは、市民の本当の希望が高まっているというのがうかがえるわけであります。 そこで、何であの山全体を公園化にできなかったのかなということで、いろいろ調査してみました。当時の担当の課長にいろいろお話を聞きました。これにつきましては、一部民地が入っているために公園化することができなかったんだと、公園化することはそういう中で大変難しいことではないと、やるならばできたんだ、しかし、民地とのいろんな問題があってできなかったんですがと、こういう話です。 民地の人にも何人かに聞いてみました。一部の方は、
安達太良神社のほうに寄附をしましたという方も出てきております。それから、そういう状況であるならばというような話も聞かされます。なぜその地区が民地になったのかということをいろいろ考えてみますと、戦中戦後の食糧難の時代に開墾をして耕した、それが払い下げをして畑になったと、こういう状況なんですね。ですから、今でも地目的には畑で残っているものがある。しかし、現状は山林、あるいは
耕作放棄地といいますか、そういうふうな形に現状なっているという状況であります。 したがいまして、今、地権者と話をしながら、譲渡、あるいは借地というか、そういったものについても話をするいい機会ではないかと、そういうことを鑑みまして、今回、菅森の山全体を公園化にしてはどうかというようなことで質問をさせていただいたものでございます。 これらについて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（橋本久雄君） 作田議員への答弁に先立ちまして、まず花山公園、弁天公園などの桜の植樹や、既存樹木の剪定、枯れ枝拾い、除草作業などに、作田議員初め多くの皆様方にお世話になっておりますことをこの場をおかりしまして感謝、御礼申し上げたいと思います。 さて、菅森山につきましては議員説明のとおり、本宮町史にも載っているように、本宮城、菅森館の跡と言われておりまして、歴史的にも大変価値のあるものと思ってございます。また、
花山公園からは安達太良山や本宮市街も一望できまして、公園として有効活用ができる場所と認識しているところでございます。現在、
花山公園につきましては、都市公園としまして
まちづくり推進課で管理しております。議員おただしのとおり、
花山公園以外につきましては、市所有の普通財産として
施設管理課が管理している山林や民有林、あと昔畑であったところが存在してございます。 菅森山全体を公園化することに関しましては、現在市内には16カ所の都市公園がありまして、その規模は約70ヘクタールに上ります。
花山公園に限らず、都市公園全体の
維持管理運営を考えますと、現時点で直ちに拡張するのは困難であると思われますが、菅森山をどのようにすればいいのかということは、
歴史的価値もあるものですから、建設部のみならず教育部とか総務部のほうと協議しながら、その方向性について見出せればというふうに思っておりますので、しばらくお時間をいただければというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） 公園を管理する場合、これについては公園法があって、例えばこのまち全体、市町村については１人当たり10アールが、大体そういう公園をつくりなさいということですね。市街地についてはその半分なんですね。それには適用されていると思うんです、公園を満たすのには。 今お話ししたように、管理の面でもなかなか確かに大変だとは思います。しかし、
普通財産管理の中でも、じゃ、そのまま放置しておいていいのかという問題もあるわけですよね。そうしますと、今、最近ですが、ボランティアで草刈りとか下刈りずっとやってきた経過があるんですが、やはりまちの中の公園でありますので、まるっきりがさやぶになっているところもあるんですよ。したがいまして、あそこを散策する場合に、
花山公園のほうは散策できるんだけれども、今、
普通財産管理になっているほうは、管理されているところは気持ち悪くて行かれないというような声があるんですね。 あそこには、300年とも350年とも言われる
エドヒガンザクラがあるんですよ。これは貴重な桜なんですよ、今では。
花山公園の中でも今残っている随一の２本だけなんです、そのたぐいの桜が。１本は神社の管理になっておるんですが、こちらのほうは
普通財産管理の中で、今まで300年なりそれなりの生育をしてきたすばらしい桜に今よみがえったんです。これについても地域の皆さん初め、携わった方々もかなりおるんですが、消毒をして、肥やしをくれて、下刈りをして、今ようやくよみがえってきたんです。以前に生涯学習の国から来た、はっきり今覚えていませんが、そういった類いの予算で、一時周りの杉を切ったり伐採しながら日が当たるようになった。それで、ようやく今よみがえってきたところなんです。 名郷橋もできまして、名郷橋のあの辺から花山一帯、桜の時期を見ますと、非常にきれいに目立った存在になっているというのが市民の間からも、すばらしくなっているというようなお話を聞くことができるんであります。 したがいまして、今話がありましたように、庁内でいろいろまとめていただいて、ぜひとも公園化にできるような方向づけをしていただければと思うものであります。 その下段に移りますけれども、それについては伐採する木というのも、樹木というのもやはりやっていかないと、自然のままで放置したという状況では、公園化にしろ、あるいは財産管理にしても、これはそれでいいということでは決してないので、例えば、四国の四万十川なんですが、これも日本で有数のすばらしい水源であるということを言われてきたわけでありますけれども、最近そういったものが滞って、したがって地表に太陽光が当たらなくなって草木も生えなくなった。土砂崩れがあって、四万十川の清流が清流でなくなってきたという事例も報告されております。 したがいまして、管理というものは、やはりしっかりとした管理をしていかないと、そういう弊害というものも起きてきますので、あるいは火災等が発生した場合についても、非常に困難を来すという問題も潜んでおりますので、そういうことからすれば一日も早い公園化をして、きれいな形に、市民の親しまれるような公園にしていただきたいというのが地元住民、あるいはその他の市民の方々からも声が高まっているという状況で一般質問をさせていただいたものでございます。 あそこの杉木立は、急傾斜地もあるんですね、その一角に。あれから15年が経過しました。それで、その実生で育った杉が10センチとか15センチの大きさになってきたんですね。それで、近くに集会場なんかもあるもんですから、地元の皆さんも見るに見かねて、これが大きくなったら大変だということで、数日前に３日間にわたって延べ三十数人であの急傾斜地、二連ばしごを使いながら伐採やりました。きれいになりました。こういうこともあるもんですから、それで、きのうの夕方、私、公園の方までずっと行きましたら、あそこの大手の付近全部、草を刈られたようでございますので、非常によくなっておりましたので、皆さんにご報告というか、
御礼方々お話をさせていただくものでございます。 最後に、この問題について、市長、どうでしょうか。急に振って申しわけありませんけれども、前にも、以前に公園化は何でできなかったんだというような、ちょっとお話しさせていただいた経過がございますので、副市長のほうから。以前には、副市長にもあの辺、杉一帯を見ていただいた経過もありますので、これらについて所見をお伺いできればと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 副市長。
◎副市長（
佐々木広文君） 今、作田議員からお話があった菅森山の
花山公園関係であります。私もそういった形で、作田議員を中心としながらあそこにも桜を植樹していただいた経緯もありますので、そういった中で今、本宮市の本当に貴重な財産の１つであると認識はしておるところであります。 そういった中で、いかに市民の皆さん方に親しんでいただけるような
場所づくりがどういった形でできていくのか、今後十二分に検討させていただきながら考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の百日
川治水対策についてお伺いをいたします。 百日川の治水対策の経過と進捗状況でございますけれども、これらについての見通しをお伺いしたいと思います。以前にもこういう機会でいろいろお話を伺っていたところでございますが、地元の対象になる方々にいろいろお話を聞いてみますと、何か全然ナシのつぶてのような状況が続いているというようなことでございますので、治水対策、どのような、今現状なのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（橋本久雄君） 議員おただしの百日川の治水対策でございます。 県事業であります百日
川河川改修事業につきましては、平成27年度より再開してございます。平成28年度、昨年度につきましては、地権者との交渉、
あと県北建設事務所との協議、さらには本宮市、本市と
県北建設事務所との合同で現地調査を実施したところでございます。今年度につきましては、その用地協議の中であった地権者からの要望ですね、その箇所について設計の見直しを実施しまして、用地協議がまとまれば
買収物件補償に進めたいというふうに聞いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） そうしますと、設計変更があったということで、これは最近ですか。以前には１つのネックになっているのが、人家のすぐ前を高架橋のような形で橋がつくり直されるということで、出入りもできないと、迂回してやるような形になってしまうということで、それに伴って近所の人も、私のほうはこう補償してもらって、こうやるんだけれども、あの人のところはちょっと気の毒だねということで、じゃ、全体的で長年一緒に住んできたので、素直に賛成することもいかがなものかと、こういう話も実はあったんですね。 ですから、そういうものも含めて、設計、どのような形でなされたのかわかりませんけれども、これ、設計、どういうような形というのは公開はできないんですか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（橋本久雄君） 今、まだ具体的に協議がまとまっておりません。あくまでも地権者の要望を図面に落としただけでありますので、最終的に同意をいただいて工事を発注する段階になりましたら、それは可能かと思われます。地権者の方も要望いろいろありまして、それを取り入れながらの設計変更をしているところでございますので、一般的に公表できる段階にはないかなというふうには思っておるところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） 一部には住宅にかからない
買収予定地といいますか、そこもその方の所有になっている問題があって難航しているんだろうというふうに私は考えておったんですが、恐らくその数字で合意が得られるような形で設計されているのかなと推測するわけですけれども、以後、県の動きについても十二分に把握されていただいて、報告できるものについてはぜひ報告していただきたいと思います。 次に移りますけれども、
市道舘ノ越・関根線の通学路の安全対策についてということで、以前にもこういう形の中で質問等をさせていただいた経過がございます。 当該道路の拡幅についての進捗状況と見通しについてということでお伺いするものであります。 これらについては、いろいろ私が携わったといいますか、それが平成９年に14区の町内会、あと９区の町内会から請願が出されまして、
本宮町議会ではこれを、いわゆるゴーサインを出した経過があるんですね。当時の担当といろいろ話し合った結果、買収価格の問題で折り合いがつかなかったという状況があったんです。それで、理解が得られないまま、つい最近まできたということであったんですが、名郷橋もできたと、
あと本宮小学校もできたと、その間の通学路がこういうような状況ではしようがないんではないかということで、地権者のほうとも話をさせていただきまして、了解をいただいて、一部あれだけ拡幅していただいた経過があります。非常に利便性も高まりまして、通学している
子どもたちにも喜んでいただいている状況であります。 しかし、最近は関根地区にも住宅がふえまして、子どももふえてきました。11区、14区、９区の
子どもたちがあそこを通学路として使っているんですが、その途中にうちが建設されてしまった、見通しが非常に悪くなってしまったということで、早急にはミラーで対応していただきたいということがありまして、早速ミラーで対応していただきました。毎日、通学であそこを通っているんですが、本当、危ないなということは、私だけではなくて見守り隊の皆さん方も、何とかできないかという意見も強く最近求められてきました。 それで、以前に、あそこに火災がありまして、消火活動にも不便を来したということで、２カ所にわたって待避所をつくっていただきました。今、幸いして、それを活用しながら交通している状況なんですが、あそこの一帯、今ちょっと残っている部分があるんですね。これらについて設計するということで、今、進行形だと思うんですが、今、それらの状況はどのような形になっていますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（橋本久雄君） 議員おただしの舘ノ越・関根線の件でございます。 この当該路線につきましては、前年度に概略設計をさせていただきまして、ことし３月にその成果報告があったところでございます。かなり狭くて、基準に合うような設計にしますと、かなり用地の問題等が発生してまいります。現在、その
概算事業費も含めまして、
あと関係各課との調整ですね、例えば水道であったり、下水道であったり、電気、電話、用水路、排水路の問題を初めとしまして、議員おただしのように、用地をお世話にならなければならないこともございますし、学校用地が狭くなるという問題もありますし、桜の木の問題ということも考えられますので、これらの見通しが立たないとなかなか事業化できないと思いますので、これらの見通しが立った段階で事業化ができるように進めてまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） この道路を拡幅する場合については、用地交渉はもちろんなんですけれども、
ライフラインの問題も出てきていると、こういうことなんですね。そうしますと、あそこの部分には下水道は行っていないんですね。小学校のところまで来ているんだけれども、こっちのラインまでは来ていないと。水道も行っていない。それもあわせてやる必要があるだろうという見解なんですね。 今、桜の問題も出ましたけれども、あれは確かに８区の町内会で植えた桜なんです。それで、待避所の問題のときにも数本切らせていただいた経過があるんです。それは町内会のほうで話しして、了解をもらって切ったという経過があるんですが、その植えた人の思いは確かにあると思います。しかし、公共の場合に、寄附した桜であろうが、いかなるものであろうが、それがネックになってそこが改良できないという問題については、やはりそれはしっかりした話をして、了解してもらうような形をとっていただきたいと思います。 あそこの桜というのは
ソメイヨシノなんです。
ソメイヨシノは大体寿命が60年ぐらいなんですよ。ですから、あれを多額の費用をかけて移植してやるような、この話を聞くと怒られてしまいますけれども、移植するまでの木ではないと思うんです。しからば、新たにまた植えてもらう土壌をつくってやるとか、そういったことで解決に導いていただきたいと思います。 これは毎日毎日の通学の問題でもありますので、
ライフラインの問題もいろいろ、費用もかかると思います。それで、その辺について、副市長ひとつご答弁お願いしたい。
○議長（
渡辺由紀雄君） 副市長。
◎副市長（
佐々木広文君） 今、作田議員からのおただしのとおりであります。
子どもたちの安全対策、早急な対策を講じなければ安全確保はなかなか難しい部分があるという中でも、諸問題等々、解決する問題等々ありますが、ぜひこれは進めていくべきだというふうに思っておりますので、その辺、今後、諸問題を解決しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） 以前にもこの問題について、通学路の問題でありますので、教育長のほうにも、どうですかといったことを投げかけたこともありましたよね。教育長もやはりやるべきだと、そう言っていますので、どうぞできるだけ早目に実現できるように努力していただきたいと思います。 最後になります。当該道路にかかる関根橋、百日川の今改良するそのラインなんですけれども、そこに舘ノ越・関根線の道路が、今の道路なんですが、走っているんですが、そこに関根橋がかかっています。これは以前には、早く百日川をやっていただいて、そのときに県で半分持ってもらえるような形でやりたいんだということで来た経過があると思うんです。市のほうで全部持つよりは、百日川は県の事業なんで、それにひっかけてと、すばらしいアイデアだと私は思っています。 それについては県とも話して、これ、県のほうでいつになるか、今、百日川の用地交渉も含めてどういうふうな形、いつごろをめどにしてやるんだと、まだはっきりされていない問題があるんですが、あそこも通学道路の１つになって、ちょっと見苦しいんですね、あそこ。曲がって変則的な通路になっていますので、これについては確かに県のほうで半分以上持ってもらってという１つの考え方はあるんでしょうけれども、あれ、前倒しでということはできないでしょうか、その辺について、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（橋本久雄君） 関根橋のかけかえの目標年度ということでのおただしでございます。
県北建設事務所のほうにちょっとお尋ねしたんですが、関根橋につきましては、百日川の枝沢橋ですね、あの辺の交渉がまとまってから基礎調査に入る予定をしているということでございました。まず枝沢橋周辺を先行したいということでございましたので、決まれば基礎調査に入るものというふうに思われます。その設計調査、用地交渉、買収までに大体四、五年かなと、県のほうですよ。かけかえ工事に３年から４年というふうな大きな目標は立てていらっしゃいますが、先ほども答弁させていただきましたように、百日川の用地交渉次第によって若干前後するのではないかという見解をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君）
県北建設事務所の考え方は多分そういう考え方なんです。ただ、その中で市がどう動くか、さっき議員おっしゃったように、前倒しをするのがいいのかどうかは別といたしまして、まず今の
県北建設事務所、県の担当者に現地をよく見て、現地で説明をさせていただく。そして、本宮小学校のところのあのグラウンドのあの道路も整備をされていきますと、残るのがあそこだけになります。ある程度道路の整備をして、橋をかけかえをせざるを得ない状況をつくっておくというのも、これも戦略の１つかなと。 県が思っている、描いているとおりに市が言うことを聞かなくてはならないということは、私はないと思っていますので、ある意味、県の持っている工事はたくさんありますけれども、全ておくれぎみであります。 この辺については、これから出水期を迎えて非常にあの地域の方々の不安というのも重なってまいります。過日、
県北建設事務所のほうに、県の管理している川、全てにおいてしっかりと管理をするようにというふうなことで、強く要請をしてきたところでもありますので、まずは現地を見て、戦略を練りながら、これは議会で話すことなのかどうかわかりませんけれども、本宮市が主としてリーダーシップをとっていく、そして、その事業の流れをつくっていく、そういう積極的な仕事の取り組みをしていくことによって県の動きも少し変わってくるのではないか。 県の話ありきで進めることだと、今の部長答弁のような形になってくるというふうに思いますので、今後ともというか、まずは一歩踏み出したいというふうに思っておりますので、議員の皆様方にもご協力を賜れればと思うところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） 何年前になるかちょっと定かではないんですが、前に福祉の課長をやっておられました泉さんと環境問題で県のほうに呼ばれまして、２回ほど会議をやった経過がございました。そのときにテーマになったのが、二本松市の駅前を流れている六角川と百日川と一緒のテーブルに上がったんです。当時は県のほうでは、今後改良するためには30年ぐらいかかるという話だったんです。30年ではここにいるみんな死んでいるじゃないのという話をしたんです。そうしたら、条件さえ整えば前倒しでやりますからというようなお話をいただいた経過もあったんです。 今、県のほうでどうのこうの、これから５年、６年という話だったんですが、今、市長の話では、積極的に小学校のあの通学路をやって既成事実をつくれば、こっちは県、何やっているんだいということも言えると、それで推進していくというようなお話だと思います。そういうような形で、ぜひとも推進に力を注いでいただきたいと思います。 いろいろ質問をさせていただいたわけでございますけれども、今後ともいろんな事業、たくさんあるかと思います。市民本位の行政執行をやっていただければと、そのように強く感じて一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 16番、作田博君の一般質問を終わることにいたします。
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△斎藤雅彦君
○議長（
渡辺由紀雄君） 次に、通告２番、議席１番、斎藤雅彦君の一般質問を許します。 １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 議席番号１番、斎藤雅彦です。 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。 まず、質問の１番、公共施設等管理計画についてということで、（１）管理計画の取り組み体制についてですが、平成29年１月に国のインフラ長寿命化計画を踏まえて、本宮市公共施設等総合管理計画が作成されました。計画の対象施設は、市が保有管理する公共施設のうち建築系施設、いわゆる箱物として、１、庁舎消防施設、２番目に公営住宅、３番目、子育て支援施設、４番目が学校教育施設、５番目が社会教育施設、６番目がスポーツ・レクリエーション施設、７番目が保健福祉施設、８番目が市民文化施設、９番目が公園、10番目に産業施設、11番目に医療施設、12番にその他ということで12分類に分かれました。インフラとしての土木施設は、１つが道路、２つ目が橋梁、３番目に上水道施設、４番目に下水道施設と、４分類に分かれております。 市の公共施設の建物は190施設、494棟あり、建物の大半は昭和40年代後半以降に整備され、築20年から40年が経過する建物が多く存在しております。中でも学校教育施設、公営住宅、市民文化施設においては築30年から40年を経過する建物が多く、大規模改修などが必要な状況にあるとされております。計画では、課題の１つに施設の老朽化の対応として、市内の公共施設のうち、既に51.3％の施設が大規模改修の時期にあって、今後10年以内にはその割合が全体の75％に達するとありました。 そこで、１つ目の質問ですが、計画には全庁的な取り組み体制の構築として、庁内の調整や方針の改定、目標の見直しなどを行う部署の設置を検討とありますが、検討はいつまでに実施して、部署の設置はいつまでに行うお考えなのでしょうか。また、公共施設等のマネジメントの推進に当たっては計画の部分が重要と考えますが、今回の計画には計画自体の開始時期や見直し期間など、全体のタイムスケジュールが入っていないように思われますが、その点についてもお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） 市の公共施設等総合管理計画につきましては、今、議員おただしのように、本年３月に策定をさせていただきました。この計画につきましては、全市の施設ということで、公共施設、あとはインフラの施設という全ての施設につきまして計画をさせていただいたところであります。 まず、この計画を進めるためにどの部署で進めるのかと、また、いつまでに対応するのかということでございます。これにつきましては、この総合管理計画につきましては、全体の公共施設の今後修繕等に要します経費等がどの程度かかるのかというものを調べるためということで策定したという意味もございます。今後それらを進める上で、施設の個別の計画というものを定めさせていただきながら、具体的な対応をさせていただくという流れになるというふうに認識をしております。 そこで、これから個別計画、それぞれに策定をさせていただきますので、それにあわせながら、まず全庁的な取り組み体制の部署につきましては、計画をさせていただければなというふうに考えております。 現在のところにつきましては、まだ取り組みの体制、具体化はされておりませんが、個別計画を進めさせていただく中で、その個別計画の策定の状況を見ながら、個別の施設管理計画、そういうものが効率的かつ管理運営が実行できるような体制を構築させていただければなというふうに考えているところであります。 ２番目の改修時期というようなことでの質問につきましては、今ほど答弁をさせていただいたものと若干重複する部分がありますが、それぞれの施設ごとでの個別管理計画、定めさせていただく予定でございますので、その中で具体的にそれぞれの施設、いつごろまでに改修をしなくてはならない、あるいは大規模な部分の修繕が必要なものについてはいつごろまでというような、そういうことでの計画を定めさせていただきながら、具体的な管理をさせていただくという計画で今後進めさせていただきたいということで考えているところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今のご答弁ですと、やはり個別計画がベースになって、それを総合的な部署を今後設置して当たるという形なんですけれども、やはりある程度お尻を決める、スタートラインを決めるというのが大事かなと思っておりまして、今回の管理計画はご存じのように、平成29年度からもう既に始まっているような状況ですので、早急な対応をしていただきたいなと。そうしないと、おくれおくれになって、前倒しという今後の重要な形での対応ができなくなってしまうということもありますので、ぜひ前倒し前倒しでお願いしたいと、お忙しいとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 あとさらに、計画には情報管理、共有のあり方を構築する、各施設の情報を一元化してデータベースとして、施設の長寿命化計画策定のための基礎情報として活用し、余剰施設の抽出、施設の再編、再配置に向けた検討を進めるということですが、計画を着実に進めていくために、本宮市総合計画などの上位関連計画を計画のインプットとしてＰＤＣＡサイクルを実施するとありますが、そこでお伺いしますが、施設カルテの整備など、平成29年度のマネジメントサイクルの取り組みについて再度お伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） 今回の計画におきましては、今、議員おただしのように、計画を管理進めるためにＰＤＣＡサイクルというようなものを活用させていただきながら、計画的に管理をさせていただき、有効な対応を進めていくという考えで計画をしているところでございます。これにつきましても、先ほどお話をさせていただきました個別計画、これが実際策定されなければ、それぞれの施設ごとの管理というものが発生しませんので、まずはその個別計画を策定させていただきまして、その後、具体的な計画的な修繕等を図っていくということで考えているところであります。 なお、その個別計画につきましては、インフラ老朽化対策ということで、国のほうから平成32年度までの早い時期に策定をするようにという通達が出されておりますので、個別計画の策定に向けまして、本年度につきましては準備に入らせていただければなということで考えているところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） それでは次に、（２）の不足が想定される年平均19億円の財源確保について質問させていただきます。 今回の中長期的な経費の試算は、建物の大規模改修が必要とされる建設後30年を考慮し、平成29年から平成68年までの40年間を対象に、総務省の公共施設等更新費用試算ソフトの仕様に基づき試算されました。内容については、建てかえのコストの考えですが、実施年度は公共施設の標準耐用年数の60年、建てかえ単価は施設の用途により28万円から40万円、建てかえ期間は３年とし、各年度に均等配分する。60年以上を経過した施設については、今後10年間で建てかえるという設定で試算されました。 また、大規模改修コストの考えは、建設してから一律に30年目に実施する、改修単価は用途によりこれも17万円から25万円、大規模改修期間は２年間とし、これも各年度に均等配分すると。30年以上経過した施設は今後10年間で実施し、50年以上経過した施設については、60年後に建てかえるという設定でございました。平成29年度を初年度として、今後40年間に公共施設等の維持管理、更新に係る経費を試算すると、総額1,551億7,000万円、年平均約38億8,000万円が見込まれております。 一方、将来的に維持管理、更新に充当可能な費用を過去５年間の建物とインフラ資産に係る投資的経費を平均すると、１年間当たり19億5,000万円が見込まれ、差し引き１年間当たり19億3,000万円の不足が見込まれております。 そこで質問ですが、年間当たり19億3,000万円の不足が予想されていますが、計画では課題の１つに、厳しさを増す財政状況への対応として、少子化、高齢化などの影響により地方税収入は減少し、社会保障制度などの扶助費の増加が予想され、公共施設の維持管理及び運営は限られた財源で効率的な投資を行い、なおかつ機能の維持を図る必要があるとなっていますが、今後の財源の確保のお考えについてお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） 公共施設等の管理につきましては、今、議員のおただしのとおり、平均ではございますけれども、19億3,000万円の不足というものが生じる計算が出されたところでございます。これにつきましては、あくまでも国の総務省で定められました標準的な単価等で作成して、国の定めております大規模改修の時期、あるいは改築の時期というようなことで試算をした数字でありますので、これにつきましても、先ほどの質問でお話をさせていただきましたように、早い段階でそれぞれの施設の個別の管理計画をつくらなければならないということになりますので、そうなれば当然、本市に合った形の計画をつくるということになろうかと思っております。 そうしますと、より具体的な数字が出るのかなというふうに考えているところでありますけれども、今回出させていただきました経費につきましては、そのような条件を定められたというようなことでございますので、この部分についてはご理解をいただければなというふうに思っております。 なお、今後の財源の確保というような部分でのおただしでございますが、これにつきましては今現在、公共施設の修繕等の関係につきましては、一部橋梁、あとは都市公園、学校、公営住宅等については、長寿命化に対する補助金等の対象になっておりますので、それらを活用させていただきながら、計画的に修繕を図ってまいりたいというふうに思っております。 また、それ以外の施設等につきましては、現在のところ原則自治体で負担をするという性質のものでございますので、補助金は今のところないということでございますので、今後施設の建てかえというような部分が発生した場合につきましては、今回、老人憩の家の改修工事があったわけですけれども、当初補助金がないということで進めておりましたが、今回、国の交付金の対象にさせていただいたというようなこともございますので、その辺は国・県のいろんな情報を集めさせていただきまして、有効に活用するような手段を講じさせていただければなというふうに考えているところであります。 また、今回のインフラ長寿命化計画という中で、国におきまして公共施設等の適正管理推進事業債というものが平成29年度からつくられたということでございますので、事業によりましては、このような事業債も活用させていただきながら進めさせていただくのも１つの方法なのかなというふうには考えているところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） はい、わかりました。 インフラ資産については、従来の道路の修繕は、損傷が大きくなってから対処する後追い型の事後保全から、早期診断による損害が比較的小さいうちに修繕する予防型の予防保全の取り組みが、維持管理コスト削減や長寿命化が期待されているという状況でございます。 県内の企業が自社製のビッグデータ解析ソフトと市販のドライブレコーダーを組み合わせた道路劣化診断ソフト、診断システムを開発しました。道路を走行して、ドライブレコーダーで振動データを取得して、そのデータを周波数に変化し解析すると、劣化の度合いが実際の道路地図上に色分けされると。ひび割れなどの傷みを早期に発見して補修すれば、維持管理コストの削減や長寿命化に期待できるものですが、これらのソフトの導入の検討など、今後予防保全への取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（橋本久雄君） 今、本市におきましては、議員おただしのように、道路劣化診断システムというのは持ってございません。ただ、本市におきましては、平成25年度に路面性状調査というものを実施させていただきました。これは一、二級道路、幹線道路が主でございますが、かなり有効性がございまして、現在そのデータをもとに維持管理をしている状況でございます。 議員おただしのシステムにつきましては、新聞のニュースによりますと、平成30年度の商品販売を目指すということでございましたので、この辺は情報収集に努めながら、その導入については内部のほうで協議させていただければというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今の答弁だと、平成25年から路面調査を実施しているということで、予防保全の対応ができているということで大変安心しました。 では、次の（３）の今後の統廃合についての考え方ということで質問させていただきます。 計画の基本方針について、人口構成など地域の特性や住民ニーズを踏まえながら、全庁的かつ長期的な視点で供給、品質、財務に関する基本方針に基づき、公共施設の総合的かつ基本的な管理を推進するとありますが、供給の基本的な方針として２つ、１つ目は施設総量の適正化、２つ目は機能の複合化による効率的な施設の配置として、これら供給、品質、財務に関する基本方針に基づいた今後の選択肢として、施設の統廃合は外せない重要で最も難しい選択肢であることは言うまでもありません。ただし、統廃合を選択した場合は、建てかえコストや運用コストの軽減につながることも間違いないと思います。 今後の市の公共施設統廃合の考え方についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） 施設の統廃合につきましては、まず、市の状況のお話をさせていただきますと、市としては喫緊の課題とさせていただいております人口減少社会への挑戦というようなことで、総合戦略に基づきまして定住促進を現在進めておりまして、今後も持続可能な社会づくりに取り組んでいるところでございます。 そのような中、将来を見据えた課題としまして、人口減少社会と財政状況を踏まえた公共施設のあり方を検討しなくてはならない、そういう時期であるということで認識をさせていただいております。その中で、議員おただしの施設の統廃合という問題が出てくるのかなというふうに考えているところでございます。 公共施設の統廃合の基本的な考え方といたしましては、やはり大変、この統廃合につきましてはデリケートな部分も含まれていることも想定をされます。そういうことから、取り扱いにつきましては慎重に検討をする必要があるのかなということで考えているところでございます。 統廃合の必要性が生じた場合につきましては、当然地域住民の皆様、市民の皆様の意向を踏まえながら検討させていただきたいということで進めさせていただくという考え方を現在持っているところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今後の統廃合の問題の検討の縮図として、築41年を経過している本宮第三保育所と耐震診断未実施の本宮第二保育所があります。これらの２つの保育所の検討は、今後の市の方向性を左右する重大な判断になると思います。私の考えとしては、統廃合については、市の全体として同一機能の施設を統廃合する方法、これが１つと、あと２つ目に、地域におけるそれぞれ別の機能の施設を大枠の地域単位で施設を統廃合すると、そういう２種類の方法が考えられると思いますが、再度この点について市のお考えを伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） 統廃合の考え方につきましては、ただいま議員おただしのとおり、同一の施設、あるいは別の機能を持った施設を１つにするというようなものによりまして、統廃合をなされるのかなというふうに考えております。基本的には、先ほど答弁をさせていただきましたように、現在ある施設を統廃合することによりまして、その施設が、長年使っていた施設がなくなるという地域が発生します。当然、公共施設というものはその地域にとって大変重要な施設であり、コミュニティの場でもあるというようなこともございますので、単に効率だけで１つにまとめるということにはいかない施設なのかなというふうに考えているところでございますので、基本的には地域の皆様方の意向を十分尊重させていただきながら、なおかつ将来の市の施設の利用の考え方等もその中に含めまして、計画をさせていただければなというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今のお話から、やはり大切なものは地域住民の方への細やかな説明、あと意見を十分に聞くと、この点だと思います。あとさらにもっと大事なのは、不足する財源に対してのぶれない市の取り組みであるんではないかなと考えております。 先ほど部長の答弁からもありましたが、老朽化して取り壊した老人憩の家をそのまま建てかえるのではなく、幅広い世代による交流活動の利用を見込み、地域活性化を後押しする国の交付金を申請し、多世代交流施設として整備するため、財源の組み替えが議案に上がっております。まさにこれがスクラップビルドのお手本になる選択だと思っております。 今後も補助金などのアンテナを高くしていただいて、情報をキャッチすることで、不足する財源に対応していただきたいと思っております。 次に……
○議長（
渡辺由紀雄君） 議長より申し上げます。 １番、斎藤雅彦君の一般質問の途中でありますが、ここまでで一旦中断することとし、再開後、１番、斎藤雅彦君の一般質問を続行することといたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時15分といたします。
△休憩 午前１１時０２分
△再開 午前１１時１３分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 １番、斎藤雅彦君の一般質問を続行いたします。 １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） それでは続きまして、大項目２番の市職員の人事評価制度について質問させていただきます。 （１）平成28年度の人事評価結果についてですが、地方公務員法の改正により、本宮市でも平成28年４月から人事評価制度が導入されました。制度の目的は、１つに職員の能力向上による生産性や組織力の向上、２つ目に少数精鋭による高い住民サービスを発揮するためにマネジメントの導入になっております。職員の仕事ぶりを業績評価と能力・態度評価の２つに分けて評価をするということでございます。 業績評価は、職員の仕事の業績を職務目標の達成度や仕事の成果により評価し、目標を設定して達成度で５段階評価します。能力・態度については、職員の職位や職種に必要な職務遂行能力や勤務態度を職務行動としてＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で評価します。また、職員に対して上司が期首、中間、期末の年３回面談を行い、目標のすり合わせや部下へのフィードバックにより、部下の成長のきっかけとするというシステムになっております。 そこで質問ですが、平成28年度の人事評価結果で、業績評価で職員が占める評価の割合と、あと能力・態度評価でやはり職員が占める評価の割合をそれぞれ教えてください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） 人事評価制度につきましては、今、議員おただしのとおり、地方公務員法の改正によりまして、人事評価の実施とその結果を基礎としまして、人事処遇への反映が義務づけられたところでございます。 これを受けまして、本市におきましては昨年度より人事評価制度を実施させていただき、制度運用初年度ということで昨年実施をし、無事に目標設定から期末の評価まで実施をさせていただくことができました。本市では、先ほど議員おただしの中で、能力・態度評価ということでＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというようなお話もありましたが、本市におきましては点数化させていただいて、その数値の合計によって評価をさせていただく方式をとらせていただいたところでございます。 平成28年度の評価結果につきましては、部長を除きます職員245名の平均で101.3ポイント、100が平均ということになるのかなと思いますが、100ポイントの職員が59名、全体の24％、あと101ポイント以上は118名、48％と、99ポイント以下が68名、全体の28％というふうな結果が初年度出たところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今の評価は、業績評価と能力・態度をあわせての評価ということでよろしいでしょうか。 さらに、評価制度には、意見申し出についてお伺いしたいと思います。人事評価に関する意見があれば、総務課に申し出ることができると思いますが、申し出は何件あって、また、どういった内容が多かったのか教えていただきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） 人事評価に対する意見の申し出、これはできるようになっております。15日以内に人事評価意見申出書というものを総務課に提出できるということになっております。昨年度につきましては、この申し出につきましてはございませんでした。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 申し出が少ないということは、評価に問題がないということにつながるんではないかなと、うまくいっているのかなという感じはしました。 次に、評価者についてお伺いしますが、課長補佐までの一般職員に対しては、一次評価が課長、所長、園長が実施して、二次評価は部長が実施する、課長級以上に対しては、一次が部長、二次が副市長、教育長が実施、３の部長級に対しては、一次で副市長、教育長が実施することとなっておりますが、二次評価後の調整者、この制度では調整者というのが副市長になってございますが、調整者の役割についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 副市長。
◎副市長（
佐々木広文君） 今、斎藤議員おただしのとおり、調整者については副市長、教育長というふうになっておるところであります。 今回、平成28年度、初めての人事評価制度を導入させていただいた中で、調整等々もやる中では、全庁的な視点に立ちまして公平、公正の見地から、そういった中では当然、部門間等々の調整をやらせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 部門間調整という形は私も納得はいっているんですけれども、人事評価は一応絶対評価になっていると思うんですね。調整が入るということは、何か相対評価に最終的になってしまわないかなと思っております。やはり年度の予算状況等々により、目標が達成できる環境とできない環境があり、部単位、課単位でのバランス調整が入ることになるのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 副市長。
◎副市長（
佐々木広文君） おただしのとおり、今回調整を副市長という形でやらせていただきました。これについては、相対評価をしたのではなくて、やはりそれぞれの部署あるいは部においての業務目標等々の難易度等もあります。そういった中で、格差をなくすための部分の中で、そういった調整を図ってきたところであります。あくまでも相対評価をしたのではないことは理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 地方公務員法では、職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、任用、給与、分限、その他の基礎とするとありますが、給与の部分で昇給や期末勤勉手当に反映させることは、前の委員会だと思うんですが、検討中だということで以前お伺いしましたが、その後、検討結果はどうなったのかお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 副市長。
◎副市長（
佐々木広文君） 評価結果の給与等への反映について検討を行ったのかということでありますが、平成28年度、昨年度よりこの人事評価制度を実施したところであります。制度の運用の初年度の評価という中では、やはり評価に対する理解、あるいは評価者の評価方式についての改善等々も見られたところであります。そういった中では、平成28年度においては給与等には反映をしておりません。 そういった中で今後、本年度も継続的にこの人事評価制度導入をさせていただいておりますので、やはり評価者の適正な視点、さらには評価スキル等々の向上を図りながら、これらの職員間での制度への理解を深めていただいた中で、その後、人事諸規定に準ずる等々の部分の中で連携を図っていければなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 関連して、（２）の人材育成のツールとしての人事評価の考え方についてお伺いいたします。 市の人事評価の目的の１つに、職員の能力向上による生産性や組織力の向上を、今はやりのそんたくで言えば、評価結果を昇給昇格や勤勉手当に反映させ、職員に動機づけを与えて人件費を効率的に配分すると。目的２の、高い住民サービスを発揮するためにマネジメントを導入する、これも同様にそんたくで言うと、能力や仕事ぶりを評価して職員にフィードバックすることにより、職員の能力開発を促すという意味になっているんではないかなと思っております。さらに人財育成の観点から、期首面談で目標の設定を行い、中間面談では目標に向けての進捗状況を確認し、特に期末面談では、評価結果の説明がメーンになる査定面談としてではなく、評価結果を説明し、職員の業務への意欲を引き出して、期待される職員像に近づけるための育成面談でなければならないと思っております。 そこで質問ですが、自治体職員に対する人事評価が、各職場における人材育成につながっていないというアンケートを目にしたことがあります。今回実施された期末面談の面接時間は、職員１人当たり平均してどのぐらいだったのかお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） この人事評価につきましては、今ほど議員からおただしがありましたように、期首、期末面談、それぞれ査定面談になってはならないということは、評価者にそれぞれ研修の中も含めましてお話をさせていただきながら進めたところでございます。当然、目的の第一は人材育成ということでございますので、それによりまして先ほどお話がありましたように、能力向上、あるいは高い住民サービスを提供できるような職員のスキルアップが図られるということが、この人事評価の一番の目的なのかなというふうに考えております。 それで、先ほどの質問にお答えをさせていただきますが、期末面談での所要時間ということであります。これにつきましては、当然一人一人の面談所要時間は違うところではありますけれども、日ごろのコミュニケーションや職務の内容等によりまして変わってくるというようなこともございますが、平均しますと約30分前後の面談はさせていただいたところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今、30分というお話でしたが、それは評価者に対して行われる説明会の指導なのでしょうかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） ただいまの30分というお話をさせていただいたのは、期末面談において評価者と被評価者、それぞれその中で、いろいろ評価についてのお話等も含めましてさせていただいたところでございます。その時間がおおむね１人当たり平均30分というようなことでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、人事評価に関する検討会の報告書というのに、アンケート結果によると、期首、期末面談時間の少なさや、上司によるアドバイスの不足がうかがわれるというアンケート結果が出ておりました。面談に要した時間が短ければ、面談の満足度が下がるという内容でした。 そこで、もう一度、人材育成のツールとしての今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 副市長。
◎副市長（
佐々木広文君） 当然、評価の中で最終、期末面談もさせていただきました。そういった中で、それぞれの事業目標設定を主でやった中でのそういった期末の中で、１年間のそれぞれの目標が到達した部分と、あるいは職員それぞれによっては、自分の自己採点の部分の中で低く見たり、あるいは過度の見方をしているという中もありましたので、そういった中を映しながら、話をさせていただきながら、その辺の業績等々も見ながら、育成を図りながらの面談をさせていただいたところでございます。 今、斎藤議員からアンケートの結果というお話もあったところなんですが、実際的にはアンケートを私、まだ見ていなかったもんですから……。 〔発言する人あり〕
◎副市長（
佐々木広文君） 市としては、そういったアンケートをとっておりませんので、承知しておりませんでした。失礼しました。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） それでは、最後の小項目の（３）の平成28年度人事評価の問題点と今後の制度の取り組みはということで伺います。 前の質問で、人材育成の観点から、面談時間の少なさや上司によるアドバイス不足が課題とされていると申し上げました。 ５月20日にロンドンオリンピックメダリストの村田諒太選手がＷＢＡミドル級王座決定戦に判定負けした採点結果について、ＷＢＡ会長に文書で抗議したという話がありました。採点については公平性を保つため、わざわざ違う国のジャッジを呼んで、同じ採点方法でやっても、採点にかなりのばらつきが出ております。職員の人事評価にボクシングの判定を持ち出すのは恐縮ですが、今後の人生がかかった評価を他人に委ねるという意味では、共通点があるのではないかなと思います。それだけ評価については真剣に取り組むことが重要で、評価する管理職にとっても、人事評価が新たな負担と感じられていることだと思います。 そこで、平成28年度の人事評価の問題点はなかったのか、再度お伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） 平成28年度、初めて実施をさせていただきましたこの人事評価でございます。問題点ということでのおただしでございます。 それぞれ部署ごとの傾向を見させていただきましたときに、それぞれの部署の人員配置とか、あるいは担当業務の困難さによるものなのか、評価結果につきましては多少ばらつきというものが確認されております。評価の手法、評価基準の適正性の確保並びに評価者のスキルの向上というものが、今後のこの人事評価を継続的に進めさせていただく上での課題なのかなというふうに考えているところでございます。 評価者の目線については、まだ初年度ということでのばらつきがありましたので、さらに評価に対する理解や評価者の評価の方法改善等につきまして、再度の研修等も実施をさせていただきながら、このばらつきがなくなるような形の中で、議員のおただしのように、この評価については大変重要なものというふうにとらえておりますので、適正な評価ができるような体制づくりを構築させていただければなというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今ほど部長のほうから問題点と今後の課題についてお伺いしました。全く私もそのとおりだと思っておりますので、どうか来年、来年というのはもうことしですね、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３番目の、大項目３の市の情報セキュリティー対策について質問させていただきます。 （１）情報セキュリティー強靭化対策についてですが、総務省は2017年７月までに、自治体情報システム強靭性向上モデルに基づく庁内ネットワークの３分割及び適切な強靭化の実施と、市町村でそれぞれ持っているインターネット接続口を都道府県レベルで集約し、高度なセキュリティー対策を集中的に施す自治体情報セキュリティクラウドの実施、この２点を実施するように求めました。 １点目の自治体情報システム強靭性向上モデルとは、これまで多くの自治体はＬＧＷＡＮ総合行政ネットワーク接続系ネットワークと、インターネット系ネットワークを同一ネットワークに設置しているのが通例でした。これらのネットワークを分離しろということになっております。 そこで、質問させていただきますが、庁内ネットワークの３分割ですね、個人番号のマイナンバー利用事務系、あとＬＧＷＡＮ総合行政ネットワーク利用事務系、あと３番目にインターネット接続系ですが、昨年９月に強靭化の業務委託料として6,600万円の予算措置をされていますが、現在のネットワーク整備の分離状況についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） 情報セキュリティーの強靭化に対応しますネットワークの３分割の本市の整備状況でございます。 本市の情報管理システムにつきましては以前より、マイナンバー等の個人情報を取り扱う基幹系ネットワークと、一般事務で使用しております情報系ネットワークを分離させていただきまして運用しておりました。このたびの情報セキュリティー強靭化対策によりまして、情報系ネットワークを、一般事務を行う自治体が相互に接続をしておりますネットワーク、先ほどお話ありましたＬＧＷＡＮ系接続とインターネット系接続をデスクトップ仮想化することで理論的に分割をさせていただきまして、３つのネットワーク体制とさせていただいたところであります。 このセキュリティー強靭化事業につきましては、３月末にシステムが完了いたしましたので、４月より運用を開始させていただいているところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 先ほど申し上げた２点目の自治体情報セキュリティクラウドについてお伺いしますが、今までのインターネット接続は各自治体で回線を引き、各自治体独自でセキュリティー対策を実施して利用していました。ただ、規模や予算に制約があり、より高いセキュリティーレベルを求めるのは難しいため、今後は都道府県レベルでインターネットの接続口等セキュリティー対策を取りまとめて、各自治体へサービス提供する仕組みを実現するように求めているわけですが、市の自治体情報セキュリティクラウドの対応状況についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） 県の自治体情報セキュリティクラウドにつきましては、先ほど議員のおただしの中にもございましたように、総務省の指針によります自治体のインターネット接続につきましては、都道府県ごとに集約して接続し、高度なセキュリティー対策を実施することということで、福島県において福島県自治体情報セキュリティクラウドを構築したインターネットシステムでございます。３月21日より県の自治体情報セキュリティクラウドへ接続をさせていただきまして、現在運用中でございます。これまでの市が直接インターネットへ接続する方法と比較をさせていただきますと、セキュリティーが強靭化されたものというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 次に、（２）番の現在急増しているランサムウェア対策についてお伺いいたします。 平成28年に入り、ランサムウェアという悪意あるソフトウェアの被害が急増しております。ランサムウェアが厄介なのは、新種や亜種が多く出回り、ウィルス対策ソフトでは完全に防ぎ切れないことで、メールで言うと、何々に関してご質問とか、何々についてお知らせという、一見よくある件名のメールに添付されて送られてきたり、ウェブ閲覧でも感染してしまいます。 サイバー攻撃の手口はますます巧妙化しているのが実情です。自治体は情報の宝庫、一たび情報漏えいが起きれば被害の影響ははかり知れないものがあり、どの自治体もセキュリティー対策に力を入れていますが、攻撃の変化やスピードに追いついていけない面もあると思われます。 そこで、市のランサムウェア対策についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） まず、ランサムウェアということでございます。 これにつきましてはご存じの方も多いのかなというふうに思いますが、ランサムウェアにつきましては、感染したパソコンをロックしたり、ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にした後、もとに戻すことと引きかえに身代金を要求するという不正なプログラムのことで、身代金要求型不正プログラムというふうなことで呼ばれているようでございます。 この対策といたしましては、現在インターネットへの接続につきましては、先ほどお話をさせていただきました福島県の自治体情報セキュリティクラウドを経由で行っておりまして、ランサムウェアへの対策につきましては、まずこのセキュリティクラウドで第一段階とし対応をさせていただいております。その後、第二段階として、市の情報管理システムがその対応を行っているという状況にございます。 今回の強靭化対策として、インターネット系のネットワークを、一般事務で使用させていただいておりますＬＧＷＡＮ系ネットワークと分離をしていますので、万が一ランサムウェアに感染した場合でも、被害につきましては最小限に食いとめることが可能となる対策を講じさせていただいたところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） それでは、（３）番のサイバー攻撃と市の業務継続計画についてということでお伺いいたします。 先ほどのようなマルウェアであるランサムウェアに感染すると、感染したパソコンに接続したハードディスクや同一ネットワーク上の共有フォルダーのデータまで勝手に暗号化され、使用不能になります。データがつかえないということは、業務そのものの継続性が危ぶまれるということで、質問させていただきたいんですが、現在、市の業務継続計画は、災害時に優先的に取り組む重要業務を非常時優先業務とし、防災計画に掲げる応急業務を初め休止することのできない市の通常業務を特定し、制約された資源を集中的に投入するということを明確にしておくということで、非常時優先業務遂行の実効性を確保するために作成されました。 前に述べたようなサイバー攻撃があった場合でも、休止することのできない市の通常業務が遂行できなくなる可能性があり、災害というインプットは違っても、マルウェアによる攻撃があった場合、業務継続計画は必要になると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） この業務継続計画につきましては、今ほど議員のお話にもありましたように、災害時の非常事態に対応するというようなことで設定をさせていただいたものでございます。大規模な災害から市民の生命、身体、財産を守るということから、行政みずからが被災をし、庁舎や職員、
ライフラインなどが制約された状況下にあっても、市が優先的に実施すべき業務をあらかじめ定めておいて、適切に業務が執行できる、そういう体制をつくっておくという目的で計画を定めさせていただいたところでございます。 昨年９月につくらせていただいた計画につきましては、東日本大震災と同じ震度６弱の大規模な地震による被害を想定して、計画を策定させていただいたところでございます。この計画の中には、災害による情報システムの確保については策定しておりますが、コンピューターウイルスによるサイバー攻撃に特化した業務継続計画は、策定をしていないところでございます。 情報システムにつきましては、平常時から業務継続の備えがないと、被害を受けてからの事後的な復旧に多くの時間を要してしまうという特性が強いものでございますので、その辺については、常日ごろの対応が重要になるのかなというふうに考えております。 また、住民情報等を失ってしまったり、回復に多くの時間を要してしまえば、甚大な影響を住民の皆様に生じさせてしまう可能性もありますので、こういったことから、業務継続計画の策定の必要性が高い部門であることにつきましては、認識をさせていただいておるところでございますが、まずは情報セキュリティーの強靭化対策を強力に推し進めさせていただくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） それでは、（４）の最後の質問に移らせていただきます。平成29年７月に予定されているマイナンバー制度の行政機関の情報連携についてお伺いします。 マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を、同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための基盤インフラであるとされています。 平成29年７月に地方公共団体間の情報連携が開始される予定ですが、現在の市の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（坂上清彦君） それでは、マイナンバーの情報連携に向けた本市の進捗状況のおただしでございます。 平成28年３月までに必要なシステムの改修を実施いたしまして、その後、平成28年６月までには必要な機能につきまして庁内の総合テストを終了しております。 なお、庁外の対応でございますが、ことし、平成29年３月の間にかけまして、他自治体との総合テストも実施したところであります。システムの利用方法、業務の流れを確認させていただきまして、他自治体と情報照会できることを確認しております。さらに先月、５月には国の行政機関等ともテスト実施いたしました。７月からの施行運用に備え、準備を進めてきておりまして、予定どおりの進捗でございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 情報提供ネットワークシステムを使うことにより、情報の照会、提供を行う事務が、既に接続されている国の機関から、全国の今度は自治体まで広がります。個人番号を用いた個人情報の追跡、名寄せ、突合が行われ、集積、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念や、個人番号の不正利用等、例えば個人の番号を用いたなりすましなどにより、財産その他の被害を負うのではないかなといった懸念が取りざたされていましたが、マイナンバー制度全体の市の安全、安心の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） マイナンバー制度における情報ネットワークシステムにつきましては、本年の７月18日から情報連携の運用が開始される予定となっております。 市といたしましては、情報セキュリティー対策の抜本的な強化といたしまして、１つに、インターネット接続系においては県と市が協力して、インターネット接続口を集約した上で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティー対策を講じさせていただきました。２つには、マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティー確保に資するため、ＬＧＷＡＮを活用する業務用システムと、ウェブ閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を、理論的に分割をいたしました。３つに、マイナンバー利用事務系においては、原則として他の通信経路との通信をできないように物理的に分割した上で、端末からの情報持ち出し不可設定や、端末への２要素認証の導入等を図ることによって、住民並びに個人情報の流出を徹底して防ぐこととさせていただきました。 以上のように、マイナンバーの運用開始に情報セキュリティー対策を講じているところでありますが、サイバー攻撃というものにつきましては、これらの対策の漏れを突いてくるものでございますので、既存の対策に加えまして職員の研修、ネットワーク出入り口対策など、複数の対策を組み合わせていくことが必要でありますので、今後も危機感を持ちまして、情報セキュリティー対策の強化に万全を期していきたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 以上で質問を終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき、暫時休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後零時５９分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△円谷長作君
○議長（
渡辺由紀雄君） それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。 次に、通告３番、議席８番、円谷長作君の一般質問を許します。 ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） 議席８番、円谷長作です。 ただいま議長のほうから発言の機会を与えられましたので、さきの通告に従い、３点につて、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。 まず最初に、食の安全・安心についてでございます。 農林水産省の統計では、日本の食料自給率は総合食料自給率のカロリーベースで換算させると、昭和40年が73％ありましたが、平成27年度では39％と、近年は40％前後で推移しております。日本人の食の６割が海外へ依存に頼っているのが現状です。 こうした中で、福島県の農林水産物は、６年前の東京電力の原発事故による放射能に対する安全・安心について、消費者からは厳しく見られております。米の全袋検査など、科学的に放射能に対する汚染状況を検査、把握し、安全であることを証明して販売しておりますが、消費者からは、価格を初めとして事故前の数字とはなっていないのが現状だと思っております。 こうした中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や外国人観光客インバウンドの増加、昨年は2,400万人からだったというふうに記憶しておりますけれども、2,000万人を超えているような状況になっております。2020年度には外国人観光客4,000万人を国は目標にしております。 福島県は福島県産出食材の生産段階から、安全性などを管理するＧＡＰ（農業生産工程管理）の第三者認証の取得をすることにより、農産物の安全性の信用力や競争力などが強化され、販路の拡大につながるものとして取り組みを進めようとしております。 そこで、市のほうにお聞きいたします。ＪＡなど、農業団体や生産者などがＧＡＰに対する理解度、それから浸透度、これらについてはどのように市としては捉まえているのか、まず最初にお聞きしたいというふうに思っております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） ただいまご質問のございましたＧＡＰでございます。ＧＡＰというものは、食品安全、環境保全、労働安全に関する法令等を遵守するための点検項目を定めまして、その実施点検評価を繰り返して生産工程の管理を行うことということであります。 今、おただしのありました2020年に日本で開催されます東京オリンピック・パラリンピックの食料調達基準に、このＧＡＰの認証が要件となりました。組織委員会のほうでは、ＧＡＰ取得の食材を採用し、選手などへ提供するとしております。 一方、福島県におきましては、原発事故におきます風評、また買い控えなど、農産物、依然として厳しい状態にある中で、県としましては、このＧＡＰ取得を原発事故の風評払拭にもつなげたいというもくろみを持っております。こういった注目されているＧＡＰでございますが、本宮市におきましては、まだまだ農家への認知度については低いと考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） 今、答弁をいただいたように、東京オリンピックという大きな国際的な行事があって、それに対して、その食材という部分の海外に対しての安心・安全と、それから福島県からすれば、風評払拭に大きな役割を果たすのかなというふうに思っております。そして、マスコミなんかで、ＧＡＰに対しての取り組みということで、県が前面に立ってやろうということが新聞報道なんかにされております。これらを含めて考えると、当然のことながら、県、それからＪＡさん、農協さんとか、農業団体さんとか、農家個人だけではなかなか大変だというふうな見方をされているようでございます。 したがって、行政として、このＧＡＰの取得に向けてどういうような、簡単に言いまして、１年、２年程度で取得できるものかどうかなんかも含めてなんですけれども、どういうふうな支援策を考えていくのか。それからもう一つ、このＧＡＰの認証というのは、農業団体とか農業者、個人というか、そういったものになるのか、それとも品目ごとになるのか、例えば米についてのＧＡＰの認証とか、そういうふうな品目別になるのかどうかというものについてお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） まず、農協というのは、米につきましても野菜につきましても、大きな集荷業者でありますので、まず、福島県におきましては、農協が、ＪＡが中心になってこの取り組みをしたいということで、過日、福島県とＪＡ福島中央会でＧＡＰの第三者認証の取得拡大に向けまして、「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行っております。県としましては、福島県ＧＡＰを夏までに創設し、2020年までにＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰを計141件、福島県ＧＡＰ220件の取得を目指しております。 市としての支援策ということでございます。このＧＡＰ取得につきましては、生産工程の管理など、生産者、誰でもすぐに取り組めるものではないという認識を持っております。しかしながら、生産者の所得向上でありますとか、品物の信頼の確保につながることから、福島県ＧＡＰを注視するとともに、農協などの関係団体と連携しまして、まず情報収集をし、行政としてどういう支援ができるかというのは、今後調査してまいりたいと思います。 あと、どういった品目が取れるかというようなことでございますが、これにつきましては、それぞれの品目ごとにＧＡＰの認証を受けるということでございます。また、そのＧＡＰの取得の対象となるものは、個人の農家であったり、もしくは法人であったり、企業であったりということで、それぞれがＧＡＰの取得をできる条件が整っているというところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） 答弁をいただいたように、グローバルＧＡＰ、それから日本版、そして県で141件とか220件、県版というのが出ております。そして、今のお話だと、品目別に取れるということは、それぞれの農家、個体によっての農作物、その産地であったり、地域であったり、そういった経営そのものについても影響する部分なんだなというふうに思います。 ところで、このＧＡＰなんですけれども、もう一つ、今既にやっている、農家の方々がその生産、種から始まって、肥料から農薬から含めてのトレーサビリティーというのがございますよね、生産者がわかるような、このトレーサビリティーとこのＧＡＰとの関係というのはどのように捉まえればよろしいのかお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） まず、トレーサビリティーでございます。このトレーサビリティーというのは、食品供給行程の各段階で、仕入先、販売先などの記録を残しまして、その記録情報を保管し、食品と流通した経路及び住所などの情報を追跡、遡及するための仕組みでありまして、今回のようなＧＡＰの生産過程の衛生管理を問うものではございません。このＧＡＰとは異なるものでございますが、今後、並行して、このトレーサビリティー、ＧＡＰというのは推進されていくものというふうに認識しております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） 私、単純な言い方で申しわけないんですけれども、これ以外にいろんな規格があって、このＧＡＰには食料品のかかわりで言いましたけれども、例えば簡単に言うとこんなふうなのかなというふうに思っていたんですけれども、トレーサビリティーなんていうの、これ日本が独自にやっている食品管理、生産、製造から、そして消費者に至るまでの流通までの管理なのかなというふうに、簡単に言うと日本でやっている日本工業規格というのありますね、ＪＩＳ、グッドデザインマークとか、これは海外では通用しない。 だから、そのためにＩＳОの取得であったりとか、国際標準、グローバルスタンダードという意味合いですか、それと日本独自じゃなくて、このＧＡＰというのは、国際的な部分だというふうに捉まえておりますから、それに対して、トレーサビリティーみたいなのは日本が独自につくっているものなのかなというふうに思っていたものですから、だから、こういった独自につくったものが、ＧＡＰの認証を受けるに当たって相当プラスになるのかなというふうに思っておりますので、その辺、私の認識が違っているんだったらば、その辺について、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） トレーサビリティーとＧＡＰでございますが、全く違ったものであると思います。ですので、トレーサビリティーをきちんと守るということと、ＧＡＰの取得をするというのは、必ずしも同じものではございませんが、いい品物をつくるという目的においては、ともに目指していっていいものじゃないかなというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） ただいまの質問の前の段階で、行政としても支援するというふうな考え方も出されておりますので、ぜひこういう資格の取得、それの結果からすれば、タイム的に言うと2020年という部分ございますけれども、それも取得することによって、農家の方々、生産者が有利になる、販路なんかも含めて有利になるということを考えたらば、ぜひこの本宮市の第一次産業である農作物に対してのその支援策を充実していくべきだというふうなことを申し上げたいというふうに思っております。 次に、２点目の生産者の生活の安心についてをお伺いしたいというふうに思っております。 １点目は食べるほうの、食の安全・安心。今度は、つくる方々が農作物をつくっても、それでもって生活できないんでは、つくらないということになりますので、生活の安全・安心という部分でお伺いしたいというふうに思っております。 先ほど食料自給率のお話をさせていただきました。総合食料自給率のカロリーベースでは39％と。それではもう一つ、総合食料自給率の生産額ベース、生産額ベースというのは、同じような換算の方法で、もう一つございます。これも農水省の統計を見ると、昭和40年が86％ございましたと。それが平成27年は66％まで下がっていると。エネルギーベースは73％から39％まで下がったけれども、もう一つの生産額ベースで言うと、86％から66％というふうに20％ほど下がってきていると。 ということは、これは生産額ですので、農家の戸数であったり、生産規模であったりとか、こういったものがあるから単純に数字は言えないんですけれども、20％ほど減っていると、その生産額そのもので見た場合に。ということは、単純に言うと、先ほど言いましたように、個数であったりと、規模だったり、違いはありますけれども、単純に言うと、農作物の生産者の収入が減っているというふうに捉まえざるを得ないのかなというふうに思っております。 ちなみに、農業経営統計調査、これを見ると、平成26年度の農家の農業の収入456万円というふうに載っております。平均の年収が456万円、そして農外取得が146万円、農業での粗利が500万円とか農業経営費が382万円なんていうのは、農業経営統計調査調べという部分に載っているという数字なんですけれども、先ほど言いましたように、食料の生産額ベースで見ると20％下がってきていますけれども、横ばい状態は、徐々に徐々にずっと下がってきているのが、これは農業の生産額、金額でございます。 というような状況を踏まえた場合に、本宮市として、この農業者というんですか、専業農家もあれば一次兼業、二次兼業などもございましょうけれども、農業で生活を営む方々に対する支援の考え方、今までも、一次産業、二次産業、三次産業、それぞれが、調和ある発展をというような市長の言葉も聞いております。そういった中なんですけれども、この一次産業という、食の安全と含めて、つくるほうが、つくることによって生活の安全というか、安心というか、生活ができるということが必要なんだろうというふうに捉まえますので、これらについての考え方をちょっとお伺いしたいと思っております。 ちなみに、本宮市の農業所得、平成29年度の個人市民税の対象者は83人で、これは今年度の当初予算です。総所得が１億9,618万8,000円、1人当たりの税額が７万5,613円というふうになっていると。先ほどの総所得を、これは税金を払っている方だけの話ですけれども、83人で割ると、１人当たりの総所得、収入じゃなくて所得が236万3,710円というふうに逆算するとなっていると、こんな状況でございます。 これらを含めて、農業者に対する支援という部分、これらについて、生活の安全・安心に向けての支援という部分について、既にもう基本的なやつは何回か聞いているつもりなんですけれども、改めて、食の安全というやつも含めて、地元産の食品を出していただくための生活の安全という面について、考え方があればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） 統計によりますと、平成27年度の数字でありますが、本宮市の農業産出額につきましては25億1,000万円という数字が出されております。また、農家の方の１人当たりの収入でございますが、今、議員ご説明ありましたが、1人当たり236万3,000円ということで、今のは平成29年の申告の部分でありますが、平成28年は、１年前は288万5,000円ということで、32万円ほど減っております。これにつきましては、平成28年、東京電力の損害賠償が２年分支払われたということで、そのために平成29年は減っているという状況でございますが、総体的に申し上げれば、農業資材の高騰でありますとか、農業者の高齢化、また農産品の輸入などによりまして、農業者の所得は減少しているというのは事実でございます。 その中で、本市が生産者に対してどのような支援を行っていくかということでございます。これにつきましては、今年度の予算の中で市独自の支援策ということで、認定農業者を中心としました団体への機械購入補助でありますとか、カメムシの防虫害補助事業、あと、生産調整を達成した方への堆肥助成ということで、営農しやすい環境、農業所得の向上に向けた取り組みは今年度もさせていただいてあるところでございます。 また、生産調整などで稲作がなかなかしにくくなっている状況もございますので、転作を推進しまして、新規需要米をつくっていただく、または、複合経営を図って所得の向上につながるような取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） 生産調整の話も出ましたけれども、その前の段階で、作物に対して、確かに米に対しての部分で、カメムシの防除であったりなどなど含めてこれいろいろやっておりますけれども、東北六県の農政局の発表している部分で見ると、農作物の出荷額というんですか、これを見る限りでは、福島県で入っているのは、東北六県の中で伊達市、福島市あたりが15番、16番目、郡山市が22番目くらいの農業出荷額というのがこれ、東北農政局で出している市町村の農業出荷額、弘前、登米、一関、盛岡、横手などが上位になっているというのが、これが東北農政局が出しているやつであります。 そこで、本宮市がここに持っていけとか、そんなことを言う気はございません。それよりも、もう一つ、先ほどの生産調整のところで、新たな飼料米であったりとか、大豆であったりなどとあわせてなんですけれども、こういうのもランキングの中でちょっとあるので紹介しておきたいと思います。 作物による収入の違い、これ当然のことながら、消費地までの距離であったりとか、それから耕地であったりとか、いろんな条件があるから、ここで即イコール使えるかどうかはともかくとして、作物による収入の違いということで、一番収入がいいのが、シシトウ、粗利益200万円、経費58万円、所得148万円、労働時間、これ2,155時間とかというふうに、この統計で見る限りは載っていると。たまたま９番目あたりにメロン、粗利54万円、経費25万円、所得29万円、労働時間221時間。そうすると、粗利だけ見てしまうと４倍になっていると。 １番目に上がっていたシシトウ、ナス、キュウリ、大玉トマト、ピーマン、ミニトマト、青ネギ、白ネギ、メロンというような順番なんだそうですけれども、こういったもので、粗利だけじゃなくて、実際にその所得のところ、使える金がふえるような部分に対して、行政として、当然のことながら、農家、直接的にはＪＡさんみたいなのはありますけれども、それから農業経営団体であったり等々に対して、こういった点についても、先ほど言いましたように、生産物流通の問題がございますから、イコール全てじゃございませんけども、有利なものを本宮市の作物という部分に、食品転換というんですか、こういったことも考えるべきではないのかなというふうに考えておりますけれども、その点についてはいかがでございますか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） まず、本市の農業所得につきましては、他市町村と異なりまして、本市は働く環境があるということで、兼業農家が大分ウエイトを占めているということから、農業の所得が少ないということは、１つ言えるのかなというふうに思います。 また、転作作物としてどのようなものを推進というおただしでございます。今までの転作作物の中には、ピーマンでございますとかチェリートマト、アスパラと、いろいろ取り組んでいただいているところです。 いずれにしましても、農業収入を上げるには、米と畑作の複合ということがまず大事なのかなと思っていますので、本宮市、いろんなものがとれます。ただ、これだというものがないのは事実でありますので、つくっても売れなければ話になりませんので、その辺は集荷業者であるＪＡなどと、どのような作物に力を入れるべきかということは議論をさせていただきたいと思っております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） 次の項目に入ります。 2018年産米の生産調整の廃止についてということで質問項目を挙げさせていただきました。 来年度から生産調整が廃止されますけれども、その前に1点だけまずお聞きしておきます。今年産米、これは新聞報道なんですけれども、2017年産米、今年産米の生産調整に対して、本宮市は目標達成見込み、バッテン、これは平成29年、ことしの４月末現在なんですけれども、というのが発表されております。都道府県別に、全国８割超目標達成ができていますよと、今回が、何かこの報道によると、市町村別に初めて目標達成状況を発表していると。 東北農政局のこれも資料だと思うんですけれども、生産量が本宮市はバッテンになっていて、餌、飼料用米が20ヘクタールが、それが平成29年産ではマイナスになっていますよとか、この表から見る限り。それから、ホールクロップサイレージが、ＷＣＳが５ヘクタールがこれがふえますよと、平成29年は。それから麦は１ヘクタールが横ばい、大豆が３ヘクタールが矢印がちょっと上に向いているというような状況になっております。 ともかくとして、今年産、平成29年産の目標達成が、４月末の段階では、本宮市、未達成の状況ですよというのが報道されておりますので、これらに対して、達成状況、これが、この未達成のままで行ってしまうのかどうか、今年産米についての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） 去る５月27日に、県内の地方紙でございますが、４月末の計画段階での取り組み状況が掲載されておりました。その中で、本宮市を含む14の地域農業再生協議会で、さらなる取り組みが必要というような評価をされたところでございます。 本市、今年度、生産調整の達成目標の配分率でありますが、58.4％ということで、昨年より0.3％低く設定させていただいております。４月末の計画段階での作付が、約13ヘクタールが過剰作付となっているということで、新聞に掲載されたものでございます。これにつきましては、昨年、平成28年産の米価が若干回復しまして、今年度につきましては、飼料米から主食用米へ転換したいという希望が多くあったのが、この段階で目標面積を達成できない要因の１つであると考えております。 当然、今、経営所得安定対策の受け付けということで、今月いっぱい、転作を含むそういう奨励の相談会なんかも開催しておりますので、その中で、新規需要米、ＷＣＳなどの転換を促しながら、最終的に生産調整の達成を目指しているところでございます。 あと、地域間調整というのがございます。３市村の中での地域間調整という手法もございますが、最終的には、例年どおり、この生産調整は達成できるものというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） ４月の、今、部長から答弁がありましたように、５月27日付の地方紙に載っていたその内容でございます。それとあわせてなんで、ちょっと心配になったので、東北農政局の資料をこれちょっと出してみたらば、同じようなところにかかっていたと。福島県の場合、大きな表から言うとですよ、今、市町村の話をしましたけれども、県があって、市町村の表になっておりますので、県だと、これは生産目標に対して福島県はバッテンで、それ以外の東北５県は丸になっているとか、先ほどの飼料米とかＷＣＳとか麦とかというのは、ある一定の数字が出ているのが、これは東北農政局のほうの資料としても出ていると。そういった中で、全国で見ても８割超が目標達成で、今年からは市町村を、目標達成できている、できていないで市町村名でもって発表していると。 来年からは、生産調整が廃止されますよということなものですから、そうすると、設問として書かせていただいた、来年産米、2018年産米の生産調整が廃止になりますから、この生産調整みたいなことについてはどのような方向になっていくのかお伺いしたいというふうに思います。来年産米の動きというのはどのようなふうになるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） 生産調整でございますが、今年度が最後となります。平成30年産米からは生産者や集荷業者が需要に応じて、みずからその生産量を決定して生産すると、農業経営の自由度の拡大を増す取り組みに変わってまいります。そういった中で、現在、生産調整を達成している方に対して、１反歩当たり7,500円支払われています米の直接支払交付金、これは廃止となりますが、それ以外の交付金の制度につきましては、現時点では維持される見込みでございます。 本宮市の来年度の考え方ということでございますが、やはり１つの目標値を設定しなければ生産者側の意欲につながらない、また過剰作付による米価の下落、最終的には離農、
耕作放棄地の拡大というような悪循環も想定されますことから、この需要の見通しのデータを県のほうからいただきまして、市の再生協議会が独自にこの目安を生産者の方にお示しして、１つの目標を設定していきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） この生産調整そのものについては、これは本宮市だけの問題じゃございません。ただ、こういったことをなぜやってきたかというと、これ全国的に主食用米、これが余っている状況で、したがって、その結果からすれば、生産調整をやらないと価格に影響すると、こんな状況だからこういう生産調整をやってきていると。 先ほど、食料自給率のところで話しましたけれども、米はこういう状態ですけれども、ちなみに麦の品目別の自給率、これは麦は15％なんですね。日本人が食べる麦の量。それがパンからうどんなどなど含めてなんでしょうけれども、麦は15％しかなっていないと。こんな状況の中で、米についてはこういうふうな生産調整ということが来ておりますので、ぜひ、これは本宮市だけの問題じゃありませんけれども、近隣の市町村、それからＪＡさんなどの農業団体と一緒になって、この生産調整、本当に、つくって安心して食べられて、そして収入になるようなそういう仕組みづくりを、生産調整という制度がなくなっても、一定の維持する必要性はあるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひ農家が困らないように、そして消費者が、安い高いという問題はありますけれども、過度な変なほうにならないようにということだけはお願いしたいなというふうに思っております。 続きまして、項目２つ目の除染土壌等の処理についてお伺いしたいというふうに思っております。 まず１点目は、指定廃棄物について。 指定廃棄物、放射能の8,000から10万ベクレルの廃棄物は、まず確認なんですけれども、私のほうで頭の中にあるのは、クリーンセンターにある焼却灰、それから上水道のろ過用砂、それから農業用廃棄物、わらですか、こういったものがあるのかなというふうに思っておりますけれども、確認なんですけれども、こういったものが本宮市には現時点であるかどうか、まずは確認しておきたいというふうに思っております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） 指定廃棄物でございますが、農政課のほうで関係しております指定廃棄物につきましては、原発事故当時に各農業者の方の所有する敷地に保管してあった稲わらでありますとか牛ふん、堆肥などがございまして、現在、市内に975トンほど保管されております。保管状況につきましては、それぞれの農業者の敷地にシートで養生しまして保管してございます。 なお、その安全性を確保するために、委託によりまして年４回巡視、点検をして、適正な管理を行っているという状況でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） 申しわけございません。上水道のろ過用砂であったりとか、それからクリーンセンターの焼却灰であると、これもあるというふうに把握しておりますので、まずあるかないかで、あるとの確認できれば、問題は、先ほどのわらなんかもしかりなんですけれども、要はこの指定廃棄物、これを、ニュース報道なんかを見ると、指定廃棄物の搬入先、これ富岡町ですか、処分場、こちらが決まったような決まらないような状況のやつが報道されていると。 富岡町のほうに指定廃棄物の処分が完全に決まったわけじゃないんでしょうけれども、これは環境省でしたか、富岡町に国有化された埋め立て処分場、旧フクシマエコテッククリーンセンターで最終処分する計画に、環境省の伊藤副大臣がこの計画を進めていきますよと、富岡町自体から、またその地権者からは完全なオーケーを取っていないが、これを進めていくという話が乗っかってきていると、それに対して県知事も、安全・安心に心がけてやってくださいよとなっていると、こういった情報が入っておりますので、先ほどの設問のところで、私どもの市町村に指定廃棄物がありますので、これらが、新聞報道、年内にも搬入という言葉が入っているんですよね。だからこれらのスケジュール等々について、もしわかっていれば、この指定廃棄物の本宮市がする搬出に向けて、どのような状況になっているか、もしおわかりだったらばお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） それぞれの部署で、今後の搬入計画とかが異なりますので、まず私どものほうの農政課のほうから答弁させていただきたいと思います。 今後の処分の計画でございますが、現在、この農業系の指定廃棄物につきましては、環境省のほうで、二本松の戸沢に減容化の施設を建設中でございます。これが平成31年１月に完成を予定しておりますので、その後、安達管内のこの農業系の指定廃棄物、また農林業系の廃棄物とあわせまして、３年間のスパンの中で焼却処理を行うという計画でございます。 なお、その焼却後の焼却灰につきましては、10万ベクレルを超えるものにつきましては中間貯蔵施設、10万ベクレル未満のものにつきましては、ただいまの富岡町の管理型処分場に搬出するという計画であるということで、環境省のほうから情報をいただいているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（橋本久雄君） 上下水道課が所管します指定廃棄物、先ほど議員おただしの件でございますが、これにつきましては既にもう発注済みでございまして、工期が平成35年３月31日というふうになってございます。立石山浄水場に保管しておるものですから、近く打ち合せをしながら、搬出に向けて協議をしていく予定になってございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（坂上清彦君） 先ほど、おただしのありましたもとみやクリーンセンター、市民部が関係する施設としてございます。そこで焼却した焼却灰をフレコンバッグに入れまして、東和のクリーンヒルのほうに、今仮置きしているという状況でございます。東和クリーンヒルの一角に仮置きいたしまして、通常の埋め立てごみとは分けて管理をしております。10万ベクレルを超えているものはございません。 この搬出につきましては、安達地方広域行政組合が今協議をしておるところでございまして、市としても安達広域と連携を図りながら、早期に図れるように対応をしていきたいというふうに思っております。 今、安達広域のほうでは環境省と協議をしており、搬出できるような形をもう環境省も調えてきてありますので、その推移を見守りながら我々も対応していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） この指定廃棄物と、それから次の項目に入りますけれども、この次の項目も同じなんですけれども、早く本当に中間貯蔵施設であったりとか処分場に搬出をしていただきたいという思いは、物すごく持っております。それで仮置き場から中間貯蔵施設への搬送についてということで、次は仮置き場の関係についてお伺いしたいというふうに思っております。 これも５月25日の新聞なんですけれども、新聞の一面でもって、平成29年度の中間貯蔵施設への輸送に関してお知らせしますということで、地図も含めて、その考え方ですか、ずっと載っています。環境省からのこれはコマーシャル新聞と言ったらいいのかわからないけれども、お知らせで、環境省でこういうのを載っけていると。平成29年度に中間貯蔵施設への輸送をやりますよということを言っていますので、現実に本宮も、平成28年度中に、一部分ですけれども、この輸送をやっておりますけれども、これら平成29年度はどのような状況で、こういう新聞にアピールされておりますので、私とすれば、それじゃ本宮はどういう状況になっていくのかな、平成29年度はということがちょっと心配なものですから、平成29年度の状況について、この中間貯蔵施設への搬送の状況について、もしおわかりであればお聞かせいただければと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
放射能除染・
モニタリングセンター所長。
◎
放射能除染・
モニタリングセンター所長（武田与司弘君） まず、中間貯蔵施設でございます。こちらにつきましては議員ご承知のとおり、国が責任を持って整備をするというふうなことになってございます。全体的には1,600ヘクタールほどの予定面積でございまして、現在契約面積が418ヘクタール、その他の国有地、それから町有地等が330ヘクタールございまして、全体で用地の確保状況が46.8％でございます。 現在、本宮市内でも各学校等から出た土壌等を運搬しております。こちらにつきましては、いわゆる中間貯蔵施設の前処理段階であります保管場、ストックヤードに搬出しているということでございます。現在、本宮市としましては、それぞれ各学校で出たもの及びパイロット輸送等で出た土壌等を搬送しておりまして、現在、トータルとしましては6.8％の搬出状況ということになってございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） 学校等の仮仮置き場と言ったらよろしいんですか、グラウンド、校庭の隅のほうに掘って埋めておいたやつ、あれはもう完全に、学校、幼稚園、保育所、教育関係のところというのはもう完全に掘り起こして、本宮市の仮置き場というんですか、仮仮置き場というんですか、そちらのほうにもう輸送されているというふうに思っていてよろしいんですよね。
○議長（
渡辺由紀雄君）
放射能除染・
モニタリングセンター所長。
◎
放射能除染・
モニタリングセンター所長（武田与司弘君） 小・中学校、幼稚園等からは全て搬出いたしました。 仁井田地区の瀬戸川の仮置き場、それから白岩地区の仮置き場、あとは糠沢地区の仮置き場に搬出いたしまして、瀬戸川と白岩地区につきましては、中間貯蔵施設のストックヤードのほうに搬出いたしました。現在、糠沢地区の仮置き場等を搬出中でございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） 次の項目の風評ともかかわりあるんですけれども、フレコンバッグが、仮置き場、仮仮置き場含めてなんで、これなんですけれども、通行人を含めた人目につくようなところ、こういったところにあるというのは、本当に決していいものじゃないなというふうな思いを持っています。 次の項目の風評の部分にもかかわってくるんですけれども、例えば、福島県以外の方々が観光なんか、それから仕事なんかで見えた際に、道路のわきなんかにこういったものがあったりとか、それから、公の敷地のところに目につくようにあったりすると、決しいいいものじゃないというような思いもありますので、できる限り目につかないようにしてもらいたいというと変ですけれども、目につかないようにしていただきたいなという思いは持っています。できる限り、私どもの本宮市の何カ所かにある仮置き場のほうに運んでいただきたいなというふうな思いはございます。 それで、平成29年度の輸送という部分が出ておりますので、これは本当に本宮市だけじゃございませんけれども、本当に県を通じて働きかけて、極力、当初の予定では、先ほどの面積の話も出ましたけれども、地権者が2,300人くらいいて、うち1,300人くらいが相手の確認ができないなんていうのは、当初の段階では報道されていたと、中間貯蔵施設、こんなふうに報道されていたと、それからすると随分進んでいるんだろうと思いますけれども、早くこれも進んでもらえるように、いろんな場面を通じて、関係市町村等々と一緒になって、この中間貯蔵施設の設置、整備をしていただいて、早くそこに運んでいただくようにお願いしたいなというふうに思っております。 次に、風評払拭に向けた取り組みということで、米の全袋検査や市内３カ所等の放射能検査についてお伺いしたいと思います。 米の全袋検査、今年産米は検査費用1,800万円の予算を計上して検査する予定になっております。それで去年までの検査なんですけれども、私が見ている限り、30キロの紙袋に検査済みのラベル、小さな四角なラベル、あれが２つ張ってあると。たまたま私のところにあるのが、30キロの袋が福島県の地図が入っていて、真ん中に中通り産というふうに書いてあるのかな、そして検査済みのステッカーというか、小さな、そうですね、四、五センチくらいの幅の、高さが３センチくらいなというやつが２枚張ってあると。あれを、今さらなんですけれども、もっと検査済みというのが即わかるような、放射能がありませんよとわかるような、そういうステッカーにできないものかなというような、今さらですけれども、思いはございます。そういったものができないものかどうか、お聞きしたいと思っております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） 30キロの玄米が入っている袋には、今お話があった２種類のシールが添付されております。これは全袋検査の際に張られるもので、検体を認識するバーコードと検査済みのステッカーという２種類でございまして、このシールにつきましては、福島県とふくしまの恵み安全対策協議会のほうが統一した規格で作成しているシールであるということから、なかなか、このシールを張ってあることによって、今、流通が可能でありますので、現時点でその変更というのは難しいのかなというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） 簡単に本宮だけが変更なんていうわけにはいかないと。ただ、私からすれば、例えばなんですけれども、これは別なやつなんですけれども、給食センターで検査していますよね、食材を。その検査結果について、食材を提供していただいている相手先に検査結果というのを報告しているのかどうかというのも物すごく気になっていると。簡単に言って、福島県下、地元産のやつを、そこにじゃなくて、これたまたまなんですけれども、直近のやつ、給食センターの給食の一覧表を取ったんですけれども、茨城県とか千葉県とか、神奈川県とか鹿児島県とかが入っていると。こういった消費地からいただいたものを検査をして、それから福島県産も含めて検査をした結果、検出量は10ベクレル以下ですよ、検出未満ですよという部分がこれ出ているわけですから、こういったものを、逆に言うならば、福島県産と一緒であって、福島県のやつは安全ですよ、放射能は大丈夫なんですよという部分を逆にアピールするようなことも必要なんじゃないのかなというふうに思っております。 それで、先ほどの米の袋、これ、給食１食分の検査結果、左上にまゆみちゃんですか、アッピー君というのが入っていると。こんなのも含めて、市独自で、もうちょっと安達郡産の米についてはこういうマークが安全ですよとかと、プラスアルファみたいなのを、検査のやつを、二通りのやつを変えるんじゃなくて、プラスアルファでつくられないものかと、それもだめなんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） 30キロ袋の検査の段階は、その２種類のシールを張ってございますが、今度、店頭に小分けして並んでいる米の袋につきましては、また別な恵みのほうでつくったシール、これが張られています。安全な福島のお米というような表示がなされております。 これは販売するほうの義務づけはないわけでございますが、今、議員のほうでおただしのあった30キロの袋がそのまま消費者の手元に行くわけではないということでございますので、検査の段階では、このシールが張っていないと、まず今、福島のお米はなかなか売れない状況でございますから、当面これを続けることにさせていただきながら、食品のほうで、こういう表示の方法の改良がないかということは、そういう機会があれば県のほうに伝えてまいりたいというふうに考えています。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） では、この件について、もう１点ほど。 市内で３カ所、モニタリング検査をやっておりますよね。このモニタリング検査の４月の結果なんか、これ見させていただいたんですけれども、タケノコとかタラの芽とか山菜、こういったものでまだ数値が出ているという報告がありますけれども、この検査、まだ今年度始まったばかりですけれども、これもある期間は続けていくんだろうと思いますけれども、今後の見通しみたいなのを、先ほどの風評のところでこの後、言おうかと思ったんですけれども、隠れ風評、こんな言葉が出ていると。 これはＪＡの福島中央会が調べた結果のようなんですけれども、2015年と2016年に東京で開かれた食育フェア、この中でアンケート調査をした結果、福島県産品は安全だと、不安がないというふうに答えているんだけれども、そのうちの１割強の方々が買わないと言っていると。そういう点を含めて考えた場合に、粘り強く、この検査をやったその結果を発表していくと、これが必要じゃないかというような論評があるようでございます。 したがって、本宮市でやっているモニタリング検査、これについてもこの後、ことし、今年度始まったばかりで申しわけないんですけれども、ことし平成29年度、平成30年度も続けていくんだろうと思いますけれども、今後の見通しみたいなことをお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
放射能除染・
モニタリングセンター所長。
◎
放射能除染・
モニタリングセンター所長（武田与司弘君） 本市の農産物のモニタリング結果につきましては、随時広報紙やホームページ等で市民の皆様にお知らせしているところでございます。 ご指摘ございますとおり、４月については、一部山菜等から線量の高いものがございました。ただ、畑で栽培されました野菜等からは、線量の高いものは検出されてございません。５月で一部ございますけれども、これから出荷制限、それから摂取制限等という品目もございますので、当面、次年度以降についても、検査・モニタリングは必要であるかなというふうには現在考えているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） 先ほどの米の全袋検査とあわせてなんですけれども、こういうふうに検査した結果、科学的に数字が大丈夫です、安全ですよというのを継続していって、それをＰＲすることによって、安全性、そしてそれに結果的に、最終的に消費者の安心につながっていく部分になるんだろうと思いますので、ぜひこれは継続するべきだということを申し上げておきたいというふうに思っております。 次に、最後の項目に入ります。 イベントなどを通じた商品の安全性の取り組みということで、今年度の予算書とか昨年の決算などなどで、東京や上尾など関東圏、そして北海道へそのまち協議会など、イベントなどに積極的に参加して、トップセールスを初めとして、本宮の商品、ごめんなさい、商品という言い方をしたというのは、農作物だけではございません、工業製品まで含めての本宮市の商品の安全性、こういったもののアピールをずっと続けていくべきだというふうに考えておりますので、ぜひそういうふうなことを、今年度も予算書に当然入っておりましたけれども、今年度についても、こういったイベント、今までの継続のイベントと、新たなイベントなんか等々を見つけたりしながら、本宮産の商品、食料品だけじゃなくて、加工品だけじゃなくて、工業製品までのアピールということをやるべきだというふうに考えておりますけれども、その点についての考え方はいかがなものかお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（柴田久幸君） 農産物を中心として、市内のお店でつくっている商品なんかも含めまして、首都圏を中心としたＰＲ事業に努めているところでございます。これにつきましては、市内の23の事業所が加盟している首都圏販売促進協議会のご協力をいただきながら、イベントに参加しているところでございます。また、工業製品につきましては、昨年、友好都市であります上尾の産業祭にご案内いただきまして、その中で、工業フェアの部分に本市の工業製品のＰＲも行わせていただきました。 こういった機会を捉えながら、農業製品だけでなく、本宮市、工業出荷額が2,500億円ということで、震災前にほぼ回復しておりまして、工業都市でございますので、農業製品だけでなく、こういう市内の工業製品につきましても、いろんな機会を捉えてＰＲを続けていきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君。 〔８番 円谷長作君 登壇〕
◆８番（円谷長作君） 食料品だけじゃなくて、工業製品まで含めて、そして、とりわけ今年度は７月から、今回の定例会でも市長のほうから冒頭に説明がございました、７月18日からの未来につながる英国訪問団というような説明がございました。秋には庭園が完成するし、また、それに対してのオープニングセレモニーであったりなどなどあろうかと思います。そういったものに、ある意味ではイベントでございます。こういったものも通じながら本宮市のよさをアピールするということは絶対大切。 そして、こういったときになんですけれども、例えば、ロゴマークをつくるなり、何かこう１つでも、それにあわせてアピール、マスコミが取り上げてくれるようなアピールも考えていきたいなというふうに思っております。そして、それの結果が出せるならば、本宮市のよさ、定住人口の増につなげていきたいと、本宮はというふうに言われるまちになるように努力していきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） ８番、円谷長作君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時10分といたします。
△休憩 午後１時５３分
△再開 午後２時０６分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
石橋今朝夫君
○議長（
渡辺由紀雄君） それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。 次に、通告４番、議席２番、
石橋今朝夫君の一般質問を許します。 ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） ２番、
石橋今朝夫。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、ふれあい広場についてということで質問させていただきます。 本宮市後期基本計画の中で、公園整備と緑化の推進が目標に挙がっております。「人との交流や健康づくりなど多様な市民ニーズに対応し、子どもから高齢者まで広く市民が集い、気軽に運動や遊びに親しめる公園の整備を推進するとともに、公園の適切な維持管理を行い、利用促進に努めます。また、公共施設や事業所の緑化を推進し、緑化指導に努めます。」となっております。 そこで、市民の健康増進、生活文化の向上と、緑豊かな安らぎの場を提供するための各地区にあるふれあい広場は、地域住民を初め一般の人にも利用できる広場でありますが、現在の管理状況をお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
白沢総合支所長。
◎
白沢総合支所長（移川善弘君） ふれあい広場の管理につきましては、白沢総合支所で行っているところであります。定期的な巡回の実施や、台風、大雨、強風などの後には速やかに点検を行いまして、倒木や災害発生箇所の対応をとっているところであります。そのほか除草作業などにつきましては、シルバー人材センターに委託をしているところであります。また、稲沢のふれあい広場につきましては、地元の地域づくり協議会に委託をしまして、除草作業のほかに定期巡回やごみの収集、不法投棄の監視などを行っていただいております。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） ただいま答弁いただきましたけれども、稲沢は地元の地域づくり協議会でやっているということで、あと長屋地区に対しては、長屋地区はシルバー人材センターのほうでやっているんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君）
白沢総合支所長。
◎
白沢総合支所長（移川善弘君） 長屋のふれあい広場の除草作業につきましては、シルバー人材センターに委託をして実施をしているところであります。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） 岳山ふれあい広場にある実習館は、農林業に関する知識及び技術の取得と豊かで潤いのある生活の向上及び健康増進を図る実習館でありますが、実習館内の設備の点検も行っているのか、また、いつでも利用できる状態なのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
白沢総合支所長。
◎
白沢総合支所長（移川善弘君） 岳山実習館の管理につきましては、実習館内の設備につきましては常時点検をいたしまして、いつでも使える状態になってございます。ただ、外のテントデッキの施設もございます。テントデッキにつきましては10基ございますけれども、一部老朽化が進みまして、使用不可能なテントデッキもございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） この岳山ふれあい広場、今、森林除染も行われまして従来の景観が戻りました。以前、私、質問を行いました、実習館の裏にあるテントデッキが腐食しているので解体撤去をしてはと伺いましたが、現状のままで、トラロープを張って入らないようにしておくとの答弁ではなかったかと記憶しておりますが、これ、いつまで壊れたままにしておくのか、せっかく森林除染やってきれいになったのに、やっぱりテントデッキが腐ってる、腐食して危険な状態にあるので、早期に解体撤去するべきではないかと思いますが。
○議長（
渡辺由紀雄君）
白沢総合支所長。
◎
白沢総合支所長（移川善弘君） テントデッキについてでありますけれども、先ほども申しましたように、10基設置がされておりますが、そのうちの６基が老朽化が進んでおりまして使用不可能という状況でございます。トラロープ等で立ち入りができないようにはしておりますけれども、補助事業でつくらせていただいたものでありまして、関係機関と協議の上、協議が調い次第、撤去に入りたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） これ補助事業だから撤去できないということはわかりました。本当に危険な状態なんですね。前、あそこで簡易の測定器を持っていってはかったことがあるんですけれども、0.7とか随分高い数値のところもあるようなんです。だから、一日でも早く撤去していただきたいと思います。 それで、今、先ほども答弁ありましたが、長屋地区に対しては、除草作業はシルバー人材センターにお願いしていると。稲沢に対しては、地域づくり協議会ですか、地元の。そこにお願いしているということでありますが、いろいろ話を聞きますと、地元でも、もう除草作業が高齢化してなかなかできないということで、市のほうにお返ししたいという話も伺ったことがあるんですけれども、その辺はどういうふうに考えているんだか、お願いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
白沢総合支所長。
◎
白沢総合支所長（移川善弘君） 稲沢地区の地域づくり協議会に委託をして管理をお願いしているところでありますけれども、当の地域づくり協議会のほうからは、そのような申し出は今のところないところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） これ昨年、稲沢の地域懇談会のときに行ったときも、そういう話も伺ったんですけれども、この前も稲沢の人とちょっとお話し合いする機会があって、一部の中ではそういう声も上がっていました。 次に、今後の有効利用の考えはということで、市民の健康増進と生活文化の向上と、緑豊かな安らぎの場所であるはずの、利用されていない、草刈りだけを行っているふれあい広場では、地域住民にとっては安らぎの場所でありません。何か違う方向の利用方法はできないのか、考えているのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
白沢総合支所長。
◎
白沢総合支所長（移川善弘君） それぞれのふれあい広場につきましては、今議員がおっしゃられたような市民の健康増進と緑豊かな安らぎの場として整備したものであります。それぞれ補助事業等で整備をしておりますので、設置目的に沿って今後も利用をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） いろいろとあるわけなんですけれども、現在、本市では宅地造成がどんどん進みまして、みずきが丘、光が丘、もとみや台とか、そのほかいろいろ住宅団地があります。多くの方が本宮市以外から移住して本宮市民となって住んでおります。若い世代の方も大勢おります。これからも、どんどん宅地化が進んでいけば、他市町村からの移住者もふえて人口もふえますが、また、お亡くなりになる方もおります。 そこで、困ってくるのはお墓の問題であると考えます。今、使用されていないふれあい広場を本宮市民の公園墓地として市民霊園としての活用はできないのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（坂上清彦君） 墓地の活用ということでおただしをいただきましたが、本市の墓地は、現在市内にある13の宗教法人、お寺さんが管理しております墓地と、各地域で古来からの共同墓地がそれぞれにありまして、墓地の需要は満たされているというふうに考えております。そういったことから、現時点で公営墓地の整備については考えておりませんけれども、今後の需要動向を注視していきながら、状況をよく見たいというふうには思っております。 なお、前段、支所長が答弁しましたように、補助事業で整備をしているということで、目的外使用の縛りが外れなければ、墓地利用もなかなか難しいのかなというふうな思いは持っております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） 本当に、これ市内13カ所の墓地だけでは間に合わなくなると疑うところもあるわけなんですけれども、できるだけ、やっぱり郡山とか須賀川あたりには市民霊園というのをつくってあるわけなので、本市でも考えてもいいんじゃないか。いつまでも補助金、これいつごろまで補助金続くんだかわからないんですけれども、今後、そういうふうな補助金から解除されるというようなことがあれば、進めていってもらいたいと思います。 次に、道路の維持管理についてということで質問させていただきます。 本市には、未整備な道路も多く、特に白沢地区に存在しております。日常生活と密接にかかわる生活道路整備と安全な歩行空間、車両の通行確保が求められております。舗装道になってはいるが、30年以上も経過し、当初は現道舗装が行われたところもたくさんあります。ひび割れや、路肩が下がり段差が生じているところも見受けられます。歩行者や車両の安全な通行を守るためパトロールを行い、市道等の危険箇所の補修、維持管理などをどのように行っているのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（橋本久雄君） 道路施設の維持管理の方法でございます。 現在、市におきましては、道路施設につきましては、道路管理員や職員によって定期的なパトロールを行いながら、危険箇所の把握並びに補修等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） これ、５月なんですけれども、お年寄りの方のシニアカーというんですか、それが道路を走っておりまして、段差というか、極端にがーっと下がっていく場所なんで、センターから下がっちゃって、路肩も下がっちゃって、そこでバランスを崩し転倒し、のり面からシニアカーと一緒に約５メートルぐらい落ちて、けがをした事故がありましたが、その方の家族の方は、道路が悪くて起きたのか、本人の不注意でなったのかわからないと。大事故にならなかったのが幸いでありました。道路の管理には徹底した管理をお願いしたいと思います。この道路、私もトラクターなんかで歩くと、極端にがたんと下がるような場所がたくさんあります。そういった意味合いで、再度お伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（橋本久雄君） 舗装道路の補修の件かと思われます。 舗装道路というのは法定耐用年数が10年ということでございますが、これはあくまでもひびが入った状態でございまして、直ちに通行ができなくなるというものではございません。先ほど来答えさせていただいていますが、道路の長寿命化ということを観点に置きますと、悪くなってから補修するのではなくて、そういう徴候があったら補修をしていくというのが今のスタンスでございます。 軽微なものにつきましては、職員みずからが補修をすると、それ以上につきましては、委託をしながら、打ちかえも含めて今やっているところでございますので、もしそういう危険箇所が把握できたのであれば、ご一報いただければ対処したいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） 補修はやってはあるんですけれども、単なるパッチング、ぽつぽつではやはりだめなので、やるならやはり10メートルとか20メートル単位で、ぐっと補修はしていただきたいと思います。 これ、だんだん高齢化や生活環境の変化もありまして、道路のり面の草刈り作業ができなくなっております。それで、除草剤の散布を行っている方も年々増加傾向にあります。雑草が多くなりますと、すぐに散布する方もおります。これから梅雨に入ります。また、ゲリラ豪雨も発生し、道路の崩壊につながります。市民の生活へ支障を及ぼすような箇所も出てこないとは限りません。これで行政の指導はできないのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（橋本久雄君） 路肩やのり面の除草に際して除草剤を散布できないかというおただしでございますが、議員ご承知のように、道路というものは、草の根っことかでのり面を保護して、表面の崩落や道路の路肩保護に一役買っております。なかなか道路除草が大変だという話もありますけれども、例えば７月は河川愛護月間でクリーンアップ作戦が実施されます。８月は道路愛護月間ということで、同じように道路の点検をしていただきながら除草をしていただいて、その道路の長寿命化に寄与されているということ、事実もございますので、今のところ市としては、除草剤による除草の指導、補助等は考えていない状況でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） かなり路肩部分はもうすかすかになっちゃって、雨がカーブでのり面から行かないようにとアスカーブもあるんですけれども、アスカーブまでもが崩れるような状態のところ、何カ所もあります。やはり農薬の使用、この注意に当たり、土砂崩壊につながらないように、物理的というんですか、やはり自然に任せて、ある程度使用回数を減らすとか、根っこまで浸透しないで葉だけ枯らす、そういうような除草剤もありますので、そういったものを市の広報紙とか、また防災行政無線ですか、そういうところでやはり市民の皆様にお願いというか、通知とかをやったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（橋本久雄君） 答弁繰り返しになります。除草剤を使うことということになりますと、議員おただしのように、葉っぱだけを枯らす除草剤があるというのは承知してございます。 しかし、あくまでも本市には田んぼと畑がございます。農産物への影響、生態系への影響、環境への負荷もかなりのものがございまして、かなり指導する面では難しいのではないかというふうに思われてございますので、これまで同様、ボランティアによる除草をお願いしながら、あわせて道路点検をしていただいて、道路の長寿命化に結びつければいいのかなというふうに私は思っておりますので、今後とも同様の方法で除草作業をお願いしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長、今、石橋議員の質問は、除草剤を使う場合においては、根まで枯らさない、葉だけ枯らすような除草剤を使用していただくように広報等でお願いしたらどうですかということですから。もう一度、答弁お願いします。 市民の方が使う場合ですよ、使用する場合において。 建設部長。
◎建設部長（橋本久雄君） 再度、答弁させていただきます。 議員おっしゃるように、根っこまで枯らさない除草剤があるというのは承知してございます。ただ、国のほうでも、県のほうでも、まだ実験段階で、あくまでも環境負荷への影響があるということで、まだ実証段階でございますので、本市としましても、除草剤の指導ということじゃなくて、あくまでも草刈りをしながら道路施設を守っていただければというふうに思いますので、行政のほうから除草剤の使用についての指導というのは考えていないところでございます。 〔「使わないように指導できないか」と言う人あり〕
◎建設部長（橋本久雄君） すみません、勘違いしてございました。 当然、先ほどのような原因がありますので、除草剤をむやみに使わないような指導はしてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） そういったあれを、やはりみんな草刈りって、なかなか高齢化でできなくなっちゃっているんですよね。だから、結局できない人は、手っ取り早いのは除草剤をまく、そして除草剤、一番安いのを使うから、そういうふうな成分が入っていて、草の根っこまで枯れちゃうと、そういうようなこともあるので、やはり行政側から、こういうのを使ってはだめですよとか、何かやはり広報紙とかでできないものかどうかということで、お知らせとかで、使わない、できるだけ避けてくださいとか、何かそういうふうなことはできないものですか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 議論の論点を整理しましょう。議員は、除草剤を使わないで、今までの協働のまちづくりで路肩を整備していくべきだというふうなご質問をされているのか。それとも、除草剤を使っていいけれども、安い除草剤で、全部枯れてしまう除草剤は使わないで、葉っぱだけ枯れる除草剤を使うようにやったらどうだと。まず、反問権なくて大変申しわけないんですが、その論点を整理してからちょっとお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） やはり除草剤を、私は、青くなるのを待っていて使っちゃう人もいるということで、できるだけ除草剤を、私らもできないとなれば使うしかないのかなと思っています。そういった意味で、除草剤を使う人には回数を減らすとか、何かこう余りこういうのを使わないでくださいということをやはり行政として指導すべきじゃないかなと思って、ちょっと……。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） ありがとうございました。原則、除草剤は使わないというスタンスでおります。ですから、この除草剤を使わないでくださいという広報はちょっと難しい。 大変地域の方々にはご苦労をかけておることは理解をしております。ただ、地域の方々と一緒になりながらインフラの整備をしていく、社会環境をつくり上げていくというのも、協働の地域づくりの大切なことかというふうに理解をしております。高齢化が進む中で、なかなか、おじいさんおばあさん方、路肩の整備をしていただくという、草刈りを、除草をしていただくということはご苦労があろうかと思いますが、クリーンアップ作戦ですとか、それから農作業のときの除草の一環としてやっていただくですとか、そういう形の中でご協力をいただければありがたいというふうに思っております。 また、議員、いろいろとお気づきの点がございましたら、ご指導いただきますようにお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） 次の質問に移らせていただきます。 不法投棄の対策ということで、これは水と緑の豊かさを恵み受け、自然の地形のもとに動植物が生息し、河川やため池、森林などの自然資源が確保されているまちであります。豊かな自然環境、景観を保つため、健康的な生活環境を確保するための環境整備に必要な対策を講じていかなければなりません。３月定例会でも、同僚の三瓶幹夫議員の質問に、不法投棄に対して看板設置の効果はあるのかという質問に対しまして、ある程度の効果はあるというような回答ではなかったかと思います。 本宮市民ではないと思いますが、他の町村から本市に勤めている方なのか、ただの通行するだけの車なのか、看板があっても、ポイ捨て、看板の前でもどこでも平気で捨てていくような方もおります。家庭のごみや紙おむつまで何でも構わず捨てていきます。このような行動を取り締まるのには不法投棄監視カメラの設置しかありません。本市では、不法投棄監視カメラについてどのように考えているのか伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（坂上清彦君） 不法投棄のおただしでございまして、この不法投棄の未然防止、それから早期発見については、さまざまな取り組みを継続的に進めることが大切だと思っております。 現在、環境美化推進委員や各地区環境委員などの機関、団体の皆さんと連携した活動、それから道路管理者のパトロール、それから市内郵便局さんと結んでおります、配達業務中に発見した不法投棄の情報提供など、監視体制の強化に取り組んでおります。さらに、市内一斉美化活動を通しながら、ごみを捨てていく防止の意識高揚を図っているという状況でございます。 今、おただしの監視カメラの設置につきましては、これは確かに一定の効果があるというふうに思っております。いろいろな取り組み事例があるようでありますので、それらを調査しながらよく状況を見て、設置について研究をしていきたいと思っております。 なお、悪質な不法投棄については、警察署とも連携して、その相手先を突きとめるという活動をしておりますので、そういう活動をしながら、この根絶に向けて進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） 私、田村市内のほうを車で走行しておりましたら、いつも通っている場所なんですけれども、いつも道路の脇にごみが散乱している。やはり捨てやすい場所というか、そういう場所がありまして、それが何回通ってもきれいだなと思って、見て歩いておりました。よく見たら不法投棄の監視カメラがありました。 田村市の生活環境課へ行って話を伺いましたところ、田村市では平成28年度に５カ所設置いたしました。その効果は、伺いましたところ、うんと大いに効果があるということで、ことしは２台追加して７台体制で監視をしていくという話でございました。この監視カメラなんですけれども、ダミーのカメラでありまして、県中振興局、県民環境部環境課からの借り物とのことでございました。 私、県中振興局に電話いたしましたところ、本宮市さんは県北なので、県北に伺ってくださいと、県北でもやっていますよということであれしたんですけれども、電話番号間違って聞いたんだか、全然使われておりませんということで、この前のちょっとしたお話のときに、一応調べてくださいということでお願いしたんですけれども、そのカメラは、こういうようなカメラなんです、これ。私も、ここの下のほうに何かバッテリーみたいなのがあって、ここにいろんな情報がたまるのかと思って、うんと不思議にして見ていたら、これはあれだということで、余りダミーだなんて言うと、ちょっとおかしくなっちゃうんですけれども、こういうカメラでも大いに効果があるということでありましたので、本宮市でもぜひ取り入れるべきではないかと思うんですけれども。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（坂上清彦君） ただいま田村市の取り組み事例をご紹介いただきました。確かに、田村市では県の事業を使いながら、実際、田村市というよりも、田村市の地域の住民の団体の方に、そういったカメラを貸し出しているようでございます。 そういった事例も含めまして、本宮市にどのような形で取り入れることができるのか研究をしながら、これについては考えさせていただくというふうに思います。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君。 〔２番
石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（
石橋今朝夫君） これから、ごみのないきれいなまちづくりのためにも、さまざまないろいろな取り組みを行っていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） ２番、
石橋今朝夫君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時55分といたします。
△休憩 午後２時３９分
△再開 午後２時５２分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△国分勝広君
○議長（
渡辺由紀雄君） それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。 次に、通告５番、議席18番、国分勝広君の一般質問を許します。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 通告いたしました３点について質問をいたします。 まず最初、特別職報酬等審議会についてでありますが、今年度の予算に入っているということは、今年度中に市長、副市長、議員の報酬を市民が決めるのだろうと、こういうわけでありますが、審議会委員の構成ですか、前回は10人、市の委嘱が８人、一般公募が２人と、こういうことでありましたが、この条例を見てみれば10人としか書かれていないわけですが、今回も公募を入れるのでしょうか。それとも、市の委嘱10人でやるのか。この辺のことをお聞きする。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務部次長。
◎
総務部次長兼総務課長（柳内正美君） ただいま議員のほうから、特別職報酬等審議会の委員の構成についてのおただしでございましたが、本宮市特別職報酬等審議会条例では、審議会の委員は10人をもって組織し、その委員は本市の区域内の公共的団体の代表者、その他、住民のうちから必要の都度市長が委嘱するとなっております。さらに、その市民の委員の選出でございますが、そちらにつきましては、本宮市審議会等の委員の選出に関する基準によりまして、公募委員として委員の定数の２割以上となるよう努めることとありますので、２名以上を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 今回の審議会、前回の委員の１人、２人、こういう人を入れないのかなと、まるっきり新しい人でやるというのも、公募委員は当然かわりますけれども、残り、市の委嘱、前回８人いるわけですけれども、前回の反省というんですか、どういう点が反省だったとフィードバックして、そうすればいろいろなことがスムーズに進むのかなと思うんですが、そういう考えは持たないんですか、１人ないし２人、８人のうち。前回の委員を入れると、こういう考えはないんですか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） ただいま特別職の報酬等審議会、前回ということは、合併当時、10年前に開催をさせていただきまして、現在の市長の給料等、議員さん方の報酬等について定めさせていただいたところでございます。そのときの反省というようなお話がございましたが、反省するようなことがあったのかどうかということは、私、ちょっと認識をしていないところなんですけれども、この委員につきましては、先ほど次長のほうから答弁をさせていただきましたように、市内の区域内の公共的団体の代表者ということでございますので、当時の方々が引き続き代表というようなことでやられている場合は別といたしまして、現在の代表の方々の中から選出をさせていただくということになるのかなというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 前回の反省点といたしましては、一般公募の方からある程度聞きましたけれども、資料がほとんどなかったと、こういう決め方だろうと、前回の方法は、町村長に対する比率、議員が30％、議長40％、副議長33％、そういう決め方であったと。これを逆に見れば、議員の３倍が市長の報酬だと、こういうふうなことであったと、そのように聞いております。あとそれと県内の議員の報酬、市長報酬と、ただそれだけだと。こういう非科学的なような決め方を前回はしたと、そういうことであります。ですから、もっと住民が納得する委員というか、決め方、当然ここに資料というものが欲しくなるわけなんですが、そういうのが私としては反省だと思います。 続きまして、その続きで、審議会委員の資料作成でありますけれども、今、最近は、会津若松市あたりでやっている原価積み上げ方式、原価積算方式と、こういうものでやるところが多いですね。結局、議員活動を４つに分けて、本会議、特別委員会等何日出たと、それと全員協議会、それから決算にかかわるものとか、そういうもので何日出た、議員の派遣、あと視察の来たときの説明とか、また視察とか、それで何日と、その他、個人の議員活動、これはまちまちですけれども、そうするとどのようになるのか、こういう参考資料はあるんですね、これ。一般的に議員活動日数は100日であると。こういう議会活動日数が50日、日常活動日数48日、一般的には100日と、こういうふうに計算する方法があるんですよ。ですから、本宮市もそういうものを使って、ある程度計算して、こうですと。 それと、もう一つは、部長に私つくった資料やりましたね、あれ、３万人近辺で。本宮市は中核市の隣で、随分恩恵を学校とか高度医療とかで受けているわけですから。そういう県内で大都市の近辺の市町村の３万人前後のやつをつくっただけなんですが、そういう比較方法もあると。ですから資料なんて、つくる気なら幾らでもあるということなんですよ。ただ、やらないだけで。 そういう資料のつくり方、私がつくったのは、いわゆる借入金の残高までかかっていますけれども、普通預金とかかっていますけれども、あれは財政調整基金、幾らあるのかと。こういう財政のことまで、やはり特別職の報酬というのは影響すると、こういうことだろうと思うんですが、そういう資料をきちっとつくらなければならないと思うんですが、その辺の考えをお聞かせいただきたいんですが。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） 特別職の報酬等を算出するには、議員、今いろいろお話をいただきましたが、いろんな方法があるのかなというふうに思っております。１つには、議員、今お話がありましたように、市長の業務遂行日数と、議員の皆さん方の議員活動の日数、そういうものを比較させていただきまして、市長の給料の関係と調整をしていくというようなやり方も１つございます。あと、もう一つには、先ほど議員がお話ありましたように、私も議員からいただきましたが、本市と類似している団体等を比較させていただきながら、それに基づきまして本市の市長の給与、あるいは議員の皆様方の報酬等の額を決めさせていただくというやり方があるのかなというふうには思っております。 当然、前回の反省ということで、資料がなかったというお話でありますけれども、当然、今お話をさせていただきましたものの比較をさせていただきながら、最終的に今現在の給与なり報酬が適当であるかということも含めながら、特別職報酬等審議会においては判断をさせていただかなければならないということでございますので、そういう資料については提示をさせていただきながら、委員になられた皆様方とご協議をさせていただき、報酬額を決定させていただければというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 企業は３月決算で６月株主総会、６、７月は多いわけです。ある株主に聞いてみました。あんたのところの会社、社長とか役員の給料は誰が決めるの、当然株主総会ですよ。あと、銀行にも聞いてみました。銀行の頭取と役員の報酬って誰決めるの、株主総会です、勝手に決めるわけにはいかないでしょう。こういうふうな答えでありました。ですから、そのためにも、資料をやはりきちっとつくるべきだろうと、このように思っております。 続きまして、３番にいきます。 今後の審議会開催時期でありますが、この前、利府町の広報委員と議長ともう一人と話し合う機会があったんですよ。今、利府町、問題は何あるんですかと言ったら、やはり待機児童の問題と報酬の問題もあると。どういうことですかと、宮城県利府町、平成19年には人口３万3,700人でありましたが、今は３万6,250人と2,500人もふえているわけなんですよ。歳入歳出が91億円から135億円、将来負担比率が80からゼロ、いわゆる無借金経営になったと。実質公債費比率が14.3から7.4と。こういうふうに、人口も2,500人も変わっているし、財政規模も変わっていると。やはりそれでは、前の22万9,000円ですか、これではどうも活動に支障があると、１割ぐらい上げてもらえればと。どういう方法をとっているんですかと言ったら、本宮市の半分くらいですけれども、意見交換会、12カ所をやるんですね。毎年やるんですけれども、そこで市民に説明すると、そこまではすると、今言ったようなこと、活動量もふえていると、あとは市民の皆さんが決めてください、これだけです。そういうふうな、あと議員間討議もやっていますけれども、進んでいるところは、とにかく議員が80日とか100日ではなくて、120日も働くところもあるんですよ。 「地方議会人」に書いてありました長野県飯綱町。今、視察いっぱい多いですけれども、ここは給料16万円ですけれども、議員が年間日数にして120日、随分。これではと、やはり市民に諮ると、報酬審議会には別ですけれども、そういうやり方もあると、こういうことであります。 今回の報酬審議会、開催する理由、もしくは委員は何人なんでしょうか。何か私もちょっと、何でやるのかなと思うんですが、こういうふうに人口ふえた、減った話でもないし、財政だって百二、三十億円で変わらないわけなんですが、どういう理由があるのかなと思うんですが、その辺ちょっと聞かせていただければ。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） その質問でありますけれども、いろいろと長いこと議員の皆様方とのやりとりがありました。議会側の、全てではありませんけれども、合併以来、一度も特別職の報酬等審議会を開催していないと、そろそろやるべきではないかというふうなこと。 議員おっしゃるように、そんなに本宮市は大きな変化があるわけではありません。しかしながら、10年やらないから法に触れるというわけでもありません。ただ、これは３月、９月の議会のいろんな議員さん方とのやりとり中で、今年度の３月に報酬等の審議会の予算を計上させていただいたところでありますし、議員の皆様方からも全会一致でそれをお認めいただいたという経過があるというふうに私は考えております。 また、議員の話の中で、議員の方々の報酬の話がありましたが、そういう話が議員の皆様方であるんであれば、内容はよくわかりませんけれども、いろんな会の中で、皆様方でお話をしていただくというふうなことも１つの方法ではないかというふうに思っています。それと特別職の報酬審議会の答えが全然違ってくるという可能性もあります。そのとき、どうやってそれを詰めていくのかということは、我々執行部側と、それから市民の代表である議員の皆様方とで詰めていく、これがルールではないかと。 その議員お話しになっていただいているのは、そこに至るまでのいろんな方法があるというふうなお話として私は承ってきました。それはそのとおりだというふうに思います。それをどう使っていくかというふうなことがこれからの問題でありますし、その辺を精査した中で、第１回目の開催に向けて、これから動き出していくということだというふうに思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 定期的にやる方法というものもあるわけです。郡山市は定期的にやっていますけれども、これ調べてみると、平成18年に61万7,000円の議員報酬が平成22年には60万2,000円になって、平成24年には60万円になっていると。これ２年に１回やるわけで、こんなに頻繁にやらなくたってもいいですけれども、やはりさっき言った利府町のように、2,500人、財政規模が43億円も膨らんだとき、それとも、その逆もありますけれども、2,000人も3,000人も人口が減って、そうなったときには、歳出総額の議会費が２％にも達するようになったときには、やはりやらないとならないだろうと、こういうことだろうと思います。 本宮市は平成19年、どのような状態であったのかなというと、人口は３万1,800人、平成29年は３万650人、1,200人ほど減っています。実質公債費比率、将来負担比率が240から106になった。１人当たりの借金が48万2,000円から96万9,000円にふえていると、これどういうことなんだと、私、思うわけなんですよ。 だから、人口でやってもいいし、こういうふうに財政事情でやってもいいし、ある程度、そうすると10年くらいかなと。10年にならない場合もありますけれども、急激に人口がふえると、急激に減ると。だから、そういう基準をある程度示すべきだろうと思うんですが、その辺の考えを聞かせていただきたいんですが。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） 特別職の報酬等審議会を開催する基準ということでのおただしかと思います。 今、議員おっしゃるように、その市の人口、あるいは財政状況等の大きな変化等があった場合、当然そこで活動をされる議員の皆様方の報酬等についても、考えなくてはならないということは出てくるのかなというふうに思っております。状況的にはいろんなことが想定されますので、その中で社会情勢も含め変化があった場合、報酬、あるいは市長を初めとした給料についても、検討をしなくてはならないということになるのだと思っております。 基本的には、先ほどお話しいただきました郡山市の場合は、もう定期的に開催をしているというようなお話もいただきましたが、本市の場合ですと、あくまでも条例上のお話をさせていただきますが、市長、副市長の給料の額について、議員の皆さんの報酬も含めてでありますけれども、条例を変更するために議会に提出しようとするときはというような、そういうことで、この審議会を開かせていただいている状況にございます。 今回、開催する運びになった経緯につきましては、先ほど市長から答弁があったとおりでございます。合併当時、10年前になりますけれども、開催をして、現在に至ったという中で、議員の皆様方からも、この報酬等についても、10年の月日がたったという１つの区切りというのもあるのかなと思うんですが、報酬の審議会を開催し検討する時期ではないかという多くのご意見をいただきましたので、今回開催をさせていだいたという状況でございますので、その辺はご理解をいただければなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 大筋、大体了解はしました。 続きまして、保育所待機児童に移ります。 待機児童、ゼロ歳児７人、１歳児２人、前に聞いたときはそのような状態であったんですが、現在もそこから変わっていないんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） それでは、待機児童についてお答えを申し上げたいと思います。 本年度当初、４月の段階では待機児童はおりませんでしたが、その後、入所申し込みをいただきまして待機となった児童数は、６月１日現在でゼロ歳児が７名、２歳児２名の合計９名となっております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 先ほどの話を蒸し返して申しわけないんですが、利府町の議員と話ししたとき、同じような状態になっています。募集定員よりも入った人間が少ない、どうしてですかと、ゼロ歳児、１歳児の保育士を募集しても人が集まらない。本宮市もそういう理由でこのようになっているんであろうと。 ゼロ歳児は３人に１人ですか、保育士。１歳児は６人に１人。ゼロ歳児はある程度子育てした人と、経験した人であろうと思いますから、ベテランというんですか。４歳児、５歳児には新人を充てると、こういう循環するのかなと思うんですが、保育士が集まらなければ、とにかくその交代ができない、そういう理由でなっているのかなと私は思うんですが、ここに保育所、幼稚園、保育所補助員募集という、これポスターというかチラシというか、あるんですが、月額15万7,400円。これを１年勤めると１カ月分の加算金が出ると、そうすると204万6,000円と、こういうことになるんですね。私が計算したんですが、大体これで合っているんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） 臨時保育士の賃金体系のご質問でございます。 議員お話しされました金額については、恐らく昨年度の金額かというふうに思いますが、平成29年度につきましては、１年目の臨時保育士が15万8,900円ということでございます。さらに臨時加給金、ボーナスですけれども、主任を務めていただいている方は年２カ月分、その他の通常の臨時保育士につきましては、１カ月分のボーナスを支給しているという状況でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 年間の、今、給料というのかを試算した。その下にいろいろ書かれていますね、これ。雇用半年ごとに更新があり、原則最長５年となります、その後、勤務状況により１年ごとに更新する場合もありますとか。そこで、私、私立保育所の決算書をもらってきて計算してみたんですよ。ここと私立保育所、ある私立保育所ですけれども、194万8,000円。大したというか、そんなに大差あるわけではないんですよ。何でここには長くいるのかなと、そういう決まりがないし、そういう決まりがあれば、やはりストレスがかかるでしょう。１年で、あなた、次からいいですと言われたらどうするかなとか。こういうふうに私立保育所ではこのくらいでもできると。 ちなみに、民間認可保育所、決算、あれに出ていますけれども、決算額6,222万3,000円。これは総額ですけれども、そのほかに国から2,352万8,000円、県から1,621万8,000円、市の一般財源が224万7,700円。諸財源を、認可保育所ですよ、41人で割ると、市の財源が１人当たり54万8,000円出ていると。私立保育所のを調べてみると、私立保育所は市の一般財源が319万8,000円、１人当たり９万1,000円ですか、大分差があるんだなと。同じ市民であっても、認可保育所と私立保育所では。この認可保育所の決算書を見ると、市の一般財源2,247万7,000円、この私立保育所の年間の決算書、これどのくらいかというと、2,060万円で年間運営していると、こういう。だから、このくらいでもできるわけなんですよね。 私、何を言いたいかと、こういう私立保育所にゼロ歳児をお願いをしたらどうなのかと。残り、これが、その人が認可保育所に入ったときの金額は幾らと、私立保育所に頼んで、その差額をバウチャーという形で支給すればいいんではないのか。大体これ今、東京のやり方ですけれども、こういうやり方を地方だってやってもいいんじゃないですかと思うんですよ。 この６人、例えばバウチャー利用券４万円だと仮定すれば、六四24万円掛ける12カ月、288万円一般財源を支出すれば、こういう待機児童６人なくなるわけですよ。と思うんですが、そういう考えを、東京のようにあれで、新しい方法を考えてやるべきでないのかなと、このように思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） まず、最初にお話のありました認可保育所の保育費といいますか、市のほうから出している委託料につきましては、国の認可保育所ですので、私立の認可保育所ですので、国の示した公定価格に基づいて年間約6,000万円前後の金額をお支払いしているということでございます。 ご質問のありました私立保育所への誘導のためのバウチャー券の配布ということでございますけれども、本市におきましては、平成26年度から子育て世帯の定住化促進対策といたしまして、公立、私立ともに保育料の独自減免を実施しているところでございますので、議員ご提案になりましたようなバウチャー券の配布ということは考えておりません。 また、市内の私立の保育所、認可、無認可あわせてございますが、低年齢児の受け入れについては厳しい状況にあるというようなことは伺っているところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） これは私の論文ではないんですが、ちょっと読ませていただきます。 そもそもなぜ待機児童問題が起きるのか、経済学的には理由は明白で、認可保育所の保育料が安過ぎるからです。これは当たっていると。特にゼロ歳児は高く、40万円本来かかるわけであるが、親たちが実際に払っている保育料は月額平均で二、三万円にすぎない。その差額は全て自治体で公費で穴埋めしているからだと。これは当たっているでしょう、さっきの保育料が安いので入園希望者が殺到するが、そのため割り当てをせざるを得ない。この割り当ては理不尽な上、不公平だと。両親とも正社員の場合に有利となり、非正社員の場合には不利となる。非正社員の多くは無認可保育所を選ばざるを得ないが、公費の補助が乏しいため、サービスの質の割に保育料が高いと。これが東京に限らず、あの近辺で発生しているメカニズムの１つですよね、だと思います。 経済学的に待機児童問題の解決策もあると。保育料を自由化し、新規参入も自由化する、需要に応じて供給がふえるので割り当ては不要となる、保育所は無認可保育並みに高くなるが、保育園利用者にはやはり政府が、さっき言ったバウチャー利用券、これを支給すればいいのではないかと。 さっき言った本宮市の待機児童だって、こういう方法をどんどん取り入れれば解決になるのではないかなと。認可保育所に頼んでそういうふうな話を持ちかけたときはあるんですか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） 無認可のほうでよろしいですか。 市内の無認可の保育所ございます。当然、情報交換しながら待機児童の解消には努めているところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） すみません、今、民間の認可と言いましたよね、民間の認可でなくて私立ですね、私立保育所にそういうことを相談したときはあるんでしょうかと聞いたんです。間違い、私立。２つあるでしょう、本宮に、そこ。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） 保育料の、結局は助成というような形でのバウチャー券の配布ということだと思います。これらの内容に関しては、お話はした経過はございません。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） ２番ですけれども、保育所への応募者、５人求人に１人と、これはどういう理由なのか、さっき言ったと思いますが、給料が少ない割には仕事がきついと、こういうことだろうと思うんです。 ここで比べてみますと、正保育士と臨時保育士を比べてみると、正保育士、短大卒業で入ると16万2,400円、さっきの募集したのは掛ける13カ月ですよね。この正保育士というのか、期末手当が4.25カ月出ると、合計12カ月プラス4.25で16.25になると、263万9,000円になる。5万9,000円、6万円の差が出ると。公務員ですから片方、正式の。年々上がっていくと、片方、204万円は、幾ら10年、5年いようと、ずっとそのままだと、そういうふうな到底少ないのであろうと。こういうストレスがかかるんなら、普通の私立保育所に勤めればそういうストレスがなくて、ずっといられると。こういうところに原因があると思うんですが、そういうことを解決する方法って考えるときあるんですか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） 臨時保育士の処遇関係でございますが、平成28年度から、平成27年度の後半からというふうになるかと思いますが、臨時保育士の処遇改善を実施しております。この改善の中には、まず給料の支給関係、日給だったものを月給制にいたしております。さらには毎年の昇給も可能としておりまして、主任の保育等補助員につきましては８年間、昇給が可能でございます。また、通常の臨時保育士につきましても５年間の昇給を可能としておりますので、これらの部分で、例えば働きがいにつなげていただくとか、また募集案内の際のＰＲで、こういったところに魅力を感じていただけるような環境づくりには努めてきたところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） ３番と２番と同じようなものですが、結局、待機児童をなくすと、そうするとみんな働くと、働くと税金を納めなければならないと。結局とどのつまりは、ある程度出したって返ってくるのは自治体なんですよ、住民税とか、あと国税ですか。ですから、そういうふうに取るばかりでなくて、出すこともある程度考えれば、全部丸々出しっ放しということではないと、そういうことだと。これは私の論理ですから、返事は要りませんから。 そこで、時間がないようですから、３番にいきます。 最近、40日の間に、新聞ですか、教員のこと５回も出ていると。民間が１回、中央紙が４回と。どういうことであるのかと。文部科学省が発表した2016年度の公立小中学校の教員勤務実態調査、速報値によると、平日の学内勤務は中学校教諭が平均11時間32分、小学校教諭が11時間15分と、10年前の前回調査から、それぞれ32分ふえたと。過労死のリスクが高まるとされる月平均80時間以上の時間外労働に相当する教諭は、中学校で６割、小学校で３割に上った。学校現場が長時間労働で支えている実態が改めて発見した。業務別に見ると、中学校で特に負荷がふえたのは授業と部活、朝は７時過ぎに出勤して、部活の指導、ぎっしり詰まった授業の合間には会議、事務作業、そしてまた部活、夜なべを終えて、仕事を終えて帰宅すると10時、11時というケースが珍しくない。それでいて残業代も出ないのだ。部活や雑務の負担を思い切って減らしたり、地域の力をかりたりしないと教育が死ぬ、学校がパンクすると、こういうことであります。 ここに、ついでに１番をいきますけれども、私もこれ都会の話かなと思って、地元に行って確認してみました、学校に行って。あと、やめた教員にも聞いてみました、そうしたら、大体これに近いと。何かやはり解決方法を見つけないとならないのではないのかと思うんですが、そういう、本来これは教育委員会の仕事なんですよ。教育委員会が教育行政の管理、執行権の責任者ですから、これほど新聞に出たときは、教育委員４人いるわけですが、教育長、これ何か、こういう問題あるんだけどと、本来こういうふうに積極的に能動的に動かなければならないんでないのかなと思うんですが、その辺の見解お聞きしたいです。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（
原瀬久美子君） 今、先生方の働き方が大変長時間にわたっているということで、これは教育委員会でやるものだろうということのお話をいただいたところです。確かに市内の小・中学校教職員は、時間外勤務につきましては、全国のデータと、若干低いんですけれども、同じような状況にあります。 これにつきましては、教員は県職員でありますし、それから文部科学省のいろいろな方針も出されていまして、これから次世代に向けた学校はどうあるべきかということを検討に入っていくことになっております。 もちろん、本市としても、いろいろなことを検討してきておりまして、改善策としましては、本宮市の教職員の安全委員会というものを開催しまして、校長、それから衛生推進者、教職員代表から成るような会議を行っておりまして、どういうことをしたら改善できるかという会議を持っております。 もちろん、中学校の部活動においては、週１回は休業日をみんなでとりましょう、それから毎週水曜日はノー残業デーにしましょうというような申し合わせとかをつくって、各学校ではやっているかと思いますけれども、特にその中で大きな負担になっているのは、やはり中学校においては部活動の指導であります。これにつきましては、ちょうど今、大会なんかが行われておりまして、なかなか週１回休めているとは思いますけれども、土曜日、日曜日も練習試合や本大会などに向けての練習に励んでいるところです。 これは、一市、村だけではなかなかできないものですから、県を挙げてとか、県の方針がどのように向かっていくのか、各市、村、本宮市としては、どういう方向に進んでいくべきなのかとかということは、もちろん教育委員会の中でもお話し合いをしながら、県がどんな方針を出してくるかというようなことも十分に勘案しながら話し合いを進めていって、次世代の本当に学校づくりという、これから大きなテーマに向かっていくことになりますので、そういうことでやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） ある先生が言っていました。最近、横浜とか子どもが自殺する、教員が忙しくて面倒を見て、面と向かって相談に乗れる時間がないからだろうと、こう言った先生もいました。確かにそれは正論だなと。やはりこれは教育委員会が先生を雇うとか、事務職をふやして、先生の負担を軽くしてやるべきだろう、このように思います。そのように努力していただくようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） これは答弁は要らないですか。質問には（４）番としてありますが、今の件は。 国分議員、今の件は質問じゃなくていいんですか。せっかく（４）番で設問をしてあるんですから、これに対して答弁をもらったらいかがですか、今の事務員を代行するとかということの。
◆１８番（国分勝広君） お願いとか、要望ではないですけれども……。
○議長（
渡辺由紀雄君） せっかく通告してあるんだから、答弁もらったらいいでしょう。答弁、多分用意してありますから、もらってください。 教育長。
◎教育長（
原瀬久美子君） 先生が子どもと向き合う時間が少ないのではないかというおただしですけれども、まず教員は授業において毎時間、児童生徒と向き合って生徒指導の機能を生かした授業をしております。その中で、子どもの様子がいつもと違うなというようなことがあれば、もちろんキャッチして、その子に声をかけたりなどを日常的にやっております。 また、心配されているようなことですけれども、本市においては幸いなことに、スクールソーシャルワーカーを２名雇うことができております。本当に教員だけではなかなか対応できない、あるいはいろんな保護者からの問い合わせやら要望やらいろいろあります。そういうことを間を取り持ってくれるソーシャルワーカーも、とても大きな働きをしております。先生が子どもと向き合う時間は、そういう教育相談というものを定期的に持って、そして相談にも当たっておりますので、おかげさまで、今のところ本市においては大事には至っていないと認識しておるところです。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長、この４番の質問、ここにありますね、教諭の事務を代行できる事務員を増員する方法もあると思うがということが質問でありますので、これに対しての答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
原瀬久美子君） 事務の軽減化におきましては、県教育委員会が学校事務共同連携という事業に平成25年度から取り組んでおります。学校事務の効率化、適正化、システム化を図りまして、そのあいた時間を教員がやる事務の支援に回ることができるようにして、教員が子どもと向き合う時間を確保して、学校教育の充実を図っているところです。学校事務の共同連携実施連絡協議会というものを持ちまして、次年度からも、今もやっておるんですけれども、本格的に実施に向けてさらに充実していきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 事故とかそういうものは、そういう会議の中で起こっている、とにかく現場で起こっている。現場主義、こういうふうな形で行っていただきたいなと。 終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君の一般質問を終わることにいたします。 以上をもちまして、本日の一般質問を終わることにいたします。 お諮りいたします。 本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第４日、６月９日は通告６番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、日程第４日は通告６番の一般質問から行うことにいたします。
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△散会の宣告
○議長（
渡辺由紀雄君） 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。 これをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時４５分...