本宮市議会 > 2016-03-01 >
03月01日-01号

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  1. 本宮市議会 2016-03-01
    03月01日-01号


    取得元: 本宮市議会公式サイト
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    平成28年  3月 定例会(第1回)          平成28年第1回本宮市議会定例会会議録(第1日目)◯議事日程(第1号)                    平成28年3月1日(火)午前10時開会     開会宣告日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 諸報告日程第3 会期の決定日程第4 議会運営委員長報告日程第5 議会広報特別委員長報告日程第6 総務文教常任委員長報告日程第7 生活福祉常任委員長報告日程第8 産業建設常任委員長報告日程第9 本宮駅周辺整備検討特別委員長報告、質疑日程第10 議案第1号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決日程第11 議案第2号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決日程第12 議案第3号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決日程第13 議案第4号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決日程第14 議案第5号から報告第3号まで一括上程日程第15 提案理由説明日程第16 陳情の委員会付託◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(20名)     1番  斎藤雅彦君      2番  石橋今朝夫君     3番  三瓶幹夫君      4番  菅野健治君     5番  橋本善壽君      6番  三瓶裕司君     7番  後藤省一君      8番  円谷長作君     9番  根本七太君     10番  山本 勤君    11番  渡辺善元君     12番  川名順子君    13番  國分義之君     14番  伊藤隆一君    15番  川名正勝君     16番  作田 博君    17番  渡辺忠夫君     18番  国分勝広君    19番  渡辺秀雄君     20番  渡辺由紀雄君◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者  市長       高松義行君   副市長      佐々木広文君  教育長      原瀬久美子君  総務部長     渡辺正博君  市長公室長    鈴木弘治君   市民部長     坂上清彦君  保健福祉部長   武田正利君   産業部長     柴田久幸君  建設部長     金子勝英君   白沢総合支所長  登梛 恒君  放射能除染・モニタリングセンター所長           橋本久雄君   会計管理者    国分郁夫君  教育部長     後藤 章君   総務部次長兼総務課長                            移川善弘君  総務部次長兼財政課長       市長公室次長政策推進課長           増子宗一君            武田佳久君  市民部次長兼市民課長       保健福祉部次長高齢福祉課長           渡辺豊和君            三瓶 隆君  産業部次長兼農政課長       建設部次長兼まちづくり推進課長           菅野秀昭君            高橋朋久君  白沢総合支所次長市民福祉課長  教育部次長兼教育総務課長           武田与司弘君           渡辺正彦君◯事務局職員出席者  議会事務局長   安田 章    議事係長     河原 功  主任主査     伊藤美和    副主査      宇田寛之 △開会 午前10時00分 △開会及び開議の宣告 ○議長(渡辺由紀雄君) おはようございます。 ただいまより平成28年第1回本宮市議会定例会を開会いたします。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、会議録署名議員を指名いたします。   4番 菅野健治君  15番 川名正勝君 を指名いたします。----------------------------------- △日程第2 諸報告 ○議長(渡辺由紀雄君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、福島民友新聞社、FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため、録音、撮影等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。 次に、日程に従いまして諸般の報告を行います。 まず、議長より申し上げます。 去る2月9日、日本都市センター会館において、全国市議会議長会評議員会が開催され出席してまいりました。主な協議事項は、平成28年度全国市議会議長会一般会計予算案及び表彰基金会計予算案など各会計予算案であり、全国市議会議長会定期総会に提出する議案について、いずれも承認され、5月31日開催予定の次期定期総会に提案されることになりました。 次に、2月25日、あだたら環境共生センターにおいて、平成28年第1回安達地方広域行政組合議会2月定例会が開催され、安達地方広域行政組合議会議員3名とともに出席してまいりました。広域行政組合行政不服審査会設置条例制定について等4件の一部を改正する条例制定について、さらに平成27年度一般会計補正予算(第3号)、地域振興事業特別会計補正予算(第2号)、平成28年度一般会計予算地域振興事業特別会計予算の合わせて8議案が審議され、いずれも原案のとおり可決されました。 なお、これら資料については議会事務局図書棚に保管しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、市長より報告があります。 なお、報告内容については、市長より送付されました資料を配付いたしましたので、ご参照願います。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) おはようございます。 議員の皆様方におかれましては、平成28年第1回市議会定例会、ご参集賜りましてご協議いただきますことを心より感謝を申し上げたいと思います。 それでは、諸報告を申し上げます。 副市長の議会欠席についてであります。 諸報告に先立ちまして、副市長の議会欠席について申し上げます。 本日、副市長が福島県立本宮高等学校の卒業式に市長代理として出席するため、卒業式から戻るまで、議会を欠席いたしますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。 諸報告の1番目であります。 白沢中学校体育館耐震補強改修工事の竣工について、昨年5月から耐震補強改修工事を進めてまいりました白沢中学校体育館が2月18日に竣工いたしましたので報告をいたします。体育館は鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造の2階建てで延べ床面積は1,310.85平方メートルであります。このたびの工事において耐震補強による安全・安心の確保が図られ、また、全面改修により利便性と快適性が向上いたしました。今後、学校活動における利用及び地域開放を行い、活用してまいります。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、「本宮市復興の集い2016」についてであります。3月6日日曜日にサンライズもとみやで開催することで準備を進めておりました「本宮市復興の集い2016」につきまして、1月26日に第2回実行委員会において開催内容が決定され、これまで準備を進めてまいりましたので、その内容につきまして報告をいたします。「未来へつなごう!かけがえのないふるさと本宮」をメインテーマといたしまして、復興イベント、食交流事業、物産展示販売事業の3事業を実施することといたしております。 まず、復興イベントでございますが、復興の軌跡コンサートステージと題しまして、震災当時の被害の様子とこれまでの復興の取り組み状況のスライド映像にあわせ音楽を融合させたステージ内容となっております。 また、食交流事業につきましては、食の安全・安心を市内外に発信するため、地元産品を食材としたオリジナルメニューの提供による実施となっております。さらに、物産展示販売事業につきましては、産業の復興といたしまして本宮市並びに上尾市やへそのまち協議会の加盟市町村の特産品の販売を実施いたします。多くの市民の皆様の参加をいただきまして本宮市のさらなる復興と発展につながるイベントとなるよう全力で取り組みたいと思います。議員の皆様にはご多用とは存じますが、ご出席賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、平成27年度消防庁消防団等地域活動表彰の受賞についてであります。このたび、来る3月6日、消防庁において行われる平成27年度消防庁消防団等表彰式において、本宮消防団が消防団等地域活動表彰を受賞することとなりましたので報告申し上げます。この表彰は、平常時の消防団活動に対する取り組みの重要性に鑑み、地域に密着した平常時の活動を積極的に行い、地域防災力の向上に寄与するとともに、地域住民の安全の保持向上に顕著な功績があり、全国の模範となる消防団であること。また、地域環境の変化により消防団員数が減少している現象を踏まえ、団員確保について特に力を入れている消防団として認められたものであります。 続きまして、同じく消防団関係でありますが、本宮市消防団による東日本大震災に伴う浪江町行方不明者捜索協力についてであります。東日本大震災発災以来、本市には多くの浪江町民の方々が避難を余儀なくされております。その中には、浪江町消防団長や団員の方々がおられるため、消防団同士の意見交換会を初め、ポンプ操法などでの指導など、消防団運営にご協力をいただく中で消防団同士の交流が進んでまいりました。また、浪江町の行方不明者捜索につきましては、福島県警や双葉消防署を中心に捜索を実施しているところでありますが、浪江町消防団は団員が日本各地へ避難をしているため捜索人員を集めることに苦慮しているという現状がありました。そういった現状の中、一つの節目を迎える3月11日、浪江町消防団長から依頼もあり、捜索に本宮市消防団総勢100名が協力する運びとなったものであります。浪江町では、まだ31名の行方不明の方がおられ、遺族の悲しみははかり知ることができません。発見への手がかりを見つけていただければと思っております。本市消防団の郷土愛護の理念と崇高な使命感に敬意と感謝を表し報告をさせていただきます。 続きまして、住宅除染の進捗状況についてであります。住宅除染につきましては、市内全域の住宅を対象に進めておりますが、現在の進捗状況として市内13地区のうち10地区が完了し、現在本宮地区を中心に作業を進めております。また、今月から青田地区、岩根地区についても着工のめどが立ちましたので報告申し上げます。平成28年2月末の完了件数は5,732件で進捗率は69%となっております。これは、予定件数9,756件のうち、いまだ意思表示をされていない817件と不同意の612件を引いた8,327件に対しての率であります。今後も意思表示をされていない方々へは、広報等を通じて周知を行ってまいりたいと思っております。なお、残りの件数につきましては、平成28年度中には完了できるものと考えております。 以上をもちまして、住宅除染の進捗状況についての報告とさせていただきます。 以上をもちまして、報告事項とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。----------------------------------- △日程第3 会期の決定 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、会期及び日程(案)を配付いたさせます。     〔会期及び議事日程(案)配付〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 配付漏れはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 配付漏れなしと認めます。 それでは、さきに議会運営委員会において会期及び日程(案)について作成いたしておりますので、委員長より報告いたさせます。 11番、渡辺善元君。     〔議会運営委員長 渡辺善元君 登壇〕 ◆議会運営委員長(渡辺善元君) それでは、平成28年第1回本宮市議会定例会の会期及び日程について議長より諮問がありましたので、去る2月23日午前10時より第1常任委員会室において、議会運営委員会を開催し、会期及び日程(案)を作成しましたので、ご報告いたします。     〔第1回本宮市議会定例会会期及び日程(案)を朗読〕 ◆議会運営委員長(渡辺善元君) 何とぞご審議の上、ご賛同賜りまするようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) お諮りいたします。 ただいまの委員長報告のとおり、会期を決定するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、報告のとおり決定いたしました。----------------------------------- △日程第4 議会運営委員長報告 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、日程に従いまして、委員長報告を行います。 初めに、議会運営委員長より報告を求めます。 11番、渡辺善元君。     〔議会運営委員長 渡辺善元君 登壇〕 ◆議会運営委員長(渡辺善元君) 2月1日に議員間討議及び議会報告会の実施状況について、群馬県桐生市議会の調査を行いましたので、その概要についてご報告申し上げます。 桐生市は群馬県の東部に位置し、人口は約11万8,000人、面積は274平方キロメートル、日本を代表する絹織物の産地として知られています。市制施行は大正10年からの長い歴史を有しております。 桐生市議会は、議員定数は22人、3つの常任委員会で構成されております。議会改革にも意欲的に取り組んでおり、早稲田大学マニュフェスト研究所がまとめている議会改革度ランキングでも高い評価を受けています。 まず、調査事項の1つ目の議員間討議ですが、桐生市では、議員間討議は常任委員会の中で議案に対する委員間の討議として行っています。委員間の討議の方法としては、常任委員会で議案等の採決前に、委員全員が理由を含めた賛否の表明を行い、意見を交わしています。一人一人が順番に発言することで論点が明確になり、議員間討議を通して議案等に対する内容の理解度が深まったそうです。なお、委員会での賛否と本会議の採決の場での賛否が変わることもあったとのことです。 また、本市では全員協議会で討議を行っていますが、桐生市では全員協議会が開かれても討議は行わないとのことでした。 次に、調査事項2つ目の議会報告会については、定例会ごとに開催しており、今までに延べ15回開催されました。開催地区は市内に15カ所ある中学校の学区です。定例会ごとに1カ所ずつ順番に回り開催していますが、回数を重ねるたびに参加者が減少してきていることが課題であるため、日中に開催したり、夜間に開催したり、周知方法を変えたりと毎回工夫を凝らしており、今後のあり方をよくするために議論を継続しているとのところだそうです。 議会報告会の費用は、1回当たり資料印刷代等で約35万円となっており、全議員が出席し各自2分間の発言時間の中で意見を述べるそうです。議会報告会に全ての議員が出席することは、議会基本条例に規定しており、全員が出席し議員個人の意見も交えたほうが出席された市民から評価は高かったそうです。 その他の議会運営に関する取り組みとしては、議長記者会見を実施し、議長による情報発信、インターネットによる議会中継、FM放送を利用した議会情報番組フェイスブック、ツイッター、LINEなどのソーシャルメディアネットワークサービスを利用した情報発信など、できるだけ多くの手段で情報発信を行っているとのことであり、本市議会にとっても参考となるものでした。 議会運営は、それぞれの議会で多様な考え方と手法がありますが、他のよい点を取り入れながら本市の議会を今後さらに発展できるよう、引き続き調査研究を重ねていく必要があると考えております。 以上、議会運営委員会の調査報告とさせていただきます。-----------------------------------
    △日程第5 議会広報特別委員長報告 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、議会広報特別委員長より報告を求めます。 4番、菅野健治君。     〔議会広報特別委員長 菅野健治君 登壇〕 ◆議会広報特別委員長(菅野健治君) 議会広報特別委員会が2月1日に群馬県玉村町議会において調査研修いたしましたので、その概要についてご報告いたします。 玉村町議会では、議長を初め議会広報特別委員の出席をいただきました。 玉村町は、群馬県の南端にあり、県の主要都市である前橋市、高崎市、伊勢崎市などの諸都市に接しています。面積は25.78平方キロメートルと小さな町ですが、人口は約3万6,000人と本市を上回っております。 議会広報紙「たまむら議会だより」は、平成10年5月に創刊され、現在までに72号を数えており、編集は6名の議会広報特別委員を中心に行っております。 玉村町議会は、群馬県町村議会議長会全国町村議会議長会が主催する議会広報研修会に積極的に参加するなど、精力的に広報紙づくりに取り組んでおり、全国コンクールでは、平成26年度に編集・デザイン部門での奨励賞を受賞しています。 議会だよりは、年4回の定例会後に発行され、規格はA4判で表紙裏表紙はカラー印刷、本文は2色刷りで発行しています。発行日は定例会翌月の第3月曜日で、掲載内容は定例会、臨時会の概要、議案審議の経過、陳情審査、一般質問、委員会活動報告等であります。 このほかにも、裏表紙の「みんなの広場」では、広報特別委員が町のサークル等を取材し紹介しています。編集に当たっては、とにかく読みやすく、わかりやすい紙面づくりを心がけ、専門用語はなるべく使わず、また文字ばかりにならないように、余白や写真をうまく使うように工夫しています。 議会だよりの原稿作成は、広報委員を中心に行い、委員会では印刷業者も同席し校正を行っています。一般質問の掲載は、1議員1ページであり、原稿は質問の部分と答弁部分を合わせて約700字以内で一般質問者が作成しています。 その他の各ページでは、表紙の写真も含めて広報委員のローテーションで担当が決められており、最新号の表紙では担当の委員が、写真愛好家の方に依頼し、写真を提供していただくといった取り組みも行っています。 委員の皆さんの広報紙の重要さを深く認識しながら、熱心に編集に取り組まれているその姿勢は大いに参考になるものでありました。 研修を終えて開催した2月5日の委員会では、委員から本市でも一般質問の原稿は、質問者本人が答弁の原稿まで作成してもよいのではないか。 本市議会の広報は、字が多いと指摘されたので、文字を少なく写真を多くしたほうがいいのではないか。 玉村町のように広報特別委員会の規定を作成し、各常任委員会からバランスよく委員が選出されるべきではないか。今後は発信するだけではなく、広聴の分野についても担当すべきではないかなどの意見が出され、一般質問の原稿については、議長に申し入れをし、2月19日に開催の全員協議会で協議していただいたところであります。 また、2年後の議会構成の変更時を見据え、広聴分野の担当や広報規程の作成、常任委員会化を含めた委員会のあり方などについて、今後も協議を進めたいと考えております。 その他にも、読んでいただける議会だよりを発行するために、今回の研修で学んだことを今後の編集に生かしてまいりたいと考えております。 以上、広報特別委員会調査研修報告といたします。----------------------------------- △日程第6 総務文教常任委員長報告 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、総務文教常任委員長より報告を求めます。 8番、円谷長作君。     〔総務文教常任委員長 円谷長作君 登壇〕 ◆総務文教常任委員長(円谷長作君) 去る12月開催の定例会において、当総務文教常任委員会が、閉会中継続調査の申し出を行いました「新年度予算編成に伴う所管事項調査」について、2月16日に委員会を開催し調査を行いましたので、その主な経過と結果についてご報告いたします。 まず、総務部所管では、執行部より職員配置に関して市民サービスの向上に努めるとともに、放射能対策体制を強化していることを踏まえ、必要な人材の確保と職員配置に努める。また、人材育成に関して、職階層や専門性に応じた研修及び他自治体との研修を通じ、人材育成を図り、市民の期待に応えられるよう職員の資質向上に努めるとの説明がありました。 次に、財政に関しては、特定財源の情報収集を行い、重点課題を共通認識し、組織の横断的連携を図りながら財源捕捉に努める。また、財政の健全化を堅持しながら、計画に定めた重点事業の実現と安定した財政運営に努めるとの説明がありました。 委員が、技術者の確保についてただしたのに対し、執行部からは技術者などの専門職については、中途採用や任期つき職員の採用、再任用を総合的に考慮しながら確保していきたいとの答弁がありました。 また、人事評価制度の概要について、執行部より地方公務員法の改正に伴い、人事評価制度を構築するものであり、目標達成度や成果による業績評価と職位や職種に応じた職務遂行能力などによって評価していくとの説明がありました。 委員が、職務や役職に応じた評価内容についてただしたのに対し、執行部からは、職務に応じて評価項目が異なり、管理職と一般職についても評価の重点項目が異なる内容となっているとの答弁がありました。 次に、市長公室所管では、執行部より、総合計画、復興計画などに関して、総合計画に掲げる施策の着実な推進を図る。また、新たに策定する本宮市復興・創生計画による平成28年度以降5年間の計画に基づき復興の取り組みを推進するとの説明がありました。 また、定住促進対策に関しては、地方創生関連の支援制度の活用を図り、本市の課題を的確に捉えた効果的な施策や、事業の展開により定住促進を図るとの説明がありました。 委員が、総合計画などを見直すに当たっては、市民参加型としてほしいが、人口推計や財政状況を示し、理解を得た上で意見を求める必要があるとただしたのに対し、執行部からは、総合計画の策定は、総合計画審議会を設置し、関係機関や市民の方から意見をいただきながら策定してきた経過がある。今後も人口推計や財政状況などの情報を示し、理解を得ながら市民参加型の計画策定としたいとの答弁がありました。 次に、教育部所管では、執行部より、教育環境の整備促進に関して、本宮第二中学校敷地拡張整備計画に基づき事業を推進し、生徒の屋外活動の充実と災害時の避難場所の確保を図る。また、社会教育施設等の耐震化に関して、社会教育施設耐震診断実施計画に基づき平成29年度までの年次計画により耐震診断を進めるとの説明がありました。 また、通園通学バスについて、執行部より、幼稚園の通園バス廃止に係る保護者説明会を実施し、方針についてご理解をいただいたとの報告がありました。 以上で、総務文教常任委員会の報告といたします。----------------------------------- △日程第7 生活福祉常任委員長報告 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、生活福祉常任委員長より報告を求めます。 6番、三瓶裕司君。     〔生活福祉常任委員長 三瓶裕司君 登壇〕 ◆生活福祉常任委員長(三瓶裕司君) 去る12月開催の定例会において、当生活福祉常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました「新年度予算編成に伴う所管事項調査」について、2月16日に委員会を開催し調査を行いましたので、その主な経過と結果についてご報告いたします。 まず、市民部所管では、執行部より国民健康保険事業に関して、改定後の税率改定基本方針に基づき、変動する医療費の動向を精査し、社会情勢、経済情勢などを考慮し、被保険者に過度の負担が生じないよう激変緩和措置を継続する。また、課税徴収に関して、課税客体の的確な把握のため、各種調査などを実施するとともに、課税事務の向上を図り、市税の公平かつ適正な課税に努めるとの説明がありました。 次に、災害対策に関しては、自主防災組織の普及のため町内会を単位とした説明会を実施し、設立促進と既存組織への支援に努めるとの説明がありました。 委員が、家屋の現状調査の進捗状況についてただしたのに対し、執行部からは、松沢、長屋、和田、白岩地区の調査が終了し、稲沢地区に着手している。平成29年度までに本宮地区を含めた市全域の調査を実施したいとの答弁がありました。 また、委員が、行政区の見直しについてただしたのに対し、執行部からは、行政区長連絡協議会とともに各行政区内の現状と課題をテーマとした情報交換を実施していくとの答弁がありました。 また、委員が、既存の自主防災組織への支援についてただしたのに対し、執行部からは、自主防災組織が実施する防災訓練の際に、市の職員を派遣し訓練の指導などを実施しているとの答弁がありました。 次に、保健福祉部所管では、執行部より、老人憩いの家の改築に関して、改築工事に向け利用者などの要望を聞き取り、実施設計を行う。また、生活習慣病予防の推進に関して、各種検診の周知啓発に努め、受診率の向上を図る。また、健康診査結果等により把握した生活習慣病リスク者に対して、重症化予防の健康指導を随時実施すると説明がありました。 次に、プリンス・ウィリアムズ・パークに関しては、屋内及び記念樹の杜、屋外あそび場各施設内の安心・安全・快適な環境の維持及び適切な管理運営に努め、さらなる利用促進を図るとの説明がありました。 委員が、介護施設の整備状況についてただしたのに対し、執行部からは第6期介護保険事業計画では、5つの施設整備の計画をしており、公募の結果、特別養護老人ホームとグループホーム2つの施設について事業者が決定し、平成29年度までに整備される予定であるとの答弁がありました。 次に、放射能除染・モニタリングセンター所管では、執行部より、住宅除染事業に関して本宮市除染実施計画に基づき平成28年度完成に向けて、市全域の住宅除染スピードアップに努めるとの説明がありました。 最後に、所管事項調査として、高木地区仮置き場における除染土壌のパイロット輸送現場の現地調査を行いました。 以上で、生活福祉常任委員会の報告といたします。----------------------------------- △日程第8 産業建設常任委員長報告 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、産業建設常任委員長より報告を求めます。 7番、後藤省一君。     〔産業建設常任委員長 後藤省一君 登壇〕 ◆産業建設常任委員長(後藤省一君) 去る12月開催の定例会において、当産業建設常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました「新年度予算編成に伴う所管事項調査」につきまして去る2月15日に委員会を開催し、調査をいたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 初めに、商工観光課所管の事項において、執行部より、商工会や関係団体と連携をしながら新規創業者支援や中心市街地の活性化を進める。また、県内や首都圏での各種イベントに参加し、観光客の誘客促進並びに特産品のPRを図る。企業誘致では、さきに決定した5カ所の予定地への企業誘致に向けた調査を行い、市民の雇用の場の確保につなげるとの説明がありました。 委員が、新規創業者支援の手法についてただしたのに対し、執行部から、商工会や金融機関と連携して創業支援事業計画を策定し、創業希望者への支援を図っていくとの答弁がありました。 次に、農政課所管の事項においては、執行部より風評被害対策、循環型農業の再構築に向けた支援、国の施策を活用した耕作放棄地対策、森林病害虫対策、有害鳥獣対策、土地改良区の支援指導を行うとの説明がありました。 委員が、耕作放棄地の解消についてただしたのに対し、人・農地プランの作成を進め、地域単位で農業を守り耕作放棄地の問題を解消すると説明がありました。 次に、農業委員会から、農業委員の選出方法の変更や農地利用最適化推進委員の新設があるため、農業委員会の見える化をさらに進めると説明がありました。 建設課及び産業建設課所管の事項においては、執行部より、国の交付金等を利用し、計画的な道路改良や橋梁長寿命化修繕計画、公営住宅等長寿命化計画に基づいた効率的な修繕等を推進すると説明がありました。 次に、まちづくり推進課所管においては、執行部より、社会資本整備総合交付金事業を活用した本宮駅周辺東西アクセス整備事業の推進、新上ノ橋東側先線の整備計画の検討、さらには、国・県事業への積極的な支援や要望活動を推進するとの説明がありました。 委員が、新上ノ橋かけかえ事業の進捗状況についてただしたのに対し、執行部から、県が昨年度から橋梁建設工事の発注を行っているが落札には至っていない。今年度については、左岸側の工事ヤードとなる事業用地の協議を行っている状況である。県のスケジュールによると平成29年度までに新橋の供用を開始し、平成30年度に旧橋を撤去する予定であるが、1年程度ずれ込むことが予想されるとの答弁がありました。 次に、上下水道課所管の事項においては、執行部より、水道経営計画の見直しによる経営健全化と基盤強化及び水道施設の耐震化や老朽施設更新の推進、さらには浄化槽の普及促進と適切な維持管理の徹底を推進するとの説明がありました。 以上で、産業建設常任委員会の報告といたします。----------------------------------- △日程第9 本宮駅周辺整備検討特別委員長報告、質疑 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、本宮駅周辺整備検討特別委員長より報告を求めます。 10番、山本勤君。     〔本宮駅周辺整備検討特別委員長 山本 勤君 登壇〕 ◆本宮駅周辺整備検討特別委員長(山本勤君) 本宮駅周辺整備検討特別委員会を平成27年12月11日と平成28年2月19日に開催いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。 まず、12月11日の委員会では、本宮市街地地区第2期都市再生整備計画(案)に係る財政について執行部の説明を求め、各委員から質疑や意見が出されました。執行部からの説明では、11月27日の委員会で配付した都市再生整備計画償還表は、国庫補助を40%として試算した場合で、総事業費から国庫補助金と市の基金3億円を財源充当して差し引いた残りの額の90%を起債で行う計画である。各借り入れは、5年据え置き20年償還となり、平成29年から52年までの償還となる。平成32年までの期間でシミュレーションした結果、平成32年度末は財政調整基金残高が1億8,900万円となるが、これはあくまでも計算上の推移であり、実績を加味すれば、財政調整基金積立額の平成32年度末残高は9億4,700万円となるとの説明がありました。 委員から、平成26年度に立てた財政健全化計画よりも大幅に財政調整基金積立金がふえると解釈してよいかとただしたのに対し、執行部からは、財政健全化計画は、歳出予算を全て支出することを前提としているが、実際には繰越予算などで毎年3億円から5億円が発生している状況であるとの説明がありました。 また、人口が減少していく中で、前の計画より税収が増加するのはどのような理由なのかとただしたのに対し、執行部からは、市税のうち市民税は5年間の経済成長率、人口推移、固定資産税やその他については、平成26年度の決算額を基準にして推計しているとの説明がありました。 また、扶助費は、高齢社会と比例して増大していくのが明らかである。福祉以外にもさまざまな要望があるが、そのようなものをどうやってこの計画に今後含めていくのかとただしたのに対し、執行部からは、さまざまな要望はあるが、市民の生命、財産、福祉の向上については優先して考えながら、市の発展、振興のため総合的に判断していくとの説明がありました。 また、平成32年度以降、県への償還が始まった後の歳入の目安がないと判断できないとただしたのに対し、執行部からは、地方創生に取り組み国の総合戦略に沿った事業展開を行い、国からの財源をしっかり確保しながら進めていくが、シミュレーションに組み込むことは見通しが立たない。ただし、この戦略事業を進めていかなければ、財政は立ち行かなくなるとの説明がありました。 また、第1次総合戦略が平成30年度で終了するが、その後、第2次版をつくる予定はとただしたのに対し、執行部からは、総合計画の第2次版の策定の必要性はあると考えていると説明がありました。その後、本宮市街地地区第2期都市再生整備計画(案)について委員会で協議を行った結果、本事業については、本市の財政健全化計画を遵守して事業を進めていくべきという賛成意見が多数を占めていました。 ただし、一方では、ほかの事業にマイナス影響が出ないように計画を進めてほしい。将来への負担を減らすため、中央公民館と交流センターのあり方、統合、整理縮小などを含めて検討すべき。平成33年度以降の財政計画を早急に策定し提示すべきという少数意見もありました。 2月19日の委員会では、JR東北本線の安達駅の現地調査を実施し、今後の委員会運営について話し合い、各委員から次のとおり意見が出されました。 駅の整備は、周辺整備と一体になって進めてほしい。駅は通過する場所である。施設はシンプルでよい。本宮駅が整備されれば、エレベーターも設置され、非常に利用しやすい駅になる。財源の補助率40%は、出るか出ないかわからない状況である。安達駅は合併特例債を活用している。パブリックコメントで出された意見について、議会としても協議すべきなどさまざまな意見が出されましたが、今後も引き続き調査を実施していくこととなりました。 以上、本宮駅周辺整備検討特別委員会の報告といたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) お諮りいたします。 当特別委員会は、議長を除く全員で設置されておりますので、議会の運営に関する基準第97の規定により、特別委員長に対する質疑を省略したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を省略することにいたします。----------------------------------- △日程第10 議案第1号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決 ○議長(渡辺由紀雄君) 日程に従いまして、議案第1号の案件を配付いたさせます。     〔議案第1号の案件配付〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 配付漏れはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 配付漏れなしと認めます。 ただいま配付いたしました議案第1号につきましては、会議規則第37条第3項に基づき、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、委員会付託を省略することに決しました。 それでは、議案第1号を上程いたします。 書記をして朗読いたさせます。     〔書記朗読〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) それでは、議案第1号 教育委員会委員の任命について、提案理由の説明をさせていただきます。 今回、教育委員会委員の仲川清氏が地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条の規定により3月26日をもって4年の任期が満了となります。 つきましては、新たに遠藤傳一郎氏を教育委員会委員として任命いたしたく地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により議会の同意を求めるものであります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 なお、遠藤傳一郎氏の略歴につきましては、議案第1号資料をご参照くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、議案第1号について質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第1号 教育委員会委員の任命については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、採決を行います。 本案を原案のとおり同意するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、本案は原案のとおり同意することに決しました。----------------------------------- △日程第11 議案第2号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、議案第2号から議案第4号までの案件を一括して配付いたさせます。     〔議案第2号から議案第4号の案件配付〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 配付漏れはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 配付漏れなしと認めます。 ただいま配付いたしました議案第2号から議案第4号につきましては、会議規則第37条第3項に基づき、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、委員会付託を省略することに決しました。 それでは、議案第2号を上程いたします。 書記をして朗読いたさせます。     〔書記朗読〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) 議案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明をさせていただきます。 本議案につきましては、本年3月26日をもって固定資産評価審査委員会委員としての任期が満了する笠原サト氏を引き続き選任いたしたく地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 なお、笠原サト氏の略歴につきましては、議案第2号資料をご参照くださいますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、議案第2号について質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、採決を行います。 本案を原案のとおり同意するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、本案は原案のとおり同意することに決しました。----------------------------------- △日程第12 議案第3号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決 ○議長(渡辺由紀雄君) 続いて、議案第3号を上程いたします。 書記をして朗読いたさせます。     〔書記朗読〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) 議案第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明をさせていただきます。 本議案につきましては、本年3月26日をもって固定資産評価審査委員会委員としての任期が終了する鈴木文男氏を引き続き選任いたしたく地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 なお、鈴木文男氏の略歴につきましては、議案第3号資料をご参照くださいますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、議案第3号について質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、採決を行います。 本案を原案のとおり同意するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、本案は原案のとおり同意することに決しました。----------------------------------- △日程第13 議案第4号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決 ○議長(渡辺由紀雄君) 続いて、議案第4号を上程いたします。 書記をして朗読いたさせます。     〔書記朗読〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) 議案第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明をさせていただきます。 本議案につきましては、本年3月26日をもって固定資産評価審査委員会委員としての任期が満了する渡辺喜一氏を引き続き選任いたしたく地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 なお、渡辺喜一氏の略歴につきましては、議案第4号資料をご参照くださいますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、議案第4号について質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、採決を行います。 本案を原案のとおり同意するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、本案は原案のとおり同意することに決しました。 暫時休憩いたします。 再開は11時10分といたします。 △休憩 午前10時59分 △再開 午前11時08分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。----------------------------------- △日程第14 議案第5号から報告第3号まで一括上程 ○議長(渡辺由紀雄君) お諮りいたします。 議案第5号から報告第3号まで一括上程したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、一括上程いたします。 それでは、書記をして朗読いたさせます。     〔書記朗読〕----------------------------------- △日程第15 提案理由説明 ○議長(渡辺由紀雄君) 提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) それでは、議案第5号から報告第3号までの提案理由の説明を申し上げます前に、議案第29号 平成28年度本宮市一般会計予算から議案第37号 平成28年度本宮市水道事業会計予算までの議案を議会に提出するに当たり、市政運営の基本方針と予算に盛り込みました主な施策の概要について申し上げ、議会を初め市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 それでは、平成28年度予算編成方針をごらんいただきたいと思います。 我が国経済は、これまでの政府の経済政策である大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢によって、緩やかな景気回復傾向が続いているところですが、新たに昨年9月に政府が掲げた経済政策の第2ステージとなる希望を生み出す強い経済を初めとする新三本の矢により、さらなる経済の活性化が期待されるところであります。 また、県内景気の全体としては、東日本大震災からの復旧復興への取り組みが続く中、公共投資や住宅投資は高水準で推移し、個人消費も雇用、所得環境の改善などを背景に緩やかに持ち直しつつあると予測されております。 国は、昨年12月に平成28年度当初予算を閣議決定したところでありますが、新型交付金「地方創生推進交付金」は平成27年度補正予算の執行とあわせて、地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取り組みを円滑に執行できるよう、地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで先導的なものを支援すると示しております。 また、国は東日本大震災からの復興を加速させるとともに、経済・財政再生計画に沿った取り組みを後押しするとしており、国の平成28年度一般会計予算の基本方針においては、強い経済を実現するとともに、少子・高齢化という構造的な問題についても正面から取り組むこととしております。そして、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる1億総活躍社会の実現に向けた取り組みやTPPを真に国の経済再生、地方創生に直結するものとするための取り組みといった喫緊の重要課題への対応に関しては、平成27年度補正予算での対応とあわせて、経済・財政再生計画の趣旨や施策の優先順位を踏まえ、適切に対処するとしております。 こうした今後の経済の見通し及び国の政策の流れ並びに財政運営方針を踏まえまして、市制執行・合併10周年の節目を迎える平成28年度の市政運営に当たりましては、全ての市民の皆様が将来に希望を持ち、明るく豊かに日々の生活が送れますよう本市発展へ向けてのさらなるステップアップとなる重要な年であると考え、本市の地域特性や可能性をしっかりと生かし、地方創生に取り組んでいくことを基本方針とするものであります。 さて、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故からのこれまでの5年間において、被害を受けたさまざまな公共施設の復旧と原子力災害からの復興に向け全力で取り組んでまいりました。特に放射能対策につきましては、除染と市民の健康管理を最優先課題として取り組んでまいりました。住宅除染については、平成28年度での完了を目指すとともに、市民の健康管理についても継続して実施していくこととしております。 また、子どもたちの健康増進と体力向上を図る施設として整備を行いましたプリンス・ウィリアムズ・パークを初めとする屋内外の子どもたちの遊び場については、多くの市民の皆様から親しまれ、子どもたちの笑顔があふれる施設として利用いただいているところであります。このほか、関下地区に整備を進めてまいりました屋内運動施設が間もなく完成する運びとなっており、この施設は障がいを持つ方も利用できる施設であることから、さらに市民の皆様の健康増進と体力向上につながる施設として期待をしておるところであります。 市政全般につきましては、本宮市第1次総合計画に基づく政策課題の実現を目指すことを大きな柱とし、さまざまな施策を展開してまいりますが、政府が重点政策に掲げる地方創生につきましては、昨年策定いたしました「住みたいふるさともとみや創生総合戦略」に掲げる施策及び事業について、効果的かつ複合的に取り組んでまいります。 これらの計画を進めるに当たりましては、本宮市自主的財政健全化計画の財政運営方針を基本として、計画的かつ効率的な事業の実施に努めてまいりますが、これまで本宮市自主的財政健全化計画の実績につきましては、計画どおり推移していることを申し上げますとともに、今後とも経済の動向を見据え、自主財源及び国や県の補助金などの財源を確保しつつ、市民のニーズに対応すべく施策及び事業を展開し、健全な財政運営を堅持してまいります。 また、本市の総合戦略が目指す「住みたいふるさともとみや創生」のため、これまで以上に福島のへそのまち本宮としての地理的特性や本市が持つ魅力を全国に向けて発信することにより、人の交流拡大を図るとともに、定住促進につながる取り組みを展開し、市民誰もが未来に希望を持ち、そして安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 市政運営に当たりましては、私たちの「ふるさともとみや」が未来に向けて発展する町としての長期的な展望を持ちながら、もとみや創生を進めていくことが必要であることから、平成28年度の本宮市のスローガンを「みんなが活躍!!未来につながる もとみや創生」としたところであります。 子どもからお年寄りまで、誰もが笑顔で元気に安心して暮らせる、住んでよかったと思えるもとみやが実感でき、市民の皆様と共感できることを目標として、スピード感を持って着実な市政運営に当たってまいります。 このような基本的な考え方のもと、平成28年度につきましては、特に次の施策を重点に力を入れて取り組んでまいります。 まず1つに、放射能の除染であります。除染実施計画に基づき、市全域の住宅除染につきましては、市民の皆様のご協力をお願いするとともに、情報の共有を図りながら平成28年度内完了を目指し、安全・安心を確保してまいります。また、米の全量全袋検査を初め、農産物の放射性物質検査を継続し、風評被害の払拭に努め、市内外に安全・安心を発信してまいります。さらに、ホールボディカウンターやガラスバッジによる放射線量の測定、甲状腺検査などを実施し、市民の皆様の健康管理を継続してまいります。 2つに、本宮駅周辺東西アクセス整備であります。本宮駅周辺の活性化や東西の交流性及び駅利用者の利便性向上を図るため、計画的に推進してまいります。このため、JRなど関係機関との調整を行いながら、本宮駅東西自由通路及び駅舎整備の基本計画並びに西口広場交流センターの実施設計などを進めてまいります。 3つに、子育て世代への支援であります。少子化対策の一環として、子育て中の世代を支援するとともに、本市への定住化を促進するため、平成26年度から実施しております保育所保育料及び幼稚園授業料の助成を継続してまいります。また、待機児童を生じさせないよう必要な保育士の増員及び確保に努めてまいります。 4つに、子育て支援の充実であります。「住みたいふるさと もとみや創生総合戦略」に基づき、出会いの創出に資する取り組みを展開し、未婚者の結婚に対する意識の醸成を図りながら、婚活支援を行ってまいります。 5つに、定住促進であります。市内に住宅造成を行う事業者及び市内に住宅を取得した個人などへの奨励金を交付するとともに、特に首都圏に向けた本市の魅力発信を強化することで、本市へのU・I・Rターンによる移住、定住促進を図ってまいります。 6つに、妊産婦の健康管理と支援であります。妊産婦健康管理事業では、妊娠中から産後の過ごし方などの講習を行い、健やかに安心して子どもを産み育てるための支援と特定不妊治療の助成を実施してまいります。さらに、任意予防接種費助成事業では、インフルエンザ、おたふくかぜ、風疹、そしてロタウィスルにつきましても、引き続き予防接種の助成を行ってまいります。 7つに、企業立地の推進であります。雇用確保による定住促進を図るため、新規企業の誘致と既存企業への情報提供の強化を図ってまいります。 8つに、将来を担う子どもたちの教育環境の向上であります。子どもたちの学力と体力の向上及び安全・安心な教育環境の整備を重点的に進めてまいります。また、本宮第一中学校耐震化事業として、本宮第一中学校の老朽化した旧体育館及び屋外プールを解体し、生徒の安全確保と教育環境の整備を図ってまいります。 9つに、高齢者への支援であります。お年寄りが心身ともに健康で安心して生活できるよう健康づくり活動に対する支援や機会の創出に努めてまいります。また、老人憩いの家につきましては、老朽化が著しいため、設計等建てかえに向けた準備を進め、早期整備を取り組んでまいります。 10番目に、道路改良整備であります。大山・松沢線や生活道路の改良工事を行い、生活環境における交通アクセスの改善を図ってまいります。また、橋梁維持管理事業といたしまして、前田橋などについて橋梁長寿命化修繕計画に基づき整備を進めてまいります。 ただいま申し上げました施策を進めていく上で、地域、市民、行政が一体となった協力関係を築きながら、さまざまな事業を効果的にかつ複合的に実施し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 それでは、本市の平成28年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。 平成28年度予算については、本宮市第1次総合計画を基本とし、本市の力強い復興への取り組みを最優先に進めるとともに、地方創生を加速させるための定住対策、さらには未来につながるまちづくりの実現に向けた予算編成としたところであります。 予算規模でありますが、一般会計につきましては総額で207億600万円、前年度比で36.4%の減となったところであります。なお、昨年度と比較しまして大きく減額となりました理由につきましては、住宅除染事業に一定のめどが立ったことや、学校施設の耐震化事業がほぼ終了したことによるものであります。また、国民健康保険特別会計など7つの特別会計では、合計で77億8,773万1,000円、前年度比5.3%の減、企業会計であります水道事業会計は9億3,635万1,000円、前年度比0.5%の増となったところであります。 次に、一般会計予算における歳入の状況を説明申し上げます。 市税につきましては、震災からの復旧・復興へ向けた取り組みが続く中で、雇用、所得環境が改善傾向にあることから、個人市民税については、昨年度比で増額を見込んだところであります。一方、法人市民税につきましては、海外経済や為替相場の動向など企業活動への影響が懸念されることによる減収、また、固定資産税につきましては、新築住宅着工が順調であることから、土地及び家屋分については増額を、償却資産分も前年度において新規による増加分などがあり、増額を見込みました。軽自動車税につきましては、改正後の税率が平成28年度から適用されることから、増額を見込んだところであります。この結果、市税全体では37億6,211万8,000円、前年度比2.5%の増としております。 各種譲与税及び交付税につきましては、本年1月に総務省から示されました平成28年度地方財政計画をもとに算定した額を見込んでおります。普通交付税につきましては、平成27年度交付決定額及び地方財政計画をもとに算定し、さらに合併に伴う一本算定影響分を減収として見込むとともに、特別交付税につきましても同様に減収としたものであります。また、震災復興特別交付金につきましても、対象となる復旧・復興事業の減少により減収を見込んだものであります。 これらを合わせた地方交付税につきましては31億2,055万8,000円、前年度比6.1%の減としております。 国・県支出金につきましては、法令などの制度に基づき、各種事業の特定財源として適正額を見込んだ結果、減額としたところであります。 次に、繰入金でありますが、予算編成の財源調整のため財政調整基金の繰入額は、前年度より2,000万円減の4億円としたほか、地域福祉基金、教育施設等整備事業基金、そして本宮駅東西自由通路等整備基金など各種基金を活用しながら、必要な財源の確保に努めたところであります。 市債につきましては、臨時財政対策債のほか、大山・松沢線道路改良事業や本宮駅周辺東西アクセス整備事業などに充てるため5億7,700万円を発行することとし、前年度比60.9%の大幅な減となっております。 次に、平成28年度の重点事業につきまして、本宮市第1次総合計画で定めております5つの基本目標ごとに順次説明申し上げます。 初めに、基本目標1の豊かな心と創造性あふれる人材育成のまちづくりであります。 1つに、子どもの生きる力を育む教育の推進を図るため、児童・生徒の学習意欲の向上につながるチャレンジ学習の継続や学力検査、夢先生による授業を実施いたします。また、各学校の特色を生かした学習活動や教育講演会、芸術鑑賞会の実施を支援することとあわせて、教職員の指導力向上を図るための研修会などを行ってまいります。 次に、特別な支援を必要とする児童・生徒に対する個々の特性に応じた学習環境の整備や不登校やいじめなどの問題について、スクールソーシャルワーカーを配置し、適切な対応をしてまいります。また、さまざまな理由で登校できない児童・生徒を対象に、適応指導教室を開設し、学習指導や自立活動を行ってまいります。 次に、学校給食につきましては、放射性物質検査の継続により安全・安心を確保するとともに、地産地消を積極的に推進し、安定的な学校給食の提供と児童・生徒の食育の充実を図ってまいります。 次に、通園通学支援事業として、小中学生を対象に白沢地区のスクールバスの運行を引き続き行ってまいります。また、学校施設等耐震化推進計画に基づき、本宮第一中学校の旧体育館及び屋外プールを解体し、生徒の安全確保と教育環境の整備を進めてまいります。 2つに、生涯学習の推進を図るため、成人教育事業として多様な成人講座を開催し、市民相互のコミュニケーションの場を提供してまいります。また、都市交流事業として、友好都市の上尾市との交流、全国へそのまち協議会加盟市町村との交流を一層深めるため、スポーツ、文化や観光物産など広い分野での交流を進めてまいります。 3つに、生涯スポーツの推進を図るため、新規オープンとなります屋内運動施設やコミュニティ交流広場を活用し、スポーツの振興と健康増進に努めてまいります。 次に、基本目標2の市民と行政の協働による自立したまちづくりであります。 1つに、市民参画・協働と市民の視点に立った行政活動の推進を図るため、市政全般について幅広く正確な情報を市民の皆様にお知らせするため、広報もとみやの発行、防災行政無線やホームページ、さらには地元FM放送局を有効に活用し、市民の皆様へ迅速かつ積極的に情報発信をしてまいります。また、本宮市PR事業におきましては、イメージキャラクターまゆみちゃんやあゆみちゃんを活用し、福島のへそのまちもとみやを県内外に広くPRしてまいります。さらには、平成29年1月1日に合併10周年を迎えることから、市制執行10周年を記念し、グッズの作成や記念事業の開催に向けた検討と準備を進めてまいります。また、職員の人事管理について、人事評価制度を導入し、職員の人材育成に努めてまいります。 次に、基本目標3の共に支えあうやさしいまちづくりであります。 1つに、子育て支援の充実を図るため、「住みたいふるさと もとみや創生総合戦略」に基づき、出会いの創出に資する取り組みを展開し、未婚者の結婚に対する意識の醸成を図りながら婚活支援を行ってまいります。 次に、子育て支援事業として、引き続き保育所保育料及び幼稚園授業料の全額及び一部助成をし、子育て世代の支援と定住促進を図ってまいります。また、一時保育や延長保育、障がい児保育、幼稚園の預かり保育などを行うとともに、放課後児童クラブの運営を行うなど、子育てしやすい環境をつくってまいります。さらには、地域子育て拠点事業として、子育て中の親子が気軽に集え、子育てに関する情報の提供や相談を行うほか、育児クラブやファミリーサポートセンターの活動を支援してまいります。また、赤ちゃん連れの家族が気軽に利用できる赤ちゃん駅の普及を図ってまいります。子ども医療助成事業では、18歳までの医療費を無料化し、健康保持と子育て支援を行ってまいります。 2つに、心と体の健康づくりの推進を図るため、がん検診事業を初めとする各種健康診査について助成を行い、個人負担の軽減と受診率の向上を目指すとともに、健診後の健康教育や相談、訪問指導を行い、病気の早期発見と早期治療を図ってまいります。 次に、妊産婦健康管理事業につきましては、妊娠中から産後の過ごし方などの講習を行い、健やかに安心して子どもを産み育てる環境の支援と特定不妊治療費の助成を実施してまいります。任意予防接種助成事業としましては、インフルエンザ、おたふくかぜ、風疹、そしてロタウィルスにつきましても、引き続き予防接種の助成を行ってまいります。 次に、放射性健康管理対策事業としまして、ガラスバッジやホールボディカウンターによる被ばく線量の測定、さらには甲状腺検査や血液検査などを実施し、市民の長期的な健康管理と不安の払拭を行ってまいります。また、国民健康保険の特定健康診査・特定保健指導事業につきましては、特定健診の助成を行い、データヘルス計画に基づき、特定健診の受診率向上に努めるとともに、生活習慣病に着目した保健指導を行ってまいります。さらには、保健医療事業としまして、満35歳、45歳、55歳、60歳、64歳の方を対象に、日帰り人間ドックを実施し、病気の早期発見に努めてまいります。 次に、プリンス・ウィリアムズ・パークにつきましては、子どもたちの体力の向上を目的とした遊び場でありますので、快適な施設環境を維持し、施設の特徴を生かした運営を行うとともに、交流イベントを開催し、より一層利用促進に努めてまいります。また、子どもたちが元気に遊ぶ姿を英国ウィリアムズ王子に対しまして、届けていきたいと考えております。 3つに、高齢者福祉の充実を図るため、敬老会の開催、老人クラブ育成のための助成やふれあいサロンの研修会開催時にバス借り上げの助成を行い、高齢者の社会参加を支援するほか、郡山女子大学との連携により、いきいき交流事業を実施し、高齢者の心身の活性化と多世代間の交流を図ってまいります。 また、65歳以上の高齢者世帯を対象に、介護予防のための高齢者住宅改修費を助成してまいります。次に、老人憩いの家の整備でありますが、建築から38年が経過し老朽化が著しいことから、利用する市民の皆様の利便性、快適性を図るため、施設整備に向けた建築設計及び解体工事を行ってまいります。さらには、介護予防に対する知識の普及や啓発に資する取り組みとあわせて、いきいき百歳体操の普及を図るなど、予防事業を実施してまいります。また、高齢者が自立した生活を営むことができるよう、在宅介護サービス等の充実を図り、総合的な支援を行ってまいります。 4つに、障がい児・障がい者福祉の充実を図るため、通院時などのタクシー料金の一部助成や障がい者が利用する共同生活援助施設に対する運営支援、そして、日常生活用具給付事業などを実施してまいります。 次に、基本目標4の活力あるふるさとのまちづくりであります。 1つに、地域の特性を生かした農林業の振興を図るため、担い手支援事業として、意欲のある農業者の農業経営の強化と認定農業者を中心として組織された団体を対象に、施設及び機械などの整備に要する経費の一部を助成してまいります。また、農産物等放射能被害支援事業により、放射性物質の吸収抑制対策として、カリ肥料の配布を実施してまいります。 次に、県営ため池等整備事業により、岩根大池及び長屋滝池の整備を図ってまいります。さらには、原発事故により森林の有する水源涵養や災害防止などの公益機能が低下しているため、間伐などにより放射性物質を削減し、森林の再生を図ってまいります。 また、農業委員会法の改正に伴う農地利用最適化推進委員の新設により、農地利用の最適化に努めてまいります。 2つに、にぎわいと魅力あふれる商業の振興を図るため、市商工会に対する運営補助や、もとみや商店街協同組合が実施する中小商業活性化事業に対する運営支援を行い、商工業の振興を推進してまいります。 3つに、活力ある工業の振興を図るため、新規企業の誘致と既存企業への情報提供の強化に努めてまいります。 4つに、旅人を癒す観光資源の活用と物産振興を図るため、観光案内・宣伝事業により福島のへそのまちとして観光物産のPRや特産品の販売、風評被害の払拭や誘客促進に努めてまいります。さらには、観光関係団体である本宮市観光物産協会に対して助成を通して伝統的行事である夏まつり、秋まつりなどの各種事業の支援を行ってまいります。 次に、基本目標5の安全・安心な環境のまちづくりであります。 1つに、環境保全・美化対策の推進を図るため、太陽光発電システム設置支援事業として設置者への支援を行い、低炭素化社会に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、住宅除染事業につきましては、除染実施計画に基づきまして市内全域の住宅除染完了に向けた取り組みとあわせて、仮置き場の整備及び適正な維持管理を行い、安心できる生活空間を確保してまいります。さらに、農産物等放射性物質検査事業につきましては、自家用農作物の検査所を市内3カ所に設置しておりますので、検査体制を継続し食の安全・安心の確保に努めてまいります。 2つに、安全・安心な水環境の形成を図るため、下水道汚水処理施設整備事業により、計画的な施設の整備に努め、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図ってまいります。また、浄化槽設置支援事業により、公共下水道等の地域以外の区域について、合併処理浄化槽設置者への助成を行うほか、浄化槽維持管理支援事業として管理費用の一部を助成し浄化槽の設置を推進してまいります。 次に、上水道整備事業では、立石山浄水場急速ろ過池の詳細設計、小山浄水場の耐震診断、石綿管及び老朽施設の更新、白沢地区の送配水管整備などを進め、安全で安心な水道水の安定供給を図ってまいります。 3つに、快適な住環境の形成を図るため、生活道路小規模改良事業により、葭ヶ入・大森線などの改良工事を行い、交通安全の確保に努めてまいります。また、橋梁維持事業につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、前田橋などの修繕工事を行うほか、安達太良大橋などの橋梁点検を行ってまいります。 次に、市営住宅維持管理事業により、兼谷平市営住宅の水洗化工事を初め、市営住宅の適切な維持管理を行ってまいります。 次に、もとみや定住促進事業では、「住みたいふるさと もとみや創生総合戦略」に基づき、本宮の魅力を高め、住みたくなるまちもとみやの情報などの発信や定住促進奨励金を交付し、定住促進に努めてまいります。 4つに、消防・防災体制の充実を図るため、消防施設維持管理事業により、消防屯所や防火水槽の修繕工事を行うほか、消防関係車両管理事業として消防ポンプ自動車及び消防小型ポンプ積載車を更新してまいります。 次に、災害発生時の体制づくりのため、4回目となる総合防災訓練を実施し、災害応急対策活動の習熟と団体相互の協力体制及び防災意識の高揚を図ってまいります。 5つに、防犯・消費者保護対策の推進を図るため、防犯灯整備事業として設置・修繕を実施し、地域の防犯体制を整備してまいります。 6つに、都市基盤の形成を図るため、大山・松沢線整備事業として、長屋平・高槻工区の用地取得、改良工事を行い、幹線道路の整備と通行者の安全を確保してまいります。また、県道整備関係では、本宮停車場・中條線、合併支援道路及び上ノ橋橋梁かけかえ事業の整備促進に向け、県への積極的な支援を行ってまいります。 次に、用悪水路改良事業では、落合5号線など側溝整備により、衛生的な生活環境を確保してまいります。また、下水道雨水処理施設整備事業では、国が施行する阿武隈川左岸築堤事業にあわせた太郎丸雨水排水ポンプ場の整備を継続し、大雨による浸水被害の未然防止を図ってまいります。 次に、本宮駅周辺東西アクセス整備事業でありますが、子どもからお年寄りまで安全・安心・快適を実感できる、東西に活力あるまちづくりを実現するため、東西自由通路及び駅舎の整備に向けた基本設計、西口広場・交流センターの実施設計など、詳細な整備計画を行ってまいります。また、まちづくり道路整備事業により、本宮駅周辺の東西アクセスを向上させるため、万世・中條線の道路改良に伴う用地取得などを行ってまいります。さらには、五百川駅前広場につきましても、駅利用者の利便性を図るため、事業推進に向けた調査検討を進めてまいります。 次に、地域公共交通運行支援事業では、市街地巡回バスやイクタンタクシーなどの運行支援を行い、市民の生活交通を確保してまいります。 以上が、平成28年度における主な重点事業でありますが、引き続き本宮市第1次総合計画の実現に向けて取り組んでいくためには、財政の健全化が不可欠であります。今後も行政評価により事務事業の見直しを行い、市民サービスの充実に努めてまいります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 議長より申し上げます。 提案理由の途中でありますが、昼食につき暫時休憩いたします。 再開は午後1時ちょうどといたします。 △休憩 午前11時52分 △再開 午後零時59分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、提案理由の説明を続行いたします。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) 午前中に引き続きまして、提案理由の説明を続行させていただきます。 次に、特別会計の予算概要につきまして説明を申し上げます。 まず、初めに、平成28年度国民健康保険特別会計予算についてであります。 国民健康保険制度は、創設以来、我が国の国民皆保険制度の基盤として中核的な役割を担い、地域住民の医療の提供と健康の保持増進に大きく貢献しております。しかしながら、国民健康保険は被保険者の高齢化や低所得者層の増加などの構造的な課題を抱えており、その財政運営は大変厳しい状況となっております。このような状況のもと、昨年5月に医療保険制度改革法が成立し、国では全体で3,400億円の財政支援の拡充を講じることによって、国保財政の安定化を図りながら、構造的な問題の解決に取り組むこととし、国保の財政運営を平成30年度から都道府県に移行することとなったものであります。 今後、国保の財政運営の都道府県移行に向け、本市の国保運営や財政への影響を見極めながら、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。 本市は、税率改定基本方針に基づき国保財政を運営しているところでありますが、依然として国保財政は非常に厳しく、財政の安定化を目指すために医療費適正化対策、データヘルス計画に基づく保健事業の積極的推進、保険税収納率向上対策など主要事業に歳出の徹底した削減に取り組むこととし、医療給付費の実績を踏まえた推計により予算を編成したところであります。 これらの結果、事業勘定におきましては、前年度と比較しまして1億5,705万9,000円減の34億8,009万2,000円を見込んだところであります。 また、直営診療施設勘定であります国民健康保険白岩診療所につきましては、受診者の8割を高齢受診者が占めているなど厳しい運営状況にありますが、地域のニーズに合った全人的医療の提供を行うという理念で、よりよい医療を提供するとともに、地域における予防医療の役割を担っていくものであります。これらの結果、直診勘定におきましては、前年度と比較しまして216万8,000円減の9,978万1,000円を見込んだところであります。 なお、国民健康保険特別会計の予算案につきましては、去る2月19日に開催されました国民健康保険運営協議会におきまして、承認の答申を得ておりますことを申し添えます。 次に、平成28年度本宮市後期高齢者医療特別会計予算につきまして説明申し上げます。 後期高齢者医療制度は、社会保障制度改革国民会議の報告書で、現在では十分定着しており、現行制度を基本としながら実施状況などを踏まえ、必要な改善を行うことが適当であるとされております。このことから、後期高齢者医療制度の円滑な運営を行うため、国の制度改革等の動向を注視しながら予算の編成をしたところであります。この結果、前年度と比較しまして243万8,000円増の2億7,392万5,000円を見込んだところであります。 次に、平成28年度本宮市介護保険特別会計予算につきまして説明申し上げます。 本市の高齢者数は、平成27年12月現在7,915人で、高齢化率が26%となっております。このように高齢化が進む中、予算は「高齢者が心身ともに健康で、共に支えあう、地域で自立して暮らせるまちづくり」を基本理念に策定した本宮市第7次高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画に基づき編成したものであります。 保険事業にありましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう、在宅介護サービス等の充実を図り、必要な介護サービス給付事業等を提供し、介護保険事業の適切な運営を図ってまいります。 また、地域支援事業として、高齢者が要介護状態に陥らないよう、健康状態を維持し改善するための事業を重点的に実施するものとし、いきいき百歳体操の普及や認知症の予防とその支援、虐待防止などに取り組んでまいります。さらに、前年度より地域包括支援センターを3つの民間法人に委託し、機能を充実してまいりましたが、平成28年度も引き続き包括的、継続的ケア体制の強化を図ってまいります。これらの結果、前年度と比較しまして1億1,479万9,000円増の24億1,389万5,000円を見込んだところであります。 次に、平成28年度本宮市公共下水道事業特別会計予算につきまして説明を申し上げます。 下水道は、汚水を衛生的に処理し、きれいで安全な水として自然に返すことで水質汚濁を防止するとともに、雨水を速やかに排水することで水害を防止するなど、市民の安全を守る大切な役割を果たしております。 現在の状況でありますが、農業集落排水区域を含めた事業認可面積を562.5ヘクタールとして整備を進め、平成27年度末の整備率は95%となる見込みであります。しかし、財源を料金収入と一般会計に依存していることから、今後とも効率的かつ効果的な整備を心がけてまいりたいと考えております。また、下水道整備済み区域内の水洗化率は、平成28年1月現在で96.8%となりましたが、引き続き利用促進を図ってまいります。 また、現在進められております阿武隈川左岸築堤事業に関連した雨水排水ポンプ場などの施設整備につきましては、国との連携を密にしながら効率的に整備を進めてまいります。これらの結果、前年度予算と比較しますと3億8,195万4,000円減の7億5,326万3,000円を見込んだところであります。 次に、平成28年度本宮市農業集落排水事業特別会計予算につきまして説明を申し上げます。 農業集落排水事業は、農村の生活環境改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全を目的として、平成9年度から全面的な供用を開始しており、平成28年1月末現在の水洗化率は83.3%となったところであります。なお、事業コストの削減から処理場を廃止し、公共下水道施設へ接続いたしますが、さらなる経費節減から公共下水道事業への統合を計画するものであります。 この結果、前年度予算と比較しますと725万1,000円減の5,790万1,000円を見込んだところであります。 次に、平成28年度本宮市工業用地造成事業特別会計予算について説明を申し上げます。 平成27年度の企業立地につきましては、関下字下関下地区の本宮市工業等団地第10工区におきまして、昨年度立地が決定した2社、近物レックス、福島ダイハツ販売の造成工事が、本年10月の竣工に向けてそれぞれ開始され、市によります公共施設整備も今月中の完成に向け工事が進められております。 市内の企業立地の状況につきましては、本宮地区65社、白沢地区25社の合計90社となっております。今後の企業誘致につきましては、白沢地区3カ所を含む計5カ所の工業団地候補地を選定しておりますので、新規企業立地に向けての誘致活動や情報収集、さらに既存の立地企業への新規制度などの情報提供やフォローアップを行ってまいります。 県土地開発公社への償還につきましては、昨年度と同額の計上となっております。これらの結果、前年度予算から89万1,000円減の5億9,425万4,000円を見込んだところであります。 次に、平成28年度本宮市工業用地資産運用事業特別会計予算につきまして説明を申し上げます。 この工業用地資産運用事業特別会計につきましては、定期借地権設定による賃貸収入につきまして事業収益を一般会計に繰り出すものであります。その結果、前年度予算と同額の1億1,462万円を見込んだものであります。 次に、平成28年度本宮市水道事業会計予算につきまして説明を申し上げます。 本宮市の水道事業は、平成28年1月末現在、配水能力が1日当たり2万6,970立方メートル、給水人口が2万9,738人、普及率が98%となっており、市民の生活に欠かすことのできない基盤施設となっております。水道水の需要につきましては、平成23年の東日本大震災により事業所や企業などの使用水量が減少いたしておりましたが、ほぼ震災前の状況に戻ってきております。 この料金収入につきましては、水道事業経営に大きく影響してまいりますので、企業の稼働状況や今後の経済動向を注視しながら、留意してまいりたいと考えております。 平成28年度の主な事業といたしましては、白沢地区の施設拡張工事として、高松配水場から送水管布設整備を進めてまいります。また、水道管の耐震性を高める石綿セメント管の布設替え工事についても、更新計画に基づき実施してまいりまして、今年度、最終年度を迎えるものであります。さらに、水道施設の耐震化については、小山浄水場を初めとする水道施設の耐震診断を進め、震災に強い施設を整備してまいりたいと考えております。一方、老朽施設の更新につきましても、立石山浄水場施設の更新工事を初め、計画的に更新を進めてまいります。 なお、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対策につきましては、定期的に水道水の検査をしており、現在も放射性物質は検出されていない状況でありますが、今後とも水道水のモニタリング検査を継続し、安全・安心な水道水の供給に努めてまいります。 以上のような状況を踏まえ、収益的収支につきましては、事業収益が9億7,914万1,000円、事業費用が9億3,635万1,000円を計上するものであります。 また、資本的収支につきましては、収入が1億872万4,000円、支出が4億7,722万9,000円を計上するものでありますが、資本的収支の不足額につきましては、内部留保資金などにより補填するものであります。この結果、平成28年度における収益的収支は4,279万円と見込んだところであります。 以上、平成28年度の市政運営及び予算編成の基本方針並びに重点施策について申し上げました。今後とも本宮市のより一層の飛躍に向け、創意工夫と市民の皆様とともに、本宮市が持つ力を結集して、将来に明るい希望の持てるまちづくりに努めてまいりますので、議会及び市民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。 以上をもちまして、一般会計及び特別会計並びに企業会計の予算概要及び主な施策についての説明とさせていただきます。なお、詳細につきましては、議案審議の際、各担当課に説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議案第5号 専決処分の承認を求めることについて、本議案につきましては、市が指定管理者として指定いたしました一般社団法人本宮堆肥生産組合の車両更新に係る予算について、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成27年度本宮市一般会計補正予算(第8号)の専決処分をしたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものであります。 今回の堆肥生産組合への運営補助につきましては、業務上において発生いたしましたクレーン車の自損事故により車両更新が必要となったことから、その購入経費を補助するものであります。 この車両は、堆肥の運搬及び堆肥散布機の運搬に用いていた4トンクレーン車で、購入後18年を経過し老朽化していること、修繕に多額の費用を要するとともに、本宮堆肥センターからの堆肥購入者への販売、配布を早急に実施しなくてはならないことに加えて、市の堆肥助成事業へも大きな支障が生じるため、早急に作業用車両の確保が必要であったため、専決処分により補正対応をしたものであります。 なお、財源につきましては、財政調整基金より措置するものであります。この結果、歳入歳出の予算のそれぞれに832万8,000円を追加するものであります。 続きまして、議案第6号 本宮市行政不服審査法施行条例の制定についてであります。 本議案につきましては、行政不服審査法の全部改正に伴い不服申し立て制度について、公正性の向上、使いやすさの向上及び救済手段の充実を図るため、本宮市行政不服審査法施行条例を制定するものであります。 条例の内容としましては、審査請求人等に対する提出書類等の交付に係る手数料及び同法の規定により設置する本宮市行政不服審査会に関し、必要な事項を定めております。 なお、この条例は平成28年4月1日から施行するものであります。 続きまして、議案第7号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定についてであります。 本議案につきましては、国民の権利、利益の保護の充実のための手続の整備を目的として、平成28年4月に行政不服審査法が施行されることに準じ、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容につきましては、不服申し立ての手続を審査請求に一元化し、手続保障の向上を図るものであります。 なお、この条例は平成28年4月1日から施行するものであります。 続きまして、議案第8号 本宮市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定についてであります。 本議案につきましては、農業委員会等に関する法律が改正され、今年4月1日から施行されることに伴い、本宮市農業委員会の委員と新設する農地利用最適化推進委員の定数を定める条例を制定するものであります。 条例の内容としましては、農業委員の定数について、現在の定数17人から9人とするものであります。また、農地利用最適化推進委員の定数は12人とするものであります。農業委員会はこれまでの農地法に基づく許認可事務のほかに、担い手の集積、耕作放棄地の解消及び新規参入の促進などに積極的に取り組んでいただくこととなるものであり、国の指針等に基づき農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるものであります。 なお、この条例は平成28年4月1日から施行するものでありますが、施行の日までに在任している農業委員については、任期中は在任するものであります。 議案第9号 本宮市鳥獣被害対策実施隊設置条例の制定についてであります。 本市の有害鳥獣の被害対策につきましては、現在、猟友会本宮支部に本宮市有害鳥獣捕護隊を組織していただいて活動しているところでありますが、実施隊に移行することにより、さらなる対策の実効性を高めるために、鳥獣による農林水産業などに係る被害の防止のための特別措置に関する法律第9条第1項の規定に基づきまして、本宮市鳥獣被害対策実施隊設置条例を制定するものであります。 これにより、実施隊員は市長より任命され、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職となるものです。なお、実施隊員の任期は2年、定員は30人以内とし、条例施行日を平成28年4月1日とするものであります。 続きまして、議案第10号 本宮市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を一部改正する条例の制定についてであります。 本議案につきましては、番号法の規定に従い個人番号を本市で独自に利用し、市民の行政手続の簡略化及び事務の効率化を図るため、本宮市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するものであります。 改正の内容としましては、子ども医療費助成事務、ひとり親家庭医療費助成事務及び重度心身障がい者医療費助成事務において、個人番号を利用し地方税情報の提供を受けることにより、市民の負担軽減を図ることを目的としております。 なお、この条例は平成28年4月1日から施行するものであります。 続きまして、議案第11号 本宮市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案につきましては、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律において、地方税法の一部が改正されたことに伴い、本宮市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正するものであります。 条例の内容としましては、審査申出人の弁明書などの提出書類の交付の求めに関して、その手数料の額を定めるとともに、審査の決定に関し委員会が作成する決定書の記載事項等を定めるものであります。 なお、この条例は平成28年4月1日から施行するものであります。 議案第12号 本宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案につきましては、地方公務員法の改正に伴い、本宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正するものであります。 条例の内容としましては、任命権者の主張に対する報告事項に、人事評価の状況及び退職管理の状況を新たに追加し、行政不服審査法の改正による文言の整理を行ったものであります。 この条例は、平成28年4月1日から施行するものであります。 続きまして、議案第13号 本宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案につきましては、地方公務員法の改正により本宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものであります。 条例の内容としましては、本条例で引用する地方公務員法の条項が改正されたことによる条項ずれを修正するとともに、学校教育法が改正され、新たに義務教育学校が規定されたことから、所要の改正を行うものであります。 この条例は、平成28年4月1日から施行するものであります。 続きまして、議案第14号 本宮市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案につきましては、昨年10月に出されました福島県人事委員会勧告に基づき、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げることに準じ、本宮市議会議員の期末手当の年間支給割合を3.05月分から3.1月分に0.05月分引き上げるため、条例の一部改正をするものであります。 なお、改正の施行期日につきまして、期末手当等の支給月数の引き上げは、平成27年12月1日に遡及して適用するものとし、特例として平成27年度12月期の支給月数を1.625月とするものであります。 議案第15号 本宮市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案につきましては、農業委員会法、行政不服審査法及び鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律の規定により、新たに選任または任命される非常勤の特別職の報酬を定めるため、本宮市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。 改正の内容は、1つに、農業委員会の農地利用最適化推進委員の報酬年額を23万7,600円とするものであります。 2つに、行政不服審査会の会長の報酬を日額7,000円、委員の報酬を日額6,000円とするものであります。 3つに、鳥獣被害対策実施隊の隊員の報酬を年額2万円とするものであります。 なお、本条例は平成28年4月1日から施行するものであります。 議案第16号 本宮市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案につきましては、昨年10月に出されました福島県人事委員会勧告に基づき、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げることに準じ、私、副市長及び教育長の期末手当の年間支給割合を3.05月分から3.1月分に0.05月分引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。 なお、改正の施行期日につきまして、期末手当の支給月数の引き上げは、平成27年12月1日に遡及して適用するものとし、特例として平成27年度12月期の支給月数を1.625月とするものであります。 続きまして、議案第17号 本宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案につきましては、福島県人事委員会勧告に基づき、一般行政職給料表及び医療職給料表に定める給料月額並びに勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、医療職に対する初任給調整手当の限度額を引き上げ、あわせて地方公務員法及び行政不服審査法の改正に伴う所要の改正をするものであります。 主な改正内容でありますが、一般行政職給料表に定める給料月額については、平均で0.3%、特に若年層を重点に全ての号給で引き上げるものであります。また、医療職給料表においては、その適用を受ける職員に支給される初任給調整手当の限度額41万2,200円を1,100円引き上げ、41万3,300円とするものであります。 また、通勤手当については、ガソリン価格の変動と通勤事情を踏まえ、自動車等を使用している職員に対する通勤手当の上限額を5万2,500円から4万6,500円に引き下げるものであります。 なお、改正の施行期日につきまして、給料月額の引き上げは平成27年4月1日、勤勉手当の支給月数の引き上げは平成27年12月1日に遡及して適用するものであります。 議案第18号 本宮市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案につきましては、平成27年度税制改正において、地方税法などの一部を改正する法律の施行に伴い、本宮市税条例の一部を改正するものであります。 改正の主な内容といたしましては、1つに、納税者の負担軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、地方税法の猶予制度について所要の見直しが行われました。徴収及び換価の猶予について、各地域の実情等に応じて条例で定める仕組みとされたことから、本宮市税条例に規定を追加するものであります。 追加いたします規定は、徴収猶予の見直し、職権による換価の猶予の見直し、申請による換価猶予の創設に係る内容であり、平成26年度税制改正において見直されました国税の基準に準拠する規定としております。 2つに、市税の減免の申請期限について、減免の申請の利便に配慮する観点から、納期限前7日までを納期限までに申請の期限を延長するものであります。 なお、この条例は平成28年4月1日から施行するものであります。 詳細につきましては、議案第18号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第19号 本宮市下水道条例の一部を改正する条例制定について、本議案につきましては、国の下水道法施行令の改正に伴い、下水道への排出水の水質基準について、その一部を改正するものであります。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。 議案第20号 公の施設に係る指定管理者の指定について、本議案につきましては、市が設置いたします市内9カ所の集会所及び本宮市立本宮第2児童館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 これらの施設につきましては、平成18年7月から地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者による施設管理を行ってきたところでありますが、指定管理協定期間が本年3月31日をもって終了することから、引き続き指定管理者として指定するものであります。 また、指定期間につきましては、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とするものであります。 続きまして、議案第21号 平成27年度本宮市一般会計補正予算(第9号)であります。 本議案につきましては、職員等の人件費さらに緊急な対応が必要な事業及び国の補正予算に対応した事業について補正を行うほか、平成27年度事業における歳入歳出それぞれの決算見込み額による予算の補正を行うものであります。 初めに、人件費につきましては、福島県人事委員会勧告に基づき、一般職及び特別職について、増額をするものであります。 次に、財政調整基金につきましては、本予算における財源調整を行った結果、基金に積み立てを行うものであります。 また、教育施設等整備事業基金につきましては、保育所などの耐震化計画の精査による不足見込み額を積み立てするものであります。さらに、減債基金につきましては、今後、安定した財政運営を図るため平成33年度及び平成34年度に返済予定の工業団地の償還財源として積み立てを行うものであります。 次に、主な事業の補正内容につきまして説明を申し上げます。 1つに、本宮第二中学校における環境改善及び避難所機能の強化に対応するため、グラウンド敷地拡張事業に伴う用地取得及び敷地造成工事を行うものであります。 2つに、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得者の高齢者を支援するため、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給を国の補助金により行ってまいります。 3つに、結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、国の補助金を活用し新婚生活のスタートに係る費用を助成してまいります。 4つに、自治体情報セキュリティー対策の抜本的な強化を行うため、国の補助制度を活用し、基幹系ネットワークの強化対策を行ってまいります。 この結果、歳入歳出予算のそれぞれに5億1,133万円を追加するものであります。 第2条継続費の補正につきましては、第2表継続費補正のとおり、固定資産台帳整備、公共施設等総合管理計画策定事業につきまして変更を行うものであります。 第3条繰越明許費の補正につきましては、第3表繰越明許費補正のとおり、結婚新生活支援事業など、22件の追加及び農業用道水路整備事業につきまして変更するものであります。 第4条地方債の補正につきましては、第4表地方債の補正のとおり、本宮第二中学校グラウンド拡張整備事業債など3件の追加及び林道整備事業債など7件の変更並びに災害援護資金貸付事業債について廃止をするものであります。 なお、詳細につきましては、担当部長に説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、議案第22号 平成27年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)であります。 本議案につきましては、国民健康保険特別会計の確定見込みに伴い、予算の補正を行うものであります。 初めに、事業勘定の歳入予算の主なものでありますが、1つに、医療給付費負担金などの決算見込みによる国庫負担金の補正減、2つに、直営診療所特別調整交付金などの確定に伴う国庫補助金の補正増、3つに、県普通調整交付金の決算見込みによる県補助金の補正減、4つに、保険財政共同安定化事業交付金等の精算による共同事業交付金の補正減、5つに、保険基盤安定繰入金等の確定に伴う一般会計繰入金の補正増などであります。 次に、歳出予算の主なものでありますが、1つに、保険財政共同安定化事業拠出金などの精算に伴う共同事業拠出金の補正減、2つに、歳入の国庫負担金減額に伴う基金積立金の補正減、3つに、第1種へき地診療所特別調整交付金の直営診療施設勘定への繰出金の補正増などであり、歳入歳出の差額を予備費で調整するものであります。 次に、直営診療施設勘定でございますが、歳入の主なものは、診療収入の補正減及び診療所財政安定化のための特別調整交付金繰入金の補正増などであります。歳出の主なものは、福島県人事委員会勧告に伴う職員人件費の補正増などであります。 この結果、既定の事業勘定の歳入歳出予算のそれぞれから9,300万3,000円を減額し、既定の直営診療施設勘定の歳入歳出予算のそれぞれに15万5,000円を追加するものであります。 なお、この補正予算につきましては、2月19日開催の本宮市国民健康保険運営協議会より、原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えます。 続きまして、議案第23号 平成27年度本宮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)であります。 本議案につきましては、事業の確定見込みにより所要の予算の補正を行うものであります。 歳入につきましては、1つに、滞納繰越分保険料の補正増、2つに、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修業務委託料及び保険基盤安定繰入金の確定による一般会計繰入金の補正減、3つに、保険料延滞金及び広域連合構成市町村負担金過年度精算金の確定により諸収入を補正増するものであります。 次に、歳出につきましては、1つに、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修業務委託料の確定による補正減、2つに、後期高齢者医療広域連合負担金の確定による補正増で、歳入歳出の差額を予備費で調整するものであります。 この結果、既定の歳入歳出予算のそれぞれに481万2,000円を追加するものであります。 続きまして、議案第24号 平成27年度本宮市介護保険特別会計補正予算(第5号)であります。 本議案につきましては、事業の確定や年度末における決算見込みにより、保険事業勘定予算において所要の補正を行うものであります。 初めに、歳入の主なものは、1つに介護保険制度の改正に伴うシステム改修費について国庫補助の対象となりますことから、補助金を増額するものであります。2つに介護給付費準備基金運用利子及び預金利子の増額であります。 次に、歳出の主なものは、1つに、福島県人事委員会勧告に伴う職員人件費を増額するものであります。2つに、介護保険制度の改正に伴うシステム改修費について、当初一般財源からの繰出金としておりましたが、国庫補助金の対象となることから財源調整を行うものであります。 この結果、歳入歳出予算のそれぞれに15万4,000円を増額するものであります。 続きまして、議案第25号 平成27年度本宮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)であります。 本議案につきましては、公共下水道事業特別会計の決算見込みにより、所要の補正を行うものであります。 初めに、歳入の主なものは、1つに、施設整備事業費の確定による市債の減額、2つに、平成26年度の流域下水道維持管理負担金の精算による返還金の計上、3つに、事業費の確定見込みに伴い一般会計繰入金を減額するものでございます。 次に、歳出の主なものは、1つに、太郎丸排水ポンプ場などの事業費の確定に伴う事業請負費の減額、2つに、東町排水ポンプ場等の電気量の減額、3つに、平成26年度の事業債の繰り入れ利率の確定により公債費を補正するものであります。 この結果、既定の歳入歳出から4,612万8,000円を減額するものであります。 議案第26号 平成27年度本宮市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2号)、本議案につきましては、工業用地土地貸付収入による増、預金利子確定に伴う収入の増をするものであり、これらの補正増に伴い一般会計繰入金を補正減するものであります。 この結果、既定の歳入歳出予算の範囲内において補正するものであります。 議案第27号 平成27年度本宮市工業用地資産運用事業特別会計補正予算(第1号)であります。 本議案につきましては、預金利子確定に伴う預金利子及び一般会計繰出金を補正するものであります。 この結果、既定の歳入歳出予算のそれぞれに1,000円を増額するものであります。 続きまして、議案第28号 平成27年度本宮市水道事業会計補正予算(第3号)についてであります。 本議案につきましては、年度末の整理予算として所要の補正を行うものであります。 初めに、収益的収支の主なものにつきまして、事業収益については、東京電力原子力発電所事故に伴う東京電力からの損害賠償金額の増額を行うものであります。 事業費用につきましては、福島県人事委員会勧告に伴う職員人件費の増額と資産減耗費の必要額の増額、平成26年度国庫補助金確定に伴う補助金返還分の増額を行うものであります。 資本的収支の主なものについては、国庫補助金の確定見込みに伴う国庫補助金の減額とこれに対する工事請負費を減額するものであります。 この結果、収益的収支につきましては、事業収益で954万6,000円を増額、事業費用で1,140万3,000円を増額し、資本的収支につきましては、収入で558万円を減額し、支出で2,200万円を減額するものであります。 報告第1号 専決処分の報告についてであります。 本報告につきましては、復興公営住宅建設(吹上地区)建設主体工事において、躯体コンクリートの強度変更及びごみ置き場等の設置に伴い、請負契約金額を変更するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づく、市長の専決処分事項の指定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。 その結果、532万8,720円を増額し、4億7,847万5,640円に変更したものであります。 報告第2号 専決処分の報告について、本報告につきましては、復興公営住宅整備事業(下田地区)造成工事において、現場調整及び工程管理により交通誘導員の人数を削減したことなどに伴い、請負契約金額を変更するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づく、市長の専決処分事項の指定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。 その結果、765万2,880円を減額し、2億1,482万7,120円と変更したものでございます。 報告第3号 専決処分の報告についてであります。 本報告につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づく、市長の専決処分の事項の指定により和解の決定をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。 専決処分は、平成27年専決第15号と平成28年専決第1号でございます。 専決第15号の内容につきましては、白岩小学校の手すりが損傷した事故について、修繕に係る費用の全額を加害者が負担することで和解したものであります。 また、専決第1号の内容につきましては、駐車中の公用車に相手の車両が追突し、公用自動車に損傷を受けた事故について、修繕に係る費用の全額を加害者が負担することで和解したものであります。 以上、上程いたしました全議案につきまして、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 暫時休憩いたします。 再開は午後2時5分といたします。 △休憩 午後1時51分 △再開 午後2時02分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、提案理由の説明を続行いたします。 総務部長。     〔総務部長 渡辺正博君 登壇〕 ◎総務部長(渡辺正博君) 命によりまして、議案第21号 平成27年度本宮市一般会計補正予算(第9号)の詳細につきまして、議案第21号資料により説明を申し上げます。 議案資料9ページをお開きいただきたいと思います。 まず、歳出における主な補正予算の内容について細目欄により順次進めさせていただきます。 一般会計全般にわたります職員人件費につきましては、議案第17号で提案をいたしました福島県人事院勧告に基づく職員の給与改定の条例改正に伴う増額補正でございます。 なお、これ以降、各款及び各特別会計繰出金において同様の補正を行っておりますので、あらかじめご説明とさせていただきます。 次に、2款総務費でございます。細目6定住促進費につきましては、国の27年度補正予算により創出されました結婚新生活支援事業費補助金を活用し、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う新生活を経済的に支援を行い本市の定住促進を図るものであります。 次に、細目3総合行政システム管理運営費は総務省より求められました新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化への対応として、補助事業及び市債を財源に基幹系ネットワークの強化対策を図るものであります。 10ページをお開き願います。 細目1基金積立費は、1つに、震災・原子力災害復興基金積立金については、団体からの寄附を積み立てるものであります。 2つに、長期避難者生活拠点形成基金積立金については、復興公営住宅整備に係る国庫補助金の追加配分額を積み立てるものであります。 3つに、減債基金積立金は、今後の安定した財政運営を図るため平成33年度及び34年度に福島県市町村振興基金へ返済する工業団地の償還財源として積み立てを行うものであります。 4つに、財政調整基金積立金は、今回、補正の財源調整を行った結果、2億345万9,000円を積み立てるものであります。 細目1市税等過誤納付金還付費は、市税の過年度分の構成により還付金に不足が生じる恐れがあるため、増額補正を行うものであります。 細目3記念式典費は、平成28年度に実施予定の本宮市10周年記念事業の各種イベントに使用するのぼり旗を製作するための費用を計上するものであります。 11ページから13ページにかけてごらん願います。 4項選挙費は、市議会議員選挙及び県議会議員選挙の事務経費の確定に伴い、不用額を減額するものであります。 13ページをお開き願います。 次に、3款民生費であります。細目6国民健康保険特別会計繰出金費は、保険基盤安定負担金の額の確定により、繰出金を増額するものであります。 細目9東日本大震災対策費は、生活再建資金貸付制度である災害援護資金貸付事業において、本年度の借り入れ申し込みがなかったことから、全額減額するものでございます。 14ページをお開き願います。 下段の細目3本宮市民元気いきいき応援プラザ整備費は、えぽか南側駐車場整備において、事業費見込みにより減額補正を行うものであります。 15ページをごらん願います。 中段の細目に年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費は、国の27年度補正予算により取り組むものであり、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得者の高齢者を支援するため、給付金の支給を行うものであります。 16ページをお開き願います。 2項児童福祉費、細目2児童扶養手当支給費は、児童扶養手当額の確定見込みにより、次の細目3子ども医療費助成費は、年間の医療費の確定見込みにより、それぞれの助成費を減額するものであります。 中段の細目2保育所運営費及び次の細目4特別保育費の臨時職員賃金の減額は、今年度予定していた臨時保育士の確保が困難であったため、決算見込みにより減額補正とするものであります。また、子ども子育て支援システム改修に伴う委託経費を補正増とするものであります。 17ページをごらん願います。 3項生活保護費、細目1生活保護費は、扶助費の精査による減額及び前年度生活保護費国庫負担金精算金を計上するものであります。 次に、4款衛生費であります。 細目2放射能除染・モニタリングセンター費であります。アドバイザー報償などの経費について、今年度の事業費精査を行い不用額を減額補正するものであります。 次に、6款農林水産業費であります。 18ページをお開き願います。 細目1畜産振興対策費は優良繁殖牛導入支援事業において、事業要望調査を行ったところ不足を生じたことから補助金を増額補正し、畜産農家への支援を行うものであります。 次の細目1土地改良関係費は、県営事業の岩根大池改修事業及び安達疏水土地改良区水利施設整備事業において、本年度の県事業費の確定見込みにより減額補正を行うものであります。 次に、7款商工費であります。 下段の細目1放射能対策費は、安達地方観光物産振興協議会の本年度の事業内容が大幅な減少となったことから、当該負担金を減額補正するものであります。 次に、8款土木費であります。 19ページをお開き願います。 細目3幹線道路新設改良費は、大山・松沢線整備事業及び甲斐2号線整備事業の本年度の事業費精査を行い、不用額を減額補正をするものであります。 20ページをお開き願います。 4項都市計画費、細目1街路整備費は、県において実施しております本宮停車場・中條線整備事業に対する負担金について、本年度の事業費確定見込みに伴い減額をするものであります。 次の細目1公共下水道事業特別会計繰出金費は、特別会計における事業費の確定見込みにより繰出金を減額するものであります。 同ページ下段から21ページとなります。 細目1本宮駅周辺東西アクセス整備費は、地域交流センターの基本設計委託料について、新年度において関係団体との協議を行いながら進めることとするため、本年度の事業費を減額するものであります。また、まちづくり道路整備事業において、本年度予定しておりました万世・中條線改良に係る調整が進まないことから減額補正を行い、新年度において改めて予算計上をお願いし、事業推進を図るものであります。 21ページをお開き願います。 細目2五百川駅前広場整備費は、今後、住民懇談会等を開催しながら検討を重ね事業を推進していくこととするため、物件調査業務等の委託経費を減額するものであります。 5項住宅費、細目2市営住宅管理費は、市営住宅補修工事等の事業費確定により不用額を減額するものであります。 細目1復興公営住宅整備費は、下田地区の復興公営住宅整備に伴う道路防護柵の設置工事に係る経費を補正するものであります。 次に、9款消防費であります。 細目1消防施設管理費は、本年度予定しておりました防火水槽の整備について、設置箇所の再度の調整が必要なことから減額を行うものであります。今後は、調整をしっかりと行いながら事業推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、10款教育費であります。 下段の細目2教育総務管理費は、教育施設等整備事業基金に、今後予定しております保育所等の耐震化計画の財源確保のため、積み立てを行うものであります。 22ページをお開き願います。 細目4通園通学支援費は、通園通学支援バスについて、冬期間の増便が当初を上回ると見込まれることから、委託経費を増額補正するものであります。 中段の2項小学校費、細目1学校管理運営費及び23ページ中段の3項中学校費、細目2学校管理運営費の光熱水費は、26年度に暑さ対策として導入いたしました小・中学校空調設備事業のエアコンに係る電気代の確定見込みによる減額補正を行うものであります。 23ページをごらん願います。 細目3小学校費の学校施設維持管理費は、事業費確定見込みによる不用額の減と和田小学校東側ののり面崩落箇所を修復する工事費及び同校敷地内側溝にふたがけをする資材経費を計上するものであります。 次に、細目1岩根小学校施設整備費は、岩根小学校体育館整備の事業費確定見込みによる不用額の減であります。 24ページをお開き願います。 3項中学校費、細目2本宮第二中学校施設整備費は、生徒の屋外活動の充実と災害時の避難場所の確保を図るため、グラウンド拡張に要する経費を計上するものであります。 次に、4項幼稚園費の細目2幼稚園管理運営費及び細目7の預かり保育費は、予定していた臨時保育士の確保が困難であったため、決算見込みにより臨時職員賃金を減額するものであります。 5項社会教育費、細目3文化スポーツ振興基金積立費は、23名の方々からのふるさと納税寄附金を積み立てるものであります。 25ページをごらん願います。 細目2白沢公民館維持管理費は、本年度予定しておりました白沢公民館の耐震診断業務委託について、業務委託に要する基礎資料が整わないことから、予算に乖離が生じたため本年度の業務を断念し、改めて新年度において予算計上をお願いするものであります。今後、事業精査をしっかりと行い、予算提案に努めてまいりたいと考えております。 次に、12款公債費であります。 細目1市債元金償還費及び次の市債利子償還費は、長期債元金と利子の確定により減額をするものであります。 続きまして、26ページをお開き願います。 歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。 1款市税につきましては、決算見込みにより、予算のそれぞれの税目について増額するものであります。 次に、2款地方譲与税から8款自動車取得税交付金は、額の確定見込みにより、それぞれ補正を行うものであります。 27ページをお開き願います。 10款地方交付税は、まず、普通交付税については、国の普通交付税総額を調整するため減額させていた部分が、国の補正予算により追加交付されることとなり、増額するものであります。また、震災復興特別交付税は、対象事業費の精査により、減額を見込むものであります。 12款分担金及び負担金、次の13款使用料及び手数料につきましては、保育所保育、放課後児童保育、幼稚園保育の利用形態、利用者数の確定見込みにより、児童福祉費負担金及び幼稚園使用料をそれぞれ増額するものであります。 次に、14款国庫支出金であります。 初めに、1項国庫負担金でありますが、1目民生費国庫負担金は、事業費の確定見込みに伴い、社会福祉費負担金、児童福祉費負担金及び生活保護費負担金をそれぞれ補正するものであります。 4目災害復旧費国庫負担金は、平成25年度に発生いたしました集中豪雨に係る道路橋梁災害復旧費の精算として交付されるものであります。 次に、2項国庫補助金であります。 28ページをごらん願います。 上段の1目総務費国庫補助金につきましては、1つに、社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度に伴う補助金の増額、2つに、復興公営住宅整備に係る長期避難者生活拠点形成交付金の追加交付、3つに、自治体情報セキュリティーの強化を図るための補助金をそれぞれ計上するものであります。 次に、中段の2目民生費国庫補助金の臨時福祉給付金給付事業費補助金及び事務費補助金は、歳出でご説明申し上げました国の27年度補正予算に伴う年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業に係る補助金を計上するものであります。 次の段の生活困窮者就労準備支援事業等補助金は、額の確定見込みにより増額補正とするものであります。 表の下から2段目、4目土木費国庫補助金の活力創出基盤整備補助金は、大山・松沢線整備事業、甲斐2号線整備事業及び万世・中條改良事業の事業費確定見込みにより、減額補正を行うものであります。 29ページをお開き願います。 上段の6目教育費国庫補助金は、本宮第一中学校南校舎及び白沢中学校体育館の耐震補強改修事業に係る補助金のかさ上げにより増額するものであります。 次に、15款県補助金につきましては、事業費の確定見込みにより、それぞれ補正を行うものであります。 30ページをお開き願います。 下段の18款繰入金であります。 地域福祉基金繰入金は、えぽか南側駐車場整備工事の事業費精査により、また、教育施設等整備事業基金繰入金は、事業費確定見込み及び国庫補助金等の増額により、それぞれ減額補正とするものであります。 31ページをお開き願います。 21款市債であります。 中段の1目民生債は、東日本大震災における災害援助資金貸付金の確定に伴う減、次の2目農林水産業債は、林道高松線整備事業の事業費確定見込みによる減、4目土木債は、大山・松沢線整備事業を初めとする道路橋梁整備事業の事業費確定見込みによる減、5目消防債は、防火水槽整備事業に伴う減であります。 6目教育債は、本宮第一中学校耐震補強改修事業に係る今年度の交付で、交付税措置がある起債への組み換え、また、白沢中学校耐震補強改修事業債においては、国庫補助金のかさ上げによる減額であり、さらに、本宮第二中学校グラウンド拡張整備事業債については、交付税措置算入率が7割と有利な起債を財源とする補正を行うものであります。 以上、詳細説明とさせていただきます。----------------------------------- △日程第16 陳情の委員会付託 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、日程に従いまして、陳情の委員会付託を陳情文書表によって行います。 陳情文書表を配付いたさせます。     〔陳情文書表配付〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 配付漏れはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 配付漏れなしと認めます。 それでは、書記をして朗読いたさせます。     〔書記朗読〕 ○議長(渡辺由紀雄君) お諮りいたします。 陳情文書表のとおり、所管常任委員会に付託することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、陳情文書表のとおり、所管常任委員会に付託することに決しました。 議長より申し上げます。 本日配付いたしました陳情書については、郵送されたものであります。議会の運営に関する基準第136の規定に基づき、写しの配付のみとなりますので、ご了承願います。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(渡辺由紀雄君) 以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたしました。 日程第4日、3月4日からの一般質問において、施政方針についての質問をされる方は、本日午後4時までに通告願います。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 なお、申し上げます。 これより、今回新しく製作されました本宮市のPR映像を議員の皆様に見ていただきたいと市より話がありました。都合のつく方は、ぜひごらんいただきたいと思いますので、大会議室で準備してありますので、よろしくお願いいたします。 △散会 午後2時25分...