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1. 本宮市議会 2015-12-01
   12月01日－01号

   
   取得元: 本宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   平成２７年　１２月　定例会（第８回）　　　　　　　　　　平成２７年第８回本宮市議会定例会会議録（第１日目）◯議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１日（火）午前１０時開会　　　　　開会宣告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　諸報告日程第３　会期の決定日程第４　総務文教常任委員長報告日程第５　生活福祉常任委員長報告日程第６　産業建設常任委員長報告日程第７　本宮駅周辺整備検討特別委員長報告、質疑日程第８　議案第９９号から報告第１４号まで一括上程日程第９　提案理由説明日程第１０　陳情の委員会付託◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　斎藤雅彦君　　　　　　２番　　石橋今朝夫君　　　　　３番　　三瓶幹夫君　　　　　　４番　　菅野健治君　　　　　５番　　橋本善壽君　　　　　　６番　　三瓶裕司君　　　　　７番　　後藤省一君　　　　　　８番　　円谷長作君　　　　　９番　　根本七太君　　　　　１０番　　山本　勤君　　　　１１番　　渡辺善元君　　　　　１２番　　川名順子君　　　　１３番　　國分義之君　　　　　１４番　　伊藤隆一君　　　　１５番　　川名正勝君　　　　　１６番　　作田　博君　　　　１７番　　渡辺忠夫君　　　　　１８番　　国分勝広君　　　　１９番　　渡辺秀雄君　　　　　２０番　　渡辺由紀雄君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　高松義行君　　　副市長　　　　　　佐々木広文君　　教育長　　　　　　原瀬久美子君　　総務部長　　　　　渡辺正博君　　市長公室長　　　　鈴木弘治君　　　市民部長　　　　　坂上清彦君　　保健福祉部長　　　武田正利君　　　産業部長　　　　　柴田久幸君　　建設部長　　　　　金子勝英君　　　白沢総合支所長　　登梛　恒君　　放射能除染・モニタリングセンター所長　　　　　　　　　　　橋本久雄君　　　会計管理者　　　　国分郁夫君　　教育部長　　　　　後藤　章君　　　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　移川善弘君　　総務部次長兼財政課長　　　　　　　市長公室次長兼政策推進課長　　　　　　　　　　　増子宗一君　　　　　　　　　　　　武田佳久君　　市民部次長兼市民課長　　　　　　　保健福祉部次長兼高齢福祉課長　　　　　　　　　　　渡辺豊和君　　　　　　　　　　　　三瓶　隆君　　産業部次長兼農政課長　　　　　　　建設部次長兼まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　菅野秀昭君　　　　　　　　　　　　高橋朋久君　　白沢総合支所次長兼市民福祉課長　　教育部次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　　武田与司弘君　　　　　　　　　　　渡辺正彦君◯事務局職員出席者　　議会事務局長　　　安田　章　　　　議事係長　　　　　河原　功　　主任主査　　　　　伊藤美和　　　　主事　　　　　　　宇田寛之 △開会　午前１０時００分 △開会及び開議の宣告 ○議長（渡辺由紀雄君）　おはようございます。　ただいまより平成27年第８回本宮市議会定例会を開会いたします。　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（渡辺由紀雄君）　それでは、会議録署名議員を指名いたします。　　　３番　三瓶幹夫君　　１６番　作田　博君　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸報告 ○議長（渡辺由紀雄君）　会議に先立ち、議長より申し上げます。　福島民報社、福島民友新聞社、ＦＭ　Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため、録音、撮影等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。　次に、日程に従いまして諸般の報告を行います。　まず、議長より申し上げます。　去る10月30日、福島県市議会議長会主催の議員研修会が郡山市にて開催され、本議会より18名の議員が出席いたしました。内容は、人口減少社会における地方議会のあり方についての講演でありました。　次に、去る11月５日、いわき市において第166回福島県市議会議長会臨時総会が開催され、出席いたしました。各市提出議案の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故災害からの復興関連要望６件と、震災関連以外のその他の要望５件及び会長提出議案が審議され、原案のとおり可決されました。　次に、去る11月10日、東京において全国市議会議長会第99回評議員会が開催され、出席いたしました。各委員会からの報告、各部会から17件の議案が提出され、全て承認されました。さらに、会長提出議案３件が提出され、承認されたところであります。　次に、11月18日、19日、全国市議会議長会主催の研究フォーラムが福島市にて開催され、本議会より６名出席したところであります。　次に、11月25日、東京において全国市議会議長会国と地方の協議の場等に関する特別委員会が開催され、出席いたしました。平成27年度第２回国と地方の協議の場の内容報告、平成28年度政府予算編成への対応について協議され、原案どおり承認されたところであります。　次に、11月26日、あだたら環境共生センターにおいて、平成27年第４回安達地方広域行政組合議会11月定例会が開催され、安達地方広域行政組合議会議員３名とともに出席いたしました。議案は、指定金融機関の変更について、決算の認定について、安達地方広域行政組合職員定数条例の一部を改正する条例制定について、安達地方広域行政組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について及び平成27年度安達地方広域行政組合一般会計補正予算（第２号）の５件であり、いずれも原案のとおり可決されました。一般会計補正予算（第２号）の内容は、指定廃棄物処理費の増額などであります。　なお、これらの資料については、議会事務局図書棚に保管しておりますので、ごらんいただきたいと思います。　次に、市長より報告があります。　なお、報告内容については、市長より送付された資料を配付いたしましたので、ご参照願います。　市長。　　　　　〔市長　高松義行君　登壇〕 ◎市長（高松義行君）　おはようございます。　本日から、平成27年第８回本宮市議会定例会が開催されます。その中で、議員の皆様方には、ご参集賜りましたことをまずもって御礼を申し上げたいと存じます。　それでは、諸報告８件を申し上げます。　まず、報告の１件目であります。平成27年産米の全量全袋検査の状況について。　本市の地域農業再生協議会では、平成27年産米の全量全袋検査を、早場米である五百川米の検査を開始した８月26日より行っております。　今年度の検査体制につきましては、ＪＡみちのく安達21号倉庫とアルス株式会社第３工場の２カ所に検査機４台を配置し、運用しておりまして、11月25日までに約22万袋の全量全袋検査を実施いたしました。測定結果は、全ての米袋において、放射性セシウムが基準値未満でありました。　昨年度は、約25万袋の検査実績がありましたが、主食用米から飼料用米への生産転換に伴い、フレコンバッグによる他市町村への検査が増加傾向にあることなどから、本年度は約23万袋の検査が見込まれております。本年度は、検査会場が２カ所となったことから、検査時の混雑が懸念されたところでありましたが、生産者を初め、関係者のご理解とご協力により、大きな問題もなく、検査がスムーズに進んでいるところであります。　なお、検査のピークも過ぎて、検査申し込み件数も少なくなってまいりましたことから、検査場所につきましては、11月30日をもちまして、昨年と同様にアルス株式会社第３工場の１カ所に集約いたしました。今後につきましても、関係機関と協力して、万全の体制により検査を進めてまいりたいと思います。　続きまして、諸報告２件目、個人番号通知カードの配達状況についてであります。　個人番号通知カードの配達状況について、個人番号については、平成27年10月５日に住民票を有する全国民に付番され、通知カードにより通知されておりますが、本市においては、11月12日から通知カードの配達が開始されたところであります。　本市における通知カードの対象者は、１万262世帯、３万806人となっており、通知カードの配達は、11月30日までに各世帯への１回目の配達が終了し、約85％が配達済みとなっており、不在分は12月中旬ごろまでに完了する見込みとなっております。現在、郵便局に転居等の届けがあり、転送扱いとなっているため届かず、市役所に戻された通知カードが171通となっており、転居などの調査を行った上で交付等の手続をとることとなっております。　諸報告の３番目、復興公営住宅の進捗状況についてであります。　復興公営住宅建設事業につきましては、市内３カ所において61戸の建設事業を進めております。現在の進捗状況でありますが、桝形地区については戸建て住宅19棟のうち10棟が建設中で、そのうち、11月末に１棟が完成し、４棟については12月10日には完成する見込みであります。あわせまして、建設を進めておりました集会所１棟につきましては、完成したところであります。また、入居につきましては、12月中旬以降から順次、完成した順に入居していただく予定で進めているところであります。　次に、吹上地区の集合住宅22戸につきましては、７月から工事施工に入りましたが、８月中旬からの長雨や入札不調等の影響によりまして、来年３月完成予定が、約３カ月おくれの平成28年６月末から７月中旬となる見込みであります。このような状況により、入居につきましては、来年８月中の予定になるものと考えております。　また、和田下田地区につきましては、造成工事が12月末の完成を見込んでおりますので、建築工事については戸建て住宅20棟のうち、造成が完了した箇所から随時発注し、来年１月までには、戸建て住宅20棟と集会所１棟の全ての住宅について発注していく予定であります。建築工事には約６カ月の期間が必要となりますので、来年の８月中には全ての入居が可能となるよう工事を進めていく予定であります。　諸報告の４番目、熊の捕獲についてであります。　荒井地区の事業所における熊の捕獲について報告いたします。11月27日の朝６時ごろに、本宮市荒井地区の株式会社イワキの建物内に熊がいるとの通報があり、市職員、郡山北警察署本宮分庁舎、鳥獣保獲隊が現場に急行し、事務所内に体長１メートル程度の熊がいることを確認いたしました。市では、６時50分に防災行政無線により市民の皆様に注意喚起を行うとともに、付近には小・中学校もあり、通学時間と重なる時間帯でありましたので、教育委員会を通して各小中学校に児童生徒の安全確認をお願いしたところであります。　熊は体重約100キログラムの６歳の雌で、福島県鳥獣保護センターに依頼し、９時37分に麻酔銃による捕獲を行い、同日、市内の山林に逃がしたところであります。今回は、敷地外に熊が逃げ出さないよう事務所内に熊を閉じ込めたことにより、市民の皆様並びに児童生徒にけがはありませんでした。株式会社イワキの関係者の皆様の迅速で適切なご判断に感謝を申し上げるところであります。　諸報告５番目であります。　浅草寺での観光物産展の開催についてであります。　11月28日と29日の両日、東京浅草の浅草寺境内で観光物産展を開催いたしましたので、報告いたします。これは、浅草寺様から東日本大震災復興支援としてお話をいただきまして、昨年に引き続き、本宮市、二本松市、大玉村の３市村で構成いたします安達地方観光物産振興協議会と福島県が、福島県と安達地方の観光物産展と題して、震災や原発事故の風評払拭に向け、観光情報や食の魅力などをＰＲしたものであります。　当日は、管内の29事業者が参加し、本市からは本宮産品首都圏販売促進協議会に加入している16の事業所と東京もとみや会が出店し、各ブースで農産品や特産品を販売いたしました。初日の開会式にご出席いただきました根本匠衆議院議員からもご挨拶をいただき、本市からは浅草寺様にトロロイモを記念品として贈呈いたしました。両日とも晴天に恵まれ、多くの観光客が訪れたことから、首都圏における本市の魅力の情報発信ができたものと考えております。　諸報告の６番目、ふくしまの元気！応援ＣＭ大賞2015の入賞についてであります。　ふくしまの元気！応援ＣＭ大賞2015の審査会が11月22日に郡山市で開催され、36市町村の作品の中、本市の作品が４位に相当する福島県市長会会長賞を受賞いたしましたので、報告いたします。　本市の作品は、職員の手づくりによるみんなの喜びはずむまちと題し、スマイルキッズパークで元気に遊ぶ子どもたちの様子を15秒間のＣＭにまとめたものであります。入賞の特典といたしまして、主催者であるＫＦＢ福島放送で、来年１年間、本作品が30回放映されることとなっております。　続きまして、報告の７番目、第２回市町村対抗福島県ソフトボール大会並びに第９回市町村対抗福島県軟式野球大会の結果について報告いたします。　10月17日から10月31日にかけて、相馬光陽ソフトボール場を会場に開催されました第２回市町村対抗福島県ソフトボール大会におきまして、本宮市チームがベスト８入りを果たしましたので報告いたします。　本宮市チームは、１回戦の南会津町戦を13対１でコールド勝ちし、続く国見町戦、３回戦の須賀川市戦を危なげない試合で勝ち進みました。準々決勝では、今大会で優勝した二本松市チームと対戦し、惜しくも敗れたものの、大会２回目にしてベスト８という快挙を果たしたところであります。　また、第９回市町村対抗福島県軟式野球大会は、９月13日から10月４日にかけて、県営あづま球場を初め、県内４会場で試合が行われました。本宮市チームは初戦、地元しらさわグリーンパーク野球場において双葉町と対戦し、コールド勝ちで勝利し、２回戦は強豪の郡山市と対戦となりました。試合は惜しくも僅差で敗れましたが、１回戦では地元球場での開催ということで、多くの市民の皆さんの応援をいただきました。　両大会とも、選手は市を代表する自覚のもと、懸命なプレーにより、市民の皆様に大きな喜びと勇気を与えていただいたものであります。　続きまして、諸報告の８番目、第27回市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会についてであります。　第27回市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会、通称ふくしま駅伝が11月15日に開催されましたので、本宮市チームの成績について報告いたします。　本宮市チームの記録は５時間24分39秒で、総合17位、市の部11位という成績でした。昨年より総合で１位順位を下げましたが、市の部においては１つ順位を上げたところであります。総合10位以内を目指し、１年を通して練習されてきた選手の皆さんの健闘をたたえるとともに、本宮中継所を初め、沿道からの市民の皆様の応援に感謝を申し上げたいと思います。　なお、議員の皆様方にも多くの声援をいただきましたことを心より感謝を申し上げたいと思います。　以上、報告とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　会期の決定 ○議長（渡辺由紀雄君）　それでは、会期及び日程（案）を配付いたさせます。　　　　　〔会期及び議事日程（案）配付〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　配付漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　配付漏れなしと認めます。　それでは、さきに議会運営委員会において会期及び日程（案）について作成いたしておりますので、委員長より報告いたさせます。　11番、渡辺善元君。　　　　　〔議会運営委員長　渡辺善元君　登壇〕 ◆議会運営委員長（渡辺善元君）　それでは、平成27年第８回本宮市議会定例会の会期及び日程について議長より諮問がありましたので、去る11月24日午前10時より第１常任委員会室において議会運営委員会を開催し、会期及び日程（案）を作成いたしましたので、ご報告いたします。　　　　　〔第８回本宮市議会定例会会期及び日程（案）を朗読〕 ◆議会運営委員長（渡辺善元君）　何とぞご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　お諮りいたします。　ただいまの委員長報告のとおり、会期を決定するに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　異議ありませんので、報告のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　総務文教常任委員長報告 ○議長（渡辺由紀雄君）　それでは、日程に従いまして委員長報告を行います。　初めに、総務文教常任委員長より報告を求めます。　８番、円谷長作君。　　　　　〔総務文教常任委員長　円谷長作君　登壇〕 ◆総務文教常任委員長（円谷長作君）　総務文教常任委員会から報告させていただきます。　去る９月開催の定例会において、当総務文教常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました福岡県筑後市並びに福岡県古賀市の行政視察及び所管事項調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。　初めに、筑後市における定住人口増加に向けての取り組みについてであります。　筑後市は、平成19年３月に策定した第４次筑後市総合計画において、平成28年度の目標人口を５万人に設定し、取り組みを進めておりましたが、基本構想の中間年度である平成23年度までの人口の推移が横ばい傾向であり、人口予測が想定人口を下回る見込みとなったことから、平成25年３月に筑後市定住促進行動計画を策定いたしました。　筑後市定住促進行動計画は、定住促進を重要な取り組みとして推進し、第４次筑後市総合計画に掲げた平成28年度末に人口５万人、または県内人口シェア１％以上を目指すため、人口増加を図るための基本的な方向性や方策を明らかにしたものであります。　この計画に沿って、定住促進にかかわる既存事業の拡充や新規事業の創設に取り組み、隣接する自治体と広域で事業運営しております結婚サポートセンター事業、新婚世帯に対し市の基準額を超えた額を最長で36カ月間支援する新婚世帯家賃支援事業、第３子が出生日から継続して住民基本台帳に登録されたまま１歳の誕生日を迎えた場合に祝い金を給付する多子出産祝い金事業など、結婚、子育て、高齢者といった各世帯のライフステージに応じた多彩な施策を展開しておりました。　また、筑後市は平地で災害が少なく、ＪＲを初めとして交通アクセスがよいため、福岡市や久留米市へも通勤圏であり、居住環境として適していることから、市外へ通勤している方が多く、ベッドタウンとしての位置づけとなっておりました。都市部より求めやすい土地や居住環境のよさを積極的にＰＲすることも有効であり、そのためには居住環境の整備が必要であると感じたところであります。　本市と筑後市は、それぞれ地域の特性や環境は異なりますが、定住人口増加という共通の課題に向けて取り組まなければならない状況は同じであり、今回の行政調査は、今後の本市の定住促進事業の取り組みに向けて、大変参考になる有意義な研修になったと感じております。　次に、古賀市における子どもの体力向上対策事業についてであります。　古賀市は、古賀市スポーツ振興基本計画及び古賀市スポーツ振興アクションプランに基づく子どもの体力づくり推進事業として、学校教育での体力向上の取り組みに加え、社会教育サイドから積極的に子どもの体力向上に取り組んでいる事例でありました。　子どもの体力づくり推進事業の一つである元気アップチャレンジは、児童を対象とし、年に６回から８回、各小学校の運動施設において実施され、基礎運動、スポーツ、運動遊びなどを通じて体力向上を図るもので、スポーツ推進委員、体育協会の会員と連携し運営しております。　さらに、事業の指導は、スポーツ推進委員、体育協会の会員、ＮＰＯの方々が担いますが、いずれも指導者としてのスキルが高く、参加する子どもやその保護者にとって魅力的な要素となっており、子どもの心をつかむような事業内容の創出も推進されるため、指導者の育成や人材確保の必要性を認識したところであります。　また、事業を推進し体力向上につなげるためには、より多くの児童に事業への参加を促す必要がありますが、古賀市においては学校関係者が社会教育の事業推進に協力的であり、開催が近づいた元気アップチャレンジの日程を学校から児童へ呼びかけるなど、学校教育と社会教育が連携することで推進を図っておりました。　本市においても、東日本大震災後の原発事故に伴う屋外活動の制限などの影響から子どもの体力低下が起きていることから、体力向上や健康保持・増進にかかわる取り組みを行っておりますが、継続的な取り組みを推進するに当たり、今回の行政調査は、今後の本市の子どもの体力向上に向けて、大変参考になる有意義な研修になったと感じております。　なお、詳細は配付いたしました報告書のとおりでありますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、11月17日に開催しました委員会において、所管事項調査及び平成28年度の予算編成に対する要望事項等を取りまとめるための調査を行いましたので、ご報告いたします。　まず、平成28年度の予算編成に対する要望事項を取りまとめるに当たり、執行部の出席を求め、調査・検討を行い、全委員の意見の一致を見た次第であります。　主な要望事項としましては、業務量等に応じた適正な職員配置を行い、住民サービスの向上に努めること。自主的財政健全化計画については、各種計画との整合性を図りながら着実に推進すること。定住促進対策については、持続的な定住促進を図るため、効果的な施策や事業の実施に取り組むこと。社会教育施設等の耐震化に向け、施設の耐震診断を計画的に進めることなどであります。　なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りしました総務文教常任委員会が所管する事項をご参照いただきますようお願い申し上げます。　次に、教育部所管において、通園通学バス及び本宮第二中学校環境整備事業について説明がありました。　まず、通園通学バスについては、新年度に向けた運行見直しの検討結果として、保護者送迎を基本としている幼稚園バスの運行は利用者が少ないことから、廃止する方向で調整し、経費削減につなげていきたいとの説明がありました。　次に、本宮第二中学校環境整備事業については、全体の敷地拡張面積が約2.3ヘクタールであり、グラウンドの拡張を主体として、グラウンド南側への駐車場の設置、東側への調整池の設置、既存グラウンド南側の認定外道路や水路の敷設がえを計画している。これにより、拡張後のグラウンド面積は、現在の0.9ヘクタールから２倍強の約2.1ヘクタールとなり、また、県道から中学校へ通じている市道甲斐２号線についても、敷地拡張の範囲内は敷地拡張工事として、敷地拡張の範囲外は市道改良事業として整備を計画しているとの説明がありました。　委員が、グラウンドの排水対策についてただしたのに対し、執行部からは、既存グラウンドについては対策として暗渠工事を実施済みであり、拡張部分についても同様の対策を予定しているとの答弁がありました。　以上で、総務文教常任委員会の報告といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △日程第５　生活福祉常任委員長報告 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、生活福祉常任委員長より報告を求めます。　６番、三瓶裕司君。　　　　　〔生活福祉常任委員長　三瓶裕司君　登壇〕 ◆生活福祉常任委員長（三瓶裕司君）　去る９月開催の定例会において、当生活福祉常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました愛知県東海市並びに三重県いなべ市の行政視察及び所管事項調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。　初めに、愛知県東海市のいきいき元気推進事業についてであります。　東海市では、平成17年度の平均寿命が県内平均よりも下回っていたことから、新たな市の方向性として、市民の健康づくり、生きがいづくりを掲げ、行政・企業・飲食店・医師会・地域の関係団体等が連携し、住民が主体的に健康づくりに取り組むための環境づくりを図っております。　事業の主な概要といたしましては、健康診断の結果と生活習慣の簡単な問診から、市民一人一人に合った運動強度や食事量などの具体的な健康づくりの方法を運動応援メニューと食生活応援メニューとして提供し、メニューに対応した実践の場として、市内の飲食店で自分に合った食事量が体験でき、運動施設で自分に合った運動指導が受けられるなど、市民が健康づくりに興味を持つきっかけを提供しております。　また、生活環境の整備の一環として、市民の健康づくりを支援する医療機関、薬局、運動施設、飲食店等を健康応援ステーションとして位置づけ、市全体で市民の主体的な健康づくりを応援しております。　本事業の立ち上げには、市役所内各部署の職員からなる委員会で検討し、協働・連携を基盤として、健康部門だけではなく建設部門とも連携をとり公園整備を図るなど、身近なところから健康づくりの環境整備に力を入れ、さまざまな工夫をしております。　また、ことし11月から経済産業省のモデル事業として、名古屋鉄道と連携し、マナカカードという鉄道の乗車ＩＣカードを活用した健康ポイント制度を実施しており、今後も成長が期待される事業であります。　本市においても、市民の健康をつくり、活力ある本宮創出のため、行政と地域が一体化し、行政組織の枠にとらわれることのない本宮市独自の健康づくり事業の実施・推進が図られることを期待するものであります。　次に、三重県いなべ市のチャイルドサポート事業についてであります。　いなべ市では、市周辺に自動車関連企業等が進出し、子どもを持つ若い世代の転出入が増加している現状や地域の特性に合わせ、また、保護者からの要望により幼稚園を全て保育所とするなど、市民サイドに立った教育・子育て支援事業に力を注ぎ、支援の必要な子どもの早期発見を図り、さらに増加する育児放棄や児童虐待、母親のうつ病などの予防に努めております。　また、発達障害の早期発見の取り組みとして、臨床心理士などによる保育所や学校への定期的な巡回相談の実施や乳幼児健康診査、ブックスタート等、各種事業の際に、行政が住民に積極的に寄り添う形で、支援の必要な子どもの早期発見を図っております。　さらには、今までそれぞれの部署が縦割りで支援してきた情報及び保護者との信頼関係を関係部署で丁寧に引き継ぎ、途切れのない一つの支援システムとして確立させ、子どもの健康を守る体制を確保しながら、保健・福祉・教育関係機関等と連携を図った事業として、市民からの厚い支持が得られております。　本市においても、安心して子どもを育てられる本宮市の実現のため、保健・福祉・教育関係等との連携が図られた本宮市独自の子育て事業の実施・推進が早期に進められることを期待するものであります。　なお、詳細は配付いたしました報告書のとおりでありますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、11月17日に開催いたしました委員会において、平成28年度予算編成に対する要望書を取りまとめるための調査及び所管事項調査を行いましたので、ご報告いたします。　初めに、平成28年度の予算要望に対する要望事項の取りまとめについて、執行部の出席を求め、本委員会として平成28年度予算編成に対する要望についての調査・検討を行い、全委員の意見の一致を見た次第であります。　主な要望事項といたしましては、国民健康保険事業について、平成30年度に予定されている国保財政運営の県移行に向けて、保険制度の支え手が減少する現状を考慮し、将来的に安定した保険基盤が維持できるよう、国に対して国庫負担比率の引き上げを求めること。環境保全対策について、地球温暖化対策のため再生エネルギーの普及に努めること。災害対策の充実・強化について、さまざまな自然災害に備え、自主防災組織の設立促進と、既存組織の活性化を図るため行政支援をすること。生活困窮者自立支援制度について、生活保護に陥らないよう、関係機関との連携により該当者の把握を図るとともに、支援計画により支援を実施すること。老人憩の家の改築計画を図ること。子育て支援の充実を図るため、市民のニーズに合った母子保健事業及び各種予防接種事業の充実と適正な実施に努めること。プリンス・ウィリアムズ・パークについて、屋内及び記念樹の杜屋外あそび場の安心・安全・快適な施設環境の維持を図ること。住宅除染事業について、市民が安心して暮らせる生活を取り戻すために、平成28年度完成に向けて、計画的に住宅除染を推進すること等であります。　なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りいたしました要望書をご参照いただきますようお願い申し上げます。　以上で、生活福祉常任委員会の報告といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　産業建設常任委員長報告 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、産業建設常任委員長より報告を求めます。　７番、後藤省一君。　　　　　〔産業建設常任委員長　後藤省一君　登壇〕 ◆産業建設常任委員長（後藤省一君）　去る９月開催の定例会において、当産業建設常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました鹿児島県南九州市並びに日置市の行政視察及び所管事項調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。　初めに、南九州市の観光まちづくりについてであります。　南九州市では、独自の観光ビジョンである南薩広域観光ハブネットワークを策定し、地域の特性を生かした観光エリアを定めて観光客の誘致を行っております。その計画の中では、市内を３つのエリアに分割し、平和や歴史、農業といったテーマを設けた観光客の誘致を行っております。　平和をテーマにした観光誘致では、知覧特攻平和記念館や戦跡を語り部と訪れ、特攻隊の悲劇的な歴史を紹介し、戦争の悲劇さ、平和の大切さを後世に伝えることをテーマにした観光を行っております。知覧特攻平和館では、多くの学生が平和学習の場として修学旅行で訪れており、ガイド育成講座を受講した観光ボランティアが戦跡案内を行っているところでした。しかし、ボランティアの高齢化が進んでおり、若いボランティアの育成が課題となっているとの説明もありました。　歴史をテーマにした観光誘致では、江戸時代につくられた武家屋敷庭園や、平安時代に作成された清水磨崖仏など、南九州市の歴史を紹介した観光を行っております。武家屋敷の庭園には、国の名勝に指定された庭園が７つあり、武家屋敷がある麓地区には国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されております。麓地区全体で江戸時代の雰囲気を味わうことができる場所となっております。　農業をテーマにした観光誘致では、南九州市の特産品であるお茶とサツマイモを活用した観光振興を行っております。お茶については、生産量が自治体単位で日本一であり、昨年の生産額が117億円となっております。市南部には広大な茶畑が広がっており、お茶を生産する農家に農業体験を目的とした修学旅行生が民泊を行うことで、食・農業体験を行っているとのことでした。　このように南九州市では、３つの観光の目玉を立てた観光誘致を行っているとのことでしたが、年々観光客数は減少しており、施設の更新や新たなイベント、新名所の発掘を行っているとのことでした。近年では海外からの観光客が増加しているため、台湾や韓国へのＰＲ活動も行っているとのことでした。　本市においても、市のＰＲとなる観光客を増加させる取り組みは、非常に重要な政策であると考えております。本市においては、観光の目玉になるものが少ないため、観光客を増加させることは難しい状況でありますが、観光資源の発掘やイベント等を開催し、目玉となる観光資源を開発することが市のＰＲになると感じられたため、大変参考になる研修内容でありました。　次に、日置市の駅周辺整備（自由通路・駅舎等）についてであります。　日置市では、伊集院駅周辺整備に関する説明と現地視察を実施いたしました。　日置市は、社会資本整備総合交付金を活用し、平成24年度に市道として都市計画を決定した自由通路、駅北口広場、駅南口広場及び駅西口駐車場の整備を行い、線路によって南北に分断された中心市街地の歩行者の往来を促しております。　駅舎建設の費用は、自由通路については全て市の負担で行い、橋上駅舎部分については既設駅舎の残存価値分をＪＲの負担としたとの話がありました。　駅周辺の整備に当たっては、外部の学識経験者及び市民の代表で構成する駅周辺整備検討委員会を設置し、自由通路の形状・形式等の整備内容について諮問し、委員会の意見をもとに調整を図っておりました。　自由通路や駅前広場整備では、南北駅前広場、駅務室、改札口、トイレ、待合室、階段、エレベーター及び駅西側に215台の駐車場の整備が計画されておりました。また、南口広場の改修にあわせて、市内の観光地や物産を紹介する案内所の建築をしており、観光客への市内観光の拠点を整備しておりました。　駅周辺整備事業の完成は平成28年度を予定しており、今年度は工事途中でありましたが、このような整備計画を実施したことにより、利便性が高く魅力的な駅や駅前広場の形成が図られ、交流人口の増加など、にぎわいのある快適で住みよいまちづくりに寄与することができたとの話がありました。　本市においても、東西アクセス道路や都市基盤整備を実施し、快適性・利便性の向上を図り、活性化とにぎわいのあるまちづくりが求められております。そうした中で、日置市のシンプルな自由通路は、本市の計画にも大変参考になるものと思ってまいりました。　本市においても限られた予算の中で、市民が望む機能を把握した上で、満足できる都市基盤整備を実施し、活力ある本宮の創出につなげなければならないと考えております。　なお、詳細は配付いたしました報告書のとおりでございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、所管事項調査について、11月17日に平成28年度予算編成に対する要望を取りまとめるため調査を行いましたので、ご報告いたします。　要望事項の取りまとめに当たり、執行部の出席を求め、平成27年度予算進捗状況及び平成28年度の主要事業や計画、懸案事項などについて、説明及び質疑を実施いたしました。　平成27年度予算事業の進捗状況に関しては、３カ所の公営住宅の進捗状況の現地調査を実施いたしました。また、本宮市商工会との意見交換会を実施し、商工会の現状や課題に対する意見交換を行いました。　その後、本委員会の平成28年度予算編成に対する要望についての調査・検討を行い、全委員の意見の一致を見た次第であります。　主な要望事項といたしましては、産業部として、ＴＰＰ発効による農業者への影響が最小限となるよう、政府の動向に注視し、有効な施策を検討すること。公益的な森林の機能保全を図るため、森林再生事業を進めること。農業委員会に対して、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う事務を遺漏なく進めること等であります。　次に、建設部に対して、道路要望箇所の実施に当たっては、重要度や危険度、交通量、地域性を精査し、優先順位を明確にして着手し、早期整備に努めること。社会資本整備総合交付金事業を活用した本宮駅周辺東西アクセス整備を推進すること。県事業である上ノ橋かけかえ事業に伴い、新上ノ橋東側先線の整備計画の検討を実施すること。給水収益の推移と維持管理費等を精査し、安定かつ適正な水道事業経営を実施すること。公共下水道事業と農業集落排水事業の統合を含め、公営企業会計への推移を推進させること等であります。　なお、予算要望事項の詳細につきましては、産業建設常任委員会が所管する事項をご参照いただきますようお願いします。　以上で、産業建設常任委員会の報告とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　本宮駅周辺整備検討特別委員長報告、質疑 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、本宮駅周辺整備検討特別委員長より報告を求めます。　10番、山本勤君。　　　　　〔本宮駅周辺整備検討特別委員長　山本　勤君　登壇〕 ◆本宮駅周辺整備検討特別委員長（山本勤君）　本宮駅周辺整備検討特別委員会を11月27日に開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。　今回の委員会では、本宮市街地地区第２期都市再生整備計画案等について、執行部に説明を求め、各委員から質疑や意見が出されました。　委員から、この事業を推進することにより、ほかの事業におくれなどの影響はないのかとただしたのに対し、執行部からは、多額の事業費を要するので、ほかの事業に与える影響はあるが、財政健全化計画と調整しながら進めていく。計画の段階であるため、意見を聞きながら調整するとの説明がありました。　また、事業本来の趣旨からすれば、都市計画道路整備や河川にかける橋なども計画に入れられないのか。この第２期計画案のエリアは範囲が狭過ぎるのではないかとただしたのに対し、執行部からは、国の社会資本整備交付金を受けるに当たり、第２期計画も５年でおさまる計画として、通路と駅舎整備をメーンに、それに関連して進めることができる事業を精査して、このエリアとなったと説明がありました。　また、西口広場の用地取得費は補助対象となるのかとただしたのに対し、執行部からは、西口広場の用地取得費は補助対象となると説明がありました。　また、駅前に交流センターを建設するのであれば、中央公民館との距離も近いので、中央公民館と交流センターの機能を分けて地区の集会所に利用したりするなど、多目的スペース、会議室を使用できるような方向で考えられないかとただしたのに対し、執行部からは、検討委員会の意見やアンケートの結果を踏まえて機能を考慮したと説明がありました。　また、市民は図書コーナーではなく、図書館を望んでいる。人的配置も必要になるとは思うが、本当に市民が望んでいる形なのかとただしたのに対し、執行部からは、図書館整備は補助メニューにないため難しいが、以前から要望のあった学習スペースなど、多くの人が利用する目的に対して補助対象となるメニューの中で決定したと説明がありました。　また、今後、生産年齢人口が減って、交付税も減っていく中で、償還表を作成した考え方は、何を削って財源を確保するのかとただしたのに対し、執行部からは、交付税が減るのは事実であるが、人口ビジョンを含めてシミュレーションしていると説明がありました。　さらに、執行部退席の後、委員会で協議をした中では、６月に議会から提出した要望書で、事業推進に当たっては市民の意見を聞き、財政健全化を遵守することと伝えたが、今回この計画が示されたということは、市民の意見を参酌しており、適切な時期に事業を滞りなく進めるために必要なことであるので尊重すべきである。ほかの事業への影響がある。市民の意見を聞いて集約すべきである。本宮地区の生活圏が市役所を含め西側に広がっているし、駅西側地区の活性化にもなると思うので、後世に残るものを整備するべきと思う。整備するのはいいが、計画をシンプルにしてはどうか。自由通路だけあればいいなど、さまざまな意見が出されましたが、さらに財政の見通しを再度調査する必要があるため、本協議は引き続き審査を要することとなり、次回は定例会終了後の12月11日に開催することとなりました。　以上、本宮駅周辺整備検討特別委員会の報告といたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　お諮りいたします。　当特別委員会は、議長を除く全員で設置されておりますので、議会の運営に関する基準第97の規定により、特別委員長に対する質疑を省略したいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　異議ありませんので、質疑を省略することといたします。　暫時休憩いたします。　再開は11時10分といたします。 △休憩　午前１０時５６分 △再開　午前１１時０７分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第９９号から報告第１４号まで一括上程 ○議長（渡辺由紀雄君）　お諮りいたします。　議案第99号から報告第14号まで一括上程したいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　異議ありませんので、一括上程いたします。　それでは、書記をして朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　提案理由説明 ○議長（渡辺由紀雄君）　提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　高松義行君　登壇〕 ◎市長（高松義行君）　それでは、議案第99号から報告第14号まで、一括して提案理由の説明を申し上げます。　議案第99号　本宮市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定について。　本議案につきましては、行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の規定に基づき、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関して必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。　条例の内容につきましては、個人番号の利用事務は市長及び教育委員会が行う番号法別表第２の第２欄に掲げる事務とし、市長部局内及び市長部局と教育委員会との特定個人情報の授受を可能とするものであります。　なお、この条例は平成28年１月１日から施行するものでありますが、国の機関を初め他自治体等との情報連携については、平成29年７月に施行する予定のものであります。　議案第100号　本宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について。　本議案につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、一般職の職員の任期を定めた採用等に関し、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。　本条例の内容は、一定の期間において、専門的な知識経験が必要とされる業務や業務量の増加が見込まれる業務等において、必要な人材を任期付職員として採用できるようにするものであります。　なお、本条例は平成28年１月１日から施行するものであります。　議案第101号　本宮市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について。　本議案につきましては、地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年９月30日に公布されたことに伴い、平成27年６月に制定いたしました本宮市税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。　改正の主な内容といたしましては、社会保障・税番号制度における個人番号、法人番号の利用についての改正がされ、１つに、納税義務者などに対して行う手続には原則として番号を付さず、特に必要がある場合に限って番号を記載すること。２つに、納税義務者などから申告・申請などを受ける手続には、原則として個人番号または法人番号の記載を求めることであります。　これらの改正から、市税条例の一部を改正する条例制定について所要の改正を行うものであります。　議案第102号　本宮市保育所条例の一部を改正する条例制定について。　本議案につきましては、保育所の入所定員について、本宮市幼保総合施設条例に準ずるものとするため、本宮市保育所条例の一部を改正するものであります。　改正の内容といたしましては、第２条に規定する保育所の入所定員について条文から削除し、本宮市保育所管理運営規則で定めるものであります。　なお、この条例は公布の日から施行するものであります。　議案第103号　本宮市一時保育事業に関する条例の一部を改正する条例制定について。　本議案につきましては、福島第一原子力発電所事故による避難者及び里帰り出産など、特別の事情により本市に住所を有さない幼児を、広域保育利用として一時保育の対象とするため、条例の一部を改正するものであります。　改正の内容といたしましては、第３条に規定しております一時保育の対象児童について、市内に住所を有する就学前の者とし、その例外として、市長が必要と認める場合を追加するものであります。　なお、この条例は公布の日から施行するものであります。　議案第104号　本宮市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について。　本議案につきましては、改正になった児童扶養手当法に定めるひとり親家庭の定義に本条例の定義を合わせるため、条例の一部を改正するものであります。　改正の内容といたしましては、本条例のひとり親家庭の定義に、ＤＶ保護命令を受けた児童を監護する家庭の条項を加えるものであります。　また、本条例で引用しております中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の名称が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。　なお、この条例は公布の日から施行するものであります。　議案第105号　本宮市介護保険条例の一部を改正する条例制定について。　本議案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、厚生労働省の省令が平成27年９月29日付で公布されたことに伴い、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。　改正の主な内容といたしましては、被保険者保険料の徴収猶予や減免申請等を受ける手続には、原則として個人番号または法人番号の記載を求めるものであります。　なお、この条例は平成28年１月１日から施行するものであります。　議案第106号　市道路線の廃止について。　本議案につきましては、復興公営住宅（吹上地区）関連道路工事に伴い、兼谷平７号線を廃止するものであります。　また、和田下田地区の復興公営住宅造成工事に伴い、敷地内にあった学校前・下田２号線を廃止するものであります。　なお、詳細につきましては、議案第106号資料を参照くださいますようお願い申し上げます。　議案第107号　市道路線の認定について。　本議案につきましては、吹上地区復興公営住宅関連道路工事に伴い、廃止つけかえをした兼谷平７号線と造成工事で整備した吹上４号線を新たに市道として認定するものであります。　また、和田下田地区復興公営住宅造成工事に伴い、新たに道路整備した下田８号線を認定するものであります。　さらに、本宮字栄田地内において、民間の宅地造成事業に伴い築造された道路について、都市計画法第29条の規定に基づく開発行為により市に帰属するため、市道として認定するものであります。　詳細につきましては、議案第107号資料をご参照くださいますようお願いいたします。　議案第108号　平成27年度本宮市一般会計補正予算（第７号）。　本議案につきましては、放射能対策事業、震災復興関連事業及び地方創生関連事業並びに今後の事業推進に必要な経費として、予算の補正を行うものであります。　主な事業の補正内容でありますが、放射能対策事業につきましては、青田地区及び荒井地区に設置します仮置き場の工事に要する費用を計上いたしております。　次に、震災復興関連事業につきましては、都市公園であります兼谷公園、明戸石公園及びみずきが丘第２公園の遊具更新に要する費用を計上いたしております。　地方創生関連事業につきましては、市内への移住・定住促進を図るため、空き家等の実態調査に関する委託料及び交流人口の拡大を目的として、イベント用テントの購入費用や、プリンス・ウィリアムズ・パークなどの子育て施設利用促進のためのＰＲ費用を計上いたしております。　また、本宮市屋内運動施設の利用促進と、市民に親しまれる愛着の持てる運動施設とするため、ネーミング募集のための経費を計上いたしております。　定住促進事業につきましては、定住促進を図るために創設いたしましたマイホーム取得奨励金交付に要する経費を追加計上いたしております。　また、子育て支援事業の一つとして実施しております民間保育所運営支援事業につきましては、保育所入所人員が当初の見込みを上回ったことから、その経費について追加計上するものであります。　農業振興関係事業につきましては、平成28年産米のカリ肥料の配布及び米の生産調整達成者に対する堆肥助成交付金の所要額をそれぞれ計上するものであります。　公民館維持管理事業では、サンライズもとみやの照明設備本体の老朽化により、今後の維持管理に支障を来すため、配電盤の改修に要する工事費用を計上いたしております。　歳入につきましては、特定財源といたしまして、県の除染対策事業交付金、営農再開支援事業補助金及び国の福島復興加速化交付金、地方創生関連交付金などを計上するとともに、不足する財源につきましては、財政調整基金から5,655万6,000円を繰り入れするものであります。　この結果、歳入歳出予算のそれぞれに４億5,359万9,000円を増額するものであります。　第２条繰越明許費の補正につきましては、第２表繰越明許費補正のとおり、３件につきまして追加するものであります。　なお、詳細につきましては担当部長に説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。　議案第109号　平成27年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。　本議案につきましては、事業勘定について療養給付費交付金などを補正するとともに、直営診療施設勘定について、インフルエンザワクチンに係る経費等を補正するものであります。　まず、事業勘定でありますが、歳入につきましては、１つに、前年度分の結核性疾患及び精神病に係る医療費に対する特別調整交付金を補正増し、２つに、平成27年４月以降の医療費実績により退職者医療に係る概算額が決定したことに伴い、社会保険診療報酬支払基金から交付される療養給付費交付金を補正増するものであります。　歳出につきましては、１つに、前年度分の結核性疾患及び精神病に係る医療費に対する特別調整交付金、該当調査等業務委託料を補正増し、２つに、支払準備基金に2,500万円を積み立て、３つに、前年度療養給付費交付金の確定に伴い返還金が発生し、本年度予備費充当により支出したことから、予備費に戻すため、返還金相当額を含めて、歳入歳出の差額を予備費で調整するものであります。　次に、直営診療施設勘定でありますが、安達医師会のがん検診読影システム利用に伴う負担金及びインフルエンザワクチン変更に伴う医薬品費用を補正増するとともに、がん検診第２次読影に係る収入とインフルエンザワクチン接種に係る収入を補正増し、歳入歳出の差額を予備費で調整するものであります。　その結果、事業勘定の歳入歳出予算のそれぞれに5,225万円を増額し、直営診療施設勘定の歳入歳出予算のそれぞれに57万9,000円を増額するものであります。　なお、本補正予算につきましては、11月20日開催の本宮市国民健康保険運営協議会より、原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えます。　議案第110号　平成27年度本宮市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）。　本議案につきましては、平成27年度後期高齢者医療保険料の確定等に伴い、所要の予算補正を行うものであります。　歳入につきましては、１つに、平成27年度保険料の確定に伴う後期高齢者医療保険料の補正増、２つに、延滞金、還付金及び還付加算金の確定に伴う補正増であります。　歳出につきましては、後期高齢者医療保険料及び延滞金の確定に伴う福島県後期高齢者医療広域連合への負担金の補正増であります。２つに、還付金及び還付加算金の確定に伴う補正増であります。　この結果、歳入歳出予算のそれぞれに843万8,000円を増額するものであります。　議案第111号　平成27年度本宮市介護保険特別会計補正予算（第４号）であります。　本議案につきましては、介護保険制度の改正に伴う保険事業勘定の予算において補正を行うものであります。　初めに、保険事業勘定の歳入の主なものにつきましては、従来の予防給付によるサービスを新しい総合事業によるサービスに移行することによる予算の組み替えに伴う減額となるものであります。現行予算の介護給付費負担金等に係る国庫支出金及び県支出金、支払基金交付金、さらには一般会計繰入金を減額し、新たに法定の負担割合により、地域支援事業交付金として組み替えるものであります。　２つに、高額医療合算介護サービス費が増額となる見込みから、法定負担割合による歳入となるものであります。　歳出の主なものは、１つに、高額療養合算介護サービスの利用者が当初見込みよりふえたことによる増額であります。　２つに、予防給付によるサービスを新しい総合事業によるサービスに移行することによる予算の組み替えに伴う増額であります。　３つに、第１号被保険者の還付による支出と、東日本大震災により被災した帰宅困難区域の被保険者に係る利用者負担の軽減分の支援費であります。　この結果、保険事業勘定の歳入歳出予算それぞれに221万1,000円を増額するものであります。　議案第112号　平成27年度本宮市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）であります。　本議案につきましては、下水道処理施設整備事業費の財源等について、所要の補正を行うものであります。　初めに、歳入の主なものは国庫補助金の増額で、当初予算額を上回る交付決定があったことによるものであります。　２つには、国庫補助金の増額により市債を減額するものであります。　次に、歳出の主なものは、26年度分の消費税の確定により、公課費の減額を行うものであります。　この結果、既定の歳入歳出予算から156万7,000円を減額するものであります。　報告第13号　本宮市自主的財政健全化計画の平成26年度実施状況について。　本報告につきましては、平成26年度決算が確定いたしましたので、本宮市自主的財政健全化計画の実施状況について、本宮市自主的財政健全化に関する条例第３条の規定に基づき、議会に報告いたすものであります。　平成26年度実績の概要でございますが、放射能対策事業や災害復旧事業の歳出予算が増大し、それに伴う財源として震災復興特別交付税、国庫及び県支出金などが手当てされ、歳入歳出とも財政健全化計画の計画額を上回る実績となりました。また、実質公債費比率については、ほぼ計画どおりの推移となっており、改善が見られるところであります。　今後とも、本宮市自主的財政健全化計画を検証し、安定した財政運営に努めてまいりますので、ご協力をお願い申し上げるものであります。　なお、詳細につきましては、報告第13号別冊をご参照賜りますようお願い申し上げます。　報告第14号　専決処分の報告について。　本報告につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づく市長の専決処分事項の指定により、和解及び損害賠償額を決定いたしましたので、同条例第２項の規定に基づき報告するものであります。　専決処分は、専決第10号から第14号までの５件でございます。　初めに、専決第10号の内容につきましては、市道の陥没した穴により車のタイヤとホイールなどを損傷した事故に関し、本市の過失割合を60％として、その損害額８万9,424円を賠償することで和解したものであります。　次に、専決第11号の内容につきましては、停車中の車に接触した公用車の物損事故に関し、本市がその損害額２万7,232円の全額を賠償することで和解したものであります。　次に、専決第12号と13号の内容につきましては、市道の陥没した穴により車のタイヤホイールなどを損傷した事故に関し、本市の過失割合を50％として、その損害額それぞれ１万2,042円と5,562円を賠償することで和解したものであります。　次に、専決第14号の内容につきましては、本宮総合体育館の使用者が誤って窓ガラスを損傷した事故に関し、修繕額全額を相手方が賠償することで和解したものであります。　以上、上程いたしました全議案につきまして、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　渡辺正博君　登壇〕 ◎総務部長（渡辺正博君）　命によりまして、議案第108号　本宮市一般会計補正予算（第７号）の詳細につきまして、議案第108号資料により説明を申し上げます。　議案資料６ページをお開きいただきたいと思います。　この資料につきましては、細目の金額において、おおむね50万円以上の増減のあるもの及び特記すべきものについて、歳出、歳入の順に記載をしております。　歳出の主な内容からご説明申し上げます。　なお、説明は細目欄により順次進めさせていただきます。　まず、一般会計全般にわたります職員人件費につきましては、人事異動に伴う科目間の調整と扶養手当等の職員手当を増額補正するものであります。　なお、これ以降、各款同様の補正を行っておりますので、あらかじめご説明といたします。　次に、２款総務費であります。　広報広聴費は、産休職員の代替措置として臨時職員経費の計上と、広報誌の印刷製本費に不足が生じたため、増額補正を行うものであります。　定住促進費は、定住促進を図るため、昨年度に創設いたしましたマイホーム取得奨励金の申請件数が見込みを上回ると予想されることから、追加計上するものであります。　空家等対策費は、市内への移住・定住促進を図るため、空き家等の実態調査を行う委託料を補正するものであります。なお、本事業につきましては、国庫補助金である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生交付金の先行型上乗せ補助金を活用するものであります。　地域情報化推進費は、電柱の災害復旧に伴う光ケーブル移設に要した東北電力に対する負担金であります。　住民基本台帳費は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の施行に伴う対応及び個人番号カードの交付を行うための機器類の整備及びセキュリティー対策等に要する経費であります。　選挙管理委員会運営費は、公職選挙法の改正に対応するため、選挙権の年齢引き下げ等に係るシステム改修に要する経費を計上するものであります。　次に、３款民生費であります。　障がい者総合支援費は、障がい者に対する補装具購入支援に係る経費について、申請件数の伸びにより増額補正を行うものであります。　７ページをお開き願います。　高齢者生活支援費は、高齢者住宅改修助成金に不足が生ずる見込みであることから、今後の所要額を精査し、増額補正を行うものであります。　介護保険低所得者対策費は、介護サービス利用者の増加により、介護保険利用者負担軽減助成金が不足する見込みから補正するものであります。　スマイルキッズパーク管理運営費は、プリンス・ウィリアムズ・パークなどの子育て施設の利用促進を図るため、地方創生交付金を活用し、ＰＲパンフレットを作成する経費を計上するものであります。　児童手当支給費は、児童手当の対象児童が当初見込みを上回ることから、不足額を補正するものであります。　民間保育所・保育園育成費は、民間認可保育所であるもとみや幼児の家保育園の保育児童の増加に伴い、保育委託料の補正を行うものであります。　次に、４款衛生費であります。　浄化槽普及推進費は、浄化槽維持管理費補助金の申請件数が当初見込みを上回り、予算に不足が生ずるおそれがあることから補正を行うものであります。　放射能除染・モニタリングセンター費は、青田地区及び荒井地区に設置予定の仮置き場に係る工事請負費を補正増とするものであります。　次に、６款農林水産業費であります。　水田農業改革推進費は、米の生産調整達成者に対する堆肥助成事業交付金について、生産調整面積の確定に伴う補正でございます。　中山間地域等直接支払費は、本事業に取り組む団体の減少に伴い、交付金の減額補正を行うものでございます。　環境保全型農業直接支援対策費は、環境に優しい営農に取り組む団体からの事業申請が確定したことに伴い、これに係る交付金を増額補正するものであります。　多目的機能維持活動支援費は、対象農用地面積が減少したことにより、活動組織への交付金の減額を行うとともに、過年度交付金を国・県に返還する補正を行うものであります。また、県の事業推進交付金が追加配分となることから、本事業に係る事務費を増額するものであります。　８ページをお開き願います。　農業用道水路整備費は、経年劣化により崩壊している沼田地内及び岩根五百渕地内の排水路を改修する経費であります。　放射能対策費は、28年産の水稲作付農家へカリ肥料を配布し、放射性物質の吸収抑制対策を図るものであります。　放射能除染・モニタリングセンター費は、農作物等の放射性物質測定機の修繕及び校正に係る経費を計上するものでございます。　次に、７款商工費であります。　商工業経営金融支援費は、中小企業経営合理化資金融資保証料補助金について、資金利用者が見込みより上回り、予算不足が予想されることから、増額補正を行うものであります。　観光振興費は、交流人口の拡大や新たな人の流れの創出を図るため、地方創生交付金を活用し、イベント用テントを購入するものでございます。　次に、８款土木費であります。　道路維持管理費は、市道の適正な維持管理のための工事請負費及び補修用資材費等を補正するものであります。　幹線道路新設改良費は、大山・松沢線及び中ノ宮・岩田線整備事業に係る経費について、本年度の事業費精査により予算の組み替えを行うものでございます。　用悪水路維持改良費は、用悪水路の適切な維持管理のための機械借上料及び修繕工事費を補正するものでございます。　公共下水道事業特別会計繰出金費は、公共下水道事業特別会計において、国庫補助金の増額に伴い、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。　公園整備費は、総合体育館の消防施設の修繕料と国の復興財源を活用した兼谷公園、明戸石公園及びみずきが丘第２公園の遊具更新に要する費用を計上するものでございます。　９ページをお開き願います。　次に、９款消防費であります。　災害対策費は、安達太良山火山噴火緊急減災対策砂防計画による被害想定区域が変更となったことに伴い、防災マップを作成し、全戸配布を行うための経費を計上するものであります。　次に、10款教育費であります。　教育振興費は、小学校で使用する本宮市版社会科副読本の購入費用であります。　幼稚園管理運営費及び預かり保育費は、勤務形態の変更による臨時職員経費の予算の組み替えを行うものであります。　読書教育費は、中央公民館図書室の充実を目的に受けた寄附を活用し、図書を購入するものであります。　中央公民館維持管理費は、サンライズもとみやの照明設備本体の老朽化により、今後の運営に支障を来さないよう、配電盤の改修を行うものでございます。　次に、12款公債費であります。　市債元金償還費は、東日本大震災に係る災害援護資金の貸付者より早期償還があったため、この資金の借入先である県へ繰上償還するための補正を行うものであります。　続いて、10ページをお開き願います。　歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。　10款地方交付税の震災復興特別交付税は、都市公園遊具更新事業及び過年度事業の精算分を補正するものであります。　次に、14款国庫支出金であります。　２節児童福祉費負担金は、民間認可保育所委託料の増に伴う児童措置費負担金及び児童手当の増額に伴う国庫負担金の補正であります。　同ページの県支出金、２節児童福祉費負担金については、それぞれ同じ内容により、県負担分を増額するものでございます。　２節地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、地方創生事業に係る先行型上乗せ交付金であり、この交付金を活用し、定住促進及び交流人口の拡大を図るものであります。　２節児童福祉費補助金の保育緊急確保事業補助金及び子ども・子育て支援交付金は、子ども・子育て支援法施行により、補助制度の変更に伴う予算の組み替えであります。また、子育て支援交付金は、補助金の確定見込みにより減額するものであります。　なお、同ページの県支出金、２節児童福祉費補助金については同様の内容であり、それぞれ財源補正を行うものであります。　３節福島再生加速化交付金は、都市公園遊具更新事業に係る福島定住等緊急支援交付金及び農作物等の放射性物質測定事業に係る個人線量管理・線量低減化活動支援事業交付金を計上するものであります。　１節教育総務費委託金は、スクールソーシャルワーカー事業に係る国庫委託金の追加内示により増額するものであります。　次に、15款県支出金であります。　２節児童福祉費負担金及び２節児童福祉費補助金は、国庫支出金でご説明申し上げました内容であり、それぞれ県の負担金、補助金を補正するものでございます。　11ページをお開き願います。　１節農業費補助金は、１つに、中山間地域等直接支払事業に取り組む団体の減少に伴う減額、２つに、環境保全型農業直接支援対策事業に係るエコファーマー団体からの事業申請の確定に伴う増額、３つに、多目的機能維持活動支援事業に係る事業推進費の追加配分の増額、また、対象農地等の面積減少に伴う交付金の減額を行うものであります。　放射能対策費補助金は、住宅除染事業に係る仮置き場設置工事費の増額に伴う除染対策事業交付金の増と、平成28年産米の放射性物質吸収抑制対策に係る福島県営農再開支援事業補助金を計上するものであります。　18款繰入金は、１つに、財源調整のための財政調整基金からの繰り入れ、２つに、昨年度に中央公民館図書室の充実を目的に受けました寄附を積み立てた文化スポーツ振興基金より、その寄附相当額を繰り入れ、財源として活用するためのものであります。　20款諸収入は、東日本大震災に係る災害援護資金貸付者からの早期償還による貸付元金収入の計上と、また、福島原子力発電所事故に伴う東京電力株式会社からの24年度分の個人市民税の減額に係る損害賠償金を計上するものであります。　以上、詳細説明とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　陳情の委員会付託 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、日程に従いまして、陳情の委員会付託を陳情文書表によって行います。　陳情文書表を配付いたさせます。　　　　　〔陳情文書表配付〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　配付漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　配付漏れなしと認めます。　それでは、書記をして朗読いたさせます。　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　お諮りいたします。　陳情文書表のとおり、所管常任委員会に付託することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　異議ありませんので、陳情文書表のとおり所管常任委員会に付託することに決しました。　議長より申し上げます。　本日配付いたしました陳情書については、郵送されたものであります。議会の運営に関する基準第136の規定に基づき、写しの配付のみとなりますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（渡辺由紀雄君）　以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたしました。　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午前１１時５１分...