平成２７年 ３月 定例会（第２回） 平成２７年第２回
本宮市議会定例会会議録（第１日目）◯議事日程（第１号） 平成２７年３月９日（月）午前１０時開会 開会宣告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 諸報告日程第３ 会期の決定日程第４
総務文教常任委員長報告日程第５
生活福祉常任委員長報告日程第６
産業商工常任委員長報告日程第７
建設水道常任委員長報告日程第８
議会活性化検討特別委員長報告、質疑日程第９ 本宮駅
周辺整備検討特別委員長報告、質疑日程第１０ 議案第４号から報告第２号まで一括上程日程第１１
提案理由説明◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２１名） １番 菊田広嗣君 ２番 菅野健治君 ３番 橋本善壽君 ４番 三瓶裕司君 ５番 次藤 栄君 ６番 後藤省一君 ７番 円谷長作君 ８番 佐々木広文君 ９番 根本七太君 １０番 山本 勤君 １１番 渡辺秀雄君 １２番 渡辺善元君 １３番 川名順子君 １４番 遠藤孝夫君 １５番 渡辺由紀雄君 １６番 伊藤隆一君 １９番 国分民雄君 ２０番 渡辺忠夫君 ２１番 国分勝広君 ２２番 川名正勝君 ２３番 國分義之君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 高松義行君 副市長 中野一夫君 教育委員長 仲川 清君 教育長 原瀬久美子君 総務部長 佐藤栄恭君 市長公室長 渡辺正博君 市民部長 金子勝英君 保健福祉部長 武田正利君 産業部長 立川盛男君 建設部長 鈴木 亨君
白沢総合支所長 登梛 恒君 放射能除染・
モニタリングセンター所長 橋本久雄君 会計管理者 国分郁夫君 教育部長 国分忠一君 総務部次長兼総務課長 総務部次長兼財政課長 坂上清彦君 鈴木弘治君 市長公室次長兼政策推進課長 市民部次長兼市民課長 武田佳久君 渡辺豊和君
保健福祉部次長兼高齢福祉課長 産業部次長兼農政課長 移川善弘君 柴田久幸君 建設部次長兼
まちづくり推進課長 白沢総合支所次長兼市民福祉課長 高橋朋久君 武田与司弘君 教育部次長兼教育総務課長 後藤 章君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 安田 章 議事係長 河原 功 主任主査 伊藤美和 主事 宇田寛之
△開会 午前１０時００分
△開会及び開議の宣告
○議長（國分義之君） おはようございます。 ただいまより平成27年第２回
本宮市議会定例会を開会いたします。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（國分義之君） それでは、
会議録署名議員を指名いたします。 １番 菊田広嗣君 １１番 渡辺秀雄君 を指名いたします。
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△日程第２ 諸報告
○議長（國分義之君） 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、福島民友新聞社、ＦＭ Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため、録音、撮影等の許可申し出があり、
本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づき、これを許可いたしましたのでご了承願います。 次に、日程に従いまして諸般の報告を行います。 まず、議長より申し上げます。 去る１月14日、県庁において、福島県市議会議長会の県及び国への実行運動が役員により行われ、出席してまいりました。要望内容は、除染に伴う放射性廃棄物の中間貯蔵施設の早期整備と搬送手法の確立、
有害鳥獣被害対策に係る支援等についてなど８件で、内堀県知事、
平出県議会議長、
福島環境再生事務所長及び福島復興局長に対して要望してまいりました。 次に、２月２日に、福島市役所において福島県
市議会議長会理事会が開催され、出席してまいりました。主な協議事項は、平成27年度各
会計歳入歳出予算及び行事予定案について、
東北市議会議長会定期総会に提出する議案について、第165回定期総会日程について、平成27年度役員配分についてなどであり、いずれも承認され、５月21日に開催予定の次期定期総会に提案されることになりました。 次に、２月18日、福島市において平成27年福島県
市民交通災害共済組合議会定例会が開催され、出席してまいりました。提出議案は、福島県
市民交通災害共済組合の平成25年度一般会計決算の認定について及び平成27年度一般会計予算についてであり、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、２月24日、福島テルサにおいて、平成27年第１回福島県
後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催され、出席してまいりました。提出議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、平成26年度一般会計及び
特別会計補正予算並びに平成27年度一般会計及び特別会計予算の６件であり、いずれも原案のとおり可決されました。 また、監査委員選任の同意を求める同意が提出され、
相馬市議会議長の佐藤満氏の選任について同意されました。 次に、２月27日、あだたら
環境共生センターにおいて、平成27年第１回
安達地方広域行政組合議会２月定例会が開催され、
安達地方広域行政組合議会議員３名とともに出席してまいりました。
広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、
広域行政組合行政手続条例の一部を改正する条例制定について、平成26年度
一般会計補正予算（第４号）、
地域振興事業特別会計補正予算（第２号）、平成27年度一般会計予算、
地域振興事業特別会計予算の合わせて７議案が審議され、いずれも原案のとおり可決されました。 なお、これらの資料については
議会事務局図書棚に保管しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、市長より報告があります。 なお、報告内容については市長より送付された資料を配付いたしましたので、ご参照願います。 市長。 〔市長 高松義行君 登壇〕
◎市長（高松義行君） おはようございます。 平成27年第２回
本宮市議会定例会、ご参集賜りまして、心から御礼を申し上げたいと思います。 それでは、諸報告６件を申し上げます。 諸報告の１件目であります。
英国ウィリアム王子の来市について。 去る２月28日に、英国のウィリアム王子、安倍晋三首相、竹下亘復興大臣並びに内堀雅雄県知事が本市のスマイルキッズパークをご訪問されましたので、報告申し上げます。 屋内あそび場では、ボールプールで子どもたちと交流され、記念樹の杜屋外遊び場では、トランポリンで元気に遊ぶ子どもたちと触れ合い、その後、親子と一緒に英国の木、
ヨーロッパオークや本市の木まゆみなどの苗木を植樹されました。このような様子がテレビや新聞で報道され、本市の復興と元気を全国に発信することができました。大勢の市民の皆様の歓迎を受ける中で、議長を初め議員の皆様にもご出席いただきましたことに対し、御礼を申し上げますとともに、無事ご訪問が終えられたことをご報告申し上げます。 報告事項の２番目であります。 岩根小学校新体育館の完成について。 昨年１月から新築工事を進めてまいりました岩根小学校新体育館が２月24日に完成し、３月３日には議員の皆様にもご臨席をいただき、引き渡し式を挙行いたしましたので、報告を申し上げます。新体育館は明るく開放的な体育館を目指し、木の温かみと
ユニバーサルデザインに配慮した設計といたしました。 また、特別教室と研修室を有し、教育活動での利用はもとより、地域交流の場として、さらには災害時避難所として多用途に活用できる施設となっております。なお、旧体育館につきましては平成27年度に解体し、駐車場を整備する予定であります。 続きまして、
地域開放型屋外プールの完成について報告させていただきます。
本宮まゆみ小学校の敷地内に、昨年の３月から工事を行ってまいりました
地域開放型屋外プールが、来る３月25日に完成の運びとなりましたので、ご報告を申し上げます。本屋外プールは、水泳を通して子どもたちの体力向上や健康増進を図るため設置するもので、
本宮まゆみ小学校の授業で活用するとともに、休日や夏休み期間中は地域開放を行うものであります。なお、本年６月にオープニングセレモニーを開催し、供用を開始するものでございます。 続きまして、本宮市復興の集い2015について報告させていただきます。 本宮市復興の集い2015につきましては、昨日３月８日に復興イベント、食の交流会などを実施いたしましたところ、議員の皆様を初め実行委員会の皆様、さらには各団体の皆様のご協力をいただき、盛会のうちに開催できましたことに、改めて御礼を申し上げます。 おかげさまで市内外から多くの皆様のご参加をいただき、これらの市の復興につきまして、思いを共有することができたものと考えております。今後も復興に向けて加速をしながら、復興が実感できるよう、そして復興が市民の皆様と共感できるよう進めてまいりますので、引き続き議会の皆様のご支援をよろしくお願い申し上げる次第でございます。 続きまして、本宮市
復興公営住宅整備状況について報告をさせていただきます。 現在、市内３カ所で建設を進めております61戸の
復興公営住宅整備事業の進捗状況について、報告申し上げます。 仁井田字桝形及び吹上地区につきましては、造成工事を昨年12月に契約し、工事を進めているところであります。また、建築工事につきましても、桝形地区の
集会所建築工事を先月契約し、両地区の住宅建設工事につきましては、造成工事の進捗状況を考慮しながら発注してまいります。 また、和田字下田地区につきましては、造成工事の入札を先月行い、仮契約をいたしましたので、今議会で議決をいただきたく議案を上程いたしておるところであります。住宅建築工事につきましても、さきの２地区と同様に造成工事の進捗状況を見ながら、避難を余儀なくされている皆様が一日でも早く入居できるよう努めてまいりたいと思っております。 続きまして、みずいろ公園再オープンについて報告申し上げます。 みずいろ公園の遊具更新事業につきましては、昨年の３月から工事を行ってまいりましたが、来る３月25日水曜日に再オープンの運びとなりましたので、ご報告申し上げます。本事業は、子育て世代が安心して親子で外遊びができる機会をふやすことと、子どもたちの体力向上を図るため、
福島定住等緊急支援交付金を活用し、公園内の大型複合遊具などを全面更新したものでございます。 当日は、11時から現地におきましてリニューアルオープンセレモニーを行い、一般開放をしたいと考えております。なお、議員の皆様方にはご多用の折とは存じますが、ご案内を申し上げましたので、ご出席お願い申し上げます。 以上、報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
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△日程第３ 会期の決定
○議長（國分義之君） それでは、会期及び日程（案）を配付いたさせます。 〔会期及び議事日程（案）配付〕
○議長（國分義之君） 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（國分義之君） 配付漏れなしと認めます。 それでは、さきに
議会運営委員会において会期及び日程（案）について作成いたしておりますので、委員長より報告いたさせます。 19番、国分民雄君。 〔
議会運営委員長 国分民雄君 登壇〕
◆
議会運営委員長（国分民雄君） おはようございます。 それでは、平成27年第２回
本宮市議会定例会の会期及び日程について議長より諮問がありましたので、去る３月２日午前10時より第１常任委員会室において、
議会運営委員会を開催し、会期及び日程（案）を作成いたしましたので、ご報告いたします。 〔第２回
本宮市議会定例会会期及び日程（案）を朗読〕
◆
議会運営委員長（国分民雄君） 何とぞご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（國分義之君） お諮りいたします。 ただいまの委員長の報告のとおり、会期を決定するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（國分義之君） 異議ありませんので、報告のとおり決定いたしました。
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△日程第４
総務文教常任委員長報告
○議長（國分義之君） それでは、日程に従いまして、委員長報告を行います。 初めに、
総務文教常任委員長より報告を求めます。 15番、渡辺由紀雄君。 〔
総務文教常任委員長 渡辺由紀雄君 登壇〕
◆
総務文教常任委員長（渡辺由紀雄君） 去る12月開催の定例会において、当
総務文教常任委員会が、閉会中継続調査の申し出をいたしました新年度予算編成に伴う調査について、２月23日に委員会を開催し、調査を行いましたので、その主な経過と結果についてご報告いたします。 まず、総務部所管では、執行部より職員配置に関して、新たな市民サービスを推進するとともに、
放射能対策体制を強化していることを踏まえ、必要な人材の確保と職員配置に努める。また、人材育成に関して、職階層や専門性に応じた研修及び他自治体との研修を通じ、人材育成を図り、市民の期待に応えられるよう職員の資質向上に努めるとの説明がありました。 次に、財政に関しては、特定財源の情報収集に努め、最大限かつ効率的な財源の確保及び活用を図る。また、財政運営に当たっては、本宮市
自主的財政健全化計画を基本とし、計画に定めた重点目標の実現を目指すとの説明がありました。 委員が、新たな課の新設の考えについてただしたのに対し、執行部からは、地方創生という大きな事業を抱えているため、庁内に本部を設置して推進していく。それらを取りまとめる部署として、課がよいか係がよいか検討中であるとの答弁がありました。 次に、市長公室所管では、執行部より定住促進対策に関して、年度内に策定するまち・ひと・しごと総合戦略において、定住促進対策を本市の最重点事業の一つに位置づけ、
地方創生交付金を活用し、総合的かつ効果的な事業の推進を図るとの説明がありました。また、広報・広聴活動の充実に関しては、見やすく・読みやすく・わかりやすくを基本に、広報もとみやの紙面作成に努めるとの説明がありました。 委員が、地方創生を踏まえた本宮市
自主的財政健全化計画の見直しについてただしたのに対し、執行部からは、原則として本宮市
自主的財政健全化計画の改定は、３年に一度見直すことになっている。地方創生を踏まえた全体的な状況を勘案していく中で、改定が必要となれば対応していきたいとの答弁がありました。 続いて、
白沢総合支所所管では、執行部より
白沢総合支所周辺環境整備事業に関して、年次計画に基づき、交差点部分の市道改良の完了と公園等の早期整備を図るとの説明がありました。 次に、教育部所管では、執行部より教育環境の整備促進に関して、本宮第二中学校南校舎２階に１教室の増築工事を行う。また、敷地拡張については整備計画に基づき事業を推進するとの説明がありました。 委員が、社会教育施設の
耐震診断スケジュールについてただしたのに対し、執行部からは、平成26年度から29年度の４カ年にかけて耐震診断を実施する。平成26年度は中央公民館、平成27年度は白沢公民館、平成28年度は荒井、仁井田、岩根の地区公民館、平成29年度は荒井、仁井田の体育館を行う。耐震化工事は耐震診断に基づき、
学校施設等耐震化終了後に行う予定であるとの答弁がありました。 以上で、
総務文教常任委員会の報告といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△日程第５
生活福祉常任委員長報告
○議長（國分義之君） 次に、
生活福祉常任委員長より報告を求めます。 13番、川名順子君。 〔
生活福祉常任委員長 川名順子君 登壇〕
◆
生活福祉常任委員長（川名順子君） 去る12月開催の定例会において、当
生活福祉常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました所管事項調査について、２月25日に委員会を開催し、調査を行いましたので、その主な経過と結果についてご報告いたします。 初めに、新年度予算編成に伴う調査についてであります。 まず、市民部所管では、執行部より
国民健康保険事業に関して、
税率改定基本方針を見直し、被保険者に過度の税負担が生じないよう激変緩和措置を行う。また、課税・徴収に関して、納税環境の整備を図るため、新たな納付方法や収納率向上の各種施策の調査を進めながら、計画的・効率的な収納に努めるとの説明がありました。 次に、災害対策に関しては、自主防災組織の普及のため、町内会を単位とした説明会を実施し、設立促進と既存組織への支援に努めるとの説明がありました。 委員が、税金等の新たな納付方法についてただしたのに対し、執行部からは、全国的に導入が検討されているクレジット納付や、
インターネットバンキング等を活用した
ペイジー制度等について調査を進めていきたいとの答弁がありました。 また、委員が自主防災組織の役割についてただしたのに対し、執行部からは、災害発生時の連絡体制として、被害状況把握や初期救助等を想定している。設立促進を図るため、活動内容のマニュアル等を作成し、地区別の説明会を実施したいとの答弁がありました。 次に、
保健福祉部所管では、執行部より老人憩いの家の改築に関して、利用者の要望を聞き取り、改築整備計画を策定し、進める。また、心身の健康づくりに関して、県が実施する
特定不妊治療費助成事業や、
法定外予防接種への新規助成を実施するとの説明がありました。 委員が、
法定外予防接種の助成についてただしたのに対し、執行部からは、安達医師会との契約により、子どもの
季節性インフルエンザ予防接種に対する助成を検討しているとの答弁がありました。 次に、放射能除染・
モニタリングセンター所管では、執行部より住宅除染事業に関して、本宮市除染実施計画に基づき、市全域の
住宅除染スピードアップに努めるとの説明がありました。委員が、住宅除染事業の今後の見込みについてただしたのに対し、執行部からは、除染作業員の増員や
土地改良団体連合会のデータを活用した図面作成等の効率化により、住宅除染のスピードアップを図りたいとの答弁がありました。 最後に、本宮市障がい者計画・第４期障がい者福祉計画及び本宮市子ども・
子育て支援事業計画の概要について説明を受けました。 以上で、
生活福祉常任委員会の報告といたします。
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△日程第６
産業商工常任委員長報告
○議長（國分義之君） 次に、
産業商工常任委員長より報告を求めます。 20番、渡辺忠夫君。 〔
産業商工常任委員長 渡辺忠夫君 登壇〕
◆
産業商工常任委員長（渡辺忠夫君） 去る12月定例会において、当
産業商工常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました、平成27年度予算編成に伴う所管事項調査につきまして、２月23日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 まず、
商工観光課所管では、執行部より、商工会及び関係団体と連携した商店街の活性化推進、商工業者の経営安定のための制度拡充、県内や首都圏等における
各種イベント等への積極的な参加と観光物産協会や近隣市町村との広域的な連携を図ることでの観光の振興、企業誘致の推進について説明がありました。 委員が、
中心市街地商店街等の活性化には、議会や行政の支援のみでなく、事業者みずからが行動する必要性とその対策についてただしたのに対し、執行からは、
商店街協同組合を初めとしたさまざまな団体が存在し、他の自治体と比較しても事業者に活気がある。今後も商工会と市が小規模事業者と連携し、経営状況の改善を図り、
中心市街地商店街等の活性化につなげていきたいとの答弁がありました。 続いて、農政課所管では、執行部より、原発事故による風評被害対策、認定農業者を中心とした担い手支援、国の施策を活用した
耕作放棄地対策、林産物振興と森林病害虫対策、有害鳥獣対策、土地改良区の支援指導について説明がありました。 委員が、首都圏販売後の顧客獲得についての考え方や目的についてただしたのに対し、執行部からは、本市産農産物及びそれを材料とした商品の販売の機会を提供している。市では、原発事故による風評被害払拭のため、広く市のＰＲを行っているが、参加事業者がいかに活用するかは事業者に委ねている。行政と参加事業者が一緒になって販売促進につながればよいとの答弁がありました。 また、
耕作放棄地対策に係る農家への指導について委員がただしたのに対し、執行部からは、国の転作奨励等の支援策を農家へ広く周知し、転作を推進することで農地の保全をしていきたいとの答弁がありました。 さらに、新年度事業の認定農業者への機械導入補助の事業対象者について委員がただしたのに対し、執行部からは、事業対象者については
認定農業者個人ではなく、認定農業者を中心とした団体を対象と考えているとの答弁がありました。 最後に、農業委員会の所管では、農地法等の周知徹底、優良農地確保のため
違反転用防止活動の強化、農用地の面的集積の促進について説明がありました。 以上、
産業商工常任委員会の報告といたします。
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△日程第７
建設水道常任委員長報告
○議長（國分義之君） 次に、
建設水道常任委員長より報告を求めます。 12番、渡辺善元君。 〔
建設水道常任委員長 渡辺善元君 登壇〕
◆
建設水道常任委員長（渡辺善元君） 去る12月定例会において、当
建設水道常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました新年度予算編成に伴う所管事項調査につきまして、２月24日に委員会を開催し、調査をいたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 建設課及び
産業建設課所管の事項においては、執行部より、国の交付金等を活用した計画的な道路改良や、
橋梁長寿命化修繕計画に基づいた効率的な修繕等の推進、また復興公営住宅の建設を進めるとの説明がありました。 委員が、復興公営住宅の建設については、現在の基準に合わせた形で整備をするのかとただしたのに対し、執行部から、復興公営住宅については、他の市営住宅と同様に公営住宅の整備基準に基づき、実施をしていきたいとの答弁がありました。 次に、
まちづくり推進課所管の事項においては、執行部より、本宮駅
周辺東西アクセス整備事業の推進、新上ノ橋東側先線の整備計画の検討、さらには、国・県事業への積極的な支援や要望活動を推進するとの説明がありました。 委員が、市道万世・
中條線道路改良事業の進捗状況についてただしたのに対し、執行部から、予備設計を実施し、県道との交差点取りつけの協議を県と行い、また、現道からの一方通行解消のための交通協議を警察と行っている。交差点部分の見通し確保について、警察より修正意見が出され、その検討を行うとともに予備設計の変更をしている。今後、警察へ再協議をした上で地元説明を行い、新年度では用地取得に向けて進めていきたいとの答弁がありました。 次に、上下水道課所管の事項においては、執行部より、水道経営計画の見直しによる経営健全化と基盤強化及び水道施設の耐震化や老朽施設更新の推進、さらには浄化槽の普及促進と適切な維持管理の徹底を推進するとの説明がありました。 委員が、浄化槽の適切な維持管理の徹底と推進の内容について、新たな方策で取り組みを行うのかとただしたのに対し、執行部から、県の浄化槽協会や他市町村での取り組み状況等を参考に、現在実施している取り組みを継続し、さらに清掃点検についての周知徹底をしていきたいとの答弁がありました。 以上で、
建設水道常任委員会の報告といたします。
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△日程第８
議会活性化検討特別委員長報告、質疑
○議長（國分義之君） 次に、議会活性化検討特別委員長より報告を求めます。 22番、川名正勝君。 〔議会活性化検討特別委員長 川名正勝君 登壇〕
◆議会活性化検討特別委員長（川名正勝君） 議会活性化検討特別委員会を２月４日に開催いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。 まず、本宮市議会基本条例及び本宮市議会議員政治倫理条例の素案について検討を行いました。 今回の委員会では、委員から新たな条例案が提案されたため、前回までの委員会で作成した素案との比較検討を行いました。検討に当たっては、提案者から新たな条例案の説明を求め、検討した結果、文言の修正のほかに、議会基本条例では政策討論会の名称を政策調整会議とし、討議すべき案件があれば、その中で議員間討議を行うことなどが規定されました。 議員政治倫理条例では、議員に宣誓書の提出を義務づけ、また、議員に政治倫理基準に違反する行為があると認められた際の審査請求は、議員及び市民のどちらからでも、それぞれの一定数以上の連署をもって請求できることなどが規定されました。その後、今回の委員会で決定した各条例の素案を２月20日の全員協議会で全議員に諮り、委員会で決定したとおりの素案でパブリックコメントに臨むことと決しました。 次に、パブリックコメントの具体的な実施内容について検討を行いました。協議した結果、実施期間は３月２日から３月31日までとし、各条例の素案と意見記入用紙及び意見募集箱を市内で７カ所に設置するほか、市議会のホームページにも掲載し、意見を募ることにいたしました。 周知方法については、行政区長回覧のほか、防災行政無線放送や市議会ホームページでも行うこととしました。今後は、パブリックコメントで寄せられた意見等を委員会で精査検討し、６月定例会での条例制定に向けて進めていきます。条例制定後には、市民との意見交換会の中で条例の趣旨等を市民の方に説明していきます。 続いて、平成26年度の市民との意見交換会のまとめを行いました。これは、平成26年度中に予定していた市民との意見交換会が全て終了したため、市民からいただいた意見・要望等を委員会において集約・精査分別し、議会としての対応方針を協議したものであります。 協議の結果、昨年と同様に、市民の意見・要望等を市長部局に伝えるものと、議会で対応するものの２つに分類し、市長部局へ伝えるものは、市民の率直な意見として執行部に提出し、また、議会で対応するものについては、全員協議会で議長から全議員に対し、議員それぞれがこれらの要望に応えるため努力していくよう、要請があったところであります。 最後に、今後の市民との意見交換会について協議を行いました。現在まで、市民との意見交換会は本特別委員会で進めてきましたが、今後の取り扱いをどのようにしていくか、委員の意見を求めました。 委員からは、実のある意見交換会にするため、各常任委員会で各種関係団体との意見交換会を実施すべきである。全議員が自分の意見を答えられるようなやり方にしないと参加者がいなくなるので、そのような形にすべきなどのさまざまな意見が出され、今後の意見交換会の取り扱いについては、次回の委員会でも継続して協議することといたしました。 以上、議会活性化検討特別委員会の報告といたします。
○議長（國分義之君） 委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（國分義之君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（國分義之君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。
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△日程第９ 本宮駅
周辺整備検討特別委員長報告、質疑
○議長（國分義之君） 次に、本宮駅周辺整備検討特別委員長より報告を求めます。 10番、山本 勤君。 〔本宮駅周辺整備検討特別委員長 山本 勤君 登壇〕
◆本宮駅周辺整備検討特別委員長（山本勤君） 本宮駅周辺整備検討特別委員会を２月20日に開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 今回の委員会では、本宮駅
周辺東西アクセス整備事業の進捗状況について執行部の説明を求め、各委員から質疑や意見が出されました。 執行部の説明では、東西自由通路整備は、ＪＲが作成した調査報告書に基づき、昨年10月の特別委員会で示した４案をもとに、庁内調整委員会や自由通路等整備計画検討委員会で検討を重ね、自由通路と駅構内通路を一体化で整備する手法としたこと。駅舎の形態は、本宮駅においては構造上の問題で、橋上駅と半橋上駅の費用を比較したが、大差がないため、形態を区別せずに内容を検討することにしたこと。にぎわいづくりや活性化の面から、駅舎内に人が集まれる機能を持たせることが検討されていること。 また、西口広場整備は、ＪＲとの協議を踏まえ、2,300平方メートルの区域内で検討するが、大型バスや車の乗り入れはどうするか、導線の確保、交差点の改良についても今後検討を続けるとの説明がありました。 委員が、パブリックコメント実施前に案を絞った理由を質問したのに対し、執行部からは、ＪＲの調査報告書を踏まえ、自由通路等整備計画検討委員会で検討した結果、市の活性化やまちづくりのきっかけとなるような施設をあわせて整備するため、計画の絞り込みをした上で中身をどうするのか、さらなる検討を進める必要があるためと説明がありました。 委員から、交流拠点の事業化について質問したのに対し、執行部からは、駅舎内にスペースを設けるほかに、駅舎内に一緒に入れ込むとコストが割高になるので、駅前に地域の交流拠点やイベント運営活動が可能な場所を中心として施設を検討し、今後中身や機能を考えたいと説明がありました。 委員から、交流センターが２カ所必要なのかと質問したのに対し、執行部からは、１カ所のほうが効果的かと思うが、費用を考慮すると分離せざるを得ない。新年度で検討を加えていくとの説明がありました。 また、委員から、交流センター整備はほかの用地でも可能ではないのかと質問したのに対し、執行部からは、駅近くでにぎわいづくりができる施設を整備するためには、市有地のこの場所が適当であると思われるとの説明がありました。さらに、駅は活性化の核になり得るのかと質問したのに対し、執行部から、整備目的はにぎわいづくりや活性化も含まれており、インフラ整備とあわせ、検討を重ねると説明がありました。 そのほか、委員から、駅は100年の大計であり、夢を持って前向きに検討すべきであるなどの意見があり、その上で、整備自体は賛成であるが、ソフト面で中身の充実に向け工夫してほしいとの意見もありました。 以上、本宮駅周辺整備検討特別委員会の報告といたします。
○議長（國分義之君） お諮りいたします。 当特別委員会は議長を除く全員で設置されておりますので、議会の運営に関する基準第97号の規定により、特別委員長に対する質疑を省略したいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（國分義之君） 異議ありませんので、質疑を省略することにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は10時55分といたします。
△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１０時５４分
○議長（國分義之君） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△日程第１０ 議案第４号から報告第２号まで一括上程
○議長（國分義之君） お諮りいたします。 議案第４号から報告第２号まで一括上程したいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（國分義之君） 異議ありませんので、一括上程いたします。 それでは、書記をして朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
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△日程第１１ 提案理由説明
○議長（國分義之君） 提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 高松義行君 登壇〕
◎市長（高松義行君） 議案第４号から報告第２号までの提案理由の説明を申し上げます前に、議案第30号 平成27年度本宮市一般会計予算から議案第38号 平成27年度本宮市水道事業会計予算までの議案を議会に提出するに当たり、市長２期目の最初の予算編成となります平成27年度の市政運営の基本方針及び予算編成方針について申し上げますとともに、あわせて一般会計を初めとする各会計の予算に盛り込みました主な施策の概要について申し上げ、議会を初め市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。 それでは、平成27年度予算編成方針をごらんいただきたいと思います。 我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢、いわゆるアベノミクスの一体的推進の効果もあって、長期にわたる景気低迷からようやく脱却しつつあり、景気は緩やかに回復しております。国民一人一人、そして市民一人一人がこの景気回復を実感できるようにしていくことが重要であり、その筋道をより確実なものとするよう、私も市政を預かる立場から、県及び国に対して強く働きかけていきたいと考えております。 さらに、成長戦略の一環として、平成27年度からは、政府が重点政策に掲げる地方創生の取り組みが、全国の自治体において一斉に動き出すこととなります。政府は昨年12月に、今後日本が目指すべき将来の姿を、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンとして示し、これを実現するために、今後５カ年の目標や施策の基本的な方向を示したまち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめました。 この中では、我が国が直面している人口減少・超高齢社会の原因を、少子化と東京への一極集中としており、国家的な課題と位置づけております。その対策として、就労、結婚から出産、そして子育てまでの切れ目のない支援や、都市部から地方へ移転しやすい環境づくりを掲げております。あわせて、地方創生を国と地方が一体となり、中長期的視野に立って取り組むため、全自治体に対して具体的な施策をまとめた地方版総合戦略の策定を要請しているところであります。 本市といたしましても、こうした国の政策の流れを的確に把握し、全ての市民の皆様が将来に希望を持ち、明るく豊かに日々の生活を送れますよう、本市の地域特性や可能性をしっかりと生かした地方創生に取り組んでいきたいと考えております。 また、国は東日本大震災からの復興を加速させるとともに、経済再生と財政再建の両立を実現していくとしており、国の平成27年度一般会計予算の基本方針においては、地方創生や女性の活躍推進など、経済の好循環につなげる取り組みを進める一方、社会保障経費についての聖域ない見直しを含め、全体的に経費を抑制することで、国と地方を合わせた基礎的財政収支の改善を進めることとしております。 本年１月に総務省から示された平成27年度地方財政対策では、地方創生に取り組むために必要な経費として、１兆円を地方財政計画の歳出に計上したほか、地方税収の増、リーマンショック後の景気対策としての別枠加算の存続などにより、地方の一般財源総額は前年度と比較し増額となるとしています。 しかし、一方では地方税の増収が見込まれることから、地方交付税を減額及び臨時財政対策債の発行を抑制することとしております。こうした今後の経済の見通し及び国の政策の流れ並びに財政運営方針を踏まえながら、平成27年度の市政運営に当たりましては、本市が原子力災害からの一日も早い復興を成し遂げるとともに、本宮市に住んでみたい、住んでよかった、そしてこれからも住み続けたいと実感できるまちづくりを、市民の皆様とともに進めていくことを基本方針とするものでございます。 さて、東日本大震災から、３月11日で４年を経過しようとしております。震災による公共施設などの災害復旧事業は完了したところでありますが、原子力災害はいまだに市民に不安を残しております。震災からの復興に向けては、総合計画及び震災・原子力災害復興計画、さらには除染実施計画に基づき、震災以前の本宮の姿を取り戻し、市民の皆様が安全・安心に過ごすことができるよう、引き続き全力で取り組んでいく決意であります。 また、平成27年度からの政府が重点政策に掲げている地方創生につきましては、福島のへそのまちもとみやの地域特性や可能性を生かしたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、第一次総合計画の基本構想で定めた重点プロジェクトの一つであります、定住促進につながる住みよいまちづくりプロジェクトにおきまして、雇用の創出、子育て支援の充実、住宅取得支援など、さまざまな施策の効果的かつ複合的な実施に取り組んでまいります。 そして、本宮市
自主的財政健全化計画につきましては、計画どおり推移していることを申し上げますとともに、今後とも経済の動向を見据え、自主財源及び国や県の補助金などの財源を確保しつつ、市民のニーズに対応すべく施策を展開し、健全な財政運営を堅持してまいります。 市政運営に当たりまして、さまざまな課題がある中、長期的には定住促進を進めることが本市発展には重要であると考え、平成27年度の本宮市のスローガンを、「定住からはじまる 住みたいふるさと もとみや創生」としたところでございます。お年寄りからお子様まで誰もが笑顔で安心して暮らせる、住んでよかったと思えるもとみやが実感でき、市民の皆様と共感できることを目標として、市政運営に当たってまいります。このような基本的な考え方のもと、平成27年度につきましては、特に次の施策を重点に力を入れて取り組んでまいります。 まず１つに、放射能の除染でございます。除染実施計画に基づき、市全域の住宅除染につきまして市民の皆様のご協力をお願いするとともに、情報の共有を図りながらスピードアップに努め、安全・安心を確保してまいります。 また、米の全量全袋調査を初め、農産物の放射性物質検査を継続し、風評被害の払拭に努め、市内外に安全・安心を発信してまいります。さらに、ホールボディカウンターやガラスバッジによる放射線量の測定、甲状腺検査などを実施し、市民の皆様の健康管理を継続してまいります。 ２つに、本宮駅周辺東西アクセス整備でございます。本宮駅周辺の整備事業を計画的に推進してまいります。このため、ＪＲなど関係機関と調整を行いながら、本宮駅東西自由通路及び駅舎整備の基本計画の策定を進めてまいります。さらには、市道万世・中條線の道路改良に伴う用地取得などを行ってまいります。 ３つに、五百川駅前広場の整備でございます。五百川駅利用者の利便性の向上を図るため、駅前広場の用地取得に向けた調査を行ってまいります。 ４つに、子育て世代への支援でございます。少子化対策の一環として、子育て中の世代を支援するとともに、本市への定住化を促進するため、平成26年度から実施しております保育所保育料及び幼稚園授業料の一部助成を継続してまいります。 ５つに、教育施設の整備でございます。岩根小学校駐車場などの周辺整備を実施してまいります。また、教育施設の耐震化につきましても、白沢中学校体育館及び本宮第一中学校南校舎の耐震補強工事を行ってまいります。 ６つに、妊産婦の健康管理と支援でございます。新たに産後１カ月健診の助成を実施してまいりますとともに、不妊に悩む方へは、県が実施する特定不妊治療費助成に合わせて、市の助成を行ってまいります。さらに、任意予防接種費助成事業では、妊婦及び中学生以下の子どもにインフルエンザワクチン接種の助成を新たに行ってまいります。 ７つに、定住促進でございます。市内に宅地造成を行う事業者及び市内に住宅を取得した個人などへ、
地方創生交付金などを活用しながら奨励金を交付することで、定住促進を図ってまいります。 ８つに、工業団地の整備でございます。下関下地区工業団地へ２社の立地が決定したことから、当該地区の道水路の整備を行い、企業立地を促進してまいります。 ９つに、白沢総合支所周辺の環境整備でございます。総合支所への交通アクセスを改善するため、道路改良工事を実施し、交通の安全と利便性を確保してまいります。また、白沢公民館前の公園につきましても整備を行ってまいります。 10番目に、道路改良整備でございます。大山・松沢線や甲斐２号線の測量及び改良工事、中ノ宮・岩田線の改良工事など道路整備を行い、生活環境における交通アクセスの改善を図ってまいります。 また、橋梁維持管理事業といたしまして、下関下橋及び五百川跨線橋について、
橋梁長寿命化修繕計画に基づき整備を進めてまいります。 11番目に、復興公営住宅の整備でございます。東京電力福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされている皆さんが、一日でも早く安定した生活が送れますよう、復興公営住宅の整備を進めてまいります。 以上の、ただいま申し上げました施策を進めていく上で、地域・市民・行政が一体となった協力関係を築きながら、さまざまな事業を複合的に実施し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 それでは、本市の平成27年度当初予算案の概要について申し上げます。 平成27年度当初予算案は、本宮市第１次総合計画を基本としながらも、市民の安全・安心の確保を最優先課題とし、原子力災害からの復興に向けた放射能除染関連事業を初め、さきに述べさせていただきました重点施策の実現に向けた予算としたところであります。 予算規模でありますが、一般会計につきましては総額で325億4,700万円、前年比で1.4％の増となったところであります。また、国民健康保険特別会計など７つの特別会計は、合計で82億1,981万7,000円、前年度比10.3％の増、企業会計であります水道事業会計は９億3,137万円、前年度比3.2％の減となったところであります。 次に、一般会計予算における歳入の状況をご説明申し上げます。 市税につきましては、円安による企業業績の改善や復興需要などを背景とし、雇用環境が改善していることから、個人市民税については昨年度比で増額を見込んだところであります。一方、法人市民税につきましては、平成26年度の税制改正によりまして、地域間の税源の遍在性の是正を目的とした地方法人税の創設により、法人税割の税率が引き下げられたことによる減収、さらに固定資産税につきましては、平成27年度が固定資産の評価がえ年度の初年度となっており、評価額の見直しを行った結果、減収を見込んだところであります。この結果、市税全体では36億6,904万3,000円、前年度比0.7％の減としております。 各種譲与税及び交付金につきましては、本年１月に総務省から示された平成27年度地方財政計画をもとに算定した額を見込んでおります。普通交付税につきましては、平成26年度交付決定額及び地方財政計画をもとに算定し、減収を見込むとともに、特別交付税につきましても同様に減収としたものでございます。また、震災復興特別交付税につきましては大幅な減収となりますが、これは対象となる復旧・復興事業の減少によるものであります。 これらを合わせ、地方交付税につきましては33億2,409万7,000円、前年度比10.9％の減としております。 国・県支出金につきましては、法令などの制度に基づき、各種事業の特定財源として適正額を見込んだところでございます。 次に、繰入金でございますが、年度間の財源調整のための財政調整基金の取り崩しは、前年度比8,000万円増の４億2,000万円としたほか、計画的に積み立て及び取り崩しを行っている教育施設等整備基金については、１億8,905万5,000円を取り崩すことといたします。また、地域福祉基金や震災・原子力災害復興基金を初めとした各種基金を有効に活用し、必要な財源の確保に努めたところであります。 市債につきましては、臨時財政対策債のほか、本宮第一中学校校舎及び白沢中学校体育館の耐震化事業、
白沢総合支所周辺環境整備事業や、地域防災センター整備事業などに充てるため、14億7,700万円を発行することとし、前年度比55.6％の大幅な増となりますが、これは学校施設耐震化事業における市債発行の増が主な要因となっております。 次に、平成27年度の主な事業につきまして、本宮市総合計画の大綱により順次ご説明申し上げます。 まず、１番目の柱であります豊かな心と創造性あふれる人材育成のまちづくりの事業内容でございますが、１つに、子どもの生きる力を育む教育の推進を図るため、キャリア教育事業として、子どもたちが夢や希望を持って成長できるよう、講演会や夢先生による授業を実施いたします。さらに学力向上対策事業として、学力検査などを実施するとともに、教職員の指導力向上を図るための研修会などを行ってまいります。 次に、特別支援教育を必要とする児童・生徒に対して、支援員を配置し、個々を支援する学習環境を整備してまいります。また、スクールソーシャルワーカーを配置して、不登校やいじめなどのさまざまな問題に対応してまいります。 次に、放射能対策として、自校給食や給食センターの食材の放射性物質の検査を実施し、地元の食材などを含む安全・安心な給食の提供を行ってまいります。 次に、通園通学支援事業として、白沢地区のバスの運行を引き続き行ってまいります。また、教育施設の整備でございますが、岩根小学校の旧体育館及び教員住宅を解体し、駐車場の整備を進めてまいります。さらに、耐震化事業として、白沢中学校体育館及び本宮第一中学校南校舎の耐震補強改修工事を実施してまいります。 ２つに、生涯学習推進の事業内容でございますが、都市交流事業として、友好都市の上尾市とスポーツや文化などでの市民交流を通して、お互いの絆を強めてまいります。さらに、へそのまち協議会会員市町村と災害応援協定に基づく交流を通して、市の農産物や特産品のＰＲや販売を行い、風評被害の払拭に努めてまいります。 ３つに、生涯スポーツ推進の事業内容でございますが、市民競技力向上対策事業として、指導者を招いてバレーボールや陸上競技の競技力向上を図ってまいります。 ４つに、文化財の保存と文化芸能活動の推進の事業内容でございますが、文化財・史跡保存事業について、東日本大震災により被災した福島県指定文化財である岩角寺の修復、保存に対して、継続して助成を行ってまいります。 次に、２番目の柱であります市民と行政の協働による自立したまちづくりの事業内容でございますが、１つに、市民参画・協働と市民の視点に立った行政活動の推進を図るため、広報もとみや発行事業では、市政全般について広く正確にお知らせするとともに、読みやすくわかりやすい広報紙の作成に努めてまいります。また、東日本大震災関連の情報を発信するため、号外号の発行を引き続き行ってまいります。 なお、これらの情報につきましては、防災行政無線やホームページ、またＦＭ Mot.Comもとみやを有効活用し、市民の皆様へ積極的に発信してまいります。また、まちづくり出前講座につきましても、市民の皆様からの意見を伺いながら、多くの皆様に利用していただくようＰＲに努めてまいります。さらに、本宮市ＰＲ事業におきましては、イメージキャラクターまゆみちゃんを活用し、福島のへそのまちを全国にＰＲしてまいります。 次に、職員人事評価管理事務でございますが、地方公務員法の改正による人事評価制度の構築を図り、適切な業務管理及び人事管理を推進してまいります。また、市民の視点に立った行政活動に対応するため、ニーズに合った職員研修、さらには友好都市を締結した埼玉県上尾市との協働研修を行い、職員の資質の向上を図ってまいります。 次に、３つ目の柱であります共に支えあうやさしいまちづくりの事業内容でございますが、１つに、子育て支援の充実を図るため、子育て支援事業として、保育所保育料及び幼稚園授業料の全額及び一部を助成し、子育て中の世代を支援するとともに定住化を促進してまいります。 なお、私立幼稚園、保育所に通う子どもさんたちのいる家庭に対しましても、民間認可外保育所・保育園運営事業として、公立幼稚園・保育所の支援額を基本として、同様の支援を行ってまいります。 さらに、就労などにより子どもたちの保育ができない保護者にかわり、市内５つの保育所において児童の保育を行うほか、一時保育や延長保育、障がい児保育、幼稚園の一時預かり保育などを行うとともに、放課後児童健全育成事業により、放課後児童クラブの運営を行うなど、子育てしやすい環境をつくってまいります。 次に、地域子育て支援拠点事業として、子育て中の親子が気軽に集える場を開設し、子育てに関する情報の提供や相談を行うほか、育児クラブやファミリーサポートセンターの活動を支援してまいります。また、子ども医療費助成事業では、乳幼児を初め小学生、中学生、高校生相当の医療を無料化し、子育て支援を行ってまいります。 ２つに、心と体の健康づくりの推進を図るため、がん検診事業を初め、女性がん検診、健康診査事業における各種健診についても助成を行い、個人負担の軽減を図り、受診率の向上を目指すとともに、保健指導管理事業により、健診後の健康教育や相談、訪問指導を行い、病気の早期発見と早期治療を図ってまいります。 次に、妊婦健康管理事業につきましては、産後１カ月健診を新たに追加するとともに、妊娠中から産後の過ごし方などの教室を行い、安心して子どもを産み育てる環境を支援してまいります。また、不妊に悩む方へ県が実施する特定不妊治療費助成にあわせて、新たに市の助成を実施してまいります。 次に、任意予防接種費助成事業として、新たに妊婦及び中学生以下の子どものインフルエンザワクチンを加えるとともに、おたふくかぜや風疹、ロタウイルスにつきましても、引き続き予防接種の助成を行ってまいります。 次に、放射線健康管理対策事業でございますが、ガラスバッジやホールボディカウンターによる被ばく線量の測定、さらには甲状腺検査や血液検査などを実施し、市民の放射線リスクの低減と長期的な健康管理を行ってまいります。 次に、屋内あそび場・記念樹の杜屋外あそび場につきましては、子どもたちの体力向上を目的とした拠点として、施設の特徴を生かした運営を行うとともに、交流イベントなどを実施してまいります。 次に、国民健康保険の特定健康診査・特定保健指導事業でございますが、生活習慣病に対応した保健指導を行うほか、特定健康診査においても補助を行い、受診率の向上に努めます。また、保健医療事業として、満35歳、45歳、55歳、60歳、64歳の方を対象に日帰り人間ドックを実施し、病気の早期発見に努めるとともに、保健指導を行ってまいります。 ３つに、高齢者福祉の充実を図るため、老人クラブ活動支援事業として、クラブ育成のための助成を行い、生きがいと地域の社会づくり活動を支援するほか、いきいき交流事業として、郡山女子大学との連携を図り、心身の活性化と世代交流を図ってまいります。 また、高齢者住宅改修支援事業として、65歳以上の高齢者世帯を対象に、介護予防のための住宅改修費を助成してまいります。さらに、介護予防一次予防事業として、介護予防に対する知識や啓蒙の教室などを開催し、また、いきいき百歳体操の普及を図るなど、予防事業を実施してまいります。 次に、高齢者の保健医療向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、生活圏域ごとに地域包括支援センターを委託設置するものであります。 ４つに、障がい児・障がい者福祉の充実を図るため、安達地方の総合支援ネットワークの活用により相談体制の充実を図る障がい者福祉相談事業、通院時などのタクシー料金の一部を助成する重度心身障がい者等タクシー料金助成事業及び共同生活運営支援費として、障がい者共同生活援助等施設運営費支援事業を実施してまいります。 次に、４番目の柱であります活力あるふるさとのまちづくりの事業内容でございますが、地域の特性を生かした農林業の振興を図るため、担い手支援事業として認定農業者を中心として組織された団体などに、施設及び機械などの整備に要する経費の一部を支援してまいります。 次に、特産作物振興対策事業でございますが、水稲のカメムシ被害拡大防止と稲作農家に対する営農支援のため、病害虫防除に要する経費の一部を補助してまいります。 次に、農産物等販路拡大事業として、首都圏販売などの推進を図ることから、本宮産品首都圏販売促進協議会への助成を行うほか、板橋区の出店に係る負担金を計上し、風評被害対策を含めて販路拡大の活性化を図ってまいります。また、農産物風評被害対策事業として、直売会やトップセールスを実施するほか、米全袋調査支援事業により、平成27年産米の検査を実施し、安全・安心を発信してまいります。さらには、農産物等放射能被害支援事業により、放射性物質の吸収抑制対策としてカリ肥料の配布を実施してまいります。 次に、優良牛生産支援事業として、アカバネ病予防注射への助成を行うほか、優良牛導入時の助成、優良牛貸し付け事業を行い、畜産の振興と農家経営の安定を図ってまいります。さらに、畜産施設管理事業により、本宮堆肥センター及び白沢有機センターの運営管理に対する助成を実施してまいります。 次に、県営ため池等整備事業により、岩根大池の整備を行うほか、長屋滝池の整備を図ってまいります。また、原発事故により放射能物質で汚染された森林を、間伐などの森林整備と路網整備を一体的に行い、公益的機能を維持しながら放射性物質を削減し、森林再生を図ってまいります。 ２つに、にぎわいと魅力あふれる商業の振興を図るため、市内商工業者に各種研修事業や経営指導などを実施している商工会に対する運営支援や、中小商業活性化事業補助金を交付し、商工業の振興を推進してまいります。 ３つに、活力ある工業の振興を図るため、企業立地推進事業として、下関下地区工業団地への立地が決定したことから、当該地区の道水路の整備を行い、企業立地を促進するものであります。 ４つに、旅人を癒す観光資源の活用と物産振興を図るため、観光案内・宣伝事業により、福島のへそのまちとして観光や物産のＰＲを行うほか、観光関係団体運営支援事業により、本宮市観光物産協会に対して助成を行い、夏まつり、秋まつりなどの各種事業の支援を行ってまいります。また、福島県全域で平成27年春にデスティネーションキャンペーンを実施するに当たり、復興に向けて歩む姿をアピールし、風評被害の払拭と観光・物産ＰＲのための事業を展開してまいります。 次に、５番目の柱であります安全・安心な環境のまちづくりの事業内容でございますが、一つに、環境保全・美化対策の推進を図るため、太陽光発電システム設置支援事業として設置者への支援を行うほか、公共施設再生可能エネルギー等導入事業として、白沢中学校、和田小学校及び白沢老人福祉センターに太陽光発電と蓄電池を設置し、災害時の対応に備えてまいります。 次に、住宅除染事業につきましては、除染実施計画に基づきまして、全ての地区での除染を発注いたしましたところであります。あわせて仮置場の整備を行い、安心できる生活空間を確保してまいります。また、農地等除染事業により、シイタケ栽培施設の除染、農業系汚染廃棄物の一時保管の管理を行ってまいります。 さらに、農作物等放射性物質検査事業につきましては、自家用農作物の検査所を市内３カ所に設置しておりますので、検査体制の強化を図りながら、引き続き安全・安心の確保に努めてまいります。 ２つに、安全・安心な水環境の形成を図るため、下水道汚水処理施設整備事業により、計画的な施設の整備に努め、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図ってまいります。また、浄化槽設置支援事業により、下水道及び農業集落排水区域以外の地区について、合併処理浄化槽設置者への助成を行うほか、浄化槽維持管理支援事業として管理費の一部を助成し、浄化槽の設置を推進してまいります。 次に、白沢地区施設拡張事業により、白沢地区への水道水の安定供給を図るため、糠沢字水上地内の送水管布設工事などを行うほか、石綿セメント管更新事業を実施し、適正な維持管理に努めてまいります。また、水道施設耐震化事業として、立石山浄水場のろ過池などの詳細設計や、小山・東禅寺浄水場などの耐震診断業務を実施してまいります。 ３つに、快適な住環境の形成を図るため、生活道路小規模改修事業により、本郷・清水前線などの改良工事を行い、通行者の安全確保を図ってまいります。また、橋梁維持事業につきましては、下関下橋の現場管理業務委託や修繕工事を行うほか、五百川跨線橋の修繕調査設計を実施し、
橋梁長寿命化修繕計画に基づき整備を図ってまいります。 次に、市営住宅維持管理事業により、兼谷平市営住宅の修繕工事を初め、市営住宅の適切な維持管理を行ってまいります。また、浪江町などから避難されている方々が一日も早く安定した生活環境が維持できるよう、復興公営住宅を整備してまいります。 次に、もとみや定住促進事業でございますが、市内に宅地造成を行う事業者及び市内に住宅を取得した個人などへ、
地方創生交付金などを活用しながら奨励金を交付し、定住促進を図ってまいります。 ４つに、消防・防災体制の充実を図るため、消防施設維持管理事業により、有蓋防火水槽を整備するほか、消防関係車両管理事業として、消防ポンプ自動車及び消防小型ポンプ積載車を更新してまいります。さらに、阿武隈川左岸築堤事業に伴い、地域防災センターを整備してまいります。 次に、災害発生時の体制づくりのため、防災訓練を実施して、防災関係機関や団体相互の協力体制及び防災意識の高揚を図ってまいります。 ５つに、防犯・消費者保護対策の推進を図るため、防犯灯整備事業として新たに設置工事を実施し、地域の防犯体制を整備してまいります。 ６つに、都市基盤の形成を図るため、大山・松沢線整備事業として、長屋平・高槻工区の道路整備を目指して、測量設計、用地取得、改良工事を行い、通行者の安全を確保してまいります。また、県道関係でございますが、本宮停車場・中條線、合併支援道路及び上ノ橋架けかえ事業の促進のため、積極的な支援を行ってまいります。 次に、用悪水路改良事業により、諏訪・南山神線などの側溝について、雨水や家庭用雑排水などの処理をするための整備を図り、衛生的な生活環境を確保してまいります。また、下水道雨水処理施設整備事業により、国が実施している阿武隈川左岸築堤事業に伴う太郎丸雨水排水施設及び万世地内の雨水枝線の整備を行い、台風などの大雨による浸水被害の未然防止を図ってまいります。 次に、本宮駅
周辺東西アクセス整備事業でございますが、東西自由通路、西口広場などの具体的な整備計画を検討してまいります。また、まちづくり道路整備事業により、本宮駅の東西アクセスを向上させるため、万世・中條線の道路改良に伴う用地取得などを行ってまいります。 次に、五百川駅前広場整備事業でございますが、五百川駅利用者の利便性の向上を図るため、駅前広場の用地取得に向けた調査を行ってまいります。 次に、白沢総合支所周辺整備事業でございますが、総合支所への交通アクセスを改善するため、道路改良工事を実施して、交通の安全と利便性を確保してまいります。また、環境整備事業として白沢公民館前の公園整備及び公園連絡通路を整備してまいります。 次に、地域公共交通運行支援事業でございますが、市街地巡回バスやイクタンタクシーなどの運行支援を行い、市民の交通を確保してまいります。 以上が、平成27年度における主な重点事業でございますが、今後も行政評価により事務事業の見直しを行い、市民サービスの充実に努めてまいります。 次に、特別会計の予算概要につきましてご説明を申し上げます。 まず、平成27年度国民健康保険特別会計予算についてでございます。 国民健康保険制度は、創設以来、我が国の国民皆保険体制の基盤として中核的な役割を担い、地域住民への医療の提供と健康の保持増進に大きく貢献しております。しかしながら、国民健康保険は高齢者や低所得者の多くの方々を被保険者として抱えるという構造的な課題が特徴となっていることや、近年の経済状況と医療費の増加もあって、財政運営は一層厳しさを増しております。 このような状況のもと、国はことし１月に開催した社会保障制度改革推進本部において、国保の財政運営を平成30年度から都道府県に移行する医療保険制度改革骨子を決定いたしました。 本市は、
税率改定基本方針に基づく国民健康保険税率適正化計画により、国保財政を運営しているところでありますが、依然として国保財政は非常に厳しく、財政の安定化を目指すため、医療費適正化対策、保健事業の積極的推進、保険税収納率向上対策などを主要事業に、歳出の徹底した削減に取り組むこととし、医療給付費の実績を踏まえた推計により、予算を編成したところであります。これらの結果、事業勘定におきましては、前年度と比較いたしまして４億5,878万6,000円増の36億3,715万1,000円を見込んだところであります。 また、直営診療施設であります国民健康保険白岩診療所につきましては、受診者の８割を高齢受診者が占めているなど厳しい運営状況にありますが、地域のニーズに合った全人的医療の提供を行うという理念で、よりよい医療を提供するとともに、地域における予防医療の役割を担っていくものであります。これらの結果、直診勘定におきましては、前年度と比較しまして111万6,000円増の１億194万9,000円を見込んだところであります。 なお、国民健康保険特別会計の予算案につきましては、去る２月26日に開催されました国民健康保険運営協議会におきまして、承認の答申を得ておりますことを申し添えます。 次に、平成27年度本宮市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして説明申し上げます。
後期高齢者医療制度は、社会保障制度改革国民会議の報告書で、現在では十分定着しており、現行制度を基本としながら、実施状況などを踏まえ、必要な改善を行うことが適当であるとされております。 このことから、市は、
後期高齢者医療制度の円滑な運営を行うため、国の制度改正などの動向を注視しながら予算の編成をしたところであります。この結果、前年度と比較しまして724万2,000円増の２億7,148万7,000円を見込んだところであります。 次に、平成27年度本宮市介護保険特別会計予算につきまして説明申し上げます。 本市の高齢者数は、平成27年１月現在で7,765人で、高齢化率25.5％となっているところです。このような中、予算は、高齢者が心身ともに健康でともに支え合う地域で自立して暮らせるまちづくりを基本理念に策定した、本宮市第７次高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づき編成したものでございます。 まず保険事業勘定でございますが、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう、在宅介護サービスなどの充実を図るとともに、制度についての理解やサービスを効果的に利用していただくための情報提供を行い、必要な介護サービス給付事業などを実施し、介護保険事業の適切な運営を図ってまいります。 また、地域支援事業として、高齢者が要介護状態に陥らないよう、健康状態を維持し改善するための事業を重点的に実施し、いきいき百歳体操の普及や、認知症の予防とその支援、虐待防止などに取り組んでまいります。さらに、地域包括支援センターを３つの民間法人に委託し、機能を充実して包括的・継続的ケア体制の強化を図ってまいります。これらの結果、前年度と比較しまして、１億7,040万6,000円増の22億9,862万4,000円を見込んだところであります。 なお、第１号被保険者の介護保険料でございますが、適正なサービス見込み量から第１号保険料を基準月額で5,200円としたところであります。保険料の上昇により、算定基準につきましては、現行の８段階から９段階に改正し、所得水準の能力に応じてきめ細かな保険料の設定としております。 次に、介護サービス事業勘定でございますが、４月から地域包括支援センターを民間法人に委託することから、１カ月分の収入のみの計上であり、それを一般会計に繰り出す予算編成をしたものであります。これらの結果、前年度と比較しまして605万7,000円減の47万2,000円を見込んだところであります。 次に、平成27年度本宮市公共下水道事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。 下水道は、汚水を衛生的に処理し、きれいで安全な水として自然に返すことで、水質汚濁を防止するとともに、雨水を速やかに排水することで水害を防止するなど、市民の安全を守る大切な役割を果たしております。 現在の状況ですが、全体計画面積1,069ヘクタールに対し、事業認可面積521.4ヘクタールとして整備を進め、平成26年度末の整備率は94.8％となる見込みであります。しかし、財源を料金収入と一般会計に依存していることから、今後とも効率的かつ効果的な整備を心がけてまいりたいと考えております。下水道整備済み区域内の水洗化率は、平成27年１月末現在で96.8％と、前年度末から2.6ポイントの増となりましたが、引き続き利用促進を図ってまいります。 また、現在進められております阿武隈川左岸築堤事業に関連した雨水排水ポンプ場などの施設整備につきましては、国との連携を密にしながら、効率的に整備を進めてまいります。 汚水処理施設の整備につきましては、農業集落排水処理施設を公共下水道に接続するための枝線接続工事に取り組んでまいります。これらの結果、前年度予算と比較しますと、３億2,985万7,000円増の11億3,521万7,000円を見込んだところであります。 次に、平成27年度本宮市農業集落排水事業特別会計予算につきまして説明を申し上げます。 農業集落排水事業は、農村の生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全を目的として、平成９年度から全面的な供用を開始しており、平成27年１月末現在の水洗化率は83.3％となったところであります。 現在、農業を取り巻く環境は、農産物の風評被害対策や米の全量全袋調査の対応、さらには米価の下落など、農家経営は大変厳しい状況となっております。このような中、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図るため、農業集落排水利用促進に向け、啓蒙活動を継続して進めてまいりたいと考えております。 また、農業集落排水の公共下水道への接続につきましては、国・県との協議が整いましたので、接続工事に取り組んでまいります。この結果、前年度予算と比較しますと1,735万円増の6,515万2,000円を見込んだところであります。 次に、平成27年度本宮市工業用地造成事業特別会計予算につきまして説明を申し上げます。 平成26年度の企業誘致状況は、本年度において測量設計が完了しました。関下字下関下地区へ２社、近物レックス株式会社、福島ダイハツ販売株式会社の企業立地を実現し、市内の工業等団地への立地件数は、本宮地区65社、白沢地区25社の合計90社となりました。 今後の企業誘致につきましては、市内５カ所の工業団地候補地を選定しておりますので、企業立地に向けたさらなる誘致活動を推進するとともに、既存の立地企業につきましても、支援やフォローアップを行ってまいります。 なお、立地が決定となりました関下字下関下地区につきましては、道水路などの公共施設の整備を行うため、一般会計において工事請負費を計上させていただいております。さらには、未償還額につきましては、
自主的財政健全化計画に基づき、計画的に償還していくものであります。 県土地開発公社への償還につきましては、償還金のピークが平成27年３月末で終了することにより、１億4,997万1,000円の減額となっております。これらの結果、前年度予算と比較しますと、１億4,979万3,000円減の５億9,514万5,000円を見込んだところであります。 次に、平成27年度本宮市工業用地資産運用事業特別会計予算につきまして説明申し上げます。 この工業用地資産運用事業特別会計につきましては、定期借地権設定による賃貸収入につきまして、事業収益を一般会計に繰り出すものであります。その結果、前年度予算と同額の１億1,462万円を見込んだものであります。 次に、平成27年度本宮市水道事業会計予算につきまして説明を申し上げます。 本宮市の水道事業は、平成27年１月末現在、配水能力が１日当たり２万6,970立方メートル、給水人口が２万9,837人、普及率が98％となっており、市民の生活に欠かすことのできない基盤施設となっております。 平成23年の東日本大震災により、水道水の需要につきましては、事業所や企業などの使用水量が大幅に減少しておりましたが、ほぼ震災前の状況に戻っております。この料金収入につきましては、水道事業経営に大きく影響してまいりますので、企業の稼働状況や今後の経済動向を注視しながら、留意してまいりたいと考えております。 平成27年度の主な事業といたしましては、白沢地区の施設拡張事業として、高松配水場からの送水管布設整備を進めてまいります。また、水道管の耐震性を高める石綿セメント管の布設がえ工事についても、更新計画に基づき実施してまいります。さらに、水道施設の耐震化については、小山浄水場を初めとする水道施設の耐震診断を進め、震災に強い施設を整備してまいりたいと考えております。 一方、施設の更新につきましても、立石山浄水場施設の更新工事を初め、計画的に更新を進めてまいります。 なお、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対策につきましては、定期的に水道水の検査をしており、現在も放射性物質は検出されていない状況ですが、今後も水道水のモニタリング検査を継続し、安全・安心な水道水の供給に努めてまいります。 以上のような状況を踏まえ、収益的収支につきましては、事業収益が10億737万2,000円、事業費用が９億3,137万円を計上するものでございます。 また、資本的収支につきましては、収入が１億1,000万2,000円、支出が５億6,113万3,000円を計上するものでありますが、資本的収支の不足額につきまして、内部留保資金などにより補填するものであります。この結果、平成27年度における収益的収支は7,600万2,000円と見込んだところであります。 以上、平成27年度の市政運営及び予算編成の基本方針、並びに重点施策について申し上げました。今後とも本宮市のより一層の飛躍に向け、創意工夫と、市民の皆様とともに本宮市が持つ力を結集して、将来に明るい希望の持てるまちづくりに努めてまいります。改めまして、議会及び市民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。 以上をもちまして、一般会計及び特別会計並びに企業会計の予算概要及び主な施策についての説明とさせていただきます。なお、詳細につきましては、議案審議の際各担当課に説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（國分義之君） 議長より申し上げます。 市長の提案理由の途中ですが、昼食のためここまでで一旦中断することとし、再開後に続きを続行いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時００分
○議長（國分義之君） 休憩前に引き続き会議を行います。 市長の提案理由の説明を続行いたします。 市長。 〔市長 高松義行君 登壇〕
◎市長（高松義行君） それでは、午前中に引き続きまして、提案理由の説明を続行させていただきます。 議案第４号 本宮市教育長の服務等に関する条例制定についてであります。 本議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことに伴い、新たに条例を制定するものであります。 主な内容につきましては、特別職となる教育長の勤務時間及び職務に専念する義務の免除など、教育長の服務に関する事項を定めるものであります。 なお、この条例は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行日となる平成27年４月１日から施行するものであります。 また、本条例の制定に伴い、本宮市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を附則の規定により廃止するものであります。 続きまして、議案第５号 本宮市子ども屋外プール条例制定について。 本議案につきましては、
本宮まゆみ小学校敷地内に開設する屋外プールの設置に必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。 施設の名称は「本宮市子ども屋外プール」とし、設置の目的は、東日本大震災以降の小学生以下の子どもの体力低下に伴う運動不足の解消と、健康増進を図ることとするものであります。 施設の利用対象者につきましては、小学生以下の子どもとその付き添い者とするものであります。また、施設の使用料を定めますが、別に制定する規則において減免し、子ども屋外プール設置の目的に資するものであります。 なお、この条例は平成27年４月１日から施行するものであります。 議案第６号 本宮市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例制定についてであります。 初めに、本議案の提案理由を申し上げます前に、今議会に上程いたしております議案第６号、第７号及び第14号の３つの議案における各種基準を定めるための条例の制定及び一部改正につきましてご説明申し上げます。 国では、平成25年６月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第３次一括法を公布いたしました。この法律は、地方分権改革の一環として、法律による義務づけ及び枠づけを見直しするとしたものであり、関連して各関係法令が改正され、従前法令に定めていた各種基準等の規定が条例に委任されることとなりましたので、３つの議案におきまして各種基準を定めるため、条例の制定及び一部改正を行うものであります。 なお、第３次一括法の施行期日は平成26年４月１日となっておりますが、平成27年４月１日までの１年間において条例が制定施行されるまでの間は、政令または省令で定める基準は、条例で定める基準とみなされるとした経過措置が設けられているところであります。 次に、本議案につきましては、第３次一括法による介護保険法の一部改正に基づき、国の基準に従いまして、包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を制定するものであります。 なお、この条例は平成27年４月１日から施行するものであります。 議案第７号 本宮市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について。 本議案につきましては、第３次一括法による介護保険法の一部改正に基づき、国の基準に従いまして、指定介護予防支援事業者の指定に関する基準や、事業の基本方針を定める条例を制定するものであります。 なお、この条例は平成27年４月１日から施行するものであります。 議案第８号 本宮市行政手続条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、国民の権利、利益の保護の充実のための手続の整備を目的として、平成26年６月に行政手続法の一部を改正する法律が公布されたことに準じ、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容につきましては、この法律の適用除外とされる条例に基づく処分や、行政指導について、行政手続法と同様の手続の充実を図るものであります。 なお、この条例は平成27年４月１日から施行するものであります。 議案第９号 本宮市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことに伴い、条例の一部改正をするものであります。 改正の内容につきましては、特別職となる教育長の旅費支給に関する事項を、議案第10号 本宮市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例において定めるため、教育長に関する事項を削除するものであります。また、教育委員会委員長の職が廃止されることから、教育委員会委員長の報酬に関する事項を削除するものであります。 なお、この条例は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行日となる、平成27年４月１日から施行するものであります。 議案第10号 本宮市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容につきましては、教育長は、市長が議会の同意を得て任命する特別職の身分を有することとなることから、本条例に教育長の規定を追加するものであります。 なお、この条例は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行日となる、平成27年４月１日から施行するものであります。 議案第11号 本宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、昨年の福島県人事委員会勧告に基づき、一般行政職給料表に定める給料月額を引き下げるとともに、通勤手当の上限額、単身赴任手当の基礎額及び加算額上限を引き上げ、管理職員が週休日以外に深夜勤務をした場合、特別勤務手当を支給するため、条例の一部を改正するものであります。 主な改正の内容でありますが、一般行政職給料表に定める給料月額については、人事院勧告の内容を踏まえた給与制度の総合的な見直しにより、世代間の給与配分の見直しを行い、高齢層を中心に最大３％程度引き下げ、平均１％引き下げるものでありますが、若年層は引き上げとなるものであります。 通勤手当については、職員の通勤実情等を踏まえ、交通機関を利用している職員に対する運賃の上限を６万1,000円から６万3,000円に引き上げ、自動車等を使用している職員に対する通勤手当の上限を、５万400円から５万2,500円に引き上げるものであります。 また、給料の切りかえに伴う経過措置として、平成27年４月１日の給料表切りかえ後の給料月額が、その前日に受けていた給料月額に達しないこととなる職員について、平成32年３月31日までの間、その差額に相当する額を支給することを附則で定めるものであります。 県人事委員会勧告に基づく条例改正につきましては、これまで県に準じて実施してきたところであり、給与制度の総合的見直しについて、県は２月県議会定例会に提案したことから、本市におきましても、県に準じた内容で今議会に提案するものであります。 議案第12号 本宮市行政財産使用条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、道路法施行令の一部改正及びこの改正に準拠する福島県道路占用料徴収条例の一部改正並びに議案第15号 本宮市道路占用料徴収条例及び議案第16号 本宮市都市公園条例の一部改正との整合性を図るため、条例の一部を改正するものであります。 なお、この条例は平成27年４月１日から施行するものであります。 議案第13号 本宮市介護保険条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、平成27年度から平成29年度までの３年間を実施期間とする第６期介護保険事業計画に基づき、介護保険料を改正するため、条例の一部を改正するものであります。 改正の主な内容といたしましては、基準月額保険料を5,200円とし、さらに所得水準の能力に応じてきめ細やかな保険料設定を行う観点から、現行の８段階を９段階の設定とするものであります。なお、詳細につきましては担当部長に説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 議案第14号 本宮市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、第３次一括法による介護保険法の一部改正に基づき、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容につきましては、国の基準に従い、指定介護予防支援事業者の指定基準を定めるものであります。 なお、この条例は平成27年４月１日から施行するものであります。 議案第15号 本宮市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、道路法施行令及び福島県道路占用料徴収条例の一部改正に準じて、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容につきましては、道路法施行令及び県の同条例において改正された道路占用料と、本条例で規定する占用料の整合を図るものであります。 なお、この条例は平成27年４月１日から施行するものであります。 議案第16号 本宮市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案につきましては、福島県都市公園条例の一部改正に準じて、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容につきましては、福島県都市公園条例において改正された公園の占用に関する使用料と、本条例で規定する都市公園使用料の整合を図るものであります。 なお、この条例は平成27年４月１日から施行するものであります。 議案第17号 本宮市下水道条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、下水道法施行令の一部改正に基づき、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容につきましては、下水道への排出水の水質基準の一部を改正するものであります。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。 議案第18号 本宮市阿武隈川左岸築堤用地取得事業特別会計条例を廃止する条例制定について。 本議案につきましては、阿武隈川左岸築堤事業における築堤用地の早期取得に向け、本市が国庫債務負担行為により事業用地の先行取得を実施するため、特別会計を設置してまいりましたが、先行取得した事業用地につきましては、平成26年度をもって国の買い戻しが完了したことから、条例を廃止するものであります。 議案第19号 本宮市工業用地造成事業償還基金条例を廃止する条例制定についてであります。 本議案につきましては、工業用地造成事業の償還において、財政健全化計画に基づき、福島県土地開発公社へ償還するため、平成21年度に基金を設置し、平成22年度から基金からの繰り入れを行ってまいりましたが、平成26年度をもって財政健全化計画に基づく基金からの繰り入れが完了することから、条例を廃止するものであります。 議案第20号 白岩地区仮置場造成工事請負契約について。 本議案につきましては、白岩地区仮置場造成工事の請負契約を締結するため、本宮市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 本契約につきましては、２月26日に総合評価一般競争入札により入札を執行いたしました結果、本宮市高木字舟場22番地、石橋建設工業株式会社が、３億2,076万円、落札率99.7％で契約の相手方に決定したものであります。 なお、詳細につきましては議案第20号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 議案第21号
復興公営住宅整備事業（下田地区）造成工事請負契約について。 本議案につきましては、
復興公営住宅整備事業下田地区造成工事の請負契約を締結するため、本宮市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 本契約につきましては、２月26日に総合評価一般競争入札により、入札を執行いたしました結果、本宮市糠沢字石ヶ作125番地の國新建設株式会社が、２億2,248万円、落札率99.9％で契約の相手方に決定したものであります。 なお、詳細につきましては議案第21号資料を参照くださいますようお願い申し上げます。 議案第22号 平成26年度本宮市
一般会計補正予算（第12号）。 本議案につきましては、緊急な対応が必要な事業及び国の補正予算に対応した事業について補正を行うほか、平成26年度事業における歳入歳出それぞれの決算見込み額による予算の補正を行うものであります。 主な事業の補正内容について説明申し上げます。 まず、基金積立関係でございますが、震災・原子力災害復興基金積立金につきましては、寄附金や安達地方土地開発公社の解散に伴う返還金などについて、今後の復興財源として積み立てを行うものであります。また、財政調整基金につきましては、本予算における財源調整により、積み立てを行うものであります。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業及びもとみや定住促進事業でございますが、これらの事業につきましては、国の重点政策であります地方創生に関連し行う事業であります。 このうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業につきましては、昨年12月に国が策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略に対応する地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定するための経費について計上するものであります。また、今年度から実施しておりますもとみや定住促進事業につきましては、定住促進奨励金などの経費について増額補正するものであります。なお、これらの事業の補正に係る財源につきましては、国からの交付金を充てるものでございます。 次に、住宅除染事業でございますが、本議案における債務負担行為の設定と関連する補正となっております。住宅除染業務につきましては、市内全地区の発注を完了したところでございますが、現在、住宅除染を実施中の地区につきましては、平成27年度の完了を目標に、引き続き業務を継続していくこととしております。 このうち、今年になって発注いたしました荒井・本宮・青田・岩根の４地区につきましては、これまで進めてまいりました他地区の例から、今後労務費等の上昇や作業量の変更に伴う増額が見込まれるものであります。また、こうしたことに加え、天候不順による期間の延長などの不測の事態を想定した対応や、財源となる県交付金の確保が必要となるものであります。 以上のことから、本補正において関連する除染業務を含め、債務負担行為の設定をお認めいただき、柔軟な予算措置の対応をお願いするものであります。あわせまして、この４地区に係る住宅除染業務委託料を減額補正するものであります。 また、今回減額補正といたします４地区分の住宅除染業務委託料につきましては、平成27年度当初予算において計上するものでございます。なお、これら一連の住宅除染業務委託に係る債務負担行為の設定及び予算措置の手続につきましては、県との協議を重ね、県の予算を確保するための手法として、確認を得て実施するものであります。 次に、特産作物振興対策事業でございますが、平成26年産米の価格が大きく下落したことから、農家の生産意欲の向上を目的として、対象要件を満たす農家に対し奨励金を交付することで、本市の基幹産業であります農業の振興を図るものであります。 次に、農業施設雪害支援事業でございますが、昨年の大雪により被害を受けました農業用ハウス等に対する復旧支援の補助金につきまして、申請件数が当初の見込みを下回ったことにより、減額するものであります。 次に、教育施設等の整備事業基金についてでございますが、耐震化事業を初めとする教育施設の計画的な整備を進めることに当たり、積み立てを行うものであります。また、小学校振興教材整備事業でございますが、教師の指導用教科書等の購入費用について計上するものでございます。 この結果、歳入歳出予算のそれぞれから142億6,396万7,000円を減額するものであります。 第２条継続費の補正につきましては、第２表継続費補正のとおり、農業振興地域整備計画策定事業など、６件につきまして変更を行うものであります。 第３条繰越明許費の補正につきましては、第３表繰越明許費補正のとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業など26件の追加及び住宅除染事業など２件につきまして変更するものであります。 第４条債務負担行為につきましては、第４表債務負担行為のとおり、住宅除染事業除染業務委託料について設定を行うものであります。 第５条地方債の補正につきましては、第５表地方債補正のとおり、災害援護資金貸付事業債など４件につきまして変更するものであります。 なお、詳細につきましては担当部長に説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 議案第23号 平成26年度本宮市国民健康保険
特別会計補正予算（第４号）。 本議案につきましては、国民健康保険特別会計の決算見込みに伴い、予算の補正を行うものであります。 初めに、事業勘定の歳入予算の主なものでありますが、１つに療養給付費負担金等の決算見込みによる国庫負担金の補正減、２つに直営診療所特別調整交付金などの確定に伴う国庫補助金の補正増、３つに退職被保険者の減少に伴う療養給付費交付金の補正減、４つに県普通調整交付金の決算見込みによる県補助金の補正増、５つに高額医療費共同事業負担金精算等に伴う共同事業交付金の補正減、６つに療養給付費の支払いに対応するため、支払準備基金繰入金の補正増などであります。 次に、歳出予算の主なものでありますが、１つに、一般被保険者療養給付費の支払い見込み額減に伴う保険給付費の補正減、２つに、高額医療費共同事業医療費拠出金精算に伴う共同事業拠出金の補正減、３つに、第１種僻地診療所特別調整交付金の直営診療施設勘定への繰出金の補正増などであり、歳入歳出の差額を予備費で調整するものであります。 次に、直営診療施設勘定でございますが、歳入の主なものは、診療収入の補正減及び診療所財政安定化のための、特別調整交付金繰入金の補正増などであります。歳出の主なものは、診療件数の減に伴う医薬品費の補正減などであります。 この結果、既定の事業勘定の歳入歳出予算のそれぞれから4,759万4,000円を減額し、既定の直営診療施設勘定の歳入歳出予算のそれぞれから351万3,000円を減額するものであります。 なお、この補正予算につきましては、２月26日開催の本宮市国民健康保険運営協議会より、原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えます。 議案第24号 平成26年度本宮市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。 本議案につきましては、保険基盤安定繰入金の確定により、歳入として一般会計繰入金を補正増するとともに、歳出として同額を
後期高齢者医療広域連合負担金に補正増するものであります。 この結果、既定の歳入歳出予算のそれぞれに463万4,000円を増額するものであります。 議案第25号 平成26年度本宮市介護保険
特別会計補正予算（第４号）。 本議案につきましては、年度末における事業確定や決算見込みにより、保険事業勘定予算において所要の補正を行うものであります。 初めに、歳入の主なものでありますが、１つに、介護予防事業と介護保険包括的支援任意事業確定による国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金及び基金繰入金の補正減、２つに、東日本大震災による介護サービス支援費用に対する国庫支出金の増であります。 次に、歳出の主なものでありますが、１つに、介護保険事業計画策定業務委託料の確定による補正減、２つに、要介護認定調査委託件数の減少による補正減、３つに、事業費確定による介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業費の補正減、４つに、原子力災害対策特別措置法に基づく指定等の対象者に係る介護サービス費災害臨時支援費の補正増であります。 この結果、既定の保険事業勘定の歳入歳出予算のそれぞれから242万2,000円を減額するものであります。 議案第26号 平成26年度本宮市公共下水道事業
特別会計補正予算（第５号）。 本議案につきましては、公共下水道事業特別会計の決算見込みにより、所要の補正を行うものであります。 初めに、歳入の主なものでありますが、１つに、国庫補助金の交付決定に基づく減額、２つに、平成25年度の流域下水道維持管理負担金の精算による返還金の計上、３つに、事業費の確定に見込みに伴う一般会計繰入金の減額であります。 次に、歳出の主なものでありますが、１つに、今年度の消費税の中間納付額の確定による減額、２つに、各種業務委託料の請差分の減額、３つに、平成25年度事業債の借り入れ利率の確定により、公債費を補正するものであります。 この結果、既定の歳入歳出予算のそれぞれから743万9,000円を減額するものであります。 議案第27号 平成26年度本宮市工業用地造成事業
特別会計補正予算（第２号）。 本議案につきましては、工業用地土地貸付収入、工業用地造成事業償還基金利子確定に伴う収入及び工業用地造成事業償還基金繰入金収入の補正増を行うものであり、これに伴い、一般会計繰入金を補正減するものであります。 この結果、既定の歳入歳出予算のそれぞれに11万5,000円を増額するものであります。 議案第28号 平成26年度本宮市工業用地資産運用事業
特別会計補正予算（第１号）。 本議案につきましては、預金利子の確定に伴い、歳入の補正増を行うとともに、同額を一般会計に繰り出しするため、歳出の補正増を行うものであります。 この結果、既定の歳入歳出それぞれに5,000円を増額するものであります。 議案第29号 平成26年度本宮市水道事業会計補正予算（第５号）。 本議案につきましては、水道事業会計の決算見込みにより、所要の補正を行うものであります。 初めに、収益的収支の主なものでありますが、事業収益につきましては、下水道使用料金調定業務委託料の変更に伴い、下水道特別会計からの繰入金を増額及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により減収しました平成23年度分水道料金について、東京電力からの損害賠償金を増額するものであります。 事業費用につきましては、下水道料金調定処理件数の増加に伴う業務委託料の増額並びに消費税及び地方消費税の増額を行うものであります。 次に、資本的収入でありますが、平成25年８月５日の集中豪雨により被災しました平田石第３取水場の災害復旧工事に係る災害共済金を計上するものであります。 この結果、収益的収支につきましては、事業収益で1,693万7,000円を増額し、事業費用で701万5,000円を増額し、資本的収支につきましては、収入で260万5,000円を増額するものであります。 報告第２号 安達地方土地開発公社清算結了について。 本報告につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、報告第２号別冊のとおり清算結了に関する書類を議会に提出するものであります。 以上、上程いたしました全議案につきまして、よろしくご審議の上お認め賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（國分義之君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 武田正利君 登壇〕
◎保健福祉部長（武田正利君） 命によりまして、議案第13号 本宮市介護保険条例の一部を改正する条例制定についての詳細説明を申し上げます。 議案書の40ページ並びに議案資料１ページをご参照いただければと思います。 今回の条例改正につきましては、平成27年度から平成29年度までを実施期間といたします第６期介護保険事業計画に基づきまして、介護保険料率を改正するために、条例の一部を改正するものでございます。 議案資料の１ページの議案第13号資料をご参照いただきたいと思いますが、この対照表につきましては、改正案と現行の比較でございます。第１号被保険者の負担につきましては、標準給付費と地域支援事業費の22％を負担することとなっております。 第６期の計画期間中において、歳出と歳入を推計しながら保険料の上昇を抑えるために、介護給付費準備基金を、計画期間３年間で3,200万円を充てることとしたものでございます。その結果、議案41ページの改正後の欄の第４条第５号で、令第38条第１項第５号に掲げるもので、６万2,400円を保険料基準額としたものであります。 この金額を保険料基準額といたしまして、所得段階に応じまして、１号を50％減の３万1,200円、２号と３号は25％減の４万6,800円、４号は10％減の５万6,200円、６号を20％増の７万4,900円、７号は30％増の８万1,200円、８号を50％増の９万3,600円、９号は70％増の10万6,100円とするものでございます。 現計画では８段階だったものを、第６期計画につきましては、国が示した９段階としたものでございます。 ただいま申し上げました内容につきましては、資料の１ページに戻っていただきますが、これらの一覧にしたものでございます。 以上で、本宮市介護保険条例の一部を改正する条例制定についての詳細説明とさせていただきます。
○議長（國分義之君） 総務部長。 〔総務部長 佐藤栄恭君 登壇〕
◎総務部長（佐藤栄恭君） 命によりまして、議案第22号 平成26年度本宮市
一般会計補正予算（第12号）の詳細につきまして、議案第22号資料により説明を申し上げます。 議案資料４ページをお開きいただきたいと思います。 まず、歳出における主な補正予算の内容について、細目欄により順次進めさせていただきます。 初めに、職員人件費につきましては、育児休業取得職員の確定などによりまして、予算の整理を行うものであります。 次に、第２款総務費であります。細目２広報・広聴費は、本市のＰＲを目的とした映像制作業務委託料及び看板設置費用について、定住促進事業として位置づけをし、今後国の地方創生に係る財源を活用しまして取り組みたく、減額するものであります。 ５ページをお開き願います。 細目１企画調整費は、12月27日に閣議決定されました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策において、平成27年度中に中長期を見通した地方人口ビジョン及び５カ年の地方版総合戦略を策定し、実行することとされておりますので、本市におきましても、国の交付金を活用しながらまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取り組むための委託料などの経費について計上するものであります。 細目６定住促進費は、国の緊急経済対策であります地域住民生活等緊急支援交付金を財源として、本市が本年度より取り組んでおります定住促進事業に係る奨励金などの経費を増額するものであります。 なお、これら国の緊急経済対策に係る事業経費につきましては、繰越明許をお願いし、平成27年度中に執行をするものでございます。 細目１基金積立費は、１つに、震災・原子力災害復興基金積立金については、２つの団体からの寄附金及び平成25年度清算金を積み立て、さらには安達地方土地開発公社の解散に伴う出資金返還及び譲与割戻金を今後の復興財源とするため、積み立てを行うものであります。 ２つに、財政調整基金積立金は、今回補正の財源調整を行った結果、１億6,696万2,000円を積み立てるものであります。 ６ページ、７ページをお開き願います。 ４項選挙費は、県知事選挙を初めとする各選挙事務執行経費の確定に伴い、不用額を減額するものであります。 次に、３款民生費であります。細目６国民健康保険特別会計繰出金費は、保険基盤安定負担金の額の決定により、繰出金を増額するものであります。 細目19後期高齢医療事業特別会計繰出金費は、
後期高齢者医療会計保険基盤安定負担金の額の確定により、繰出金を増額するものであります。 ８ページをお開き願います。 細目１臨時福祉給付金給付費は、給付金などの経費の額の確定見込みにより、不用額を減額するものであります。 細目２児童扶養手当支給費は、児童扶養手当額の確定見込みにより、次の細目３子ども医療費助成費は、年間の医療費の確定見込みにより、それぞれの助成費を減額するものであります。 細目２保育所運営費は、広域保育の対象者がなかったことによる委託料の減額並びに平成27年度における第一保育所及び第三保育所の保育クラスの増に対応するための消耗品費及び管理用備品費を計上するものであります。 ９ページをお開き願います。 細目１生活保護費は、扶助費の精査による減額及び前年度
生活保護費国庫負担金精算金を計上するものであります。 次に、４款衛生費であります。 10ページをお開き願います。 細目２放射能除染・モニタリングセンター費であります。まず、住宅除染事業に係る除染業務委託料につきましては、第４表の債務負担行為との関連がございますので、あわせてご説明させていただきます。 住宅除染につきましては、平成27年度完了を目標に、最優先に現在実施しております。ことし１月には、荒井・本宮・青田・岩根の４つの地区の除染業務委託を111億3,871万1,000円で発注し、これで市内全地区の発注を完了したところでございます。ことし発注いたしましたこの４地区につきましては、範囲の規模が大変大きく、これまで進めてまいりました他地区の実績から想定いたしますと、労務費などの上昇や作業量の変更に伴う増額が見込まれ、その上、天候不順による期間の延長などの不測の事態を想定した対応や、財源となります県交付金の確保が必要となるものであります。 このため、債務負担行為を設定しまして、柔軟な予算措置の対応をお願いするものであります。この債務負担行為につきましては、県との協議を重ねてまいり、平成27年度が国の集中復興期間の最終年度ということもあり、県の除染対策事業交付金の予算確保を確実なものとするため、県より助言がございました。この手法・手続によりまして、県の交付金を担保するためのものでございます。債務負担行為の限度額につきましては、４地区発注額の111億3,871万1,000円と、企業の除染分、さらに労務費などの上昇分、そして工事の出来高の増額分などを考慮しまして、200億円といたしました。 また、期間につきましては最優先の住宅分に引き続き、切れ間なく企業分を実施していくことといたしましたが、天候不順などの不測の事態を考慮しまして、県交付金の財源確保のため、平成28年度までと設定したところであります。この債務負担行為を設定した上で、４地区の住宅除染分と企業実施分の平成26年度予算136億4,000万円を本補正予算において減額し、平成27年度当初予算において改めて計上するものでございます。 また、仮置場設置関連業務委託料でありますが、白岩地区、松沢地区の仮置場設置工事が今年度の完成が見込めないことから、本年度予算措置をしておりました、この両地区に係る除染土の据えつけ業務経費５億円を減額補正するものであります。なお、この部分につきましても平成27年度当初予算に改めて計上するものであります。 次に、６款農林水産業費であります。細目３農産物消費生産拡大対策費は、本市農業の基幹作物であります水稲において、平成26年産米の価格が大きく下落したことから、農業者の生産意欲の低下や離農、さらには耕作放棄地を防止しまして、農業の振興を図ることを目的に、本年度に限り奨励金を交付するための補正でございます。 この奨励金の対象農家は、米の生産調整目標を達成している販売農家としまして、交付金額については作付面積10アール当たり2,000円で、自家消費米相当分として一律10アールを控除した額を交付するものであります。 細目25農業施設災害支援費は、昨年２月の大雨により損壊しましたパイプハウスなどの農業施設に対する復旧支援のための補助金でありますが、当初計上時に168件を見込んでおりましたが、申請の取りまとめを行った結果136件となったことから、減額するものであります。 11ページをお開き願います。 細目１放射能対策費は、農地等除染事業における草地除染について、貸与している草地の返還や、予定していた草地が悪条件であることなどの理由で除染を実施しないこととなった草地が出たことが、主な減額の内容であります。 次に、７款商工費であります。細目４工業用地造成事業特別会計繰出金費は、本宮市工業用地造成事業償還基金条例の廃止に伴い、基金残高の全額を工業用地造成事業特別会計に繰り入れすることによる、一般会計からの繰出金を減額するものであります。 細目５企業立地誘致推進費は、継続費を設定し事業を進めてまいりました工業等団地の新規計画地測量設計業務委託料の不用額などを減額するものであります。 12ページをお開き願います。 次に、８款土木費であります。細目２都市計画総務費は、継続費を設定しております都市計画マスタープラン策定業務委託料について、事業費が確定したことから減額するものであります。 細目１街路整備費は、県において実施しております本宮停車場・中條線整備事業に対する負担金について、本年度の事業費確定見込みに伴い、減額をするものであります。 細目１公共下水道事業特別会計繰出金費は、特別会計における事業費の確定見込みにより繰出金を減額するものであります。 13ページをお開き願います。 細目１本宮駅周辺東西アクセス整備費は、本宮駅西口広場の地形測量等業務委託経費及び継続費設定事業である本宮駅東西自由通路等基本計画策定事業経費の確定見込みによる減額であります。 次に、10款教育費であります。細目２教育総務管理費は、教育施設等整備事業基金への積み立てにおいて、今後の財政運営を考慮し、事業費の精査により、平成27年度に予定していました積立金を平成26年度に前倒しして積み立てるものであります。 14ページをお開き願います。 細目１教育振興費は、平成27年４月からの小学校教科用図書の改訂に対応するため、教師の指導用教科書購入などの費用を計上するものであります。 次の、細目１岩根小学校施設整備費は、岩根小学校体育館建設工事の事業完了により、執行残を減額するものであります。 細目２就学奨励援助費は、中学校の要保護・準要保護就学援助認定者の増加に伴い、見込み額を精査し、不足額を増額するものであります。 15ページをお開き願います。 細目３文化スポーツ振興基金積立費は、７名の方々からのふるさと納税寄附金と、１名の方からの社会教育費寄附金を積み立てるものであります。 次に、12款公債費であります。細目１市債利子償還費は、長期債利子の確定により減額するものであります。 続きまして、16ページをお開き願います。 歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。 １款市税につきましては、決算見込みにより、予算のそれぞれの税目について増額するものであります。 次に、３款地方消費税交付金は、３％の消費税率引き上げ分の一部が市に交付される仕組みとなっておりまして、この増額分を、当初予算において交付予定額の８割と見込んでおりましたが、消費税率の引き上げに伴う反動減、いわゆる買い控えなどによる理由により、当初見込みよりも下回ると見込まれるため、減額するものであります。 次に、14款国庫支出金であります。 17ページをお開き願います。 上段の１項国庫負担金の３目教育費国庫負担金の１節小学校費負担金でございますが、岩根小学校体育館改築事業に係る国庫負担金のかさ上げにより、増額するものであります。 中段になります。２項国庫補助金の５目教育費国庫補助金の１節小学校費補助金は、ただいまの教育費国庫負担金と同様に、岩根小学校体育館改築事業に係る補助金のかさ上げにより増額するものであります。 次の欄の、２項国庫補助金の７目総務費国庫補助金の15節地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に係る地方創生先行型を計上し、歳出でご説明申し上げましたまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業及びもとみや定住促進事業の財源とするものであります。 次に、15款県支出金であります。下段の２項県補助金の２目民生費県補助金の２節になります。児童福祉費補助金でありますが、スマイルキッズパークの屋内遊び場運営に係る、被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業補助金のかさ上げにより増額するものであります。 18ページをお開き願います。 上段の、同じく２項県補助金の５目農林水産業費県補助金の１節であります農業費補助金は、農業施設豪雪支援事業の額の確定見込みに伴う豪雪災害特別対策事業補助金を減額するものであります。 同じく、２項県補助金の８目放射能対策費県補助金の１節放射能対策費補助金は、住宅除染事業及び農地等除染事業経費の減額補正に伴い、この財源となる除染対策事業交付金を減額するものであります。なお、住宅除染事業につきましては、歳出でご説明申し上げましたとおり債務負担行為を設定することで、財源である県交付金を担保するものであります。 次に、中段の16款財産収入でありますが、糠沢の光が丘住宅団地の４区画、岩根字中高野及び本宮字太郎丸地内の市有地売り払い収入を計上したものであります。 次に、中段になります。17款寄附金であります。６目教育費寄附金は、１名の方から社会教育振興のため、次の欄の７目ふるさと納税寄附金は７名の方々から、ふるさと本宮市振興のためいただいたものであります。 次に、下段の18款繰入金であります。２項基金繰入金の３目教育施設等整備事業基金繰入金でありますが、岩根小学校体育館整備事業の事業費確定と、これに係る国庫負担金及び国庫補助金のかさ上げにより、繰入金を精算するものであります。 同じく、次の欄の２項基金繰入金の５目震災・原子力災害復興基金繰入金は、保育所及び幼稚園保育料支援分の実績見込みにより繰入金を増額するものであります。 下段の20款になります。諸収入は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償請求のうち、平成23年度分の空間線量測定に係る職員の超過勤務手当及び測定機器購入費が東京電力と合意したことから、計上するものであります。 また、安達地方土地開発公社の解散に伴う出資金返還及び譲与割戻金などを計上するものであります。 19ページをお開き願います。 下段の21款市債であります。１目民生債は、東日本大震災における災害援助資金貸付金の確定に伴う減、次の２目土木債は、県が実施する本宮停車場・中條線整備事業の負担金確定による減、次の４目教育債は、岩根小学校体育館整備事業に係る事業費確定及び係る国庫負担金補助金のかさ上げを精査し、減額するものであります。 以上、詳細説明とさせていただきます。
○議長（國分義之君） 議長より申し上げます。 本日配付いたしました要請書については、議会の運営に関する基準第135の規定に基づき、写しの配付のみとなりますので、ご了承願います。
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△散会の宣告
○議長（國分義之君） 以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたしました。 日程第４日、３月12日からの一般質問において、施政方針についての質問をされる方は、本日午後４時までに通告願います。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時０５分...