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09月02日-01号

  • "大型補正予算"(/)
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  1. 本宮市議会 2014-09-02
    09月02日-01号


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    平成26年  9月 定例会(第6回)      平成26年本宮市議会第6回定例会会議録(第1日目)◯議事日程(第1号)                    平成26年9月2日(火)午前10時開会     開会宣告日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 諸報告日程第3 会期の決定日程第4 総務文教常任委員長報告日程第5 生活福祉常任委員長報告日程第6 産業商工常任委員長報告日程第7 建設水道常任委員長報告日程第8 議会活性化検討特別委員長報告、質疑日程第9 本宮駅周辺整備検討特別委員長報告、質疑日程第10 議案第54号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決日程第11 議案第55号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決日程第12 議案第56号から報告第13号まで一括上程日程第13 提案理由説明日程第14 決算審査報告日程第15 陳情の委員会付託日程第16 委員会付託省略の陳情第3号上程、質疑、討論、採決◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(21名)     1番  菊田広嗣君      2番  菅野健治君     3番  橋本善壽君      4番  三瓶裕司君     5番  次藤 栄君      6番  後藤省一君     7番  円谷長作君      8番  佐々木広文君     9番  根本七太君     10番  山本 勤君    11番  渡辺秀雄君     12番  渡辺善元君    13番  川名順子君     14番  遠藤孝夫君    15番  渡辺由紀雄君    16番  伊藤隆一君    17番  矢島義謙君     18番  川名正勝君    20番  渡辺忠夫君     21番  国分勝広君    23番  作田 博君◯欠席議員(2名)    19番  国分民雄君     22番  國分義之君◯説明のため出席した者  市長       高松義行君   副市長      中野一夫君  教育委員長    仲川 清君   教育長      原瀬久美子君  代表監査委員   安田秀一君   総務部長     佐藤栄恭君  市長公室長    渡辺正博君   市民部長     金子勝英君  保健福祉部長   武田正利君   産業部長     立川盛男君  建設部長     鈴木 亨君   白沢総合支所長  登梛 恒君  放射能除染・モニタリングセンター所長           橋本久雄君                   会計管理者    国分郁夫君  教育部長     国分忠一君   総務部次長兼総務課長                            坂上清彦君  総務部次長兼財政課長       市長公室次長兼政策推進課長           鈴木弘治君            武田佳久君  市民部次長兼市民課長       保健福祉部次長高齢福祉課長           渡辺豊和君            移川善弘君  産業部次長兼農政課長       建設部次長兼まちづくり推進課長           柴田久幸君            高橋朋久君  白沢総合支所次長市民福祉課長  教育部次長兼教育総務課長           武田与司弘君           後藤 章君◯事務局職員出席者  議会事務局長   安田 章    議事係長     河原 功  主査       伊藤美和    主事       宇田寛之 △開会 午前10時00分 △開会及び開議の宣告 ○議長(作田博君) おはようございます。 ただいまより平成26年第6回本宮市議会定例会を開会いたします。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席の通告は、19番、国分民雄君及び22番、國分義之君であります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(作田博君) それでは、会議録署名議員を指名いたします。   7番  円谷長作君  15番  渡辺由紀雄君 を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 諸報告 ○議長(作田博君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、福島民友新聞社、FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。 次に、日程に従いまして諸般の報告を行います。 まず、議長より申し上げます。 去る7月17日、福島県市議会議長会理事会が本市を会場として開催され、週刊誌に掲載されました記事が事実と異なり、風評被害を拡大するおそれがある内容のため、県市議会議長会としてメッセージを発信することや、東北市議会議長会に提出する議案等が決定されました。 次に、7月23日、平成26年第3回安達地方広域行政組合議会7月定例会が、あだたら環境共生センターで開催され、遠藤孝夫議員、後藤省一議員、三瓶裕司議員とともに出席してまいりました。火災予防条例の一部を改正する条例制定、平成26年度一般会計補正予算(第1号)、安達地方地域振興事業特別会計補正予算(第1号)の合わせて3議案が上程され、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、7月25日、県庁において、福島県市議会議長会の県への実行運動が行われ、副会長として出席してまいりました。要望内容は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた対応や、本市提案の国民健康保険制度の健全な運営についてなど6件で、県知事や県の各担当部長に対し要望してまいりました。 次に、7月28日、平成26年第2回福島県後期高齢者医療広域連合議会定例会が杉妻会館で開催され、出席してまいりました。平成25年度一般会計及び後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算が認定された後、平成26年度一般会計補正予算(第1号)及び後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の2議案が上程され、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、7月29日、福島県市議会議長会の国などへの実行運動が行われ、県内10市の議長とともに、東京電力本社や国の各省庁の大臣などに対して要望してまいりました。東京電力へは、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた要請、自己除染に対する賠償を求め、特措法制定以前の自己除染に対する賠償は速やかに対処するという回答がありました。また、各省庁の大臣などに対しては、被災者及び各種産業に対する支援などを柱とする福島県の復興に向けた重点事項について要望したところであります。 次に、7月30日、県庁において、安達地方市町村議会議長会の県への要望活動が行われ、出席してまいりました。要望内容は、本市提案の都市計画道路吹上・荒町線の早期整備促進についてなど2件で、副知事や県の各担当部長に対して要望してまいりました。 なお、資料については議会事務局書棚に保管してありますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、市長より報告があります。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) おはようございます。 平成26年第6回市議会定例議会にご参集賜りましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと存じます。 諸報告を申し上げます前に、このたびの広島市において発生いたしました豪雨土砂災害により多くの皆様方が犠牲となられました。心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと存じます。同じ被災地として、今一生懸命復旧・復興に当たっている皆様方に敬意を表しますとともに、一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げたいと存じます。 それでは、諸報告2件を申し上げます。 諸報告の1番目、職員の人事異動についてであります。 平成26年8月1日付人事異動を発令いたしましたので、議会に出席する管理職の異動についてご報告を申し上げます。 市長公室長に渡辺正博、保健福祉部長に武田正利、保健福祉部次長に移川善弘を任命いたしました。なお、諸報告の後、登壇の上挨拶いたさせますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、平成26年産米、五百川米の全量全袋検査の開始と検査体制についてであります。 本宮市の地域農業再生協議会では、青田地区で収穫されました早場米の五百川米128袋の放射性物質検査を8月27日に開始し、昨日までに169袋の全量全袋検査を実施いたしました。測定結果は、全ての米袋において放射性セシウム検出限界値未満で不検出との結果が得られたところであります。 なお、早場米の検査につきましては、9月中旬までには終了する予定であります。また、検査体制につきましては、昨年同様にJAみちのく安達21号倉庫、アルス株式会社テストセンター並びにアルス株式会社第3工場の3カ所に検査機4台を配置いたしまして運用しております。 本年度で3回目の全量全袋検査となりますが、農家の皆様や集荷業者の皆様にとりましても利便性が向上いたしますよう、今後とも関係機関と協力して進めてまいりたいと思います。 以上、報告とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(作田博君) 市長公室長。     〔市長公室長 渡辺正博君 登壇〕 ◎市長公室長(渡辺正博君) 8月1日付の人事異動によりまして、市長公室長を命じられました渡辺正博です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(作田博君) 保健福祉部長。     〔保健福祉部長 武田正利君 登壇〕 ◎保健福祉部長(武田正利君) 8月1日付の人事異動によりまして、保健福祉部長を命ぜられました武田正利です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(作田博君) 保健福祉部次長。     〔保健福祉部次長高齢福祉課長 移川善弘君 登壇〕 ◎保健福祉部次長高齢福祉課長(移川善弘君) 8月1日付人事異動によりまして、保健福祉部次長を命ぜられました移川善弘です。どうぞよろしくお願いします。--------------------------------------- △日程第3 会期の決定 ○議長(作田博君) それでは、会期及び日程(案)を配付いたさせます。     〔会期及び議事日程(案)配付〕 ○議長(作田博君) 配付漏れはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 配付漏れなしと認めます。 それでは、さきに議会運営委員会において会期及び日程(案)について作成いたしておりますので、委員長より報告いたさせます。 18番、川名正勝君。     〔議会運営委員長 川名正勝君 登壇〕 ◆議会運営委員長(川名正勝君) おはようございます。 それでは、平成26年第6回本宮市議会定例会の会期及び日程について議長より諮問がありましたので、去る8月26日午前10時より第1常任委員会室において議会運営委員会を開催し、会期及び日程(案)を作成いたしましたので、ご報告いたします。     〔第6回本宮市議会定例会会期及び議事日程(案)を朗読〕
    議会運営委員長(川名正勝君) 何とぞご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。 ○議長(作田博君) お諮りいたします。 ただいまの委員長報告のとおり、会期を決定するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議ありませんので、報告のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第4 総務文教常任委員長報告 ○議長(作田博君) それでは、日程に従いまして委員長報告を行います。 初めに、総務文教常任委員長より報告を求めます。 15番、渡辺由紀雄君。     〔総務文教常任委員長 渡辺由紀雄君 登壇〕 ◆総務文教常任委員長(渡辺由紀雄君) 去る6月開催の定例会において、当総務文教常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました北海道伊達市並びに北海道留萌市の行政調査及び所管事項調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告をいたします。 初めに、伊達市では、人口が合併により増加した平成17年度末をピークに、現在までほぼ横ばいの状況で推移しており、自然減を社会増で補っている状況でありました。 また高齢化率は、全道・全国の平均を上回って増加しており、少子・高齢化や産業の衰退が問題となっていました。 このような少子・高齢化を前向きに捉え、伊達市の温暖な気候など地域資源を生かし、人の誘致を行うため、高齢者が安心・安全で快適に過ごせるまちづくりを目指す「伊達ウェルシーランド構想」を掲げ、官民協働組織である「豊かなまち創出協議会」を設立し、各種事業に取り組んできました。 主な事業として、高齢者が安心・安全・快適に住むことができるよう、建物の整備条件や管理条件について市の独自基準を定め、良質な高齢者向け住宅を民間活力により普及促進を行う伊達版安心ハウス認定制度を行っております。 また、平成10年7月に施行された優良田園住宅の建設促進に関する法律を受け、市所有の農業センター跡地を活用し、民間事業者による宅地開発を、市が上水道の整備等を行いながら優良田園住宅として認定し、民間事業者を支援しながら住環境の提供を行っていました。 伊達版安心ハウス優良田園住宅などは、市が民間事業者が行う事業等を認定し、連携しながら事業を展開することで、利用者や購入者に安心感を与え、定住人口増加に向けた取り組みとして効果を上げている事例でありました。 本市と伊達市はそれぞれ地域の特性や環境は異なりますが、定住人口増加という共通の課題に向けて取り組まなければならない状況は同じであり、今回の行政調査は、今後の本市の定住促進事業の取り組みに向けて大変参考になる、有意義な研修になったと感じております。 次に、留萌市の子どもの体力アップ推進事業についてであります。 留萌市では、平成21年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査が、全国平均及び道内平均よりも低い結果となり、生活習慣病の増加などを引き起こす子どもの体力低下への対応が求められておりました。 そのため、コーディネーショントレーニング学校派遣事業アクティブチャイルド教室、おやこ元気アップ事業の3つの事業からなる子どもの体力アップ推進事業を行い、基礎的な運動能力の向上を図ってきました。 特に、コーディネーショントレーニング学校派遣事業では、運動神経を細分化し、科学的に研究したトレーニング法であるコーディネーショントレーニングに着目し、道内でもいち早く小学校の体育授業に導入し、多くの児童に効果があらわれておりました。 本市においても、東日本大震災後の原発事故に伴う屋外活動の制限により、子どもたちの屋外活動の減少が影響し、子どもの肥満傾向の増加とあわせて体力低下が起きており、今回の行政調査は、今後の本市の子どもの体力向上に向けて大変参考になる、有意義な研修になったと感じております。 なお、詳細はご配付いたしました報告書のとおりでありますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。 続いて、8月18日に委員会を開催いたしましたので、主な内容と結果についてご報告いたします。 まず、総務部所管においては、ダイヤルインの導入について、執行部から、10月6日からの運用開始に向けて、電話帳を全戸へ配布をするなど周知を行っていくとの説明がありました。 委員が、ダイヤルインに対応するための職員研修の必要性についてただしたのに対し、執行部からは、9月下旬にダイヤルイン対応に関する職員の研修を行っていくとの答弁がありました。 次に、市長公室所管においては、定住促進事業支援制度について、執行部から、事業者向け支援と個人向け支援により定住の促進や人口の増加を図っていくとの説明がありました。 委員が、支援制度における交付金額の根拠についてただしたのに対し、執行部からは、定住促進対策検討会議での議論や他自治体の事例を参考にし、また財政健全化計画との整合性を図りながら設定したとの答弁がありました。 また、委員が、事業者向け支援の対象となる造成について、区画数のみでなく、面積要件等も必要ではないかとただしたのに対し、執行部からは、今後、面積要件等も含め、詳細について検討していきたいとの答弁がありました。 次に、教育部所管においては、福島再生加速化交付金制度を活用した文教施設等遊具更新事業について、執行部から本宮小学校・まゆみ小学校の既存遊具の更新及び本宮第2中学校の屋内運動施設整備事業を行っていきたいとの説明がありました。 委員が、屋内運動施設整備における地元住民の意見反映の必要性についてただしたのに対し、執行部からは、今後、復興庁や文部科学省との協議を経て、施設整備の方向性が固まり次第、地元の方の意見等を確認していきたいとの答弁がありました。 以上で、総務文教常任委員会の報告といたします。--------------------------------------- △日程第5 生活福祉常任委員長報告 ○議長(作田博君) 次に、生活福祉常任委員長より報告を求めます。 13番、川名順子君。     〔生活福祉常任委員長 川名順子君 登壇〕 ◆生活福祉常任委員長(川名順子君) 去る6月開催の定例会において、当生活福祉常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました兵庫県篠山市並びに相生市の行政視察及び所管事項調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 初めに、篠山市の介護支援ボランティア制度についてであります。 篠山市では、高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励・支援し、市民の共同連帯の理念に基づいた介護支援ボランティア制度を実施しております。 この制度では、ボランティア活動を介し高齢者同士が支え合い、福祉や介護への意識向上を図り、また、ボランティア活動を通じて、受け入れ先施設との連携強化、ボランティアの活性化、介護予防につなげることを目的としております。 また、介護予防効果への期待だけでなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢者の生きがいややりがいのある活動の場の提供にも大きく貢献し、高齢社会を乗り切る地域づくりを図っております。 そのほかにも、高齢者の生活を支えるサービスとして、見守りネットワーク事業や見守り支援サポーター事業を展開し、市全体で高齢者を見守る体制を整えております。 本市においても、介護予防、認知症予防については重大な課題となっており、介護予防事業の推進において、篠山市の市民協働の取り組みは大変参考となり得る内容でした。 高齢者が住みなれた地域で元気に安心して暮らせる本宮市実現のため、自助・共助・公助・互助のバランスのとれた介護予防事業の推進、また、地域とのつながりを大切にし、健康寿命の延伸を図った施策が早期に進められることを期待するものであります。 次に、兵庫県相生市の子育て支援事業についてであります。 全国的に少子・高齢化を背景とした人口減少が問題となっている中、相生市では、将来を見据えた都市経営を理念に、地域全体で子育てを支えるまちづくりを目指して、「子育て応援都市宣言」を行い、子育て世代を支援する施策に取り組んでいます。 具体的には、子どもが生まれた親に対する「子育て応援券」の交付や、幼稚園・小学校・中学校の給食費無料化など11項目もの事業が展開されています。 地方財政の厳しい現在、これだけ充実した施策を一度に実現した相生市の決断には、人口減少対策に対しての危機感と首長の強いリーダーシップを感じました。 東日本大震災後の原発事故の影響に伴い、自主避難や転出等による人口減少が問題となっている本市においても、独自の施策を遂行することが求められており、子育て支援を中心とした人口減少対策の取り組みは大変参考となり得る内容でした。 しかしながら、給食費無料化など恒常的に多額の予算が必要となる施策は、慎重な検討、分析等が必要であります。 本市においても、子育て支援事業の充実と若い世代の定住に向けた取り組みは重要であり、「活力あるもとみや」創出に向け、本市の特性に合わせた少子化・定住化対策の推進を期待するものであります。 なお、詳細は配付いたしました報告書のとおりでありますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、8月8日に開催いたしました委員会において所管事項調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 初めに、市民部所管の社会保障・税番号制度の概要について、執行部から、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人であることを効率的に確認し、行政運営の効率化、行政分野における公平・公正な給付と負担の確保、行政手続等における国民の利便性の向上等を実現することを目指した制度であるとの説明がありました。 委員が、個人情報の保護についてただしたのに対し、執行部からは、個人情報を分散管理しており、関係機関への個人情報の提供は法律により規制されているとの答弁がありました。 次に、市民部所管の平成25年度市税等収納状況について説明がありました。 委員が、滞納処分の成果についてただしたのに対し、執行部からは、滞納者の担税力に合わせた滞納処分の積極的な執行が収納率の向上につながったとの答弁がありました。 次に、市民部所管のコンビニ収納の状況について、執行部から、コンビニ収納の動向を確認するとともに、他市町村の収納事務における先進事例等を調査しながら収納率の向上を図っていきたいとの説明がありました。 次に、市民部所管の家屋現況調査について、執行部から、公正で適正な課税のため、今年度は白沢地区を対象とし、年次計画により市内全域を調査していくとの説明がありました。 次に、市民部所管の防災訓練の実施について、執行部から、9月21日日曜日に白沢運動場をメーン会場として実施するとの説明がありました。 委員が、今後の防災訓練の会場についてただしたのに対し、執行部からは、各小学校学区単位での実施を検討しているが、会場の確保、各行政区の実情を踏まえ開催地区を選定したいとの答弁がありました。 以上で、生活福祉常任委員会の報告といたします。--------------------------------------- △日程第6 産業商工常任委員長報告 ○議長(作田博君) 次に、産業商工常任委員長より報告を求めます。 20番、渡辺忠夫君。     〔産業商工常任委員長 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆産業商工常任委員長(渡辺忠夫君) 去る6月開催の定例会において、当産業商工常任委員会が閉会中継続調査を申し出いたしました兵庫県三田市並びに京都府京都市の行政視察を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 初めに、兵庫県三田市における地産地消の取り組み状況についてであります。 三田市は兵庫県の南東部に位置し、神戸市の市街地より六甲山系を越えて北へ約25キロ、大阪市より北西へ約35キロの圏域にあります。古くから周辺の豊かな農村地域より供給される米や材木などの集散地として、流通・経済の中心としても発展してきました。 このような背景を受けて、平成19年度に策定された第3次三田市農業基本計画「三田市食と農の振興ビジョン」の実現のために、食の安心・安全とブランド化による売り上げ向上、そして市内外への販路拡大に取り組んでいます。 その中心的役割を担っているのが、「さんだ地産地消プロジェクト」であります。具体的な取り組みとしては、エコファーマー化の推進とファームマイレージ運動の実施、そして地産地消認定応援店制度の創設です。 1つ目に挙げたエコファーマー化の推進ですが、「エコファーマー化率兵庫県下一」を目標に掲げて、三田市産農産物のブランド化を進めています。エコファーマー認定を受けることにより交付金の対象となったり、直売所に出品する際にエコファーマーの表示ができて、消費者へのアピールとなっています。 2つ目のファームマイレージ運動の実施でありますが、これはエコファーマー化の推進とあわせて取り組んでいるものであります。直売所等でエコファーマーの出品した農産物にポイントをつけて、それを消費者が購入しポイントをためていく運動ですが、これによりエコファーマーの生産した農産物の購入が促進され、エコファーマーのフォローにもなっています。 そして、3つ目としては、地産地消認定応援店制度の創設です。三田市内産食材を積極的に活用している飲食店・小売店を「さんだ地産地消推進応援店」として登録することによって、地産地消店の見える化を行っています。また、制度化することにより、店頭での地産地消の取り組みを拡大し、市民が購入し味わう機会をふやすことで農業への理解促進や消費の拡大など、市内経済活動の活性化へとつながっています。 ことし5月末時点で76店舗が登録していますが、市のホームページで店舗のオリジナルホームページのリンクが張れるなど、店としてのメリットもあります。 しかしながら、市民への浸透が図られている途上であり、当面の課題としては、エコファーマーを継続することに対するさらなる生産者へのメリットと消費者へのPRが必要とのことでありました。 さまざまな課題がある中であっても、行政は市民のやる気に働きかけ、市民の自発的な活動を呼び起こし支援することが継続的な地域のにぎわいづくりになっていくものと考えております。 次に、京都市における伝承野菜のブランド野菜戦略についてであります。 京都市は794年に日本の首都となった平安京を基礎とする都市で、明治天皇が東京に行幸するまで千年以上にわたって日本の政治の中心でありました。 このような歴史的背景から、京都市では農業の面でも独特の文化と京野菜と呼ばれる伝承野菜が広まりました。 中でも京野菜は古くからブランド野菜として広まり、全国的にも認知度が高くなっております。京野菜は明治以前に導入され、京都府内で生産されていることのほかに定義はなくて、現在でも40品目が指定されています。 京野菜が伝承野菜として、また、ブランド野菜として長く受け継がれている要因として、2つ挙げられます。 1つは、地元の消費率が高いことであります。京都市内で生産された野菜の約3割は京都市民が消費しているのです。これは、全国的に認知度が高い京野菜からすると意外な感じがいたしました。こういった消費体制があるからこそ、生産者は安心して生産し出荷することができます。 2つ目は、新京野菜の取り組みであります。歴史的にも価値があり、よいとされるものがありながら、現代に合った新しいものを開発していくことで、京野菜を未来へつなぐ強い意志を感じました。 特産物の開発と販路の確保は、これまで本市においても市外への販路拡大とともに、直売所による地産地消、本宮健康野菜の開発など取り組んできたところでありますが、市内における取り組みの重要性を改めて感じたところであります。 詳細はご配付申し上げました報告書のとおりでありますので、ご参照くださるようお願い申し上げます。 以上、産業商工常任委員会の報告といたします。--------------------------------------- △日程第7 建設水道常任委員長報告 ○議長(作田博君) 次に、建設水道常任委員長より報告を求めます。 12番、渡辺善元君。     〔建設水道常任委員長 渡辺善元君 登壇〕 ◆建設水道常任委員長(渡辺善元君) 去る6月開催の定例会において、当建設水道常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました大阪府大阪市、兵庫県宝塚市並びに芦屋市の行政視察及び所管事項調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 初めに、大阪市水道施設における自然エネルギー発電についてであります。 大阪市では、大阪市環境基本計画、大阪市地球温暖化対策実行計画を策定し、温暖化の原因とされるCO2の削減に取り組みを行っております。 その計画の中で、CO2の削減目標が設けられていることから、大阪市水道局でもCO2削減を目標とし、水道施設内に太陽光発電設備・小水力発電設備を採用し発電を実施しております。 太陽光発電設備は、平成10年度、平成22年度の二度にわたり柴島浄水場に整備し、発電した電気の全量を浄水場内で自家消費しております。また、一部バッテリーに蓄電し、非常時に使用する応急給水ポンプの稼働用電源として使用できるようにしております。 小水力発電設備は、平成16年度に長居配水場、平成25年度に泉尾配水場の2カ所に整備され、配水場への流入水の水圧を利用し発電するものであります。こちらで発電された電気は全量、関西電力へ売電しております。 現地視察では、太陽光発電設備がある柴島浄水場と小水力発電設備がある泉尾配水場の2カ所を視察いたしました。 太陽光発電設備の視察当時の天候は曇天でありましたが、時折日差しが差すことがあり、その際には瞬時に発電量が増加することから、当然ながら天候に左右される発電方法であることが確認されました。 一方、小水力発電設備の視察では、当時の配水池への流入量は時間当たり約1,000立米であり、その流入水圧を利用し発電しておりました。当発電方法は安定した水量・水圧が必要でありますが、太陽光発電に比べ、一定量の安定した発電量が見込める施設であることが確認されました。 本市においても、再生可能エネルギーの利用促進といった観点から、公共施設である水道施設内での自然エネルギー発電の導入についても考える時期にあると思われます。導入については、発電方法の選定、その費用対効果の検証など考慮すべき点は多々ありますが、今後の環境負荷低減を考える上で大変参考となり得る内容でありました。 次に、宝塚市水道施設の耐震化・災害対策についてであります。 宝塚市では、平成7年に発生した阪神淡路大震災の被災経験により、平成8年度に宝塚市水道地震対策指針を策定し、耐震化整備を進めております。 水道施設の耐震化については、導水・浄水・配水施設それぞれに耐震診断を実施。その結果をもとに耐震化計画が策定され、年次計画により改修・整備が実施されるものでありました。多岐にわたり多額の費用が必要となることから、耐震化の一部では浄水施設の統廃合を行い、費用圧縮を図る手法がとられておりました。 水道施設の災害対策については、応急対応施設の備品の整備だけではなく、非常時対応マニュアルの整備も行い、それをもとに非常時の対応訓練を定期的に実施されているとのことでありました。 本市でも東日本大震災により甚大な被害が発生し、水道施設も同様に被害が発生いたしました。その際、市民生活にも大きな影響が生じたことは記憶に新しいものであります。 水道は市民生活に欠かすことのできないライフラインの一つであります。地震に強い水道の構築はもとより、常日ごろから非常時を想定した備えの必要性を改めて痛感いたしました。 次に、芦屋市復興公営住宅建設後の維持管理・利用状況についてであります。 芦屋市は、平成7年に発生した阪神淡路大震災では、激震地帯に位置していたことから市内各所で甚大な被害が発生し、また多くの住宅を失うこととなりました。その結果、早急な住宅再建を行う必要があり、3年間という短期間で635戸の災害復興公営住宅整備をされました。 災害復興公営住宅の整備内容としては、芦屋市が補助を受けながら独自に整備をした253戸と、当時の兵庫県が建設した住宅の買い取り400戸でありました。芦屋市独自で整備した住宅は、他の市営住宅の仕様に合わせるもので、2階から5階の低中層階住宅。兵庫県より買い取りをした住宅は9階から12階の高層住宅でありました。 住宅への入居条件等については、建設当時は、復興公営住宅であるため、被災者であることなどが条件で、家賃についても減免制度などが設けられておりました。現在では、被災者が退去された空き家は、一般の市営住宅と同様に一般市民の入居が行われており、家賃についても一般の市営住宅同様の取り扱いをされておりました。 維持管理については、一般の市営住宅同様に年次計画が組まれ、経年劣化の補修等を今後行うとの計画でありました。 本市も3カ所の復興公営住宅を整備することとなり、今後は原子力災害により避難を余儀なくされている方々が入居予定であります。実際には、これから詳細な利用方法、維持管理方法が決定されていくことと思われます。 本研修では、利用される方々のニーズに沿えるような住宅提供の方法などについて理解を深めたものであります。 なお、詳細はご配付いたしました報告書のとおりでありますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、所管事項調査について8月21日に委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 初めに、執行部より平成26年度予算事業の進捗状況についての説明がありました。 委員が、災害復旧など繰越事業が多い中で、本年度事業の着手と年度内の完了をすることが可能であるのかをただしたのに対し、災害復旧工事の発注については見通しがつき、残りについても今後発注、着手予定である。本年度事業については計画的に事業執行ができるよう事務を行っていくとの答弁がありました。 委員が、昨年8月の豪雨により通行どめとなっていた白岩地区の柳宮橋の通行どめ解除について、安全確認を行った上での規制解除をしたのかとただしたのに対し、規制解除については、市の技術職担当職員と県土木事務所の職員による橋梁基礎部分の点検を行い、通行に対する安全が確認されたため、8月1日付で規制解除をしたとの答弁がありました。 委員が、高木字沢目地内の雨水幹線整備工事箇所について、工事箇所の地質が軟弱地盤であることが予想される。施工時の周囲への安全対策はどのような方法で行うのかとただしたのに対し、工事施工箇所は民家と近接しているため、土どめを5メートルほど打ち込み、その土どめについては、工事施工後も残置処理として周囲に影響がないよう施工を行うとの答弁がありました。 その後、平成26年度予算事業の進捗状況に係る4カ所の現地調査を実施いたしました。 以上で、建設水道常任委員会の報告といたします。--------------------------------------- △日程第8 議会活性化検討特別委員長報告、質疑 ○議長(作田博君) 次に、議会活性化検討特別委員長より報告を求めます。 11番、渡辺秀雄君。     〔議会活性化検討特別副委員長 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆議会活性化検討特別副委員長(渡辺秀雄君) 委員長が病気療養のため欠席ですので、副委員長の私のほうから報告いたします。 議会活性化検討特別委員会を7月8日と8月20日に開催いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。 7月8日の委員会では、本年度の市民との意見交換会の開催要項について検討を行いました。 初めに、前回の委員会で協議された内容を踏まえて作成された本年度の開催要項案について事務局より説明があり、委員からは、意見交換会のテーマは市民から公募してはどうか。また周知方法について、市内のスーパーなど商業施設へもポスター等で告知して行うべきではないかなどの意見が出され、協議した結果、本年度の意見交換会のテーマは市民から公募することとし、公募の周知は議会だよりで行うこと。意見交換会の周知については、昨年同様の方法に加え、市内の商業施設へもポスター等による周知を行うことが決定されました。 これらの意見を踏まえ、修正した開催要項案を7月18日の全員協議会で諮り、本年度の市民との意見交換会開催要項が決定されたところでございます。 次に、議会基本条例と議員政治倫理条例を含めた今後の委員会方針について協議を行いました。 本特別委員会では、本市議会における議会活性化の取り組みとして、議会基本条例、議員政治倫理条例、議会報告会の3点に絞り検討を進め、平成25年度においては市民との意見交換会を実施してきたという経緯があります。 前回の委員会で、今後は条例について協議を進めてはどうかという意見があり、それについて委員の意見を求めました。 委員からは、今、議会や議員のさまざまな問題が全国で取り沙汰されており、本市議会としても制定すべき。制定すると決める前に、基本条例や倫理条例がどういうものなのかを広く全議員が理解する必要があるなどさまざまな意見が出され、協議した結果、本特別委員会としては、議会基本条例及び議員政治倫理条例を制定すべきと決定し、この件についても7月18日の全員協議会で了解を得たところであります。 次に8月20日の委員会では、本市における議会基本条例と議員政治倫理条例について検討を行いました。 まず、議会基本条例について、事務局より、北海道栗山町議会、会津若松市議会、福島市議会の基本条例のそれぞれの特徴について説明がありました。 本委員会としては、本年3月に制定された福島市議会の基本条例をベースとし、他2市町の基本条例も参考としながら、本市議会の基本条例に取り入れる項目について協議を進めました。 協議の結果、基本理念、基本方針、議会・議員の活動原則、災害時における対応、会派、政務活動費、情報の共有と公開、市民や市長との関係、議員間の自由討議、政策討論や政策立案、最高規範性などを盛り込んで素案を作成することとしました。 続いて、議員政治倫理条例も同様に、事務局より、会津若松市議会、秋田県横手市議会、鳥取県米子市議会の議員政治倫理条例のそれぞれの特徴について説明があり、本委員会としては、本年3月に制定された米子市議会の倫理条例をベースとし、他2市の倫理条例も参考としながら、本市議会としての倫理条例に取り入れるべき項目について協議を進めました。 協議の結果、議員の責務、政治倫理基準、政治倫理審査会の設置・運営についてや、審査会の報告を受けての議会の措置などを盛り込んで素案を作成することとしました。 また、議会基本条例、議員政治倫理条例の素案を作成するに当たり、委員以外の全議員にも委員会で使用した他市町の条例を配付し、意見をもらうこととし、8月21日の会派代表者会議で報告し、全議員に資料を配付したところでございます。 今後は、今回の委員会で協議した事項と委員以外の議員から寄せられた意見をもとに条例の素案の作成を進めていくことになりました。 以上、議会活性化検討特別委員会の報告といたします。 ○議長(作田博君) 委員長報告に対する質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。--------------------------------------- △日程第9 本宮駅周辺整備検討特別委員長報告、質疑 ○議長(作田博君) 次に、本宮駅周辺整備検討特別委員長より報告を求めます。 17番、矢島義謙君。     〔本宮駅周辺整備検討特別委員長 矢島義謙君 登壇〕 ◆本宮駅周辺整備検討特別委員長(矢島義謙君) 本宮駅周辺整備検討特別委員会を8月21日に菊田広嗣委員、国分民雄委員、國分義之委員を除く委員出席のもと開催いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。 今回の委員会では、本宮駅周辺東西アクセス整備事業の進捗状況について、執行部の説明を求めました。 本宮駅東西自由通路を整備するに当たり、自由通路等整備計画検討委員会を設置し、駅舎改築を含む東西自由通路及び西口広場の配置や規模、附帯する機能などの整備に関する方針の協議検討を始めた。また、現在JRとの協定により進めている東西自由通路等の基本計画調査では、JR施設の移設等に多大な費用と時間を要する物件の抽出や自由通路の配置計画の検討などを行っており、来月には概算工事費を含めた調査報告がまとまる予定である。西口広場整備は、5月28日に周辺住民を対象とした測量調査説明会を開催し、整備計画検討のための地形測量を実施している。今後は概略設計等の検討を進める予定である。市道万世・中條線の道路改良については、昨年度実施した地形測量と予備設計をもとに、県と都市計画道路吹上・荒町線の街路整備計画との調整協議や警察署との交差点部の形状協議を行った。今後は、県及び警察署との協議内容を踏まえ、詳細な設計や物件調査を実施し、用地協議に着手したいとの説明がありました。 委員から、9月には概算事業費が提示できるのかと質問したのに対し、執行部からは、現在JRと基本調査を実施しており、事業費も含めた内容は9月には示せるとの説明がありました。 また、各事業の事業費を示せるのかとの質問に対し、駅舎及び自由通路は、想定費用や自由通路を設置する際に支障となるJRの物件移転費用など。西口広場は概略設計を行い概算費用を算出する。万世・中條線に関しては概略設計を実施し、県と協議したところ、設計に見直しが必要となったことから、その後に費用を算出するとの説明がありました。 次に、西口広場の整備箇所について質問したのに対し、執行部からは、基本的には駅西口の都市計画決定されている2,000平方メートルのエリアである。自由通路も東西の広場にアクセスしやすい位置を検討しており、次回の委員会には示したいとの説明がありました。 以上、本宮駅周辺整備検討特別委員会の報告といたします。 ○議長(作田博君) お諮りいたします。 当特別委員会は議長を除く全員で設置されておりますので、議会の運営に関する基準第97の規定により、特別委員長に対する質疑を省略したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議ありませんので、質疑を省略することにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時10分といたします。 △休憩 午前10時55分 △再開 午前11時10分 ○議長(作田博君) 休憩前に引き続き会議を行います。--------------------------------------- △日程第10 議案第54号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決 ○議長(作田博君) 日程に従いまして、議案第54号及び議案第55号の案件を配付いたさせます。     〔議案第54号及び議案第55号の案件配付〕 ○議長(作田博君) 配付漏れはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 配付漏れなしと認めます。 ただいま配付いたしました議案第54号及び議案第55号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議なしと認め、委員会付託を省略することに決しました。 それでは、議案第54号を上程いたします。 書記をして朗読いたさせます。     〔書記朗読〕 ○議長(作田博君) 提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) それでは、議案第54号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明をさせていただきます。 本議案につきましては、平成26年8月19日付で固定資産評価審査委員会委員を退任されました三瓶五一氏にかわる委員として渡辺喜一氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 なお、渡辺氏の任期は、選任の日から三瓶氏の残任期間であります平成28年3月26日までとなります。 どうぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。 また、渡辺氏の略歴につきましては、議案第54号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(作田博君) それでは、議案第54号について質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 お諮りいたします。 議案第54号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議なしと認め、採決を行います。 本案を原案のとおり同意することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議なしと認め、本案は原案のとおり同意することに決しました。--------------------------------------- △日程第11 議案第55号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決 ○議長(作田博君) 次に、議案第55号を上程いたします。 書記をして朗読いたさせます。     〔書記朗読〕 ○議長(作田博君) 提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) 議案第55号 特別功労表彰について、提案理由の説明をさせていただきます。 遠藤徳氏につきましては、平成25年度第45回日本美術展覧会において、「故郷に生きる」と題して出品した彫刻作品が高く評価され、特選に入選となり、本市の文化振興に大きく寄与されました。これらの功績は本宮市表彰条例第4条第1項第1号に該当すると認められるため、特別功労者として表彰いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 どうぞご審議の上、ご同意賜りたくお願い申し上げます。 なお、遠藤氏の功績につきましては、議案第55号資料をご参照くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(作田博君) それでは、議案第55号について質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 お諮りいたします。 議案第55号 特別功労表彰については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議なしと認め、採決を行います。 本案を原案のとおり同意することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議なしと認め、本案は原案のとおり同意することに決しました。--------------------------------------- △日程第12 議案第56号から報告第13号まで一括上程 ○議長(作田博君) お諮りいたします。 議案第56号から報告第13号まで一括上程したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議ありませんので、一括上程いたします。 それでは、書記をして朗読いたさせます。     〔書記朗読〕--------------------------------------- △日程第13 提案理由説明 ○議長(作田博君) 提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) それでは、議案第56号から報告第13号まで一括して提案理由の説明を申し上げます。 議案第56号 専決処分の承認を求めることについて。 本議案につきましては、屋内運動場施設整備事業に係る予算について、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成26年度本宮市一般会計補正予算(第4号)の専決処分をしたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものであります。 補正の内容といたしましては、国の福島定住等緊急支援交付金を活用し、神座運動場駐車場に整備を進めたいと考えております屋内運動施設の計画書の作成に必要な概略測量調査設計の費用を計上するもので、財源は財政調整基金より措置するものであります。 この結果、歳入歳出のそれぞれに474万7,000円を追加するものであります。 議案第57号 本宮市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定についてであります。 初めに、本議案の提案理由を申し上げます前に、今議会に提案しております議案第57号及び第58号の運営基準を定めるための条例制定につきましてご説明を申し上げます。 国では、平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保及びに地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て支援制度が創設されました。 この制度では、国が事業運営の基準を示した各関係法令が制定され、この国の基準を踏まえ、各市町村が地域の実情に応じ、条例で基準を定めることとされましたので、議案第57号及び第58号におきまして運営基準などを定めるため条例の制定を行うものであります。 次に、本議案につきましては、子ども・子育て新制度におきまして、子どもの教育・保育に係る給付制度が創設され、市の確認を受け給付対象となった施設及び事業について、特定教育・保育施設は施設型給付を、また、特定地域型保育事業は地域型給付を受けることとなりましたので、国の基準に従い、利用定員、運営及び給付費に関する基準を定めるため、本条例を制定するものであります。 なお、この条例は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行するものでございます。 詳細につきましては、議案第57号資料をご参照くださいますようお願いいたします。 続きまして、議案第58号 本宮市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてであります。 本議案につきましては、これまでの保育所の枠組みに加え、地域型保育事業として家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の4つの類型が新たに市町村の認可事業として創設されることとなりましたので、家庭的保育事業などの設備及び運営に関して認可を行う際の基準を国の基準に準じて定めるため、本条例を制定するものであります。 なお、この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律の施行の日から施行するものであります。 詳細につきましては、議案第58号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第59号 市道路線の廃止について。 本議案につきましては、阿武隈川左岸築堤において、昭代橋から下流のAゾーンの完了に伴い、市道東町裏3号線と阿武隈川左岸堤防1号線の終点が変更となるため、一旦この市道の全部を廃止するものであります。 なお、詳細につきましては、議案第59号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第60号 市道路線の認定について。 本議案につきましては、議案第59号でご説明申し上げました理由により廃止した市道東町裏3号線と阿武隈川左岸堤防1号線の終点位置を変更し、新たに市道として認定するものであります。 詳細につきましては、議案第60号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 議案第61号から議案第70号 平成25年度本宮市各会計の決算認定についてであります。 議案第61号 平成25年度本宮市一般会計歳入歳出決算認定から議案第70号 平成25年度本宮市水道事業会計決算認定までの提案理由を申し上げます。 会計管理者から平成25年度本宮市各種会計歳入歳出決算書の提出、また本宮市水道事業会計決算書の提出を受けまして、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、平成26年7月10日付で本宮市代表監査委員に対し決算審査の請求をいたしました。 その結果、平成26年8月19日付で代表監査委員から平成25年度本宮市一般会計、特別会計歳入歳出決算意見書及び水道事業会計決算審査意見書の提出がありましたので、決算審査意見書に決算審査資料及び成果報告書を添えて議会の認定に付するものであります。 さて、平成25年度は、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興を最優先課題としながら、住宅除染や放射線による市民の健康リスクの低減を図るための健康管理対策などに重点を置いて進めてまいりました。 また、平成25年におきましても、ステップアップもとみやを施政の基本として市民サービスを前進させるとともに、市民の安全・安心の確保と市民要望に応えるための各種事業を進めてきたところであります。 なお、市財政の健全化につきましては、本宮市自主的財政健全化計画を基本とした事業の計画的な実施による財政運営に取り組み、財政健全化を推進してまいりました。この結果、平成25年度決算において財政健全化法に規定する実質公債費比率は14%となり、前年度指数から0.8ポイント改善し、自主的財政健全化計画との比較では0.3ポイント下回ったところであります。 それでは、議案第61号 平成25年度本宮市一般会計歳入歳出決算の状況を申し上げます。 一般会計の決算は、歳入が215億7,875万1,876円、歳出が203億8,650万557円となり、歳入歳出差し引き額は11億9,225万1,319円となりました。実質収支でございますが、歳入歳出差し引き額から翌年度に繰り越すべき財源として、継続費逓次繰越額784万4,000円、繰越明許費繰越額5億8,710万1,000円及び事故繰越し繰越額2,540万8,000円を差し引きまして、実質収支額は5億7,189万8,000円の黒字決算となったところであります。 また、地方自治法第233条の2の規定により、実質収支額から3億円を財政調整基金に繰り入れをしたものであります。 平成24年度と比較いたしますと、歳入が27.7%の増、歳出が32.5%の増となりました。 次に、歳入の主なものでございますが、市税の収入済額につきましては39億382万9,679円となり、対前年度比1.5%の増となったものであります。これは個人市民税における給与所得者の所得額の増や、固定資産税における新築家屋の増加が主な要因であります。 次に、地方交付税でございますが、収入済額が39億6,276万5,000円で、対前年度比6.6%の減となったものであります。 この内訳でございますが、普通交付税が27億9,771万円、特別交付税が4億8,922万2,000円、また東日本大震災の復旧・復興事業などに係る地方負担額等に交付された震災復興特別交付税が6億7,583万3,000円となっております。特別交付税が対前年度で増額となったものの、普通交付税及び震災復興特別交付税は対前年度で減額となったものでございます。 また、国庫支出金につきましては、総額21億6,349万1,354円となりまして、前年度比で14.6%の増となったものでございます。 次に、県支出金につきましては、収入済額が65億6,472万1,880円、前年度比で150.6%の増となりました。これは、除染対策事業に対する県交付金の収入増が主な要因となっております。 次に、市債でございますが、収入済額が14億2,870万円と前年度比で45.3%の増となりました。 次に、歳出でありますが、平成25年度につきましては、本宮市震災・原子力災害復興計画に基づき、東日本大震災からの復旧・復興及び放射能対策事業を重点的に進めてまいりました。 まず、震災関連の災害復旧費でございますが、震災で大きな被害を受けました本宮第二中学校の新校舎が完成し、また、繰越事業として実施しておりました青田新池の復旧工事が完了したところであります。 次に、放射能対策事業でありますが、本宮市除染実施計画に基づき除染を進めてまいりましたが、住宅除染につきましては、和田、長屋地区の除染が仮置き場の搬入まで完了となりました。また、学校を初めとする公共施設の除染についても実施したところであります。 農作物などの風評被害対策につきましては、米の全量全袋検査などの放射能測定体制の充実を図るとともに、トップセールスを展開し、首都圏や交流都市を初めとして県内外への情報発信や販売を進めてまいりました。 また、放射線健康管理対策事業といたしまして、ガラスバッジによる外部被ばく測定、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査、さらには農産物や山菜などのモニタリング検査を行い、市民の皆様の健康を守るとともに、安心の確保に努めてまいりました。 また、スマイルキッズパークのリニューアルや公民館の遊具更新により、子どもたちが安心して遊べる場所としてさらなる充実を図ったところであります。 平成24年から実施しております復興の集いにつきましては、多くの市民の皆様の参加を得て、本宮市復興の集い2014として開催したところであります。 また、これら放射能対策や関連する事業などの情報につきましては、市のホームページや広報もとみや号外の発行を通して、市民の皆様への情報提供に努めてまいりました。 続きまして、本宮市第1次総合計画の基本目標を柱として進めました主な事業につきまして申し上げます。 まず、基本目標1の「豊かな心と創造性あふれる人材育成のまちづくり」でございますが、子どもたちが学ぶ教育環境の充実と安全の確保を図るため、岩根小学校体育館や本宮第一中学校体育館連絡通路の整備を進めるとともに、五百川小学校西校舎と白沢中学校南校舎の耐震補強改修工事を実施いたしました。 また、子どもたちの学力向上と健やかな心身育成を図るため、各小・中学校PTAの特色ある教育活動に対する助成や、スクールソーシャルワーカーによるコンサルテーション、上尾市とのスポーツ交流などを実施したところであります。 次に、基本目標2の「市民と行政の協働による自立したまちづくり」でございますが、各行政区の自主的な自治会活動を支援するとともに、市民参加と行政区の連携協力による各種行事の実施、さらには、行政連絡員制度による行政情報の円滑な伝達に努めたところであります。 また、都市交流事業につきましては、全国へそのまち協議会との交流を継続して実施するとともに、埼玉県上尾市とは友好都市協定を締結し、市民レベルでの交流や特産品のPRなどを行い、さらなる交流を深めてまいりました。 次に、基本目標3の「共に支え合うやさしいまちづくり」でございますが、子ども医療費助成の拡充や、育児クラブの活動支援、ファミリーサポートセンターの活動支援など、子育て世帯に対する各種支援事業を実施いたしました。 また、高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援として、老人福祉センターの大規模な改修を実施するとともに、老人クラブへの活動補助金の助成拡大を行いました。 さらに、市民の健康増進を推進するため、健診機会の拡充や予防接種費用の助成拡大など、保健事業の充実を図ったところであります。 次に、基本目標4の「活力あるふるさとのまちづくり」でございますが、まず、本宮駅周辺アクセス整備事業では、本宮駅周辺のアクセス道路や都市基盤の整備方針となる整備計画書の策定を行うとともに、この計画書に基づいて、東西自由通路等基本調査に着手いたしました。 また、農業振興事業では、農業用排水路の改修工事やため池の護岸工事など、農業施設の機能回復を進めるとともに、農産物の生産及び販路拡大事業に対する支援の拡大を行ったところであります。 また、雇用就労対策といたしまして、ハロワークと連携し、求人情報の提供に努めるとともに、緊急雇用創出事業により臨時職員を雇用するなど雇用や就労の支援を実施したところであります。 また、観光産業の振興として、福島のへそのまちもとみやのPRとあわせまして、ビールフェスタや秋祭りなどのイベント開催に対する支援を行い、本宮の魅力発信に努めたところでございます。 次に、基本目標5の「安全・安心な環境のまちづくり」でございますが、昨年の8.5豪雨災害により被災しました道水路及び各公共施設につきましては早期復旧に努め、農地が被災した農家に対しましては復旧の支援を行ったところでございます。 また、今年の2月の豪雪時においては、寸断された道路通行の早期回復に努めるとともに、農業施設に被害があった農家については支援に向けた被害調査を実施いたしました。 また、道路整備事業では、白沢総合支所周辺の道路整備事業を進めるとともに、ドリームラインや沢目・愛宕線など幹線道路の整備、さらには国の大型補正予算を積極的に活用し、市道の維持補修及び改良を実施いたしました。 また、阿武隈川左岸築堤工事でございますが、国土交通省との協議を行いながら、地域住民の皆様への説明会を重ね、事業の推進に努めたところでございます。 なお、災害復旧及び放射能除染につきましては最優先事業として取り組んでおるところであり、現在も全力を挙げて対応しているところでございます。 以上が一般会計の決算状況でございます。 次に、議案第62号 平成25年度本宮市国民健康保険特別会計歳入歳出決算であります。 平成25年度におきましては、本来であれば税率改定基本方針に基づき5%以内の引き上げをするところですが、地域経済の停滞並びに低所得者層が増加している中で、加入者の高齢化による医療費の増加や被保険者数の減少などにより、1人当たりの国民健康保険税の負担がふえてきており、1人当たりの税額を2.63%の伸びに抑えたところであります。 また、被保険者数は若干減少傾向にありますが、保険財政の基盤であります国保税収納率は、現年度収納率で90.63%と前年度を0.94ポイント上回りました。 今後とも、市税等滞納整理対策推進本部のもと納付勧奨と納付相談に努め、運営の安定を期するものであります。 また、医療給付につきましては保険給付費全体で0.5%の減となり、前年を下回りました。 平成25年度につきましても、医療費適正化対策による医療費の伸びの抑制と保険事業により医療給付の適正化に努めたところでございます。 さらに、直営診療施設勘定につきましては、受診者の高齢化など経営環境は厳しい状況にあり、診察収入は前年度比8.7%の減となりました。引き続き地域の家庭医を目標に訪問診療の拡充など経営努力を行ったところでございます。 その結果、事業勘定では、歳入で32億9,244万2,194円、歳出で30億8,420万8,583円となり、歳入歳出差し引き残額は2億823万3,611円となったものであります。 次に、直営診療施設勘定では、歳入で1億1,721万1,989円、歳出で1億1,136万2,397円となり、歳入歳出差し引き残額は584万9,592円となったところであります。 なお、本決算認定につきましては、去る8月22日に開催されました本宮市国民健康保険運営協議会におきまして、原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えさせていただきます。 次に、議案第63号 平成25年度本宮市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算であります。 後期高齢者医療制度は平成20年度の医療制度改革により創設され、社会保障と税の一体改革の中で見直しが進められてまいりましたが、政権交代に伴い制度を維持する方向で進められております。このような中、福島県後期高齢者医療広域連合との役割分担のもと事務処理の適正な執行、被保険者への制度啓蒙及び給付の適正化に努めたところであります。 その結果、歳入で2億5,424万4,387円、歳出で2億5,254万9,381円となり、歳入歳出差し引き額は169万5,006円となったところであります。 次に、議案第64号 平成25年度本宮市介護保険特別会計歳入歳出決算であります。 初めに、保険事業勘定でございます。高齢者が住みなれた家庭や地域において、心身ともに健康で生きがいを持ち、自立した生活ができるよう、介護保険サービスに努めてまいりました。高齢化率及び認定者数がともに伸びている状況にあるため、介護サービス給付費の伸びは前年度と比較しますと5.1%の増加となったところであります。 また、介護サービス事業勘定につきましては、要支援1、2と判定された方を対象に介護予防プランを策定することにより介護予防のための支援を行ってまいりました。 この結果、保険事業勘定と介護サービス事業勘定を合わせた本宮市介護保険特別会計の決算額は、歳入で20億6,956万7,386円、歳出で20億1,966万4,655円となり、歳入歳出差し引き額では4,990万2,731円となったところであります。 次に、議案第65号 平成25年度本宮市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算であります。 本宮市の下水道整備につきましては、平成26年度までの全体の事業認可面積を521.4ヘクタールとして実施してきたところであります。平成25年度の実績は、汚水管の整備延長が232メートル、整備面積で0.6ヘクタールを実施いたしました。全体の整備面積は493.7ヘクタールとなり、整備率は94.7%となったところであります。 次に、雨水処理施設では、阿武隈川築堤事業にあわせて雨水枝線の延長60メートルを整備いたしました。 また、前年度から繰越事業で、東町排水ポンプ場の更新工事と万世排水ポンプ場のポンプ修繕工事を実施したところであります。 また、年利4%以上の旧地方公営企業金融公庫資金に係る市債について、補償金免除繰上償還を行い、その財源として特定被災地方公共団体借換債を発行いたしました。 この結果、歳入は11億8,005万5,668円、歳出は11億1,263万3,165円となり、歳入歳出差し引き残額は6,742万2,503円となったところであります。 次に、議案第66号 平成25年度本宮市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算であります。 農業集落に配慮した汚水処理システムを整備し、トイレの水洗化など快適な生活と環境保全を目的に、本市青田地区において農業集落排水事業を実施し、水洗化率の向上に努めているところであります。 また、平成25年度は公共下水道事業特別会計と同様に、補償金免除繰上償還を行い、その財源として特定被災地方公共団体借換債を発行いたしました。 この結果、歳入は1億4,404万2,594円、歳出は1億4,045万9,618円となり、歳入歳出差し引き残額は358万2,976円となったところであります。 次に、議案第67号 平成25年度本宮市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算であります。 企業誘致につきましては、企業振興や雇用機会の拡充を図るため、工業用地の分譲を進め、地域経済の発展に努めてきたところであります。平成25年度の企業誘致状況は、民間の土地をあっせんする形で本宮地区へ2社、白沢地区へ1社の計3社の企業立地を実現することができました。これによりまして、雇用の確保や地域経済の活性化につながっているところであります。このような状況の中で、福島県土地開発公社への計画的な償還を実施いたしました。 この結果、歳入で7億4,948万621円、歳出で7億4,668万5,507円となり、歳入歳出差し引き残額は279万5,114円となったところであります。 次に、議案第68号 平成25年度本宮市工業用地資産運用事業特別会計歳入歳出決算であります。 定期借地権を設定し、賃貸収入を得る事業について資産運用事業特別会計を設置し、長期的かつ安定的に償還財源を確保してまいりました。 この結果、歳入歳出それぞれ1億1,462万3,806円となったところであります。 次に、議案第69号 平成25年度本宮市阿武隈川左岸築堤用地取得事業特別会計歳入歳出決算であります。 阿武隈川左岸築堤工事に伴い、事業用地の先行取得を行うため特別会計を設置し、平成22年度から平成24年度にかけ、Aゾーンの百日川から昭代橋間の事業用地取得を行ったところであります。これらに伴う国からの委託事業収入により、長期債元金の一部繰上償還を実施いたしました。 この結果、歳入歳出それぞれ7,500万円となったところであります。 次に、議案第70号 平成25年度本宮市水道事業会計決算であります。 初めに、平成25年度の事業概要について申し上げます。 まず、収支状況を示す損益勘定におきましては、事業収益が9億8,863万9,539円、事業費用が8億3,381万4,353円となり、1億5,482万5,186円の純利益が生じました。この純利益に前年度決算の翌年度繰越欠損金を加えた当年度末処分利益剰余金3,684万6,423円の処分案につきましては、翌年度繰越利益余剰金とするものであります。 次に、建設改良部門となります資本勘定におきましては、資本的収入4億792万8,705円に対し、資本的支出6億7,827万8,845円をもって建設改良工事などを実施いたしました。 なお、資本的支出に対する資本的収入との差額2億7,035万140円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額と、当年度分損益勘定留保資金で補填したものであります。 また、企業債につきましては、当年度で4億1,299万3,446円を償還し、立石山浄水場PC配水池耐震補強工事及び特定被災地方公共団体借換債などに2億4,600万円を借り入れいたしました。 これによりまして、年度末の企業債残高は33億3,017万291円となったところであります。 以上、議案第61号から議案第70号までの提案理由を申し上げましたが、各議案の詳細につきましては、議案に対する審査の際、それぞれの担当課長より説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(作田博君) 説明の途中ですが、昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午前11時57分 △再開 午後1時00分 ○議長(作田博君) 休憩前に引き続き会議を行います。 市長の提案理由説明を続行します。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) それでは、引き続き議案の提案理由の説明を申し上げたいと思います。 議案第71号でございます。平成26年度本宮市一般会計補正予算(第5号)であります。 本議案につきましては、平成25年度決算に伴う繰越額、普通交付税の確定及び市税や国・県補助金などの収入見込みによる歳入予算の補正並びに震災復興、放射能対策、災害復旧及び各種事業の推進に伴う歳出予算の補正を行うものであります。 主な事業の補正内容でありますが、人件費につきましては、超過勤務手当などの職員手当を補正するものであります。 放射能対策事業では、仮置き場の土地借り上げ料と仮置き場設置工事費を計上いたしております。 復興公営住宅整備事業では、現在進めております市内3カ所の復興公営住宅の整備に係る経費を計上いたしております。 定住促進事業につきましては、市内に住宅造成を行う事業者及び市内に住宅を取得した個人へ奨励金を交付し、定住促進を図るものであります。 集会所整備支援事業につきましては、岩根羽瀬石集会所及び本宮9区東集会所の修繕に対して支援を行うものであります。 次に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度でございますが、昨年5月に公布されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律に基づき、導入することとなっております。これに伴いまして、住民基本台帳を初めとし、市税関係、社会福祉関係及び保健関係などの関連する業務のシステム改修費について、各事業費に計上したものであります。 農業振興関係の事業につきましては、本宮堆肥センターの衛生車両等の更新に係る補助金及び農業用排水路の改修工事費について計上いたしております。 観光振興事業につきましては、塩ノ崎の大桜の観光用駐車場の整備に向けた測量設計費を計上いたしております。 道路整備事業では、市道東畑・五百川線及び近江内・道屋敷線などの道路改良工事に係る経費を、道路維持補修事業につきましては、大雪対策として除雪機購入に係る経費をそれぞれ計上いたしております。 用悪水路改良事業では、舟場・久保線の側溝整備に係る経費を計上いたしております。 小・中学校の施設維持管理事業では、白岩小学校のプールの改修工事、本宮小学校の敷地内の雨水排水対策に係る改修工事及び白沢中学校の雨水排水施設改修工事について計上いたしております。 公民館整備事業では、県の合併支援道路に伴い、高木地区公民館の移転に係る経費を補正するものであります。 次に、災害復旧事業でございますが、震災により傾斜した石神第二市営住宅の復旧工事及び昨年の集中豪雨により被災したスマイルキッズパークのり面などの復旧工事箇所の工事費の増額などの補正をするものであります。 この結果、歳入歳出予算のそれぞれに30億1,956万7,000円を増額するものであります。 第2条地方債の補正につきましては、第2表地方債補正により変更を行うものであります。 なお、詳細につきましては担当部長に説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 議案第72号 平成26年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)であります。 本議案につきましては、平成25年度国民健康保険特別会計決算に伴い、歳入歳出予算について所要の補正を行うものであります。 初めに、事業勘定でありますが、歳入につきましては、一般会計繰入金、前年度繰越金及び国保連合会の国保基金資金積立金返還金を補正増するものであります。 歳出につきましては、職員人件費、社会保障・税番号制度導入に伴う国保のシステム改修業務委託料及び前年度の療養給付費等負担金額確定に伴う償還金を補正増し、歳入歳出の差額を予備費により調整するものであります。 次に、直営診療施設勘定でありますが、繰越金が確定したことに伴い、繰越金の一部を職員人件費及び施設管理費に充て、残りを基金に積み立てるものであります。 この結果、事業勘定の歳入歳出予算のそれぞれに2,013万2,000円を増額し、直営診療施設勘定の歳入歳出予算のそれぞれに584万9,000円を増額するものであります。 なお、本補正予算につきましては、8月22日開催の本宮市国民健康保険運営協議会により、原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えさせていただきます。 議案第73号 平成26年度本宮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)であります。 本議案につきましては、平成25年度後期高齢者医療特別会計決算に伴い、歳入歳出予算について所要の補正を行うものであります。 歳入につきましては、一般会計繰入金及び前年度繰越金を補正増するものであります。 歳出につきましては、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修業務委託料及びシステム用パソコン購入費を補正増するものであります。 また、前年度精算金を一般会計に操り出し、歳入歳出の差額を予備費により調整するものであります。 この結果、歳入歳出予算それぞれに390万9,000円を増額するものであります。 議案第74号 平成26年度本宮市介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。 本議案につきましては、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定のそれぞれの予算において所要の補正を行うものであります。 初めに、保険事業勘定の歳入の主なものにつきましては、1つに、包括的支援事業、任意事業の事業量の増加に伴う国庫補助金、県補助金の増額、2つに、職員給与費、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費繰入金の増額、3つに、平成25年度決算に伴う繰越金の増額であります。 歳出の主なものは、1つに、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修に要する経費の増額、2つに、介護保険事業の健全かつ円滑な運営を図るために、平成25年度決算に伴う繰越金の基金への積み立て、3つに、平成25年度介護給付費などの精算に伴う国庫支出金の返還金及び一般会計への繰出金の増額であります。 次に、介護保険サービス事業勘定におきましては、歳入において、平成25年度の決算に伴い繰越金を増額するものであります。 歳出におきましては、1つに、介護保険支援専門員再研修費の増額、2つに、繰越金の増額に伴う余剰金を予備費に留保するものであります。 この結果、保険事業勘定の歳入歳出予算それぞれに4,463万8,000円を増額し、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算それぞれに843万1,000円を増額するものであります。 議案第75号 平成26年度本宮市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。 本議案につきましては、平成25年度公共下水道事業特別会計決算による補正並びに雨水処理施設及び汚水処理施設の整備や維持管理について補正を行うものであります。 歳入の主なものは、下水道受益者負担金で一括納付による補正増と、雨水処理に要する経費として一般会計繰入金の補正増並びに平成25年度決算による繰越金の補正増であります。 歳出の主なものは、今年度計画する雨水幹線設置工事における用地測量業務委託料と、公有財産取得費の補正増並びに昨年8月5日の豪雨で浸水被害のあった万世・千代田地内の浸水防止対策を図るための委託料を補正増するものであります。また、汚水処理施設では、整備要望のあった汚水枝線の工事請負費及び路面補修と、汚水ポンプ場の修繕に係る経費を補正増するものであります。 この結果、歳入歳出予算のそれぞれに4,745万6,000円を増額するものであります。 なお、詳細につきましては、議案第75号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 議案第76号 平成26年度本宮市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)であります。 本議案につきましては、平成25年度農業集落排水事業特別会計決算による前年度の精算金の補正並びに路面の復旧工事費の補正を行うものであります。 この結果、歳入歳出予算のそれぞれに821万円を増額するものであります。 議案第77号 平成26年度本宮市工業用地造成事業特別会計補正予算(第1号)。 本議案につきましては、平成25年度の歳入歳出決算に伴う前年度繰越金の補正及び消費税の改定に伴う福島県土地開発公社への償還手数料の補正を行うものであります。 この結果、歳入歳出予算のそれぞれに282万4,000円を増額するものであります。 議案第78号 平成26年度本宮市水道事業会計補正予算(第3号)であります。 本議案につきましては、収益的収支において、職員手当の補正増を行うものであります。 次に、資本的収支につきましては、1つに、白沢地区の送配水管布設ルートの見直しによる測量設計業務委託料及び送配水管布設工事費予算の組み替えであります。2つに、小山浄水場水源地での井戸試掘調査業務に係る委託料の補正増、3つに、要望箇所の配水管布設工事費の補正増を行うものであります。 また、施設改良工事費においては、立石山浄水場の高圧受電設備更新工事について、設置箇所の見直しが必要となるため、上関下取水場の高圧受電設備更新工事への組み替えによる補正減を行うものであります。 この結果、収益的支出を29万3,000円増額し、総額を9億6,200万円とし、資本的支出を653万4,000円増額し、総額を5億9,616万3,000円とするものであります。 なお、詳細につきましては、議案第78号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 報告第10号 専決処分の報告についてであります。 本報告につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長の専決処分事項の指定により和解の解決をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。 専決処分の内容につきましては、車両事故により損傷を受けた電力柱に添架していた市所有の光ケーブルの添架し直しが必要となり、その移設費用について加害者が全額を賠償することで和解をしたものであります。 報告第11号 平成25年度本宮市一般会計継続費精算報告書についてであります。 本報告につきましては、平成25年度に事業が完了し精算となった継続費について、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものであります。 精算となった事業につきましては、市道除石・江口線改良事業ほか、記載の3件であります。 報告第12号 平成25年度本宮市水道事業会計継続費精算報告書についてであります。 本報告につきましては、平成25年度に事業が完了いたしました高松配水場建設工事事業について、本宮市水道事業会計継続費の精算をいたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものでございます。 報告第13号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成25年度健全化判断比率及び資金不足比率についてであります。 本報告につきましては、平成25年度の各会計の決算が確定したことにより、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率について本宮市監査委員の審査に付し、その監査意見書の提出がありましたので議会に報告するものであります。 初めに、健全化判断比率の4指標についてでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計及び算定対象となる特別会計の収支が黒字であったことから、当該比率の該当はありませんでした。 実質公債費比率は14.0%となり、平成24年度比率の14.8%から0.8ポイントの改善となりました。この数値は、起債許可団体となる18%を下回るとともに、自主的財政健全化計画における当該年度の計画比率14.3%と比較いたしましても、計画以上の改善となったところであります。 次に、将来負担比率でございますが、134.5%となり、平成24年度の154.3%から19.8ポイント減少し、これらも改善が進んだものでございます。 また、公営企業に関する資金不足比率につきましては、水道会計を初めとし、算定対象となる特別会計について資金に不足はなく、該当はいたしませんでした。 いずれの数値につきましても国の早期健全化基準を下回ったところですが、今後とも本宮市自主的財政健全化計画を基本とし、各会計において計画的な市債の発行と債務の償還に努め、健全な財政運営を維持しながら、安定した行政運営を進めてまいりたいと考えております。 以上、上程いたしました全議案につきまして、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(作田博君) 総務部長。     〔総務部長 佐藤栄恭君 登壇〕 ◎総務部長(佐藤栄恭君) それでは、命によりまして、議案第71号 本宮市一般会計補正予算(第5号)の詳細につきまして、議案第71号資料により説明を申し上げます。 まず、概要を説明いたします。 本補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ30億1,956万7,000円を増額する補正をお願いするものでございます。この30億円を超える補正予算の大きなものでございますが、1つに、復興公営住宅整備事業であります。事業費は17億3,886万5,000円で、6月定例会におきまして議決をいただき設置しました長期避難者生活拠点形成基金より、その財源として15億1,625万6,000円を繰り入れいたすものであります。2つに、住宅除染事業で8億6,639万5,000円を補正するものであります。この2つの事業を合わせますと26億526万円となり、補正予算の約86%を占めるものであります。 それでは、議案第71号資料により詳細を説明させていただきます。 議案資料7ページをごらんいただきたいと思います。 この資料につきましては、細目の金額において、おおむね50万円以上の増減のあるもの及び特記すべきものについて、歳出、歳入の順に記載をいたしております。 歳出の主な内容について、説明欄により順次進めさせていただきます。 まず、一般会計全般にわたります職員人件費につきましては、放射能対策や復興関連業務の増加などによる超過勤務手当等の補正増を行うものであります。 なお、これ以降、各款及び各特別会計繰出金において同様の補正を行っておりますので、あらかじめご説明といたします。 次に、2款総務費であります。 普通財産管理費は、普通財産の適切な管理のため、境界測量及び除草業務委託料を計上し、阿武隈川左岸築堤事業に伴う太郎丸地内市所有の建物解体工事については、当初予算に計上すべき基礎ぐい撤去及び防音シート設置費用が漏れたことから、これらの経費について増額補正をお願いするものでございます。また、花町倉庫敷地内の雨水排水対策として、その工事経費を計上するものであります。 都市交流費は、本市の友好都市である上尾市とのさらなる交流のため、両市のイメージキャラクターの結婚披露を行うための経費を計上するものであります。 定住促進費は、定住促進を図るため市内に宅地造成を行う事業者及び市内に住宅を取得した個人へ奨励金を交付するための経費及び産学官連携により中長期的な定住促進策を検討するための経費を計上するものであります。なお、事業者には1区画当たり20万円で15区画300万円を限度に奨励金を交付し、個人へは、中学生以下の子どもがいる世帯は30万円、その他の世帯へは20万円の奨励金を交付するものであります。 地域情報化推進費は、白岩地域の市所有の光ケーブルの被膜がガの食害に遭い、断線事故が発生しましたので、その対策として硬度の高い被膜ケーブルに張りかえるための工事負担金を計上するものであります。 防犯対策費は、防犯灯をLEDに整備する本宮6区愛宕町内会に対し、財団法人自治総合センターの助成事業を活用し、補助するものであります。 基金積み立て費は、1つに、復興公営住宅の道路整備に係る国庫補助金1,971万2,000円を長期避難者生活拠点形成基金に、2つに、震災復興を目的とした寄附金を震災・原子力災害復興基金に、3つに、財源調整により財政調整基金に7,647万6,000円を積み立てるものであります。 8ページをごらんいただきたいと思います。 慣行制定費は、本宮市民憲章、市民の歌の制定に伴い、発表会を開催するための経費を計上するものであります。 社会保障・税番号制度システム費については、市長が提案理由の説明を申し上げましたが、これ以降、各款及び各特別会計繰出金において同様の補正を行っておりますので、あらかじめご説明といたします。 次に、3款民生費であります。 障がい者総合支援費は、更生医療対象者の増加に伴う医療給付費の補正と国・県負担金の過年度精算に伴う補正を行うものであります。 9ページをごらんいただきたいと思います。 国民年金費は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行に伴い、システム改修の経費を補正するものであります。 高齢者生活支援費は、高齢者住宅改修の助成件数が増加する見込みであるため、助成金の増額補正を行うものであります。 高齢者ふれあいプラザ維持管理費は、2つの高齢者ふれあいプラザのボイラー内のろ過砂交換修繕と、高齢者ふれあいプラザ荒井の門扉の修繕、また、防犯対策として、2つの施設の機械警備委託料を計上するものであります。 本宮市民元気いきいき応援プラザ施設維持管理費は、えぽか南側用地の開発に係る設計委託料を補正するものであります。 スマイルキッズパーク管理運営費は、記念樹の杜屋外遊び場のオープンセレモニーを行うための経費の増額補正と、管理運営委託料が本年度繰り越し予算の国庫補助事業で対応できる見込みであることから、減額補正をするものであります。また、スマイルキッズパークの東側のり面の雨水対策に要する工事費用を補正するものであります。 10ページをごらんいただきたいと思います。 子育て世帯臨時特例給付金給付費は、給付金の支給に係る口座振り込み手数料と給付対象者が見込みより増加したことによる給付金の増額補正を行うものであります。 次に、4款衛生費であります。 感染症対策費は、水痘及び高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種が本年10月1日より任意予防接種から定期予防接種へ移行することとなったため、予算の組み替えと増額補正をするものであります。 放射能除染・モニタリングセンター費は、白岩、糠沢、松沢、青田、荒井地区の仮置き場の土地借り上げ料と、白岩、松沢、本宮、糠沢、岩根地区の仮置き場設置工事費を計上するものであります。 じん芥処理費は、安達地方広域行政組合の東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業費が確定したことから、市が過年度に交付を受けた当該事業に係る補助金及び震災復興特別交付税分を精算するための負担金を計上するものであります。 次に、6款農林水産業費であります。 畜産施設管理費は、本宮堆肥センターのバキューム車及びフォークリフトの更新に係る補助金を計上するものであります。 11ページをごらんいただきたいと思います。 農業用道水路整備費は、高木三枚田地内の農業用排水路整備工事費と、当初予算に計上しました本宮字白川地内の農業用排水路整備に係る工事請負費が労務単価の改定により不足が生じるため、増額補正を行うものであります。 放射能対策費は、1つに、放射性物質による汚染度合いが比較的高いイノシシを捕獲し、生態系環境の回復を図るため、この捕獲業務を有害鳥獣捕獲隊に委託するものであります。2つに、農地等除染事業に係る機器借り上げ料を計上するものであります。 林道維持管理費は、ことし7月の台風8号の大雨で被害を受けた白沢地区の林道補修のための経費を計上するものであります。 次に、7款商工費であります。 観光振興費は、塩ノ崎の大桜を訪れる観光客の駐車場を整備するための測量設計委託料を補正するものであります。 次に、8款土木費であります。 土木管理費は、緊急地方道整備事業埋内・水上線及び古城ヶ谷戸線改良工事に伴う未登記分の登記の分筆登記委託料を補正するものであります。 道路維持管理費は、市道の適切な維持管理のための消耗品、維持管理委託料、工事請負費及び補修用資材費の計上並びに大雪対策として、除雪機購入費とその車両保険料を計上するものであります。なお、除雪機は小型除雪機10台を購入し、市内各小・中学校に配置し、歩道などの除雪に使用するものであります。また、本補正予算に計上いたしました除雪関係経費は除雪機のみで、その他の除雪対策につきましては現在検討をしているところでございます。 生活道路整備費は、市道東畑・五百川線及び近江内・道屋敷線などの改良に係る経費を補正するものであります。 用悪水路維持改良費は、用悪水路の修繕に要する費用と、舟場・久保線の改良工事費を補正するものであります。 橋梁維持管理費は、橋梁維持補修工事に係る歩掛の新設により、千代田橋の維持補修工事費に不足が生じるため、増額補正を行うものであります。 12ページをごらんいただきたいと思います。 復興公営住宅整備費は、現在進めております市内3カ所の復興公営住宅の整備に係る工事請負費及び用地取得費などの必要経費を計上するものであります。なお、6月定例会において議決をいただき、設置いたしました長期避難者生活拠点形成基金より繰り入れし、また、市債をその財源とするものであります。 次に、9款消防費であります。 水防費は、阿武隈川左岸築堤事業に伴う地域防災センター解体工事について当初予算に計上すべき防音シート設置費用が漏れたこと、また、解体単価の値上がりによりまして、これらの経費について増額補正をお願いするものでございます。 10款教育費であります。 教育総務管理費は、教育施設等整備事業基金の平成25年度分の精算金の積み立てをするものであります。 13ページをごらんいただきたいと思います。 放射能対策費は、1つに、学校給食放射性物質検査事業において、当該事業に係る平成25年度の県補助金の額が確定したことなどにより、学校給食センターに精算金を交付するものであります。2つに、体験活動促進事業において、子どもたちの震災ストレス解消や運動機会の創出を図るためのスーパーティーチャー事業を行う経費の計上、3つに、本宮小学校の放射能線量が基準を超える箇所のスポット除染を行うための業務委託料を計上するものであります。 小学校費の学校施設維持管理費は、白岩小学校のプールが経年劣化により損傷が著しいため、全面シート防水の改修を、また本宮小学校の敷地内の雨水排水対策に係る改修費用を計上するものであります。 公民館整備費は、県の合併支援道路事業に伴い、高木地区公民館の移転候補地の不動産鑑定及び新たな地区公民館の基本設計の委託料を計上するものであります。 次に、11款災害復旧費であります。 農業用水路災害復旧費は、昨年8月5日の集中豪雨により被災した箇所の復旧事業費を増額補正するものであります。 住宅災害復旧費は、石神第二市営住宅が東日本大震災の影響により一部沈下し傾いたため、その復旧工事費を計上するものであります。 児童福祉施設災害復旧費は、昨年の集中豪雨に伴うスマイルキッズパークのり面の復旧工事現場から老朽化した埋設配水管が発見されたため、この配水管の布設替えを行うための補正をするものであります。 次に、12款公債費であります。 市債元金償還費は、東日本大震災に係る災害援護資金の貸し付け者より早期償還があったため、この資金の借り入れ先である県へ繰上償還するための補正を行うものであります。 続いて、14ページをごらんいただきたいと思います。 歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。 まず、1款市税であります。 1項市民税は、納税義務者数及び賦課額において前年と比較し増加したことにより、今年度収入額の確定が見込まれることとなったことから増額補正をするものであります。 2項固定資産税につきましては、土地については当初見込みよりも宅地化が進んだことによる増、家屋については被災特例措置の適用による減、償却資産においては、当初過年度の実績により見込んでおりましたが、企業の新規投資に落ちつき感はあるものの、当初の見込みを上回ったことから増額の補正を行うものであります。 10款地方交付税につきましては、普通交付税が額の確定により増額の補正をするとともに、復興公営住宅整備事業及び県営ため池等整備事業に係る震災復興特別交付税を増額するものであります。 14款国庫支出金であります。 2節児童福祉費補助金の保育緊急確保事業補助金は、制度の変更に伴い、同ページ15款県支出金、2節児童福祉費補助金の安心こども基金特別対策事業補助金及び保育緊急確保事業補助金との予算組み替えを行い、それぞれ財源補正を行うものであります。 7節及び14節の社会保障・税番号制度システム構築整備費補助金は、歳出でご説明いたしました社会保障・税番号制度システム整備費用に係る国庫補助金であり、財源として補正するものであります。 12節がんばる地域交付金は、国の地域活性化対策として、本市の財政力指数や行革努力などが勘案され交付されるものであり、6月補正に計上をいたしましたが、今般国より第2次配分が示されましたので、増額補正を行うものであります。 13節福島再生加速化交付金は、復興公営住宅の道路整備分について交付されることとなったため、増額補正をするものであります。 次に、1節社会福祉費委託金は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行に伴うシステム改修費用について交付されることとなったため補正するものであります。 15款県支出金であります。 2節児童福祉費補助金は、制度の変更に伴い、安心こども基金特別対策事業補助金の屋内遊び場確保事業が、同ページの被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業補助金に組み替えることにより、それぞれ財源補正を行うものであります。 1節農業費補助金は、多面的機能維持活動支援事業の事務費分に対する補助金を計上するものであります。 15ページをごらんいただきたいと思います。 1節放射能対策費補助金は、住宅除染及び農地等除染事業並びに本宮小学校のスポット除染のための補助金と、子どもの震災ストレス解消や運動機会の創出事業である体験活動促進事業に対する補助金を計上するものであります。 18款繰入金は、1つに、平成25年度決算に伴う各会計からの精算金の繰り入れ、2つに、6月補正において国庫補助金を財源に積み立てました長期避難者生活拠点形成基金より復興公営住宅整備事業のため繰り入れをするものであります。 19款繰越金は、一般会計決算に伴う繰越金を計上するものであります。 20款諸収入は、1つに、東日本大震災に伴う災害援護資金貸し付け者より早期償還があり、その元金収入を、2つに、本宮6区愛宕町内会が実施する防犯灯整備事業に係る財団法人自治総合センターからの助成金を、3つに、平成23年度分の原子力災害に伴う学校給食検査費用の損害賠償金を、4つに、消防団員公務災害補償等共済基金からの助成金を、5つに、学校給食センターの運営及び放射能検査に伴う精算金を補正するものであります。 次に、21款市債は、千代田橋の維持補修工事増額に伴う地方道路等整備事業債、復興公営住宅建設事業債及び普通交付税の本算定に基づき臨時財政対策債の増額補正を行うものであります。 以上、詳細説明とさせていただきます。--------------------------------------- △日程第14 決算審査報告 ○議長(作田博君) 次に、日程に従いまして、決算審査報告について代表監査委員より報告をお願いいたします。 代表監査委員。     〔代表監査委員 安田秀一君 登壇〕 ◎代表監査委員(安田秀一君) 決算審査のご報告を申し上げます。 地方自治法第233条第2項及び第241条第5項並びに地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、去る7月28日から8月6日までの7日間、決算審査を実施いたしました。その概要についてご報告を申し上げます。 審査に当たりましては、市長より送付されました歳入歳出決算書とその附属書類について計数の正否を調査し、財政状況、予算の執行状況及び事務の適否等諸般について、関係部課長等から説明や関係資料の提出を求めて審査いたしました。 その結果、各会計の決算につきましてはいずれも正確であることを確認いたしました。 また、予算の執行につきましても、各会計とも関係法令に準拠いたしまして適正、妥当な執行がされたものと認められます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率の審査についても実施いたしました。 その結果、各比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも正確であることを確認いたしましたので、あわせてご報告申し上げます。 詳細につきましては、審査意見書をご参照いただきますようお願い申し上げます。 以上、簡単でございますが、決算審査の報告といたします。--------------------------------------- △日程第15 陳情の委員会付託 ○議長(作田博君) 次に、日程に従いまして、陳情の委員会付託を陳情文書表によって行います。 陳情文書表を配付いたさせます。     〔陳情文書表配付〕 ○議長(作田博君) 配付漏れはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 配付漏れなしと認めます。 それでは、書記をして朗読いたさせます。     〔書記朗読〕 ○議長(作田博君) お諮りいたします。 陳情文書表のとおり所管常任委員会に付託することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議ありませんので、陳情文書表のとおり所管常任委員会に付託することに決しました。 次に、陳情第3号は、今年6月第5回本宮市議会定例会において議員発議により意見書を提出した「農業改革案策定に関する意見書」と同一趣旨でありますので、会議規則第142条第1項の規定により委員会付託を省略し、本会議において上程して審議することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議ありませんので、そのように決しました。--------------------------------------- △日程第16 委員会付託省略の陳情第3号上程、質疑、討論、採決 ○議長(作田博君) それでは、陳情第3号を上程いたします。 書記をして朗読いたさせます。     〔書記朗読〕 ○議長(作田博君) お諮りいたします。 陳情第3号は、委員会付託を省略した同様の理由により、質疑を省略するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議ありませんので、質疑を省略し採決を行います。 お諮りいたします。 陳情第3号 農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する陳情書は、討論を省略して採決するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議ないものと認め、採決を行います。 陳情第3号を採択と決するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(作田博君) 異議なしと認め、陳情第3号は採択と決しました。 議長より申し上げます。 本日、机上配付いたしました陳情書については、郵送されたものであります。議会の運営に関する基準第136の規定に基づき、写しの配付のみとなりますのでご了承願います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(作田博君) 以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後1時51分...