「本宮市議会 2014-06-13 06月13日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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本宮市議会 2014-06-13
06月13日－03号

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平成２６年　　６月　定例会（第５回）　　　　　　　　平成２６年本宮市議会第５回定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１３日（金）午前１０時開議　　　　　　開議宣告日程第１　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２３名）　　　　　１番　　菊田広嗣君　　　　　　２番　　菅野健治君　　　　　３番　　橋本善壽君　　　　　　４番　　三瓶裕司君　　　　　５番　　次藤　栄君　　　　　　６番　　後藤省一君　　　　　７番　　円谷長作君　　　　　　８番　　佐々木広文君　　　　　９番　　根本七太君　　　　　１０番　　山本　勤君　　　　１１番　　渡辺秀雄君　　　　　１２番　　渡辺善元君　　　　１３番　　川名順子君　　　　　１４番　　遠藤孝夫君　　　　１５番　　渡辺由紀雄君　　　　１６番　　伊藤隆一君　　　　１７番　　矢島義謙君　　　　　１８番　　川名正勝君　　　　１９番　　国分民雄君　　　　　２０番　　渡辺忠夫君　　　　２１番　　国分勝広君　　　　　２２番　　國分義之君　　　　２３番　　作田　博君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　高松義行君　　　副市長　　　　　　中野一夫君　　教育委員長　　　　仲川　清君　　　教育長　　　　　　原瀬久美子君　　総務部長　　　　　佐藤栄恭君　　　市民部長　　　　　金子勝英君　　保健福祉部長　　　渡辺正博君　　　産業部長　　　　　立川盛男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白沢総合　　建設部長　　　　　鈴木　亨君　　　　　　　　　　　　登梛　恒君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　　放射能除染・　　モニタリング　　　橋本久雄君　　　会計管理者　　　　国分郁夫君　　センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼　　教育部長　　　　　国分忠一君　　　　　　　　　　　　坂上清彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　市長公室　　　　　　　　　　　鈴木弘治君　　　次長兼　　　　　　武田佳久君　　財政課長　　　　　　　　　　　　　政策推進課長　　市民部次長兼　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　渡辺豊和君　　　次長兼　　　　　　武田正利君　　市民課長　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　産業部次長兼　　　　　　　　　　　建設部次長兼　　　　　　　　　　　柴田久幸君　　　まちづくり　　　　高橋朋久君　　農政課長　　　　　　　　　　　　　推進課長　　白沢総合支所　　　　　　　　　　　教育部次長兼　　次長兼　　　　　　武田与司弘君　　　　　　　　　　　後藤　章君　　市民福祉課長　　　　　　　　　　　教育総務課長　　秘書広報課長　　　渡辺正彦君◯事務局職員出席者　　議会事務局長　　　安田　章　　　　議事係長　　　　　河原　功　　主査　　　　　　　伊藤美和　　　　主事　　　　　　　宇田寛之 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（作田博君）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（作田博君）　会議録署名議員は、前回同様　　　６番　　後藤省一君　　１６番　　伊藤隆一君　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（作田博君）　会議に先立ち、議長より申し上げます。　福島民報社、福島民友新聞社、ＦＭ Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。　また、議会広報特別委員長より、広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。　ここで、市長より報告があります。　　　　　〔市長　高松義行君　登壇〕 ◎市長（高松義行君）　おはようございます。　諸報告、１件を申し上げます。　老人憩の家空き巣被害についてであります。　昨日発生いたしました老人憩の家及び中高齢勤労者福祉センターの空き巣被害について、被害状況を確認いたしましたので、ご報告を申し上げます。　施設における被害は、窓ガラス１枚の破損で、損害額は6,000円でありました。幸いにして公金及び個人情報が入ったパソコンなどの備品の被害はありませんでしたが、机に保管しておりました個人現金5,000円が被害に遭いました。　昨日、改めて公共施設における公金などの保管について、適切な管理を行うよう指示するとともに、今後は市で管理する公共施設の防犯対策について、さらに検討してまいりたいと考えております。　以上、報告とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（作田博君）　それでは、日程に従いまして、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺秀雄君 ○議長（作田博君）　通告６番、議席11番、渡辺秀雄君の一般質問を許します。　11番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　議席番号11番、渡辺秀雄です。　議長の許可がありましたので、通告しておりました項目について、順次質問を行いたいと思います。　最初に、固定資産税についてでありますが、合併後、本宮市として固定資産税の課税をしてから、今年度で８度目を迎えておりますが、以前に旧町村間の土地の評価、これに開きがあるのではないかということで、特に町村界ですか、自治体が違ったということもあるんでしょうが、それに大きな格差が見られたということで、訂正すべきではないかということをただした経過があります。　合併後、３年に一度の評価替えということで、これまで２回の評価替えがあったかと思いますが、格差解消、これがなされているのか、まずお聞きしておきたいと思います。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　それでは、お答えいたします。　今おっしゃるように、合併によりまして旧町村境の宅地の評価額においては、差が生じているということについては承知をいたしております。旧本宮町が高く、旧白沢村が低いといったような状況になってございます。　市におきましては、毎年時点修正や３年ごとの評価替えの中で、差のある地区につきましては、高い地域の評価額を下げて低い地域の評価額を据え置くことというようなことで、段階的に調整を図ってきたところでございます。今後につきましても、同様な方法で調整を進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　今の答弁ですと、まだ完全に格差是正が完了していないというふうに解釈していいのかと思いますが、そういう中で、27年度、評価替えの年度を迎えるわけなんですが、以前調べたときは、本当にこれは格差是正しなければならないような数字だなという感じがしたんですが、今現状において、市が把握しておく格差というのは、倍率と言ってはあれなんですが、どのぐらいの格差があるというふうに認識されているのか、その辺も聞いておきたいと思います。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　それでは、お答えいたします。　町村境の宅地の格差という点につきましては、地域で申し上げますと、糠沢の赤木、それから高木の赤木地区でございますが、旧白沢村の宅地の約２倍ぐらい、本宮市の宅地の評価が高いというような状況になってございます。

○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　来年度の評価替えに向けて、格差是正の関係の事務を進めていただきたいと思います。　次に行きます。　本市には一部都市計画区域外の地区がありまして、漏れなく家屋評価を行うには、建築確認申請の資料のほかに調査に関する資料、これを収集する必要があるかと思うんですが、どういう手法で、建築確認申請区域外の資料については、どのような方法で収集しているのかお聞きしておきたいと思います。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　建築確認申請が必要のない地区の家屋の評価でございますが、主に旧白沢村が該当してございます。　こちらにつきましては、随時税務調査を行っております。その中で、新築、増築等の家屋につきましては、持ち帰りまして、登記があるかどうか、未登記であれば、再度訪問をして調査をしているというふうなことで情報収集をしているところでございます。　以上です。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　登記関係の資料というのも参考にするということですが、10平米未満は確認申請が要らない、増築の際ですね。そういう話も聞きます。今般、市では家屋の再評価を始めたというふうに聞いておりますが、この家屋の再評価、適正な課税をするためにということが前提なんでしょうけれども、実施内容についてどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　まずは、その評価の仕方ということでございますが、平成25年度から実施をさせていただいております。その内容につきましては、新築、増築及び滅失等の把握をするために、市内全域について建物の外観調査ということの内容で進めさせていただいております。　以上です。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　対象、全市内をということで、増築、新築、それに伴う外観調査をということなんですが、面積がふえるということと、それは当然家屋の評価が上がるわけなんですが、古いうちというか、耐用年数を経過した後のうちを、今特にリフォームというのがはやっていますよね。相当な金額をかけてリフォームするということがしばしば宣伝にもありますし、そういう方でリフォームを実施している方がいますが、これらに対する評価の考え方、これについてはいかがな見解をお持ちなんでしょうか。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　リフォームについての考え方ということでございますが、今ほど申し上げましたように、今回の調査につきましては、外観調査ということでありますので、実際に、その内部のリフォームをしたかどうかということについては、まだ確認ができない状況でございますけれども、仮にリフォームをしたということにつきましても、変更部分の課税評価を再計算することが、現在技術的に大変困難というようなことで、今回の調査につきましては、外観調査ということにさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　増築は中まで入って全部見ますよと。リフォームは外観調査云々だから、入って評価できないという話ではちょっと理解できないような気がするんですが、外観だけでも、例えばわらぶきの屋根がトタンになったと。板塀、土塀が、外壁が例えばタイル張りになったとかといったら、当然評価が上がるという考えなんですが、そういう外観評価では、それは該当する。中のリフォームは該当しないという解釈なんでしょうか。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　外観評価ということにつきましても、その評価を減額して、再度新しく評価をするというようなことが大変困難だというようなこともありまして、現在のところは、実施をしないというようなことで考えています。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　外観調査をして建坪というか、面積がふえたから、それは評価対象にして課税しますよ。大規模なリフォームをやったのは、内容がつかめない、調査ができないからやらないということを、全市内でそういう家屋評価をやったら、これは大きなトラブルになる危険性があると思うんですが、その辺は、やはり適正な課税という形、公平な課税ということから考えれば、ちょっと検討の余地があるような気がします。　全市内を調査するということで、新築家屋については翌年度から課税ということはわかりますが、調査した結果の課税時期というのは、どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　今のところ、全棟調査につきましては、３年間という短い期間で実施をしたいというふうに考えております。滅失については翌年度から税額を減額するというような考えではございますけれども、３年間で終了した時点で評価をするということで考えてございます。　以上です。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　外観調査にしろ、特にリフォームの調査関係については、大きな人的というか、労力が要する割には、やはり問題も多いということで、ぜひ税に関しては公平な課税ということが大前提にありますので、批判のないような、そういうような家屋調査を実施を要望しておきたいと思います。　次に行きます。　行政区制度ですが、これは以前にも質問した経過があります。大震災後の他県の報道等から、行政区、行政区長の重要性が再認識させられ、他自治体の行政区制度の参考に、市のほうでも検討してはどうかということを以前に申し上げました。　その背景には、本市の場合、特に本宮地区しか私、ちょっとわからないんですが、行政区制度を引いたときに、町内会がそのまま行政区に移行したということで、私自身は本来の行政区の体をなしていないんじゃないかというふうに感じております。　そういう中で、今まで本市の行政区のあり方、これについてはどのような検討がなされてきているのか、また検討していなかったのかお聞かせください。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　行政区制度についての質問でございます。　市内におきましては、116の行政区がございます。本宮地区で言いますと70、白沢地区で言いますと46の行政区からなっております。規模で言いますと、最大で624世帯、それから最小で12世帯となっております。　今おっしゃったとおり、旧本宮ですと、町内会から行政区に移行したというのがほとんどだと思っております。　市としては、現状をどう考えているかということにつきましては、それぞれ行政区につきましては、それぞれの歴史や文化、そして人とのつながりが昔からございますので、行政とのパイプ役としての役割につきましても、効率よく果たされているというようなことも思ってございます。　また、小規模の行政区ほど各種事業への参加率が高いということもありますし、逆に、大規模になるほど参加率が低くなっているというような状況もございますので、現状のとおりということで、私どもでは考えてございます。　以上です。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　部長答弁の歴史性とか何とかというのは、それは町内会とか自治会の発想の話じゃないですか。行政区というのは、市がこのエリアが行政区ですよという形で、市から市民、市民から市へという橋渡しのエリアを言うと私は認識しているんですよね。　だから、町内会、自治会がある程度幾つか集まったエリアを行政区と設定するのが、一番ベターなんじゃないかという感じがするんですが、そうでないと、今の行政区のありようは、私のところだけなんだかわからないですけれども、行政区長さんは順送りとか、１年交代でとか。結局、市がしっかりした事業を展開しようとしても、年度がわりにはもう話がもとに戻っちゃっているとか、スムーズな行政と市民のパイプというか、役割が果たせないような状態にあるとは感じませんか。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　行政区の区長さんの任期ということでございますが、これにつきましては、各行政区の判断ということでございます。ただ、議員がおっしゃるように、１年だけじゃなくて、複数年のほうがより行政とのパイプ、つながり等についても充実するのではないかというふうに考えておりますが、私のほうでも、他自治体等についても調査をした結果でございますけれども、ほとんど輪番制であったり、１年間だったりというふうなことで、ほぼ本宮市と同様の自治体が多いということでもございます。　行政としては、１年と言わず複数年やっていただくというのが理想ではございますが、現在はそうなっていないという状況でございます。　以上です。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　区長の任期の話は例えばの話で言ったんで、市としては、行政区のエリア的なものを、116の中にありますね、それぞれ。そこに住所を有する市民は、全てその行政区の所管だという認識でいいんですよね、行政区ですから。　でも、現実的には、じゃアパートとか、そういうところに住んでいらっしゃる方はどういう対応になるんですか。やはり行政区長さんが対応しているんですか。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　市内にもたくさんのアパート等がございます。全てのアパートに入っている方、住人の方が自治会に入っているということではございません。これは、あくまでもそのアパートの自治会の考え方もありまして、任意の加入ということになっているのが主でございます。　以上です。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　行政区ということで、市があれしているのに、任意とか、そういう話は、だからさっき言っている、町内会とか自治会の話ですよと言っている。行政区と言ってからは、完全に市が行政区長さんを通して、そこの行政区のエリアの中の市民に対しての伝達をやるのが行政区長さんの役目でしょう。違いますか。それ以外は、やはり町内会とか自治会ですよ。　だから、そういう集合体がある程度集まって行政区をなすという、そういう方向に持っていかないと、やはり市はこれから地域コミュニティだ、何だかんだ言っても、そういう組織のあれを根本から考えていかないと私はだめじゃないかという感じがするんですが、各行政区制度、うまくいっているというか、そういう先進地もあると思いますから、市のほうも極力そういうものを勉強とか、視察研修して、今後の見直し等、そういうものに役立てていただきたいと思います。　２番目の統合推進的な考え方ということなんですが、これも今の行政区の制度の見直しにも関係しますけれども、行政区交付金、これは白沢地区と本宮地区をある程度同一にという考え方から、交付金の事業割制度が導入されて、これが４年目を迎えました。　先ほどの部長答弁にも、大きな行政区から、もう十何軒の行政区もあると。でも、事業交付金は最高15万円で同じだと。ここら辺にもやはり検討の余地があるかと思うんですが、その辺の現状、統合、そういう形の推進についてどういうふうにお考えですか、お聞かせください。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　行政区交付金の考え方でございますが、今現在につきましては、世帯割850円、それから事業割が、１事業１万5,000円というふうなことで交付をしているところでございます。　行政区の交付金の活用につきましては、各種事業の参加率、当然行政区によっては、事業数の多いあるいは少ないという差はあるかと思いますが、それは行政区の考えと、その地域に合った事業ということで進められているというふうに私は考えております。　以上です。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　１つの行政サービスに合併してまとめるという形には、ある程度段階を経ていくというのがあると思うんですが、先ほど言いましたように、小さいところも、同じところも均等割はあるにしろ、事業割が同じだと、そういうのもやはり将来的に、ある程度交付金の見直しをしながら行政区を統合していくとか、そういう考え方は必要かと思いますので、今後検討を要望しておきたいと思います。　次に行きます。　五百川駅周辺整備なんですが、昨年、市では東日本大震災及び原子力災害から早期復興を目指すために総合計画基本法の基本方針及び基本政策の大綱を見直しし、今後のまちづくりを重点的、横断的に推進するため、３つの重点プロジェクトを掲げました。　この中の２つ目として、定住促進につながる住みよいまちづくりプロジェクトがありまして、その中で、本宮駅東西自由通路、西口広場及び五百川駅を含めた駅周辺の環境整備の推進が挙げられております。　今年度の予算編成方針におきましても、五百川駅の整備構想をまとめていくとありますが、当初予算には予算計上がされなかったということで、私もこの件をただした経過がありますけれども、６月補正というふうに期待はしていたんですが、これにも経費等の予算が計上されておりません。　今後のこの五百川駅周辺の整備に関して、今年度これからどのような取り組みを考えていらっしゃるのかお聞きしておきたいと思います。 ○議長（作田博君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木亨君）　今後の五百川駅周辺の整備計画構想等のお話でございますが、五百川駅周辺の土地利用を含めました整備構想につきましては、本市の土地利用方針を示しました国土利用計画、また現在進めております都市計画マスタープラン、そのような形に沿った中で、しっかりとした整備構想を策定していきたいと考えてございますので、その時期といたしまして、現在、進めております本宮駅周辺の東西アクセス整備事業、これらのほうの事業を実施いたしまして、この事業がある程度見通しがついた段階で、引き続きこの五百川駅周辺の整備に移行できるように進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　本宮駅関係の見通しがついてからという、今答弁なんですが、今ほどの説明にもありました、都市計画マスタープランの見直し、これにおいても五百川駅周辺は地域拠点エリアとして、本市の東部地区や南部地区の市民生活を支える中心地区として、公共広域施設、商業サービス機能の集積を図るエリアと位置づけされている。これは決定しておりませんが、今の段階でそういうふうに位置づけされるという案が出ております。　本宮駅は東口が立派に整備されました。さらに今申し上げましたように、東西自由通路、西口広場の整備に関しては基本計画が立てられ、事業がスタートしております。基本計画が立てられ、事業がスタートしたということは、もう見通しがついたという話でいいんじゃないかと思うんです。　平成16年に五百川駅周辺地区活性化懇談会が開催されて、いろいろ検討してきた経過があるというのは、平成22年の３月に前の産業建設部長がそういう答弁を議会でしております。それをたたき台にするなりして、構想は構想として出ているんだから、今度基本計画をするのに、これはやはり１年、２年かかるわけなんで、検討委員会なるもの、そういうものを立ち上げて、基本計画の策定に着手する時期ではないかというふうに考えるんですが、どうなんでしょうか。 ○議長（作田博君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木亨君）　やはり、数年かかる部分はございます。現在の本宮駅につきましても、検討委員会、基本構想の基本計画という部分から実施していく工事まで含めますと数年かかりますので、今ご指摘のあったように、着手する時期ということでございます。　市役所内部におきましても、先ほど議員ご指摘の平成16年当時のこういった部分を含めた中で、内部協議はしてきてございます。それにつきましては、前にもお話し申し上げましたが、基本的な構想部分、五百川駅周辺の課題等の洗い出し、またそういった部分の改善策、こういった部分については、ある程度の方向性は内部では検討してきておりますので、そういった部分を含めまして、今後、地域住民の方々、また多方面の方々からご意見をいただきながら、この五百川駅周辺の整備構想を作成していきたいと考えてございますけれども、先ほど申し上げたとおり、本宮駅周辺の基本計画部分で今年度進めてございますので、やはり基本設計等が固まる時期、実際には工事が今後行われますので、そういった時期を見計らった中で、五百川駅にもスムーズに移行できるように考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　本市には駅が２つあるんですね。以前に本宮駅の東口整備に着手したときに、五百川駅だってあるんじゃないかという話をしたら、東口ができてから五百川駅考えますと言ったら、今度は自由通路、西口広場できてから云々では、五百川駅だっていつになったら、そういう話のテーブルに乗ってくるのかという感じもしますので、今ほど言うように検討委員会が立ち上がったから、すぐにお金がかかるわけではないです、そういういろいろなことを検討していくのには、やはり一、二年かかるわけなんで、すぐこういう形のものに取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　次に行きます。　定住化対策なんですが、26年度の重点事業、総合計画基本構想の３つの重点プロジェクトですね。これに復興、定住、防災と３つあるわけなんですが、この重点事業は、いずれかに分類されております。この中で、定住、すなわち定住化対策、定住促進につながる、いっぱい定住、定住と重点事業の中にあるんですが、市としては最重点施策は何だというふうに捉えているんでしょうか。その辺お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（作田博君）　市長公室次長。 ◎市長公室次長兼政策推進課長（武田佳久君）　本年度の最重点プロジェクトということでありますが、定住促進を図るため、福島のへそのまち本宮として地の利を生かしながら、働く環境、子育て環境、住環境の整備に重点を置き、住んでよかった、住んでみたいと思える住みよいまちづくりを進めていきたいと考えております。　また、市民サービスの充実が住みよさにつながると考え、３つの施策を組み合わせていきながら、定住促進を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　いっぱいある中で、特に何だということを聞きたかったんですね。今の話の中に例えば子育てが出ましたけれども、前に常任委員会で、人口の社会増減、それで隣の市の郡山との出入りが特に多いという調査結果が報告ありました。　そのせいか知らないですけれども、26年度からの子育て支援関係保育料、幼稚園の一部無料化、減免云々は、郡山市と同等のサービスが必要かということで、今回その実施に踏み切ったのかという感じがしますけれども、より人を集めるのには、郡山市がある程度、そういう人口の社会増減の一番、お隣ということであれば、それよりもいいサービスをしないと人が寄ってこないような気がするんですが、同じじゃなくて、それよりも一歩前を行くような施策展開が必要だというふうに感じるんですが、その辺の認識はどうなんでしょうか。 ○議長（作田博君）　市長公室次長。 ◎市長公室次長兼政策推進課長（武田佳久君）　議員のおっしゃるとおりでございます。当然、子育て環境の整備につきましては、考えていかなければならないと考えておりますが、今年度の重点の中で、特に住環境の整備ということで、今回上げさせていただきましたが、そちらのほうにつきましても、十分検討していきたいと考えております。　なお、住環境の整備につきましては、今年度、定住促進対策検討委員会を立ち上げまして、本市に住みたいと希望する方に優良な宅地を確保するため、民間と行政が一体となり、有効な施策を検討しながら定住促進を図ってまいるというようなことを進めておりますので、そちらのほうを重点的に考えていきたいと考えております。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　２番目の質問の答えのようなことを答弁いただいたんですが、今年度の予算の中で、本宮定住促進事業というのを出しております。民間業者と連携して定住促進策を講ずるんだということで、民間業者との意見交換とかそういうもので、今後の取り組み状況は効果があるような施策を見出していきたいという狙いでしょうが、１回か２回、恐らく予算ではそういう話し合いをする場ということなんですが、この間の常任委員会の話では、一般市民の普通の主婦層とかそういう方も集まった中での意見交換みたいな感じの報告があったんですが、民間活力を利用するという考え方からすれば、はっきりした業者さんのほうから要望等は出てきていないんでしょうけれども、以前にもそういう民間の活力というか、民間業者さんが取り組みやすいような支援策が必要じゃないかというふうに言った経過があるんですが、その辺の今後進め方、まとめ方をどのような行程というか、期間、スケジュールで進めようとしていらっしゃるのか。結論的には、今年度中あたりに出すような考え方でいるのか、はたまたもうちょっと時間がかかるというふうな認識でいるのか、その辺はお聞かせください。 ○議長（作田博君）　市長公室次長。 ◎市長公室次長兼政策推進課長（武田佳久君）　２回にわたり開催されました検討会の中で、さまざまな立場の方からご意見をいただきました。その中で、本宮市に住みたいと希望する方や市内工業団地に勤務している従業員に対して、いかに優良な宅地を確保、提供できるか、また住宅購入希望者や不動産や金融機関の物件や住宅ローンの相談に行く際にどのような情報が提供、支援ができるのかということについて課題がなされたところでございます。　その中で、案といたしまして、短期的または中・長期的な事案ということで出された中で、短期的には補助制度の設立、こちらについては、事業者へのインフラ整備の費用の補助、並びに住宅購入者の借り入れ金に一定の補助など、また市の規制の見直しということで、開発指導要綱の規制の見直しや緑化推進事業の緑化に関する基準の改正などの案が出され、また情報発信の構築といたしましては、定住促進に関する行政サービスや市にメリット等の情報を集約したパンフレット、チラシの作成など、また、中・長期的事案につきましては、農業振興地域の解除をスムーズに行いまして、宅地開発の促進を図るなどというような検討がなされております。　市の予算の計上でございますが、できるものにつきましては、議会のほうに提案させていただきたいと考えております。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　この定住化対策については、常任委員会でも先進地研修等しまして、一般質問等の中でいろいろな提言をしてきた経過があります。２回のそういう検討会をやったということになると、恐らく報償費関係は底をついてるんじゃないかということで思われますが、今後そういう中で、２回だけである程度当局で物を考えて、あと議会に提案するという考えなんですか。 ○議長（作田博君）　市長公室次長。 ◎市長公室次長兼政策推進課長（武田佳久君）　この会議の継続につきましては、さらなる回数を重ねてまいりまして、報償につきましては、次期議会のほうにも提案させていただきまして、会議のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　積極的な宅地造成促進の考えはということで載せておきましたが、市が事業主体となって宅地造成をするのには私は困難だというふうに考えます。　そういう中で、このエリアに住宅地という、土地所有者がそういう考え方になったときに、土地区画整理組合、ある程度事務的に市が応援してやらなくてはならないものがあるんでしょうけれども、そういうふうなものを促進して宅造を進めようとか、例えば埋蔵文化財包蔵地云々の試掘云々は、試掘は事業計画が立てれば市がやるということなんでしょうけれども、そういうものも奨励するというか、積極的に取り組んで市が誘導するみたいな、そういう考え方は今後でしょうか。まだ話し合いの中でやっていくという考えになりますか。その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（作田博君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　それでは、ご質問にお答えいたします。　ほかの自治体よりもいいサービスをしてこなければ集まらないんじゃないかという話もありました。私は決してそうではなくて、市は市として、ほかの市よりすぐれたポテンシャルを持っている部分がある。それをどう売り出していくかというふうなことが本宮市の売りだと私は思っていますので、例えば隣の郡山市から比べた場合に、安価な土地、それから居住空間としてすばらしい居住空間、これなんかは郡山市よりは、ある程度私はすぐれているというふうに思っていますので、ほかよりサービスを上げる、お金を使って、それだけ公費を使ってサービスをよくすることで人を呼び込むという方法もあろうかと思いますが、サービスを同程度にしながら、もともと持ち合わせている本宮市のポテンシャルを発信していくというふうなこと、これも一つの方法だろうというふうに思っています。　それから、ただいまの話ですけれども、今、内々ですけれども、業者さんのほうから、宅造の話も出てきております。　そういう形の中で、今、議員ご質問をいたしました、例えば200戸、300戸の宅造の計画が来たところに市でどんと助成しますよなんて言ったら、一発でこれ大変なことになりますので、どういう規模の住宅に対してどういう助成をしていけるか。例えば、水道を引くこと、下水道を引くこと、それから合併浄化槽をそこに設置すること、その辺までは市でやりましょうと。規模はこの程度までですよと、道路については、あとは市道を管理しますよとか、そういうふうな最後の今、短期的なものについては、最後の詰めに来ているというふうに思っています。　特に宅建業者の方、建設業者の方、それから不動産業者の方、いろいろと積極的な意見をいただいております。非常に今、いい会議だなというふうに思っております。できれば早い時期に予算化をしたいというふうなことで、次長答弁にもありましたように、９月ごろには何かの形で予算計上をしていきたいというふうに思っています。　それから、私は長期的という観点で、これからの宅造をどうしていくんだということには、ちょっと今の社会情勢を見ると、長期スパンが何年なのかあれですけれども、10年先、15年先を見据えた宅地造成というのは、これはちょっと我々の能力、今の社会情勢からいくと、能力の範疇を超えているかなと。ただ、中期的なものぐらいは絵として描けるだろう、それについて９月以降の、大学の先生方、識者の方々も含めて、これは検討していくという、今２段階で進めさせていただいておるということであります。　できるだけ早目に、この結論を市側としての構想を出していただいて、議員の皆様方も各地研修をいただいているというふうな状況も聞いておりますので、その辺のすり合わせをさせていただきながら、短期的な効果はどうしたらいいかというふうなことで、９月ごろに予算計上させていただければありがたいというふうに思っております。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　確かに長期スパンの考え方は、私もどうかと思うんですが、現実的に災害公営住宅等の要望、それもありますけれども、それ以外にやはり個人で住宅地、宅地を求めたいという要望が結構問い合わせ等も私も聞いております。そういう方々に対応するにも、何らかの施策を早急に立てる必要があるんじゃないかというふうに考えておりますので、その取り組み方には、やはり早く、スピーディーな対応が欲しいのかなというふうに感じております。　次に行きます。　通園・通学関係。これは何度も、合併以来、私も議員になって以来、ずっとこの話をしておりますが、１つの自治体になったということで、行政サービスは一つの方向性を見出すのが、これは当然じゃないかという感じで、７年も経過した中において、まだそれが対応できていないんじゃないかというふうに私は感じおります。　統一した方針のもとで支援すべきではということで載せておりましたが、児童の場合に、教育委員会の方針として、集団登校を重視するんだということであれば、学校から一定の距離は集団登校させると。それよりも遠い場合は、ある程度支援をするという、そういう考え方を立てるんならば、ある程度理解するんですが、現状のまま、何もしない、そのままでいいんだという考え方では、ちょっと私は理解ができないということで、これ再度質問しているわけなんで、そういう統一した児童の登下校のあり方を今後構築していく考え方があるかないか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　通園、通学バス、合併以来、いろいろなご意見をいただいております。議員からもたびたび一般質問をいただいております。　この決定に至るときにおきましては、当然合併前から走っていたんですから、これは残していただきたい。あと集団登校が基本なのだから、走らせる必要はない、やるならば全市的にやると、いろいろな意見をいただきました。それを踏まえた中で決定いただいたものですから、それは尊重させていただきたいと考えております。　さらに、教育委員会におきましての決定につきましては、12月、３月と。３月は教育委員長のほうから考え方、改めてお答えさせていただいております。それに基づいた中で、教育委員会として、特に本宮第二中学校区というお話がございましたが、について運行しない。ただし、それには３つの条件がありますよと。その話もさせていただいたかと思います。降雪時の通学路の除雪であったり、危険箇所の解消であったり、あとは情勢の変化があって必要になった場合、迅速に対応できると。こういうことをしっかり担保しながら走らせないということでお話はいただきました。　その中で、さらに、バスだけではなく、例えば有償ボランティアであったり、タクシーの利用であったり、補助金であったりと、そういうこともあわせて考えさせていただいた中で、最終的に保険の問題であったり、責任の問題であったり、いろいろな問題がありますので、その部分について、それは今後情勢の変化があったときに考える一つの方法として勉強はしていく。それを今すぐやるということではないという考えは、事務局としても持っております。　また、ではある程度の距離以上のところについてというお考えを今いただきました。確かに通園・通学バスが走っている地区と走っていない地区を比べるのはおかしいんですけれども、例えば通園・通学バスのバス停があります。決して戸口から学校につながっているわけではございません。そこまで親の方が送っていただいたりとか、同じような形で、本宮学区のほうでは、親の方が集団登校の場所まで送って、後は集団登校していると。それは、そこから先、集団登校になっているか、支援バスに乗っているかとの差はありますが、そこまでは同じご負担を今はいただいておりますので、それにつきまして、改めて何か補助的なものを考えるというようなことは持ち合わせておりません。　以上であります。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　以前に通園・通学バスに関して調査したんだと思うんですが、その希望というか要望調査では、35.7％の要望があったと。今、その調査を踏まえた中でそういう結論に達した。35.7％のこの要望の重みというか、それに対して、そういう結論でこのまま７年も経過した、そっちはそのままで、その要望があるほうは、それは聞きませんよという、そういう解釈でよろしいんですね。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　この費用があっても利用したい、当時のアンケートでは35.7％の方が答えております。この35.7％の方を全てと捉えるのか、全体の中の３分の１の方であると捉えるのかで考え方が変わってくるかと思います。ただ、ではこの方々の意見を聞いて走らせたというときに、どれだけの財政負担があるかということもあわせて考えていかなくちゃいけないと思います。　そうしますと、状況的に、では白沢地区で走っているから本宮地区もではなく、例えばこの合併から平成22年の条例の見直しまでの間、当然教育委員会の中でも統一した運行ということも考えてみてはというような議論はされております。　その中で、じゃ実際に乗ってみようと、なぜ必要なのかと、乗ってみた上で判断しようということで乗っております。比べた場合、これは地形的な問題等々かなり大きな差がある。これは走らせざるを得ないだろうというような結論もいただいております。それを踏まえた上で、地形的な状況の差はあると。まして、合併時、これは引き継いできた事業でございますので、それも尊重しなくてはいけない。その中で判断したときに、一律ではなく、そういう要件を踏まえて、白沢地区については走らせる。あと本宮地区につきましては、その後も検討してきましたが、３月に委員長がお答えしましたとおり、苦渋の決断ですが、今回は、今回はというよりも、必要がないと。ただし、条件はつけさせていただきますということで結論をいただいているところであります。　以上であります。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　合併以前の児童数から比べれば、児童・生徒数が減少してきている傾向が如実にあらわれているわけなんで、そういうことからいえば、バスの運行的な経費も１人当たりにすれば同額になってきていると思うんですよね。そういうことから継続しているということなら、新たな支援、バス運行でなくて新たな支援方策も検討する時期も近いんじゃないかというふうに感じますし、本宮地区のバス運行は、それは必要ないとするなら、それにかわるある程度の遠距離の通学児童等についての支援という話も前にあったんですが、それも必要ではないという話になってくると、この辺の不公平というか、行政サービスのバランスというものが問われるような気がします。　もう一つ聞きたいのは、幼稚園の通園に関して、私のほうの地区は郡山市に近いせいか、郡山市の幼稚園の送迎バスをよく見るんですが、幼稚園の送迎バスについても、同等の考え方で、本宮地区は必要ないというニュアンスなんでしょうか。その辺お聞かせください。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　通園・通学支援ということで検討はさせていただきましたので、幼稚園につきましても同様の考え方であります。　さらに、先ほどのアンケートの中で、幼稚園につきましてもアンケートをとっております。その当時にはなってしまいますけれども、通園方法が当時、自動車による送り迎えが84.2％ありました。その通園方法についての満足度については、不満はないと、73.3％の方からいただいております。　これを踏まえまして、現状におきましては、走らせなくても大丈夫ではないかと。当然、先ほど来サービスがより一歩先に行かなければという話もございましたが、当然身の丈に合ったサービスというのが必要になると思いますし、幼稚園そのものも子どもの数が減ってくれば、私立幼稚園はどうやって自分のところに呼び込むかというのは大きな課題になっております。そのため行政区を超えても、通園バスを走らせているという私立幼稚園はありますので、それもライバルとして同じことをやっていくということは、かなり行政的な負担がかかってくるというふうに理解しておりますし、それよりも自分たち、本宮市が長くこういう形でいこうということで、幼保のカリキュラムの統一とか、幼稚園の子どもも保育園の子どもも同じ教育を小さなうちからしていこうと、そういう基本を持って進めている保育教育がありますので、それも一つのポテンシャルになってきているんだろうと思います。　こういうものを発信していって、判断していただくということになるんではないかと思います。　以上であります。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　考え方はいろいろあるんだなという感じ、今、つくづくしました。私立幼稚園と公立幼稚園の、それに相対してまともに競り合うのがどうかという考え方はあるかもしれませんけれども、今現時点で少子化になってきていて、市内の幼稚園の、岩根はともかくとして、幼稚園児が少なくなっているというときに、そういう形で民間の幼稚園に園児をとられて、自分のほうが減っても、やはりそういう発想になるんですかね。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　実態として、私立、隣の大きな市につきましては、幼稚園経営をしておりませんので、全て私立ですから、私立の幼稚園に子どもたちがとられているという感覚はございません。現実的に、子育て支援の施策を始めてから、ゼロ歳、１歳児、これは将来的に待機が出るんじゃないかというくらいの伸びを今見せております。　こういうことを踏まえますと、必ずしもバスが走っているからということだけではなく、例えば親御さんのお勤めの関係で、帰りに迎えに行けるとか、いろいろな要因があろうかと思いますので、走っているからということだけで物は判断できないと思っております。　以上であります。 ○議長（作田博君）　渡辺秀雄君。　　　　　〔１１番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１１番（渡辺秀雄君）　事務に当たる人は、それなりにやはり市民サービスの向上を目指して取り組んでいるというのはわかるんですが、私たちも意見とか提言するというのは、市民の負託を受けてそれで言っていることなんで、そこで食い違いというか、同じ意見が合えばいいわけなんですが、食い違うことはしばしばあることなんで、いろいろな形で、少子化に向けて、少子化対策、子育て支援をするという中であれば、お金のかかる話ですけれども、そういう市民の要望もあるということを念頭に、今後検討していただければと思います。　以上、質問を終わります。 ○議長（作田博君）　11番、渡辺秀雄君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は11時10分といたします。 △休憩　午前１０時５８分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（作田博君）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △根本七太君 ○議長（作田博君）　それでは、日程に従いまして一般質問を続行します。　次に、通告７番、議席９番、根本七太君の一般質問を許します。　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　議席ナンバー９番、根本七太です。　６月の定例議会におきまして、既に通告をさせていただいております３件について順次お尋ねをさせていただきます。　まず初めに、安達疏水土地改良区、市の支援についてお尋ねをいたします。　この件につきましては、平成24年師走議会でも取り上げさせていただきました経緯がございます。再度伺います。　安達疏水土地改良区は、合併前の旧白沢村基幹産業である農業の命とも言うべき大切な水資源で、主食である米づくりに重要な役割を担ってまいりました。合併して７年半を迎えようとしておりますが、維持管理において厳しい環境に直面しております。　そこでお尋ねいたします。　安達疏水土地改良区の現状認識、合併した本宮市としてどのように捉えているのか伺いたいと思います。 ○議長（作田博君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（登梛恒君）　白沢地区については、これまで天水による農業ということでございましたけれども、このかんがい排水事業を行うことによって、天候に左右されず、計画的な作付や管理、さらには適期、適量の水利が得られるというようなことで、農業経営に大きく貢献したというふうに考えてございます。　また、農業生産条件整備の根幹をなす重要な施設であると同時に、この土地改良区についても、それをつかさどるということで重要な組織であるというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　ただいま支所長から答弁をいただきましたけれども、その認識のあり方については、やはり私の認識と同じだなというふうに思います。と同時に、私も受益者なものですから、特にこの問題に関しては深く関心を寄せております。と同時に、この前、２年前に取り上げたときの問題の提起をしましたのは、あのときには、要するに安達疏水土地改良区、このあり方、本宮市が500万円助成しているわけでございますけれども、この助成のあり方はどうなのかということで問いをした経緯がございます。　それは何かといいますと、やはり500万円を、税金ですから、これを支援するという形においては、その団体に対して中身をよく調査して、そしてその支援体制をとるというのが常識じゃないかというふうなことで、実は中身まで私、分解してお話ししました。あそこには白岩地区の宮ノ下という地区があって、そこでまたいろいろな事情があるんでしょうけれども、滞納されている方々がいるというふうなことで、そういったところの行政指導をまずやるべきではなかったのかと。500万円を助成するんだから、中身をよく調べて、そこのところを指導すべきじゃないかということで私お伝えしたと思うんですが、その辺、あれから時間が経過しておりますが、どのような形をとられてきたのかお尋ねします。 ○議長（作田博君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（登梛恒君）　土地改良区の補助につきましては、現在市内に４つの改良区がございまして、これにつきましては、本宮市農林業振興事業補助金というようなことで交付しているところでございますが、安達疏水につきましては、他の改良区と異なる部分がございます。　他の団体につきましては、自然流下というふうな形の中でございますが、安達疏水については、揚水という大きな特徴がございます。地形的な要件がございまして、電気料さらにはそれにかかわる施設も多くございますので、維持費とか大変かかっているところでございますが、それらを見込みまして、安達疏水に限っては、事務交付金のほかに、ただいま申し上げました特性にかんがみまして、それらにかかる維持費、電気料等の３割を予算の範囲内で交付しているというような状況でございます。 ○議長（作田博君）　根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　登梛支所長においては、就任してまだ間もないという形でございますから、私が２年前に質問したときの状況で今おただししたんですけれども、若干触れられなかったかなというような感じをしています。　実は一番大切なことは、一般質問というのは何のためにやっているかということですよ。議員にとっては重要な質問なんです。それが一度やって２年経過しても、その経過が一つの動きもなくて、まして今回、ご存じのように水利費が42％もアップしていると、こういう現況が出てきたということになると、あのとき指摘したことはどうなったのかという質問をするのが当たり前ですね。もし、私がその質問をしなかったら、根本七太は何やっていたんだって、それを言われるのが第一だと思いますよ。　その点で、もう一度再度ご質問させていただきます。 ○議長（作田博君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（登梛恒君）　２年前の質問ということでございますが、これにつきましては、土地改良区が市に支援をされているというふうなことで、地方自治法に基づく市の監査委員の監査、さらに、この中で償還金の未収金、さらには賦課金の未収金についての回収について、健全化のために努力するようにというような指導がされてございます。　同様に、土地改良区につきましては、監督官庁が県ということになってございますので、県の定期指導の中でも同様の指導がなされているところでございます。　市としても、毎年運営費の支援ということでしていますので、事務的な経理の関係はチェックしているというようなところでございます。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕

◆９番（根本七太君）　ちょっと声が高くなってしまいましたけれども、実は、今回の42％アップしたということに関しては、声を低くしては語れないです、正直言って。私も和田地区の土地改良区の説明会に同席したときでございますけれども、ほとんど人が何やっているんだという感じのものでございました。それは、合併した本宮市としても真摯に受けとめなければならないというのは、何といっても、安達疏水、合併する前は土地改良区の理事長というのは、当時の首長さん、村長さんが兼ねていたというふうな経緯があるのが事実でございます。　そういったことで、いかに旧白沢村の農業には水は欠かせないんだという、万が一のためにということで、トップがその職にあったのかなというふうに私は理解しています。ただ、今現在は、理事の中から選ばれて理事長が選出されておりますけれども、そういった中においても、白沢村の農業、これはもう水をなくしては考えられないんです。　そういったところで、真剣に捉えていくべきだというふうに思うんですが、その点について、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（作田博君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（登梛恒君）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、他の団体とのバランス、さらには安達疏水の特殊性というふうなことにかんがみまして、先ほど申し上げましたとおりの支援をしていきたいというふうに考えてございますけれども、これらについては、さきの大震災、これらのときについても、疏水の施設がかなり被害を受けたわけでございますが、これらについて、国・県の補助を除く残った分については、全て市で支援をさせていただいておりますし、昨年度から始まりました安達疏水の施設の大規模改修、これは５カ年で進めているわけでございますが、これについても、市のほうでも10％の支援をしていきたいというふうに考えているというか、現在進めているところでございます。　今後、経常経費以外の想定外の出費が出たというふうなときについては、これについては、市としても真剣に検討させていただきながら支援をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　大変支援していただけるということで、これは土地改良区の受益者の皆さんも、きょうもいらっしゃっていると思いますが、うれしく受けていくかなというふうな感じをしております。　ただ、私はこの受益者の皆さんが、今回水利費、どの程度に上がったのかというふうな形で、単に42％上がったと言いますけれども、現実には6,200円、10アール当たり6,200円かかるようになっています。これ、やむを得ず皆さん、水の必要なときに提案されたことですから、それを拒否すると水が上がらない、田んぼをつくれないというふうなこともあって、これは理解せざるを得なかったものもございます。　参考までなんですが、私は水利費というのは、本宮市の４つの土地改良区があれば、大体はほぼ均等くらいにすべきなのかなと。例えば引き水の場合と揚げ水の場合は確かに違う、これは違う。参考までに申し上げますが、安積疏水の土地改良区、これ調べましたら、10アール当たり2,500円です。それから、大玉土地改良区一部ございます。これは、やはり引き水です。1,920円です、10アール当たり。それから高木の土地改良区、これはポンプで水揚げをしております。これ等につきましては、安達疏水の約半分、3,000円という形です。安達疏水が6,200円ですから、本当にこれは、考えてみると大変ですね。１万円のものだったら、42％、4,200円一気に上がるわけですから、ここはどうなんですかね。こういう数値の中から、きっと私は安達水利組合の人たちが、理事長を初めとして、相当悩んだあげくにやらざるを得なくて受益者の協力を求めたと思うんですよ。それ前に市のほうに相談にいらっしゃらなかったのかどうか、その辺ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（作田博君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（登梛恒君）　市のほうには、理事長並びに第一理事がお出でになったというふうに確認してございます。 ○議長（作田博君）　根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　わかりました。　そこで、この問題で最後に市長に伺いたいと思います。　市長も和田地区の市政懇談会においでになりまして、その席で、和田地区に、要するに受益者もそこにおりましたから、この件で質問があったと思います。その内容を思い出しますと、水利費40％以上のアップで水確保にほかの手段がない旧白沢地区、この問題を放置すると、水稲作付農家が減少し、安達疏水土地改良区の存続に危機感を覚える。市からの支援はできないのですかと、そういう質問があったというふうに、私も同席しておりましたから、理解しております。　そういったもろもろの、先ほど総合支所長が３回市に、３回とは言わなかったかな。私は３回と聞いているんですけど、お邪魔しているというふうな形もあったということでございますから、トータルして最後にご答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長（作田博君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　それでは、ご質問にお答え申し上げます。　安達疏水、今回受益者の方々の大幅な値上げということで、大変な状況にあるということは理解をしております。ただ、総合支所長、今答弁がありましたように、市としてできる範囲の中でご協力をさせていただいているという事実もあります。万が一、この間の大震災のとき等々も存続が不可能だというふうなことで、市としても、最大限の維持のために助成をさせていただいたというふうな経過があります。　今後、白沢地区の基幹産業である農業をいかに守って育てていくかというふうなこと、これは重要なことであります。疏水さんは疏水さんとしての独自の自助努力というのは、これは必要かというふうに思いますけれども、白沢地区農業存続のために市としてできる助成、これはしていきたいというふうに考えております。それが、受益者負担金としての補助に結びつくかどうかというふうなことについては、これはいろいろな関係がございます。ですから、トータルの中でそういうふうな方向性で進めさせていただきたいというふうに思っておりますし、和田の地区懇談会のときも、そのような形の中でお答えをさせていただいたということで覚えております。　どちらにいたしましても、地区にとりましては、大切な大きな問題でありますので、市としても、これからも真摯に取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（作田博君）　根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　ご存じのように、米価がＴＰＰの問題も含めまして、将来、これから先どの程度の価格になるのかなという、そういう不安の中で農業の後継者もなかなか大変だなと。実際きのうも話ありましたけれども、田んぼをつくっている、今やっている人たちは、平均年齢65歳から70歳かもしれないというふうに語られるときでございますから、その後継者は若い人たちが、果たして安い米価、そして水利費が上がっていく、機械は故障したりすると、買ったりすると大変だ、そういう環境の中で、田んぼを放棄してしまうというところが私はふえてくるんだろうと思っています。和田地区でも既にもうことしからつくらないという人たちが大分、正直言って出てきています。　そういったところを考えていきますと、やはり将来の本宮市の農業のあり方、旧白沢村の農業の進め方、もう重点事項で市長も言っておられたわけでございます。どうか、今お話しいただいた形の中で、さらにご支援いただけるようにご期待を申し上げたいと思います。　次に移らせていただきます。　本宮市の婚活支援事業についてお尋ねいたします。　商店や農家の後継者、嫁対策は、きのう、きょう言われ出したのではなくて、私が結婚する40年前ごろから言われていました。だから、私の先輩で独身でおられる方が、正直たくさんおります。心境を察しますと、当時行政が真摯に向き合っていればと悔やまれてなりません。　そこで伺います。　商店、農家の後継者嫁対策について、市内の適齢期を過ぎて未婚者の実態を把握されているか、認識も含めてお尋ねいたします。 ○議長（作田博君）　市長公室次長。 ◎市長公室次長兼政策推進課長（武田佳久君）　市内の未婚者の状況でございますが、国勢調査の結果によりますと、市全体といたしましては、男女とも30代後半の未婚の方が、５年後の40代になってもまだ未婚であるという傾向が出されております。男性の未婚率で一番高いのは、40代前半で増加傾向にあります。また、女性の未婚者でありますが、30代後半に増加傾向があると捉えております。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　産業部長。 ◎産業部長（立川盛男君）　議員のおただしの中で、商工、さらには農家の後継者という実態の把握というおただしもございましたので、私のほうで関係団体のほうとも聞き取りをしながらやった内容につきまして、答弁させていただきたいと思いますが、方策的には後段でいろいろ出ようかと思いますが、実態のみを申し上げさせていただきますと、やはり、商業であれば、関係団体ということで商工会さんのほうにもご協議を申し上げた結果でございますが、現実のところ、これに限定した調査というものについては、まだ行われていないという状況でありますが、実態として、今現在、商工会さんのほうも会員の方がございますので、実際、今まで22年度からの数字にはなりますが、やはり、脱会、脱退されている商店さんが10件ほどございます。　そういった中では、これはあくまでも推定、推論でございますが、やはり、後継者というふうな不足が一番の要因であろうというふうなことで確認をさせていただいたところでございます。　また、農家の後継者の方につきましても、関係団体でありますＪＡさん等々にも確認をさせていただきましたが、具体的なこれに関する調査というものはされておりませんが、これにかかわる取り組みとしての開催といいますか、そういうものはなさっているという状況で確認をさせていただいたところですが、両団体ともそちらについては対策の必要性というのは非常に感じているという部分はお伺いをしたところでございますし、市もそのように思っておりますし、一つそういうものを行っていく際に、なかなかこの言葉で片づけるつもりはないんですが、いわゆる調査をするに当たっての今の個人的なプライバシー等々、そういうハードルもございますので、そういうハードルを越えながら調査をしていくべきなのかなというふうには思っております。 ○議長（作田博君）　根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　ありがとうございます。そういった意気込みを聞きましたけれども、私は実は前にも、３年前でしたか、私は和田ですから、和田地区の実態を特に調べさせていただきました。これはよそで調べるといっても、なかなかプライバシーの問題とか、いろいろありますから、和田地区の場合には、みんな真剣になって、そうだという感じで協力してくれました。　今回、和田地区には450戸ございますが、30歳以上の未婚者が男女で57人というのが前回の調査の結果でございました。そして、今回、その後の動向を知るために、実は各区長さんに協力していただきまして、現状を捉えました。　しかし、まさに驚きました。捉え方としては、前回は電話でお願いして回答もらったんですが、今回はこういった書類を出して、実際区名と区長の名前と全戸数何軒なのか、30歳以上の未婚の方は全体で何名だと、男、女別で記載させていただきました。それから、35歳以上で、今は晩婚になってきていますから、前回は30歳でしたけれども、今度は35歳を中心にしてまた調べさせていただきました。　そういったデータをもとに、今回、前回と同じ地区に配布させていただいて、集計をさせていただきました。全く驚いたわけでございますが、晩婚化が進む中で、適齢期を35歳として男女の未婚者数を集計しましたと、重複しますがね。すると、男子75名、女子19名の合わせて94名です。35歳以上です。それから、前回と条件を等しくして、前回は30歳をやっていましたから、それと同じくしますと、男子が27人、女子16名、足した数がふえます。43名ふえます。合わせると137名でございました。これ、前回の調査とかなり差が出たなという感じはします、二、三年のうちに。これは何かと言うと、先ほど申し上げましたように、電話で調査したのと、実際書類を送って１週間ほど時間を置いて、そして回収したのと。今回は１週間置いて、よく調べていただいた数字が出てきたんだなというふうな感じでとらえさせていただきます。　この数字は、きっと和田地区だけじゃないと思います。これは、よその地区でもきっと該当するんだと、調べてみると、そんなに差はなく該当するんじゃないかなというふうな感じはします。　そういったところを考えますと、定住化構想も大事だ、私も定住化促進、これは大事だと思う。しかし、それと並行して、並行するよりもちょっと重いかもしれませんよ。今まで本宮市の市民として、そして将来を引き継ぐことのできない環境に置いてあるということ、それを解決させることがまず市民の幸せになっていくのかなというようなことを考えますと、非常に何というんですかね、心を痛めるというか。　どうでしょうか、今、私数字を申し上げましたけれども、この数字をお聞きして、どのような感じで執行部はとられたか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（作田博君）　産業部長。 ◎産業部長（立川盛男君）　今、議員のほうからお話を伺った、１区域ではありますが、やはり全国的な問題として、いわゆる晩婚化、厚生労働省も白書の中では、大分年齢の開きはありますけれども、昨年ですから2012年度の分になりますけれども、やはり男性で30歳を越している、女性で30歳にもう到達するという晩婚化が進んでいるということは、公式にもやはり出されている状況でございますが、今、それが今度地方に来たときの数字という部分が、やはり今私が申し上げた数字と、大きな実態として出てきているのかなというふうに、今、議員の数字を聞かさせていただいて、本当に重く受けとめたところでございます。 ○議長（作田博君）　根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　先ほど立川部長の答弁の中にありましたけれども、商工会関係でそういった婚活を進める、そういったものにも支援されていて、イベントもされてきたというふうに思います。　その結果、そういった事業を起こしてみてよかったなということと、当然、結果がまだ出てこないとすれば、課題も背負っていたのかなというような感じがしますが、その辺お聞かせいただけますか。 ○議長（作田博君）　産業部長。 ◎産業部長（立川盛男君）　先ほども答弁で触れましたけれども、実態と、あとそれに対するいろいろな策を講じて、それぞれの団体でイベントなりをやっております。　まず、例から申し上げますと、商工部門であれば、商工部門でふれあい交流にレクリエーション大会であったりとか、ネーブルもとコン、さらにはMotomiya Young Summit等々、これだけではないんですが、そういった仕掛けをしながら行ってきていると。さらには、ＪＡさんにつきましても、24年度、25年度におきまして、ＪＡみちのく安達の魅力ということで、これもやはり若い方を対象にしてやって来られたという実績はございます。　ただ、実績と課題ということでございますが、開催した中で、残念ながらそこで結婚に結びついたというふうなことは、まだちょっと確認がとれていないわけですが、開催をするに当たっては、やはりいろいろな目的をきちんと持ちながら開催するんだろうと思いますが、それもこちら側の主催者の思うとおりに人数が集まらなかったということもままありますので、じゃ、そこはなぜなんだろうという検証を加えながら、やはりそれぞれの団体の方が同じ思いを持ちながらやはり実施しているんだろうというふうに思いますので、当然市のほうとしても、そういう中にはきちんとした支援をしてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（作田博君）　根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　ありがとうございます。　私は、この件で、実は同僚議員とともに、婚活にかなり積極的な山形県の鶴岡市と庄内町に行ってまいりました。日本海に位置する山形県鶴岡市と庄内町に日帰りで視察してまいりましたけれども、結構距離ありますね。あそこは秋田県の境になっているのかな。酒田市の手前なんですけれども、やはり時間的には拘束された時間は11時間ございました。車で７時間、往復かかりましたけれども、そういった形で、一番は、行くといいのは、ネットで調べるよりいいのは、生で見て、生の声を聞いて、そして苦労話をちゃんと教えてくれる。ネットはいいことばかり書かれていてだめなんですけれども、実際に行くと、そういうものが真摯に心伝わってきます。　鶴岡市も庄内町、三川町とネットでつなぎ、登録団体、応援団体と情報交換しながら、独身男女の相互交流を図っていますということでございました。それは何かというと、スタート時は鶴岡市一つ、あと庄内町もそう、三河町も独自でやる。しかし、これ別々ではだめだと。要するに広範囲にすべきだというふうなことで、１市２町が集まって、そして取り組みが始まった。エリアが広いと、嫁さんも、同じところだと、いつも会っているから、なかなかあれなんで、新しい空気が欲しいということで、そういう対策を講じましたということでございました。　今申し上げました登録団体というのは、市内の企業や団体、地域住民の組織が加入しています。現在、52団体、イベントは年に62回実施しているということでございました。１つのイベントに行政としてどの程度の支援をしているのかというふうなことでお尋ねしました。最高額で５万円だそうです。一番大きくて５万円。イベントの内容によって、参加者によって金額が変わるということでございました。　それから、私たち２人で行ったんですが、２人で車の中で帰りに話してきましたけれども、一番注目したのは、山形県、これ紹介あったんですが、山形県で取り組んでいる山形婚活応援団、平成25年９月創設ですから、去年の９月にできたばかりですよね。それは何かというと、山形縁結び隊というのをつくった、その経緯を聞いてきたんです。これは、昔の仲人さんのシステムなんですよ、縁結び隊。イベントだ何だかんだも、これもあるんですけれども、仲人がただただ昔のきねづかを放っておく必要はない。そういったところで立ち上がったところです。結婚を希望する独身男女の出会いの機会を拡大するため、仲人活動を行う目標としていますという組織です。　現在、山形県には34人が登録されております。山形県には子育て支援推進部、子育て支援課がございます、県には。特別そういうふうな形の課がございまして、事務局として情報交換をしています。　そういう点から、私、和田地区という厳しい未婚者状況を把握しての行動ですから、ぜひ山形県がやっている、そういう縁結び隊の縮小版、それを立ち上げられないかなということで、正直言って、帰って来てからわずかな時間ですが、それこそ仲人30組以上やっている人にお話をお持ちかけしました。喜んでくれました。きょうもいらっしゃっています、上に、傍聴しています。真剣勝負なんですよ。このまま放っておいたらどうなんだという、そういうものがやはり共有課題になっていまして、今、正直言って立ち上げたいなという感じで動いています。　こういった状況をお話ししましたけれども、こういったことに対して、市としてはどういうお考えをなされているかお尋ねしたいと思います。 ○議長（作田博君）　市長公室次長。 ◎市長公室次長兼政策推進課長（武田佳久君）　仲人等の市の対策ということでございますが、昔ながらの仲人の方が数少なくなっているのが現状でございます。今の複雑な社会情勢の背景に当たり、行政が介入して効率的な成果を上げることがなかなか難しいという状況もありますが、男女が結婚しない理由には、さまざまな要因があると考えられております。持続的な人口増加を図るために、市としては幸せな家庭を築き、子どもを産み育てていきたいと思える定住につながるような住みよいまちづくりを進めていくことに、そのような政策で考えております。　以上です。 ○議長（作田博君）　根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　市政懇談会で結婚適齢期後の未婚者が増加していると、市政への対策、要望が出されました。先ほど言ったように私も同席したんですが、そういった問題が出されて、その後、何日か過ぎておりますけれども、市として真摯に私は向き合って対策を講じる、今やっていただいていますけれども、さらに、磨きをかけるというのは失礼ですけれども、そういったことをやっていかないと、特にこういう問題、私も一般質問をしますと、それは個人の問題だろう、いや、もらう気がないのはという感じのものが蔓延しています。　しかし、これまではそういう人たちが蔓延していて一つも前に進まなかった。しかし、今までは農業委員会で取り組んできたんですね、これ、嫁不足なんていうのは、商工会とか。しかし、今、行政がしっかりと取り組もうという、その時期に来ているんですよ。一例ですよ、山形県の鶴岡市なんていうのは。まだまだやっていますよ。　だから、行政もやはりこのまま放っていったら、本当に先ほどの数字を見て驚くでしょう。35歳以上で九十何人いたらさ、これはなかなか、都会の35歳以上だったらわかりますよ。まだ晩婚だと言っていられますよ。農家の35歳過ぎたらば、もう対象は限られますよ。どうにもならなくなってからでは遅いので、できるだけ私も、私も仲人５組くらいやっていますから、今仲人をやろうとしている人たちと一緒にやろうと思っています。だから、頑張りましょうよ、一緒に。　次の問題に移らせていただきたいと思います。　次、多発する有害鳥獣駆除対策についてご質問を申し上げます。　イノシシの被害が多発し、農家に不安を与えている。昨年の９月、同等の質問をした際、二本松市の例を取り上げたのに対し、今後南達市長会議の中で対応を検討するとの回答をもらっておりました。　私は11日、議会休会でしたので、実は利用して、和田地区なんですが、イノシシの被害があったというところに行ってまいりました。おばあちゃんがちょうど畑作をやっていまして、行ったら喜んで、ここだわいと言って案内してくれました。行くと、まさにイノシシは上手な食べ方していますね。田んぼあたりはごちゃごちゃやるようですけれども、畑はきれいに、ジャガイモ畑ですけれども、人がやった以上にきれいに食べていました。　そういう中で、おばあちゃんが言っていました。大体50株くらいやられたんですけれども、いや一生懸命種芋買って植えたのに、残っているのをちょっと見ると、ピンポン玉くらいなのがあって、これもうちょっと過ぎたらでかくなって食えるのに、いいところとっていかれちゃったというような感じで言っていました。　しかし、猟友会の人たちがすぐに行っていただいて、もうわなを４カ所かけていただいたということを聞きまして、本人のおばあちゃんも喜んでいましたけれども、私自身も安心してきた。ただ、早くかかってもらいたいなというのが、おばあちゃんの希望でございました。　近くで、やはり山芋も被害に遭っておりました。岩根地区にも被害が出ているとか、被害は多発傾向にあるなというふうに思っています。南達市長会議の結果、どのような取り組みをなされたのか、まず伺いたいと思います。　なお、前回質問後、今わなの話しましたけれども、早急にわなを予算化していただいたということで、猟友会の人たちも喜んでいたことをお伝えしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（作田博君）　産業部長。 ◎産業部長（立川盛男君）　今、議員がおただしのとおり、本当にイノシシ、有害鳥獣という被害がここ近年、本当に顕著に頭数が多くなってきているということで、前にもご答弁申し上げたと思いますが、昨年に至っては37頭と、捕獲数がですね。本当に急増しておるところでございます。　そういった中で、前にもこのご質問がされたときには、やはり広域的な対応が必要だろうというふうな中で、首長会議ということで今おただしではありましたが、私のほうでは、いわゆる２市１村の安達管内の県も含めた中での担当者の協議会、そういうものの中で情報交換と、どういった対応といいますか、県のほうも指導的な立場で入っていただいて協議をしているということで、それにつきましては、事務レベルの中では情報の共有をさせていただいているということでございますが、やはり、決定的なその対策ということについては、やはり、我々も捕獲隊のほうにお願いをしている状況ですが、やはり、早急なる現場の対応といいますか、あとは先ほど話しありましたとおりに、パトロールだけでは当然だめでございますから、わな、くくりわなも含めて箱わな、そういうものを、専門家でありますから、その経路を見きわめた中でしっかりと対応していくというふうな中で、本当に出動回数が大変多くなります。　そこで、ご存じのとおり、捕獲隊の方については、わなを設置して、設置するだけではないというふうなことで、やはりそのわなに人に危害がないかとか、そういう活動はかなりあるわけです。そういう部分を行政側としてどう軽減して、軽減といいますか、支援ができるのかというふうなことはお話し合いをさせていただいているという状況でございます。 ○議長（作田博君）　根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　前回、質問させていただいたとき、実は二本松市の例もとりながら、二本松市は１頭当たり２万円の助成がありますよと。しかし、本宮市は２万円は出さないけれども、隊員の会に対して基礎的な金を出しているんだというふうな感じのものがございました。しかし、最終的な答弁の中では、先ほど言ったように、南達の方々とか、安達広域も含めるんでしょうけれども、そういったところで話をしながらということがございました。その辺のことはどうなっていったのか。 ○議長（作田博君）　産業部長。 ◎産業部長（立川盛男君）　今おただしありましたとおりに、やはり、それぞれの町村で捕獲隊へのお願いの仕方につきましては、本宮市、二本松市、大玉村、それぞれにやはり違いがあるというふうなお話を申し上げました。　本市につきましては、改めて申し上げますとおりに、委託ということで、捕獲隊の皆様のほうに委託をさせていただいているという状況で、ほかの町村につきましては、１頭当たりの報償金という制度もあると、それについていかがなものだというふうなおただしがされたかと思います。　そういった中で、金銭の比較というのは余りよくないんですが、形として、３市村ではありますけれども、25年度で捕獲された実績で申し上げますと、本宮市が１頭当たり６万3,264円ということで、二本松市さんが２万3,627円、あと大玉村さんが47万円ということなんですが、これはちょっと数字的に計算が我々と合いませんのでこういう数字になりましたが、数字的には遜色はないだろうというふうには思っております。　さらには、今回の予算を我々も組まさせていただく中で、当然我々行政側が一方的に行うのではなくて、やはり、捕獲隊の皆様と協議をしながら、やはりご負担のならないような形での予算の枠組みという形で決めさせていただいているということでございますので、これにつきましても、随時捕獲隊の皆様と協議の中でどういう形がいいのかということで、我々としては考えているということで、26年度からの捕獲隊の方々の中で、自分たちの決めたルールといたしまして、市からの委託の予算を増額するということではなくて、やはり、捕獲隊の中で１頭当たり２万円という試行的にやってみようではないかというふうな、今回、捕獲隊からもお話を報告を受けまして、今年度につきましては、試行的にそういうふうなことで、出ていただいた方に報償的にするという形がされるということで報告を聞いておるところでございます。 ○議長（作田博君）　根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　ありがとうございます。　実は先日、二本松市の役所の担当者、お話ししてきました。そこでも、やはり私も行くからには本宮市のいいところも話ししました。そうしたら、二本松市も本宮市さんの事務的なところに金を出す、それもやはり大切だと。要するにイノシシがいなくなったときに、その金がなくなるわけですから、それ維持できるのか、組織がということがあるから、だから２万円を１万5,000円に下げて、5,000円を事務的なものにという形で、今交渉しているんだというような話でございました。そういったところをちょっと一報入れさせていただきましたけれども、大分前より改善策がとられました。費用対効果も大きくなるものと私は期待しています。　野生イノシシは飼育豚等より繁殖力は劣りますが、野生イノシシと豚との交配でイノブタといわれますけれども、これは繁殖力旺盛で、一度に少なくとも８ないし10頭以上繁殖、年２回出産します。できるだけふえないうちに捕獲しないと大変であります。　今回の市が示した改革条件により、猟友会の皆さんがこれまで以上捕獲に向けて取り組まれること、そして農家の皆さんが安心して作物生産に当たれることを期待いたしまして、私の質問を閉じます。ありがとうございました。 ○議長（作田博君）　９番、根本七太君の一般質問を終わることにいたします。　昼食につき暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後１時００分 ○議長（作田博君）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △円谷長作君 ○議長（作田博君）　それでは、日程に従いまして一般質問を続行します。　次に、通告８番、議席７番、円谷長作君の一般質問を許します。　７番、円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　議席７番、円谷でございます。　ただいま議長のほうから発言の機会を得ましたので、大項目２点について、市長並びに市当局の考え方についてお伺いいたします。　まず１点目は、防災訓練など減災に向けた取り組みについてお伺いいたします。　地球温暖化の影響なのか、世界では寒波や大雪、大雨、竜巻などの風水害、地震などの自然災害と火災、そして災害が数多く発生しております。私たちが生活している日本、福島県においても例外ではなく、いつ災害に見舞われるかわかりません。　そうした中で、災害に遭わない工夫や災害に遭遇したときに命と財産を守る、被害をいかに少なくするかが重要であると考えるところでございます。こうした災害に対処するためには、防災訓練などを通じた経験と知識を習得することは重要なことと考えております。　昨年は９月に、阿武隈川河川敷で大規模な防災訓練を行いましたが、今年度の防災訓練の計画と講演会などの実施予定についてどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　平成26年度の総合防災訓練につきましては、今年の９月21日に白沢運動場をメーン会場として実施をする予定でございます。　また、講演会については、開催するのかというおただしでございますけれども、講演会につきましては、今年度につきましては開催する予定はございません。市の職員の出前講座などを利用推進を考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　今年の９月21日の白沢運動場の防災訓練、これは規模とか参加対象者、こういったものはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　まず、参加対象ですが、昨年も実施しましたように、あくまでも住民参加型の訓練を予定をしております。その中で、消火器を利用した消火訓練、あるいはＡＥＤの使い方などに参加してもらうということを考えております。　また、参加体制としましては、白岩小学区の行政区、自主防災組織、それから防災関係、防災関係の中には常備消防、消防団、警察署などを考えてございます。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　冒頭申し上げましたように、こういった訓練を通じて、市民の方々が防災の意識だけではなくて、いざ物に触る、使ってみる、その結果として、いざというときに物すごく役に立つんだろうというふうに思っておりますので、大なり、小なりのそれぞれの団体等々を含めたこういう訓練というものに対して、行政としての支援をするべきだというふうに考えております。　次の項目なんですけれども、平成22年９月議会の一般質問で取り上げましたが、消防法の改正に伴っての住宅における火災報知機が義務づけられております。本宮市内の設置状況について把握していれば、それについてお伺いしたいというふうに思っております。　はたまたもう１点は、啓蒙活動はどのように行っているのかお伺いしたいと思っております。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　設置状況でございますが、広域消防本部で調査した結果がございますので、そちらについてお知らせを申し上げたいと思います。　本宮市の設置率につきましては、約67％の設置ということでございます。また、啓蒙活動についてはどうするのかということでございますが、市としましては、やはり広報紙やホームページ、それから防災無線などを利用しながら設置促進について啓蒙していきたいと思います。　また、広域消防本部、女性消防協力隊員が各戸を訪問しながら、設置促進の啓蒙を実施しているという状況もございます。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　67％という状況なんですけれども、それじゃ市が管理している市営住宅、これについては設置されているのかいないのか。その考え方なんでしょうけれども、建屋に附属する構築物設備として捉えるのか、はたまた個人が使用する、個人の持ち物と見る器具備品というふうに見るのかによって、考え方は変わってくるんだろうと思いますけれども、市の管理する市営住宅についての設置状況、これはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木亨君）　市営住宅につきましては、全戸数について設置をしてございます。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　それと、啓蒙についてなんですけれども、先ほど女性消防隊とか、それから消防本部等々の話がございました。これは古い資料で大変恐縮なんですけれども、この義務化のときに、こういう資料が配布されております。この中身を簡単に言いますと、５月31日までに全ての住宅に住宅用火災警報機の設置が必要です。これが消防本部と、それから安達地方の女性防火クラブ連絡協議会、こういったところから発行されております。　ここで必要なのは、私の考えなんですけれども、設置が必要ですではなくて、火災報知機を設置することによって、初期の消火であったり、それから避難に対して相当役に立つということを訴えなければならないんだろうというふうに思っております。　先ほど啓蒙をしていきたいということでございますので、啓蒙にそういった具体的な部分、これを取り入れるべきだというふうに考えますけれども、その辺の啓蒙に当たっての考え方についてお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　広報紙の件でございますが、広域消防本部、それから女性協力隊がそういったリーフレットを作成をしながら啓蒙促進とか設置促進をしているというような中身なんですが、今おっしゃいましたように、設置をしてくださいというようなことではなく、設置をしなければならない、設置することによって自分で身を守ることにもつながるんだというような内容に今後していってほしいというふうなことで、広域本部とも調整を図りたいというふうに考えています。よろしくお願いします。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　行政から指導啓蒙という部分は、どうしても上から下みたいな感覚でとられたんでは、なかなか設置が進まないというふうに思いますので、身近に住んでいる方々の身になった啓蒙の活動というんですか、こういったことを考えていくべきだというふうに考えております。　次に、３点目でございますけれども、頻発する集中豪雨などの風水害に対しての対応ということでお伺いいたします。　先週６月５日なんですけれども、東北地方南部が梅雨入りしたと。これを受けて、本州までの、北海道を除いて、日本は全てが梅雨に入ったとなっております。この東北地方南部については、平年より７日早い、そして去年よりは10日早まっているというような情報でございます。さらに、南米ペルー沖ではエルニーニョ現象が発生しているとの報道もあります。昨年は、気象庁は異常気象というふうに発表しております。ことしも異常気象が懸念されます。　現実に、夏だけではなくて、中国では本年、摂氏41度を記録したりとか、それからアメリカでは、野球のボール大のひょうが降ったりとか、そして我が日本においても、先週から今週にかけて、西日本や関東圏で１日で、６月入梅ですから、平年と比べて雨の量が多い時期、その雨が多い時期の６月に、１日で１カ月の雨量を超える降水量があったとかというのが報道されております。そして、それに伴っての土砂災害。したがって、これらの備えが必要性を増しているんだろうというふうに思っております。　昨年の8.5の水害の記憶が残っている中で、私どもがそれこそ市民の安全・安心を考えた場合に、こういった事態の気象情報というんですか、これらに対する事前の把握と市民への周知の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　最近の災害につきましては、急な大雨等も含めて、異常な災害が発生しているというような状況でございます。　それらの災害の事前の把握につきましては、気象庁発表のデータ、それから国土交通省の河川情報などから、事前に把握をさせていただいております。災害発生のおそれのある場所につきましては、防災行政無線あるいは緊急速報メール、ＦＭ Mot.Com等を活用しながら、市民に周知を図っているという状況でございます。　市民に対する情報提供の内容としましては、大雨洪水警報、それから土砂災害警報、それから通行どめ情報、それから避難所開設情報などでございます。　また、市の職員の対応としましては、災害応急活動体制マニュアルというものを作成してございます。それらに基づきまして、事前配備それから警戒配備、特別警戒配備、非常警戒配備等の順に有事に備えて行っているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　今説明がありましたけれども、市民に対する周知の方法の手段として、防災無線とか携帯とか、ＦＭ Mot.Comということが出ておりました。　それでは、防災無線の一般家庭への充足率はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　防災無線につきましては、基本的には全戸に配布ということで考えております。　以上です。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　前にも一度聞いていて、九十七、八％になっているというふうにお伺いしております。一般家庭の中でも必要ないであったりとか、そういったことを含めて考えると、ある程度の充足はされているのかなというふうに思っております。　それじゃもう１点、企業であったりとか、各種団体、こういったところに対しての充足はどうなっているのか。企業は私で営利企業ですので、なかなか難しいというふうには考えますけれども、こういう警戒警報が発令されたようなときには、当然のことながら、市内にある企業であったり、それからいろいろな団体等についても周知を図る必要性があるというふうに考えておりますけれども、これらに対しての考え方はどのようになっているのか。　それから、あわせて団体という部分の見方に合わさるかどうかというのはあるんですけれども、避難場所である公民館であったりとか、それからもう一つ、学校や幼稚園、保育所、こういったところに対してはどうなっているのか。　それから、ほとんど今現在入っていないと思うんですけれども、地域の集会所、これらについてどうなっているのかお伺いしたいと思っております。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　防災無線の設置状況でございます。　まず企業につきましては、希望されるところということと、それから企業につきましては、各消防団の方たちも勤務している関係上、そういうところにつきましては、優先的に設置をさせていただいているという状況がございます。　それから、団体等につきましては、現在のところ把握はしてございません。　それから、公民館、学校については、防災無線については配置をさせていただいております。　それから、幼稚園・集会所等については、今のところ配置はさせていただいていないというような状況でございます。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　幼稚園、保育所、さらには小学校、中学校につきましては、通報マニュアルがございまして、警報等が教育委員会に入ります。全て直接連絡しております。　以上であります。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　集会所は、何と申しましょうか、不定期であって、常にそこに人がいるわけではない。ただ、身近なところの避難所、身近なところで災害があった場合に、市のほうで指定する避難場所まで行かないまでにも、その集会所に、ここに避難するということが考えられると。それを受けた場合に、その情勢、状況、こういったことを考えた場合に、集会所についても必要性があるのかなというふうに思っております。　ただし、財政的な問題、この防災無線機を１台入れるために購入する費用等々ございますけれども、地域の中で、それぞれの行政区とか、それから町内会などで要望があればつけるべきだというふうに考えておりますけれども、その点についてはいかがなのかお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　集会所等につきましても、当然災害があったときに一時避難所ということも当然考えられますので、この点につきましては、設置につきましては、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　先ほどの市民の周知の関係で、携帯電話という部分が出ましたけれども、携帯電話への周知を図る、これは携帯電話に入れるというのは、どの程度の災害の発生する危険性があるというときに携帯に入れるのか。それからもう一つは、今までこの携帯に発信した記録があるのか。　それから、もう一つは、本宮市民、どの範囲まで無線が届くように設定されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　災害時の緊急速報メールというような内容でございます。　こちらにつきましては、通信可能な情報というような内容につきましては、まずは避難準備情報、それから避難勧告、避難指示、それから警戒区域の情報等々の災害に対する情報について発信をするというようなことでございます。　その範囲につきましては、ＮＴＴ、それからソフトバンク、それからａｕと、この３つの会社に、本宮市内にいれば全ての方にこの緊急速報メールがお届けすることができるという状況になってございます。　今まで、緊急速報メールを発信したことがあるのかということでございますが、今までは発信した経過はございません。　以上です。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　今までに発信した実績はないと。でも、先ほどの話からすると、避難準備から勧告等々含めて、これらについてメールで発信するということからすると、若干矛盾するような気がしないこともないと思っております。　それともう一つなんですけれども、こういう方法で市民に周知を図りますよという市民へのお知らせというのはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　災害時の緊急速報メール等につきましては、市のホームページ等々でお知らせをさせていただいているというところでございます。　以上です。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　次の項目に移ります。　地域や企業などの自主防災組織の設置と訓練などについてということでお伺いしたいと思います。　地域や企業などで自主防災組織をつくっている、その設置状況、現状についてどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　市内の企業の自主防災組織の設置状況ということですが、現在のところ、正確に把握をしていないというのが現状でございます。ただ、企業等のこれからの災害救助等の活動連携ということも今後必要と思われますので、設置状況につきましては、今後調査をさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　地域における防災組織については、今回答がなかったんですけれども、その企業だけではなくて、地域における防災組織、これの現状と、それから設置に対する市のほうの指導の考え方はどのようになっているのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　市内には19の組織が設置をされております。ほとんどが行政区単位で設置されているというふうなことでございます。　主なものとして、防災訓練あるいは避難訓練、初期消火訓練などを行っていただくというようなことで指導はしております。設立時には、20万円を限度として援助をしているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　いろいろな意味で、雇用形態、それから働き手、こういった方々がいろいろな角度、いろいろな場所、それから、それらに伴っての行動範囲、通勤距離、こういったものが拡大されてきております。　そういった点を考えると、地域における災害に初期対応、これらに対しては、この地域での活動というのは大切だというふうに考えております。ただ問題なのは、先ほどの訓練の話も出ましたけれども、専門家じゃない方々がやるものですから、２次災害とは言いませんけれども、そのために事故をさらに起こすとか、けがをするとか、こういったことが懸念されますので、それらに対する指導というのをきちんとしなければ、指導というか、行政からのお手伝いというんですか、こういったものをきちんとしなければならないんだろうというふうに考えておりますけれども、それらに対する考え方は、市のほうはどのように持っているのかお伺いいたします。

○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　訓練中の２次被害ということで、この補償についてはどうだというようなことだと思います。　市のほうでは、当然初期消火訓練というような安全な訓練をまずお願いをしております。ただし、その訓練の中で万が一事故が起きたというような補償につきましては、日本消防協会が運営をいたしております防火防災訓練災害補償等共済制度というのがございますので、こちらへの加入を検討をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　訓練中の事故だけじゃなくて、訓練をして、いざ本番に備えると。こういう出るような災害はなけれはそれにこしたことはございませんけれども、いざ災害があったときに、初期的に、一時的に、まずは地域のこういったところが対応していただく。その際に、けが等、そこでの２次災害みたいに遭わないようにするためには、訓練などを通じて、知識の習得であったり、体の使い方というんですか、こういったものを習得するのが大切だというふうに考えておりますので、それらも含めた訓練のあり方について、いろいろと行政のほうからの指導というのも大切だというふうに考えております。　ぜひそういった視点に立って、地域の安全性を守るというふうに町全体がなれば、住みやすいまち、私どもの本宮市になっていくのかなというふうに思っておりますので、そういう考え方に立って、行政からの指導を強めていただければというふうに思います。　次に、大きな項目に入ります。　市民の生活を守る安全・安心対策について。　まず１点目は、消費者トラブルに対する対応についてお伺いしたいというふうに思っております。　消費者トラブルに対する消費者庁の調べて、2013年度92万5,000件が相談に寄せられたというのは報道されております。これは消費者庁の調べということで、消費者センターのほうに苦情が寄せられた中身でございます。中身的にいうと、健康食品の送りつけや、インターネットによる通信販売のトラブルが多いとのことでございます。そしてもう一つは、高齢者を狙って、サプリメントみたいなやつ、高血圧がよくなるとうその効果を訴えて、仕入れ値の最大70倍の価格で売りつけた業者が、消費者庁より、一部ですけれども、業務停止命令を受けたとか、それから、きょうから開幕しましたサッカーワールドカップのチケットが手に入るとか、それからもう一つは、2020年開催予定の東京オリンピック関連企業の株価が上がるなどの勧誘があって、その被害額がこのオリンピック関係では、既にもう１億円を超えているというのが報道されております。これは国民生活センターの調べのようでございます。　あわせて、オリンピック誘致が決まった以降、208件の被害が届けられている。８割は60歳以上が被害と。このオリンピックに直接じゃございませんけれども、昨今の新聞報道によると、二本松市の山林に絡んだ詐欺事件が発生しているというのがございます。したがって、私どもも市民の安全を守るためには、こういった消費者トラブル、これらに対してどのように行政は対応しているのか。　とりわけ、国には消費者庁というのがございます。消費者庁に対応する本宮市の担当部署はどこが担当しているのか。あわせて、トラブルに対する問い合わせ等々については、ある意味では弁護士みたいな法律的な問題等々も絡んで、なかなか難しいと思いますけれども、そういったものに対応する本宮市の部署、考え方についてお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　被害者の多くは、今ほど質問がありましたように、多くは高齢者、高齢者につきましては、自宅にいることが多いために、当然訪問販売や電話勧誘の販売の被害に遭いやすいというような状況でございます。　このような被害や苦情が郡山北警察署に寄せられた場合につきましては、防災行政無線を利用して、被害防止の放送をしているところでございます。こういった市の担当の窓口につきましては、防災対策課になってございます。　ただ、こういった被害防止につきましては、政府の広報でも高齢者の消費者トラブル未然防止のための合い言葉「お・し・だ・そう」などを定めまして、紹介をさせていただいておりますし、また、本市におきましては、小・中学生、一般、高齢者向けの被害防止のパンフレットを購入をいたしまして、敬老会参加者に配布をしたり、警察それから消防署に配布をしまして、警察では講習会の資料など、消防署ではひとり暮らしの高齢者の訪問の際などに活用をしていただいているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　消費者トラブル、それから次のなりすまし詐欺、これらについても、内容的には似通っているような案件でございますので、なりすまし詐欺に対する対策についてお伺いしたいというふうに思っております。　福島県の新聞、地方紙、震災以降、第一原発の事故、そして放射能であったりとか、除染の関係であったりとか、この第一原発の事故に伴う記事は、ほとんど毎日載っていると同じように、オレオレ詐欺から始まってなりすまし詐欺、この記事が昨今特に目についているというふうに思っております。　そして、子どもや孫を名乗るのみならず、警察官を装って送金を指示したり、こんなものが出てきております。したがって、市民は何を信用したらいいのかなというところが物すごく出てくるのかなというふうに思っております。なりすまし詐欺、こういったものに対応するために、市としてどういう対策を立てているのかお伺いします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　先ほどの答弁と重複する点がございますが、やはり、なりすまし詐欺の被害者の多くが、判断力がなえてきた高齢者ということでございます。　先ほども申し上げましたとおり、郡山北警察署の依頼により、防災無線を利用しながら被害防止の放送をしているというような状況でもございます。　また、本市としましても、高齢者向けの被害防止のパンフレットを購入をし、配布をしております。このパンフレットの中身につきましては、身近な事例も紹介されておりますので、敬老会参加者等に配布をしているところでございます。警察、消防署などを通じて配布し、身近な事例を含めて周知をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　本当に身近な事例で、そしてその周知を図っていかなければならないんだろうというふうに思っております。また、私のほうで考えているのは、震災以降、きずなという言葉がございますけれども、家族のきずな、家族と常に連絡をとり合うと。それからもう一つは、電話なんかを受けた場合に、一人で判断しないで家族に相談してくださいみたいなことも必要なのかなというふうに思っております。核家族化、私どものこの本宮市でも高齢化の割合が25％というふうな状況下の中で、加えて、それこそひとり暮らしであったりとか、子どもさん、お孫さんが県外、遠くのほうに行っているということになっていると、物すごく親とすれば子ども、孫、これに対しての心配があるんだろうというふうに思っております。そこに、あの手この手を使って、このやからの方々は、それこそあの手この手を駆使しながら、いかにして詐欺を働こうかというふうに考えているんだろうというふうに思いますので、ぜひ身近な事例、大切です。　その身近な事例ということで言うならば、きょうの新聞で、白河市の70代の女性が1,000万円の被害に遭ったとか、それから最近では郡山市で1,500万円の被害に遭ったとか、会津若松市でというのが身近な、そして身近な場所だけではなくて、金額的に見て大切なお金がなくなっている。こんな状況を含めて考えた場合に、それこそ言葉、子を思う、孫を思う親心につけ込んで、先ほど言ったあの手この手を使ってやってくるということをきちんと市民に周知を図っていかなければならないんだろうというふうに思っています。　高齢者が狙われている、高齢者が、それこそ先ほどの金額の大きさもありますけれども、老後に備えた虎の子が失われる、こんな事態にならないようにするためには、先ほどの市民部長からの答弁をいただいた、それ以上に身近なこと、こういったものと、先ほど私が言いましたように、きずなという言葉が震災以降出ております。このきずなという部分を、家族のきずなをもっと強めていただきたいというふうな、そういった方向も必要なのかなというふうに考えておりますけれども、その点については、ただ単にパンフレットを購入しただけではなくて、みずからの地域にあったことを訴える必要性もあるのかなというふうに思っておりますけれども、その辺の改善の考え方というのはあるのかお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　確かにパンフレット、それから身近な事例を紹介するだけでいいのかということですが、確かにそれだけではないというふうに考えております。議員がおっしゃるとおり、やはり家族の中でそういったきずな、一人で判断することなく、家族の中でみんなで守っていくんだよというようなことについても、やはり機会があるごとにそういったものも訴えていきたい、広報していきたいというふうには考えています。　以上です。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　次の項目に入ります。　今度は、それぞれの個人の体の関係についてお伺いしたいと思っております。　３点目の熱中症対策、これは先月から今月初めにかけて、群馬県の館林市で36.3度とか、猛暑日を記録する日が結構ございました。６月１日なんですけれども、気象庁の観測地点927カ所のうち404地点で30度を超えたと。そしてあわせて熱中症で緊急搬送されたのが400人を超えるということがございます。スポーツや農作業で屋外で行動する機会が大変多いと。本宮市も緊急搬送されたというのが新聞に載ったというふうに記憶しております。　こういったことを考えれば、これから先、高温多湿の時期を迎えますけれども、熱中症に対する対策についてどのようなことを行っているのかお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正博君）　熱中症対策につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　議員おただしのとおり、先月末から今月の初めにかけまして、大変高温の日が続きまして、今年度におきましても、熱中症によりまして病院等に搬送されるというようなことが起きております。例年ですと、熱中症につきましては、８月ぐらいがピークというようなことでございます。　それに向けまして、本市におきましては、既に７月号、間もなく広報もとみやが出るわけなんですが、それに予防と対処法につきまして周知をさせていただくべく準備をさせていただいているところでございます。　また、各種事業等の中で、これらの予防等にかかわるチラシ等につきまして配布をさせていただきながら、周知をさせていただいている、そういう状況でございます。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　今答弁ありましたように、私のほうも、この時期に熱中症でこれだけのことが出るというのは想定していませんでした。これから夏にかけて、こういった対策が必要だろうということで質問の項目に挙げたところが、先月から今月にかけて大変暑い日が続いたと。熱中症で、本宮市の80代女性重症なんていうのも出ております。これらに対しても、１年間を通じて、部屋の中であったりも含めてでございますので、こういった対策をとっていく必要性があるのかなというふうに考えております。　次に、認知症に対しての考え方についてお尋ねいたします。　昨今の報道によれば、認知症による徘徊、不明届が平成25年に１万322人というふうに報道されております。無事保護されても、身元がわからない人が５月段階で、この中で13人いるとかというふうになっております。東京都内で失踪、そして群馬県の館林市の介護施設で生活していた方が、７年ぶりに身元がわかったなんていうのも報道されております。　そしてもう一つ、ショッキングな数字でございますけれども、2012年時点で、65歳以上の高齢者で認知症の人は462万人、推計ですけれども、このような数字が出ていると。3,000万人を超える65歳以上の方々、高齢者と言われる方々７人に１人が認知症と推計される。それからもう一つは、さらに予備軍である軽度認知症は400万人を超えるだろうと。ということは、800万人から900万人になってくる。ますます高齢化が進めば、さらにふえる可能性がある。　こういった点を考えたときに、それじゃ認知症にならないための予防策、それから、なった場合に、本人だけではなくて、家族を含めてどういう対策が必要なのか、それらに対して市のほうでの支援の考え方、これはどのように持っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（作田博君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正博君）　認知症の関係につきましては、今、議員の質問にありましたように、認知症と言われる方については450万人を超える462万人というようなことで、大変多くの方が認知症というような形の中で、現在苦しんでいらっしゃるということでございます。　これらの予防というようなことでのおただし、まず１点ございました。これについては、なかなかこれをすれば認知症にならないというようなものが、現在のところはございません。早目に認知症ということで疑わしいというようなことであれば、専門の医療等にかかりながら、早期に治療していただくというようなことが現段階では重要なのかなというふうに考えております。　２点目の認知症になった場合の市としての支援というようなことでございます。　これについては、やはり重度になりまして介護が必要というようなことになれば、当然そういう施設等もございますので、そういう施設等に入居をしていただく。あるいはケアマネージャー等を通じながらいろいろ指導をしていただくというようなことで、現状につきましては対応をさせていただいているところでございます。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　予防策、それから個人的な肉体、精神的な差というのがございますので、一概になかなかこれは大変だろうというふうに思っておりますけれども、それじゃ、本宮市では、認知症のこの患者数がどのくらいいるのか把握しているのかお伺いしたいと思っております。　厚生労働省は、各自治体実態調査を依頼するというようなことが報道されております。市のほうでもし把握していれば、把握していなかったらば結構ですけれども、認知症の患者がどのくらいいるのか把握していれば、その人数についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（作田博君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正博君）　認知症の実態といいますか、数字的なものについては、現在ちょっと把握をしておりませんでしたので、確認ができ次第ご報告をさせていただければというふうに思います。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　実際にどういう方々がどういったところにいるのか、それを把握することによって、その後申し上げますけれども、認知症の結果として、徘徊であったりとか、行方不明であったりとか、こういったものに対する対応の考え方ができ上がってくるのかなというふうに思っております。患者がいるか、いないのかわからないような状態では、対策も立て切れないのかなというふうに思いますので、ぜひその厚生労働省のほうが実態調査を各自治体に依頼するということの流れのようでございますので、それらを含めて考えた場合に、この実態の解明というんですか、実態の把握は大切だというふうに思っておりますので、そういった方向での確認というんですか、これをやはり進めるべきだというふうに思っております。　それじゃ、一昨年からだというふうに記憶しておりますけれども、ＧＰＳ、位置情報つき端末機が導入されております。これは、現在市のほうで何台あって、そして回転数、回転というんですか、利用実態、これはどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長（作田博君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正博君）　ただいまのＧＰＳの質問の前に、先ほどの認知症の高齢者の数ということでございます。　これにつきましては、具体的に何人という人数は、やはり現在のところ捉えておりませんが、高齢者の15％ほどが認知症というふうなことでの数字の捉え方をさせていただいておりまして、そこからいたしますと、本市におきましては、1,100名を若干超える人数の方が認知症という状況になっているのではないかということで推測される数字が出ております。　続きまして、ＧＰＳの機能つきの徘徊高齢者への貸し出しの関係で、まずその機器の台数でございます。これにつきましては、市としてその機器を保有しているというものではございませんで、そういう機器が必要な方があれば、市で契約をしております会社と調整をさせていただきまして、利用いただけるような体制をとるというような状態になっております。　また、これまでの実績でございますが、平成23年度からこの事業を実施させていただきまして、現在までに６台の貸し付けを通算でさせていただいているところでございます。　以上であります。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　そのＧＰＳ機能つきが23年度からの累計で６台ということに捉えてよろしいんですね。　それじゃ、ちょっと数字の関係なんですけれども、認知症、推計ですけれども、先ほど私のほうで７人に１人と言いました。この数字と合わせると、やはりこういう数字が出てきちゃうのかなと、1,100人、本宮市の場合の65歳を超える高齢者の数に15％前後を掛け合わせると、こういう数字になるのかなというふうに思っております。　それじゃ、もう一つのところなんですけれども、徘徊とか、それから行方不明者、この届け出、最近も防災無線で居場所の確認等々の放送があったというふうに記憶しております。この徘徊とか不明者の捜索願い、これは行政直接でなくて警察の関係なんでしょうけれども、市として、こういったものについての件数、ある時期で結構ですので、どのくらいあったのか把握していればお伺いしたいと思います。 ○議長（作田博君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正博君）　行方不明者の関係でございますが、昨年度の場合２件だったかと思います。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　徘徊、行方不明の関係なんですけれども、そのＧＰＳ機能とあわせてなんですけれども、今、携帯電話、スマートフォン、それに位置情報機能がついていると。したがって、らくらくホンみたいな、お年寄りの方々、私も含めてですけれども、使いやすいスマートフォン等々に対しての、そのＧＰＳ機能のついている部分に対する一定の家族、家庭、そしてこの認知症と想定されるような方に対しての支援というのが、助成というのは考える気があるのかお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正博君）　ただいま議員の質問にありましたように、現在、操作機能が大変簡単ならくらくホンと言われる携帯電話を利用している高齢者の方、多くいらっしゃるのかなというふうに認識をしております。　そのらくらくホンを徘徊高齢者に助成をしてはというようなことのおただしかなというふうに思います。　現在、徘徊高齢者と元気な高齢者の区別の判断といいますか、これはなかなか当然難しく、いろいろな問題があるのかなというふうにも考えておりますので、現在のところにつきましては、現在利用しております徘徊高齢者のＧＰＳ機能つきの機器ということで、専用の機器を貸し出しする形の中で、当面進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　ＧＰＳ機能であったり、らくらくホンという、言うならば、機械、ハードを使った手段ですよね、徘徊に対する、それから行方不明者の捜索に対する機械器具を使ったハードの面でございます。　それじゃもう一つ、ソフトの面のほうの考え方についてお伺いしたいというふうに思っております。　京都府亀岡市とか、それから福岡県の大牟田市、それ以外にも幾つかの行政で取り組みをしている事例を若干挙げさせていただきたいというふうに思っております。　まず大牟田市の関係なんですけれども、安心して徘徊できるまちを目指して、2004年から模擬訓練を実施している。昨年は中学生、高校生を含めて、この模擬訓練に200人が参加している。もし行方不明者が出た場合、家族の同意を得た上で、行政や鉄道、郵便局などに名前や性別、そして服装、体の特徴が流される。そして顔写真が添えられることもあると。さらに、登録された市民4,300人の携帯メールに同じ情報が流されて、徘徊、行方不明者の捜索に当たっているというふうな状況でございます。　したがって、我が本宮市でも、高齢者の認知症、決してイコールじゃございませんけれども、疑われるところが1,100人という数字が出ている以上は、こういった対策も必要なのではないかというふうに考えております。限られた部分ですけれども、それこそ行政、警察、地域、一緒になって徘徊、行方不明者、早期に発見できるとか、そういう部分が必要だというふうに考えておりますので、これらに対しての、一気に訓練とはいきませんけれども、まずはこういった他市町村の実態等を勉強するというか、学習するということも必要じゃないかというふうに思っておりますので、その辺の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正博君）　ただいま質問のありました認知症になっても安心して暮らせるというふうな状況の中での地域づくりというようなことにつきましては、本市におきましても、同様の形といいますか、認知症をみんなで理解をしていこうというような取り組みをさせていただいております。認知症サポーター養成講座というようなものを開催をさせていただきながら、市民に対しまして啓蒙活動を行わさせていただいているというようなことを実施をしております。　また、ただいまご提案がございました模擬訓練というようなことの中で、多くの方が参加をしまして、認知症の方々を守るといいますか、そういう取り組みをしているという先進事例があるようでございますので、これらにつきましても、今後研究をさせていただければというふうに考えております。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　この項目の冒頭に申し上げましたように、昨年の認知症の関係で行方不明の届け出があったのが１万322人というふうに発表されております。そのうち当日に発見されたのが6,443人、それから７日、約１週間ですね。これで居場所、本人確認できたのが3,506人、約１万人弱の方が１週間以内。これを過ぎると、それこそ１年、２年とかかかっている。中には亡くなられているとか、こういう不幸な事態もございます。　これらを見たときに、これは統計の資料でございますけれども、１週間以内に１万322人のうち１万人弱の方が発見される。ならば、もっと早い段階で発見できるような仕組みづくり、高齢化社会に入っているこの状態を踏まえたときに、これは大切だというふうに考えております。　そして、二、三日前でしたか、自民党の国会議員の方々が有志でもって、この認知症に対する対策のための勉強会を立ち上げたというのも報道されております。これ、皆さんには該当しないでしょうけれども、私はこの問題はあすは我が身と思って対策を立てなければ、大きな社会問題になりかねないなというふうに思っておりますので、行政としても、この問題に対して、十分な検討と、それから早急な対策を希望する、望むところでございます。　最後の項目に入りますけれども、高齢者などの自動車運転に対する啓蒙について、６月１日より、運転免許証の更新時に質問票の提出が義務づけされたというふうに聞いております。その義務づけされた質問票の内容等について、市のほうはどういうふうに把握されているのか。それらに対して指導はどのように考えているのかお伺いしたいと思っております。本来、警察行政の話ですけれども、地方自治体としてこういった問題にもかかわっていかなければならないんだろうというふうに思いますので、市のほうの考え方についてお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　今回、道路交通法の一部が改正されて、一定の病気にかかわる運転者対策としての質問票の提出が義務づけられたということでございます。　この質問票につきましては、以前から免許証の取得あるいは更新の際には質問票の記入というのはありました。改めまして６月１日付で法律が改正されたというような中身でございます。　ただ、警察側のほうでは、以前から免許証の取得、更新の際には、この内容については詳しく説明をしてきているということでお話は伺っております。　市としましては、今後、公安委員会等々から要請があれば、警察の広報も含めまして、市の広報等についても一定の病気であっても、適切な治療を行っていれば、引き続き運転については可能ですよというようなことについても、やはり広報紙等でお知らせをしていきたいというようなことで考えています。　以上です。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　高齢になるに従って、肉体的に衰えというのは、これ自然の摂理でやむなしというふうに考えております。当然のことながら、個人差はございます。ただもう一つ、このところで等とつけたのは先ほど病気の話が出ましたけれども、てんかん、どちらかというと、てんかんというと若い方々の病気というふうに思われがちなんですけれども、50代、60代、こちらになると発症する事例が数多くなっていると、こういった状況を踏まえたときに、高齢者の自動車運転に対しての啓蒙というのは必要だというふうに思っております。　記憶に新しいと思うんですけれども、栃木県では集団登校の学生の列にてんかん患者の車が突っ込んで事故を起こしたというのがございます。それらを含めて考えた場合に、質問票とあわせて、病気に対する治療と、それから医者の診断に応じた薬の服用、こういったことを十二分に考える必要性はあるのかというふうに思っております。それらの考え方についてお伺いいたします。 ○議長（作田博君）　傍聴者に申し上げます。私語をお慎しみいただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　一般質問、続行します。　市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君）　今ほどてんかん等で大変重大な事故につながっているということでございますが、行政側が直接対象となる方にアドバイスをするということについては、大変難しい面がございます。警察のほうでは、先ほども申し上げましたように、免許証の取得、更新の際には、詳しくその内容について説明をしておりますし、運転者が集まる会合などでも説明しているようでございます。　特に、先ほどもお話ありましたように、てんかんについては50代、60代について発症するケースが多いということですので、その点につきましても、警察署のほうでは、高齢者を対象とした安全運転教室というのを実施はしてきております。その中で、そういった内容の説明をしていただけるように、市としてもお願いを今後していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（作田博君）　円谷長作君。　　　　　〔７番　円谷長作君　登壇〕 ◆７番（円谷長作君）　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（作田博君）　７番、円谷長作君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は14時10分といたします。 △休憩　午後１時５７分 △再開　午後２時１０分 ○議長（作田博君）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺忠夫君 ○議長（作田博君）　それでは、日程に従いまして一般質問を続行します。　次に、通告９番、議席20番、渡辺忠夫君の一般質問を許します。　20番、渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　議席20番、日本共産党の渡辺忠夫です。　さきに通告しておきました項目について質問をいたします。　まず１点目でありますが、除染の進捗状況とスピードアップについて。　住民からもっとスピードアップできないのかというようなことも踏まえて質問したいと思います。前者も質問しておりますが、私なりに質問いたします。　まず、住宅除染の進捗状況あるいは道路や水路の進捗状況について伺っておきたいと思います。 ○議長（作田博君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（橋本久雄君）　それでは、お答え申し上げます。　住宅除染の作業の進捗率でございますが、約25％、発注率につきましては、約43％となっております。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　現在、13万人を超える避難者を県内外に抱えたまま、原発事故から３年と３カ月が経過をしておりますが、どこでもこの除染については、考えたようには進んでいないというのが現状であるというのが、どこからでのニュースでも入ってくる状況であります。　これまで25％程度でございますので、あと、これまでかかった３倍がかかるというふうな計算になるわけですが、それでは計算上完了しないということもあるので、早く進める方法としてはどういう方法が考えられるのか、もし考えがあれば、方策は何かについてお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長（作田博君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（橋本久雄君）　除染のスピードアップの件だと思います。　今までは初めての作業であり、業者間に戸惑いがあったことは確かだと思います。１年が経過しまして、ある程度マニュアル化がされました。一方で、一時置き場がなくて進まないという状況もありました。　これらを踏まえまして、市としましては、仮置き場を一刻も早く造成完了をできるように今後とも努力してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　仮置き場の作成が重要だというふうに言われましたが、仮置き場がもちろん重要なんですが、今答弁がありましたマニュアル化された中で、言ってみれば、なれてきたので仕事がもっと進むんじゃないかというようなことだと思うんですが、それだけで消化できるというような予定なんでしょうか。 ○議長（作田博君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（橋本久雄君）　スピードアップにつきましては、除染組合さんと定期的な懇談会をさせていただいております。この中でスピードアップ化の要請、または作業員の確保、増員等を要請しながら、スピードアップが図れるように努力してまいりたいというように思ってございます。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　どこでも苦労しながらスピードアップを図ろうというのが、どこの自治体でも同じ状況だと思うんですが、しかし、最近といいますか、先日、民友新聞に報道された内容の中で、環境省が除染目安の引き上げを検討しているというようなことが報道されまして、これまで年間被ばく線量を１ミリシーベルトということを目指してやってきたのに対して、環境省と県内の一部市町村が約２倍の、毎時0.4あるいは0.6マイクロシーベルト程度へ引き上げを事務レベルで検討していると、こういうことが報道されました。　こういうことになると、これまでやってきたことが無駄になってしまうといいますか、場合によっては、やらなくてもいいようなところが出てきて、これまでの計画が全く変わってしまうというような状況になるんでないかと思うんですが、このことについて、こういう方向の変え方は問題だというふうに県知事に申し入れをしたりする市町村もあり、いろいろなんですが、本市としては、これに対してどういうふうな対応といいますか、認識を持っておられるのか伺っておきたいと思います。 ○議長（作田博君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（橋本久雄君）　新聞報道で一部の市町村が環境省と話し合って、そのレベルを上げようという情報は、新聞等から私も得ております。　ただ、除染実施計画上におきまして、あくまでも本宮市は0.23マイクロシーベルト、年間被ばく量１ミリシーベルト以下ということを前提にしておりますので、これに沿った形で除染を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　住民も線量についてはいろいろな考え方があったりしていることで、そういうふうに変わることによって、住民の不安がますます増すというようなことも考えられるので、これまでの方向づけどおりに進むようにしてほしいものだというふうに思います。　スピードアップについては、今答弁されましたような方向で、できるだけ進むような形で、ぜひ進めてほしいものだというふうに求めておきたいと思います。　次に、進みたいと思います。　次、子育て支援ということで移りたいと思うんですが、この問題を取り上げるに至った経過について若干申し上げますと、ことしの４月、白岩小学校の入学式に参加してきました。私、同じ白沢にいてびっくりしたんですが、ことしの入学生は23名でした。白岩小学校というのは、白沢村内でも、他の小学校に比べて地域も広いわけですが、数が多くて、常に２クラスがあったというような状況の中で、１クラスいっぱいないというような状況を見てびっくりしました。　これは、地域に子どもがいないということなのかというふうに考えまして、こういう極端に下がったというふうな状況もあるときに、やはり子育て支援とか、その対策をとることが大事な行政としての施策が必要なのではないかと、こういうふうに思ったものですから、取り上げました。　その小学生の１年生を見て思ったんですが、これだけ下がっているんだから、では市内全体ではどうなのかというようなことを考えまして、他の小学校や地域ではどのような状況、あるいは推移なのかということを、まず聞いてみたいと思うんですが、それについてはどうでしょうか。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　本年の小学校１年生を基準といたしまして、平成27年から32年まで、現在の子どもの数で試算いたしますと、平成29年以降、下がっていく状況になります。　当然学校によっては上がったり、下がったり、余り変わらなかったりというのはございますが、総じて本宮小学校、まゆみ小学校につきましては、現状維持もしくは増、五百川小学校につきましては、32年には減少に転じます。岩根小学校につきましては、29年で減少に転じます。和田小学校につきましては、32年で増加の見込みです。糠沢小学校につきましては、28年から減少に転じます。白岩小学校につきましては、29年から減少に転じます。　全体で見ますと、多少なりとも少しずつ下がるという形にはなっております。　以上であります。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　子育て支援というのは、子どもを育てるための支援対策でありますけれども、ただ定住化促進とか、あるいは地域づくり、まちづくりというふうに考える場合の基本的なスタンスとして、私はこのように考えているんですが、合併する前、白沢村当時もそうだったんですけれども、第１次生活圏、第２次生活圏というような感覚から見て、第１次生活圏を拠点にしながら地域づくりを進める。そういうことが大事だというのは、そのころから思い立っていることであります。つまり、小学校区単位に地域を見ていくと。そういう場合には、学校を残しながら、その地で生きるあるいは生活できる状況をどうつくるかというのが基本的なスタンスだというふうに思っているからでございます。　そういうふうにして考えてみますと、小学校をどうしたら維持できるかというふうなことを踏まえながら子育て支援、地域づくりや何かを考えていくというふうになるんだというふうにして、旧白沢村では団地づくりや、あるいは住宅団地、工業団地も含めて、そういうスタンスで進めてきた経過が、配置図を見ればわかると思うんですが、そういう形で地域を守り、あるいは学校を守ってきたという経過があらわれているんではないかというふうに私は理解をしているんですが、そういう立場から、子育て支援やあるいは地域住民に対するサービスなんかについても考えるというようなことを踏まえて、今回もそういう立場から取り上げてみたいというふうに思うんです。　子どもの数を見れば、例えば一番多い、つまり急激にふえたと言われる、住宅団地が多くなっている岩根小学校やあるいは糠沢小学校、岩根小学校などは平成32年には31名になってしまうということですね。糠沢小学校では20名です。和田小学校の18名というのは、白岩小学校と同じくなるわけですが、平成32年には。つまり、このまま推移すれば、学校がなくなるかどうかというふうなことにならざるを得ないといいますか、なる可能性があるというふうになった場合、その地域の学校をどう守るかということについては、その地域に住む人をどれだけ大事にしていくかということと同時なのでございます。　そういう意味からして、やはり子どもがその地域にできるということは、その地域を守ることと結びついているわけなんでありまして、ですから、子どもができるということは、大変重要なことだというふうに考えれば、これからできる子どもに対しては、やはりみんなで祝うべきものではないかというふうに考えた場合、出産祝い金というのは大変重要なものじゃないかというふうに捉えたところであります。　そういう意味で、昔はどこの自治体でもこういうことはやっていた経過があるかと思うんですが、最近、こういう制度をつくっているところも若干出てはきていますけれども、本市の一つの方向性として、子どもができたらお祝いをするというような行政を実現すべきではないかというふうに思うんですが、考え方を伺っておきたいと思います。 ○議長（作田博君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正博君）　子どもが生まれたときに、お祝い、出産祝い金を支給してはというおただしかというふうに思います。　この問題につきましては、いろいろな自治体におきましても取り組みをそれぞれしている状況がございます。県内の例を見てみますと、13市になりますが、現在、お祝い金の制度を実施をさせていただいているのが３市ございます。近隣ですと二本松市と田村市、いわき市ということで、それぞれ額は違いますが、二本松市ですと１万円、田村市ですと５万円、いわき市ですと第１子が５万円というような、そういう中でお祝い金を支給をしながら、生まれてきました子どもさんに対するお祝いをするというふうな形の中で支給をしているのかなというふうに思うところであります。　他の10市につきましては、現在のところ、この出産祝い金という制度はございません。今後、祝い金のあり方につきましては、少子化対策というふうな面からしますと、この祝い金制度をしたから子どもがふえるかというふうなことには、なかなか結びつくものではないというふうなことで考えているところではありますけれども、今後、他市の状況等も含めまして研究をさせていただければというふうに考えているところでございます。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　少子高齢化というふうに言われますけれども、少子化と高齢化というのは全く違う問題でありまして、少子化対策も高齢化対策も全く違う角度から考えなくちゃならない問題だというふうに理解をしているところであります。これは、十分理解されていることじゃないかというふうに思うんですが、そういう意味で、やはり少子化対策というのは幾つもあろうかと思うんですが、今回は出産祝い金の支給と高校生に対する通学援助について、項目を挙げたところであります。　２つ目の高校生に対する通学援助の問題に移りたいと思いますが、特に高校あるいは最寄りの駅から遠いところに住んでいる人は、高校生の子どもを持つと大変でございます。子どもが３人いれば、大体８年から９年間は毎日365日本宮駅から乗る家庭であれば、本宮駅まで送り迎えするという大変苦労しながら育てるというふうな状況になるわけでありますが、遠いところに住む、つまり、そういう施設から遠いところに住むということは、大変苦労するわけでございます。苦労したくなければ、便利のいいところに移り住むわけですね。最近は全体的に人口が減っておりますので、どこがふえたとか、減ったとかというのは、ただ人口が移動するというふうに理解するのが当然だというふうに、つまり、遠隔地から便利なところに移動するということになると、じゃどういうことになるかというと、遠隔地は人が住んでいなくて、つまり、その学校やなんかも維持できなくなるというようなことになって、どんどんそういう状況が流れていくと。これは自然の現象だというふうに思うんです。　それをどうにかしようというのが行政のあり方でないかというふうに考えれば、遠くに住んでいる、あるいはそこで頑張って暮らしているというふうに見る向きもありますが、頑張って暮らしている人については、そういう援助の対策をしてやるということも、大変重要なことじゃないかというふうに思うんですが、岩代町は今二本松市でありますが、岩代町時代に、何かそういう支援、援助をした経過があるというふうな話も聞きますが、これについては、本市としても考えるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　高校生に対する通学援助ということでございます。　議員お話しのとおり、合併前の旧岩代町が行っていたと。合併に基づきまして、二本松市が引き継いでいるというふうには伺っております。　既に議員ご存じのとおり、高等学校は義務教育ではございません。自分の学力とか進路に応じて、みずから高校を選択します。同様に、働くことも選択肢にあります。このように多くの選択肢がある中、うちから遠いところに行ってしまったから、そこ補助してくれというのは、一部の方々を限定とした通学援助になってしまう。そうしますと、いろいろな選択肢の中から、もう少し頑張っていれば近いところに行けたかもしれないという方だっているはずです。それを一律に遠いからといって補助するというのは、本来の意味ではないと思っております。考えてはございません。　以上であります。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　大変おもしろい答弁だと思うんですが、人間、生まれる場所は決められないんですね、生まれる子どもにとっては。ですから、生まれた地域がどうであれ、あるいは頭の程度がどうであれ、生まれたところが出生地で、そこで暮らして育っていくわけですから、それについて、近いから、遠いからなどという理由で、あるいは高校に行くのが好き、嫌いな問題だというようなことで考えるのはどうなのかと。　つまり、本宮市内に住む、育っていく、そこで生活して市民として頑張っていくんだという、これは本宮市としては今人口増対策をとろうという、そういう中で考えれば、どこに住んで頑張っていこうというふうな人も一人の市民ですから、一人一人大事に見ていかなくちゃならない問題だというふうに思うんですね。そういうふうに考えれば、今の答弁のようなことにはならないのではないかというふうに思うんですが、つまり、私の今言ったようなことで尽きるんではないかと思うんですが、そういう意味で、検討に値すべきだというふうに私は理解しているんですが、どうでしょうか。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　高等学校は義務教育ではございません。個人の選択で行く、行かないを決めます。では、自分の住んでいるところは変えられない。では、自分の住んでいるところからそばの学校に行こうとか、いろいろな選択肢があるわけです。その中で、自分は将来こういうところに行ってみたいから、こういう学校を選びたいとか、それはそれぞれの選択肢になってくるかと思います。そのときに、じゃちょっと離れてるから、おれの家は補助してくれと、そういうことにはならないというふうに考えております。　また、それぞれの、そこから卒業して就職したり、大学に行ったりされると思います。帰ってきて住んでいただくいいまちをつくっていくというのが我々であったり、皆様方議員さんであったり、市民であったりというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　例えば市役所の職員がおりまして、通勤手当を与えるわけですが、つまり、遠くから通っている人は余計もらえますよね。近くの人は少ないんですが、おまえは遠くから通っているから、金が余計に必要なんだなどと誰も言わないと思いますし、そういう空気で働いていると思うんですよね。　それが、住んでいるところをとやかく言うというのも、これもまたおかしなものだなというふうに思うんですが、そういう意味で、ぜひ検討すべきだということを主張して、次の質問に入ります。　公共施設の改善についてなんですが、公衆トイレの洋式化というふうに言っていましたが、公衆トイレと言われている市内にある数というのは、現在どのぐらいあるのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（作田博君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤栄恭君）　市内の公共トイレの数のおただしでございます。　市内には、岩角観光駐車場、高松観光駐車場、高松ふれあい広場、みずいろ公園、神座野球場、高木運動公園、以上６カ所のトイレが公衆トイレと言われるものだと理解しております。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　その施設の中で、つまり座ってできる施設といいますか、トイレがないというところはどこなんでしょうか。 ○議長（作田博君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤栄恭君）　洋式トイレの設置がされていない公園というおただしでございますが、現在、そこまで把握していませんので、申しわけございませんが、把握してございません。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　ちょっと私の連絡不十分だったと思うんですが、そういう中で、常に使われる、例えば運動公園のトイレとか、みずいろ公園とか、あそこにありますが、そういうところで特に高齢者の方とか、足の膝が悪い人なんかについては、座ってやれるトイレがあればいいなというような声が寄せられているところでありますが、少なくとも１カ所程度はそういうものがあったらいいんではないかというふうなことに求められておりますので、その考え方についてお聞きしておきたいというふうに思います。 ○議長（作田博君）　建設部長。

◎建設部長（鈴木亨君）　都市公園の関係ですと建設部が担当所管してございますが、今ご指摘ありました本宮運動公園、みずいろ公園でございます。本宮運動公園につきましては水洗化されておりますが、全て和式になってございます。あとみずいろ公園につきましては、東と西に２カ所ございます。東のほうにつきましては、女性用洋式１カ所ございますし、あと多目的トイレが１カ所ございますので、こういった部分で今現在進めております。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　できるだけそういうぐあいの悪い人も使えるようなトイレにぜひともしていただきたいというふうに思います。　それから、公衆的トイレというのは、公衆トイレという中でも、やはり施設の内にあるトイレも公衆的トイレというふうに呼べるんじゃないかと思うんですが、例えば公民館内とか、文化ホール内とか、その中のトイレも、同じくそういう洋式的なものがあればいいというふうな要望が寄せられているところでありますが、そういうところのトイレについても、同じ考え方で改善をしてはどうかというふうに思うんですが、そういう点ではどうでしょうか。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　社会教育施設であったり、社会体育施設であったりにつきましては、和式の水洗トイレというのが主なところが多いです。一部洋式の座るタイプのトイレになっておりますけれども、これらにつきましては、全て一遍にというわけにはいきませんので、計画的に変えていくということで取り組まさせていただいております。　以上であります。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　そういうことで、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、（２）番目として挙げました中央公民館にエレベーターの設置をというふうなことを挙げました。　市内の中央公民館には、エレベーターが現在ないということから、エレベーターがあればいいというふうな声が寄せられました。今、市民が集まる場所で、エレベーター設置義務はないにしても、市民が集まる場所での施設については、エレベーターが必要でないかというふうな意見があるわけですが、これについての考え方はどのように今考えておられるか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　福島県には、やさしいまちづくり条例というのがございます。これ、義務ではございませんが、当然これに基づいてそれぞれノーマライゼーションの思想のもと、誰もが使いやすい施設というふうな考え方は基本にございます。　お尋ねの中央公民館でございますが、昭和52年建築の建物であります。地震のときに壊れるような、言ってみれば耐震が不足している状態にございます。さらに、昭和52年に設置した時点でエレベーターの設置は考えておりませんので、それに見合うだけの、受けられるだけの建物の構造ができておりません。　ですから、それを新たにつけるとなると、一気に大規模改修でもしない限りはつかないということになります。仮に外側にエレベーター棟をつくって、それで中につなげればという考え方もありますが、その連絡通路が、片や耐震に適さない建物ですので、連絡通路の接続もできません。ですから、現在の中央公民館では、エレベーターの設置は困難になりますので、今後耐震診断、さらには大規模改修等々行われる中において検討させていただければと考えております。　以上であります。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　隣にサンライズもとみやというのがある、あの建物は少し新型かなというふうに思うんですが、あそこに隣接してつくって、向こうから公民館に戻ってくるというふうな、そういうことではうまくいかない、それもできないということになればなんですが、そういう方法も素人なりに考えれば、そんなことも考えたりもするんですが、そんな方法は無理なんでしょうか。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　サンライズもとみやは昭和62年当時の建設ですので、10年後ですから、ある程度耐震的には備わっているかとは思います。ただし、設計の時点で、そういうものをつけるという設計をしておりません。そうしませんと、基礎から全て設計し直して、受けられる建物でなければつけようがございません。　そうしますと、それをやるためには、基礎から壊して大規模改修しないとつけられないという状況がございます。それでしたらば、将来的に耐震改修というのも予定されますので、その時点で検討させていただくのが一番いいのではないかというふうには考えております。　以上であります。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　市民の願いでもございますので、早急なる検討をお願いできればというふうに求めまして、次の質問に入ります。　４番目に介護保険法の改正による影響、この介護保険法の改正、今2014年４月、ことしの４月に安倍内閣が国会に提出した医療介護総合法案、地域における介護及び総合的な確保を推進するための関係法令等の整備等に関する法律案、大変長い名前でありますが、中身は介護保険の大幅な改正をするというような内容のようであります。　多くの高齢者が介護サービスの対象から除外をして、入院患者を追い出しをさらに強化する大改悪法案というふうに言われておりますが、この法案はどのように変わるか。現在と比較してどのように変わるのか、もしわかればお伺いしたいと思います。 ○議長（作田博君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正博君）　今回の介護保険法の改正の主な内容につきましては、現時点で参議院の厚生労働委員会に付託をされ、現在審議をされておりますので、今後中身について修正等加えられる可能性もありますが、私どもで現在つかんでいる内容につきましては、５点大きくございます。　まず１つにつきましては、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される形、地域包括ケアシステムの構築ということで、それぞれの自治体で地域包括ケアシステムの構築を図りながら、高齢者の暮らしを支えるというようなことでの改正の中身になっております。　２点目が、予防給付のうち、訪問介護、通所介護を地域支援事業に移行すると。　３点目が、先ほどの質問の中にもありましたが、特別養護老人ホームについて、中重度、要介護でいいますと３以上の要介護者を支える機能に重点化するという中身になっております。現在については、要介護１から５までの方が入れるというような中身になっておりますが、中重度の方を重点的に特別養護老人ホームにおいて介護するというような中身でございます。　４点目が低所得者の保険料の軽減でございます。これについては、現在の保険料の区分をさらに拡大をしまして、低所得者への軽減を図るということでの改正の中身になっております。　最後５点目でございます。これについては、一定以上の所得のある利用者の自己負担を、現在１割でございますが、２割に引き上げるという中身が主なものでございます。　以上であります。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　大きく変わるというのは、今も答弁の中にありましたように、要支援１、２、つまり訪問介護や通所介護のこのサービスが廃止される。あるいは特別養護老人ホームの入所基準を３以上にするというようなことになると、その方が追い出されるわけで、その分が市町村に丸投げされるといいますか、市町村が担当するということになるわけですが、そうなることについては、現在地方自治体として200を超える自治体が意見書を上げているというふうに言われておりますが、そういうふうになれば市町村でも大変なんでありますが、これについて、そういうことをしないほうがいいんではないかと、国で責任を持てというような意見を上げるべきだというふうに思うんですが、本宮市としてどうなんでしょうか。 ○議長（作田博君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正博君）　ただいま法案として参議院の厚生労働委員会に付託をされているという中身で答弁をさせていただきましたが、この中身につきましては、今後具体的な形でどのようになるかも含めまして決定がされるのかなということで考えております。その中身を当然見させていただきながら、議員のおただしのような地方に負担のかかるような制度、そういうものになれば、当然本市の場合ですと、市長会等を通じながら、国等に働きかけをしていかなくてはならないというふうには考えております。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　当初の案では、例えば特養ホームの待機者、今52万4,000人、うち17万8,000人が要介護１、２というふうに言われておりますが、その人が除外されることについて、どうなんだということの意見がどんどん上がる、あるいはまた、介護保険で要介護３以上に限るという原則だったんですが、こういうふうに地方から声が上がるにしたがって、最近では、現にやむを得ない場合には１、２の方も受け入れるというふうに変わってきたというふう言われているんですね。ですから、意見をどんどん上げていけば、変わる可能性としては十分あるので、地方としてもそういう声を上げていくべきでないかというふうに思うんであります。　ことし４月から消費税が５％から８％に上がって、それが税金は高くするが、国で面倒見ないというのでは、ちょっと社会保障に全額使うというふうなことで８％にしたにもかかわらず、国で面倒見ないということが起こるのでは、何のために上げたのかというふうなことで、国民、市民は大変頭に来ているわけですが、そういう目線で市のほうも頑張っていくべきだというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（作田博君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正博君）　今後の介護保険制度の改正の中身を見させていただきながら、先ほどの答弁と重複するかと思いますが、当然訴えていくものは訴えさせていただく、主張させていただくものは主張させていただきながら、よりよい地域の高齢者の福祉制度の確立に向けて、制度を充実させるように声を上げていきたいというふうに考えております。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　最後に、道路管理について伺っておきたいと思います。　道路の管理については、道路の路面と同時に脇の土手とかのりとか、あるいは覆いかぶさる木の枝などの伐採なども含まれる中での管理がされているんだというふうに思うんですが、路面の草、最近では特に車道と歩道の間にある縁石のところに草が非常に伸びているところもありますが、道路の管理あるいは保全というのはどのような形でといいますか、管理というのはどういう手順といいますか、ことでやられているのか伺っておきたいと思います。 ○議長（作田博君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木亨君）　道路管理の状況でございます。　特に舗装路面、砂利道も含めてですが、道路が傷んでいる状況、こういった部分につきましては、日ごろの道路パトロール、また地域の方からの情報、そういった部分を得まして、早急な対応と、あと根本的な保護復旧と、そういった部分で行ってございまして、今時点ですと、草が伸びていて、交通安全に支障があるとか出てまいりますので、そういった部分につきましては、順次対応しているところでございます。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　そのパトロールというのは、どのぐらいの時間といいますか、月に何回とか、そういうふうなことは決まっているんでしょうか。 ○議長（作田博君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木亨君）　道路パトロール専門に行っている職員はおりませんが、やはり、毎日道路の補修等の作業に行っておりますので、そういった部分での行き帰りのパトロール、また他の職員ですと、現場に行く場合、各施設に行く場合、そういった部分につきまして、市道のほうを点検しながら、パトロールとして捉えてございます。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　先ほどの答弁で、地元の声というふうにおっしゃいましたが、この地元の声といいますか、その地域の人の声というのは、何か市に来るような、例えば誰々が担当するとか、そういうシステムというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○議長（作田博君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木亨君）　市民の方からの情報のシステムでございますが、特段システムの構築はしてございませんので、緊急の場合ですと電話、または直接市役所、支所のほうにおいでになったり、また行政区長さんのほうからも連絡なりで情報を得てございますので、そういった部分について対応してございます。 ○議長（作田博君）　渡辺忠夫君。　　　　　〔２０番　渡辺忠夫君　登壇〕 ◆２０番（渡辺忠夫君）　道路の関係では、建設課が主な窓口なんだろうなというふうに思うんですが、さっきの質問で、例えば公衆トイレなどは、産業部であったり、教育委員会であったり、建設課であったり、何か管理するところが幾つも分かれているような話も、この質問する中でわかったところでありますが、そういうところでの住民からの声は、市役所に来れば、当然そこの部署に届くんではないかというふうに思うんですが、地域の声が寄せられての対応というふうになれば、当然そういう人の問題なども重要なんではないかというふうに思うんですが、昔、白沢村などでは、道路員とか、いろいろ役職がありまして、合併するときにはなかったことになったようでありますけれども、そういう今は行政区長が担当することになっていると思うんですが、行政区長などにそういうことも一つの連絡方法として、区長さんのほうに徹底するというのは必要なことじゃないかと思うんです。　そういうことも含めて、管理体制を十分にとっていただければというふうに思います。　今回の質問で、特に地域づくり、まちづくりの問題については、第１次生活圏を中心とした観点での捉え方についてを基本に質問したところであります。今後の、ますます市民のためということで頑張っていく決意を申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（作田博君）　20番、渡辺忠夫君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は15時10分といたします。 △休憩　午後２時５７分 △再開　午後３時１０分 ○議長（作田博君）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △矢島義謙君 ○議長（作田博君）　それでは、日程に従いまして一般質問を続行します。　次に、通告10番、議席17番、矢島義謙君の一般質問を許します。　17番、矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　さきに通告をいたしておりました大項目３点につきまして質問させていただきます。　まず、第１番、市長の執行姿勢についてお伺いいたします。　地方自治法第148条において、普通地方団体の長は、当該地方公共団体の事務を管理し、及びこれを執行すると定められており、執行機関としての市長は自治体行政の統括者として、広範な権能を有しております。予算案の編成等、議会提出にかかわる権限は、市長に専属しており、市長は自治体行政全般の企画立案に関する権限を掌握しております。　このような権限を要している市長は、常に市民の意見を掌握し、公平・公正な行政執行をすべきと考えておりますが、就任以来現在まで、市民の目線で行政執行しているのか伺います。 ○議長（作田博君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　それでは、質問にお答えいたしたいと思います。　予算の執行、編成、それから行政の運営、全ての責任は私にあるということは、そのとおりでございます。予算執行につきましては、各部、各課、各係から上がってきたものについて、できるだけ尊重しながら、その予算を執行するべく編成をさせていただいておるところでございます。　職員の方々も、まちづくりに対して非常に熱意があります。通常ですと、今回320億円という一般会計予算でありますけれども、190億円を除きますと100億円強は通常ベースの一般会計予算だというふうに思っております。　ただ、それに５億円多いとか、６億円多いとか、10億円多い、なかなかその辺の予算をどこで削って、一般会計の予算として合わせていくか。片方には財政健全化という目標がございます。その辺の中で調整をさせていただきながら、これは段階的に係、課それから部、そして財政部との協議、総務部長との査定、副市長査定、これを経て上がってくるものであります。　そういう中で、市民の皆さんの目線でどう執行していくかというふうなことでございます。就任以来、いろいろな形の中で現場に出向かせていただいたということもございます。市に対して直接の市民の皆様方の要請もあるということであります。それを全部できれば、執行者として市民の方々の要求に応えるというのは、これは一つの大きな務めですから、私としては全部やりたいという気持ちもあります。ただ、プライオリティー、優先順位、それから今、市の必要性、それから進むべき方向の中で、どういう形の中で予算の色づけをしていくかというふうなこと、これもあろうかと思います。　そういう中で、市民の皆様方の要望というのは多種多様で、非常に多岐にわたっております。これを一つの方向に定められるかというと、それはまず不可能に近いという状況にあります。その中で、職員の皆様方との話を進めながら、市の方向性を進め、予算編成をさせていただいているというのが今の状況でございます。　以上です。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　具体的には、市民の目線で行政執行をするということはどういうことなのかということについて伺っておきます。 ○議長（作田博君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　ですから、ただいまも申し上げましたとおり、市民の皆様方の要請を受けながら、市としてできるべきこと、市として目指すべきことをその予算の中に反映していきながら、一つの方向性をつけていくというふうなことが市民目線だというふうに思っております。　全ての市民の皆様方一人一人の要望に応えるということは、なかなかこれはどこの自治体、どこの国でも全部そうだと思いますけれども、なかなか難しいことがあります。　そういう中で、できるだけ多くの皆様方のプライオリティーを入れる、受け入れられるような、そういう予算編成を目指しております。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　ともすれば、今お話しありましたように、市民の要望をそのまま受け入れて実現するということは不可能だということは重々承知しております。その中で私が懸念いたしますのは、３月の議会でも、予算につきましても動議が出されましたけれども、一般市民の方々の考えている行政のあり方と、現実に執行されている内容についての若干の隔たりが出ているというような懸念があるわけでございます。　それは、意味はどういう意味かと申しますと、将来的にまず財政負担が大きくのしかかってくるようでは困るということが第一義でございます。現在、震災の復興ということもありまして、特別な措置がとられておりますので、さまざまな事業を展開されておるわけでありますけれども、実際そのことが、将来、管理運営にも大きく影響してくるわけでありますから、その辺のところについての懸念がないような執行をしなければいけないのではないかと。かつて、本市におきましても、町の時代にも、あるいは村の時代にも、そのような財政負担の問題で、いろいろ議論が交わされたと。あるいは市民からさまざまな意見が出されたということもありましたので、その辺のことについての考え方について伺っておきます。 ○議長（作田博君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　その件につきましては、私が一番目指しておりますのは、もう何度も申し上げますように、財政健全化、これを第一義として市政の執行に当たっていくということであります。　議員の皆様方にも、この財政健全化計画の中におきまして、こういう形の中で将来の負担が出てくるというふうなこと、これをお示しさせていただいておるところであります。また、今、いろいろな面で、施設等々の、これは復興にかかわることでございますけれども、当然維持費も出てきます。それについての今後の財政健全化に影響してくるその部分について、その都度検証させていただきながら、また議会の皆様方にも報告をさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　例えば目新しい建物、あるいはさまざまな施設をつくるということも大事なことではありますけれども、実際に今日使われております、例えば先ほど話がありましたような公民館施設でありますとか、そういったところを十二分に活用するということも大切なことではないかと、そのように思います。現在の建物なり、施設を十分整備した中で活用できるものはたくさんあるということを考えると、コスト的にはそのような方向性を探ったほうが住民に負担もかからない、なおかつ利便性も高まると、そのような意見が数多く出されておりますけれども、その辺のところにつきましては、いかがなものでしょうか。 ○議長（作田博君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　現在ある施設につきましては、順次耐震化も含めまして整備をしていくと。特に教育施設、社会教育施設につきましては、基金を積み立てながら年度計画でやっていくということ、これは議員の皆様方もご存じのとおりだというふうに思います。　新たな施設を今つくるということですが、スマイルキッズパークにつきましては、既存のものを利用させていただいておりますし、えぽかにつきましても、あるものを十分に生かさせていただくという方向性で進めさせていただいております。　また、今回出させていただきましたまゆみ小学校のプールにつきましては、もともとプールがなかったことについての、市内でのただ１校の学校でありますので、整備をさせていただく。あるものについては十分利用させていただきながら展開をしていくということは、議員の考え方と同じだというふうに思っております。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　住民が、市民が懸念しております、そのような財政負担の問題につきまして、今、市長のほうから説明がありました。その辺のところを十分計算に入れながら、将来に禍根を残さないような行政執行をしていただきたいと、そのように思う次第でございます。　東日本大震災あるいは大雨、大雪、さまざまな災害、災難もいつどこで起きるかわからないという状況の中で、実はささやかな住民の希望もあるわけでございます。議員との懇談会におきましても、例えばお年寄りのさまざまな集まりにバスが出せないかとか、いろいろな要望もありました。こういうささやかな希望につきましても、私は真摯に耳を傾けて、住民福祉の向上を図るべきではないのかなと、そのように考えておりますけれども、そのほかにいろいろ細かいことがたくさんあると思うんですが、そのようなことにつきましてはどう考えておられるでしょうか。 ○議長（作田博君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　ただいまのバスの件の話がありました。これについては、今までどおり続けさせていただくということで、これは日赤の補助を利用させていただいてずっと行ってきた、これこそ震災のために使っていただきたいということでの補助を使わせていただいて、お年寄りの方々の研修等々に使っていただく。それが一時この補助が切れるというふうなことで予算化できなかった。それを市のほうの要望を受けていただいた形の中で、今後とも使っていただくというふうな話になりました。　これは今、議員挙げていただいた一例に対する答えですけれども、そういう生活に密着した市民の方々の要望、これは有事とは分けて考えなければならない。それが通常予算だろうというふうに私は思っております。継続的可能な予算編成、これは予算編成の中でスクラップ・アンド・ビルドという言葉があります。これは、予算編成をしていく上で必要不可欠なものであります。何か新しい事業を立ち上げると、ある程度成果のあったものについては縮小としていかなければ、市の予算というのはどんどん膨れ上がる一方であります。そのコンセンサス、市民の皆様の理解をどこで得ていくか。それから、新たな財源をどこに求めていくか、これが私は市の仕事だというふうに考えております。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　今一例を挙げたことに対しましての答弁をいただきました。　まさにそのような細かな、しかも弱者なり、高齢者なり、あるいは子どもたちにとって重大なものというのはたくさんあるわけでございます。その辺の意見を、例えば市長との懇談会なり何なりで十分吸い上げていただくということでもって、市民の安心・安全、利便性が図られるようにしていただくことを切に願うものでございます。　少数意見の重要性というのもありますから、必ずしも数多くの方々が発言しているから、それが正義だということにならない場合も多々ございますので、声なき声を十分拾い上げていただいて、信頼の得られる行政執行をしていただきたい、市長に切に願うものであります。　続きまして、次の質問に移ります。　職員の人事評価につきましてお伺いいたします。　各自治体におきましては、人事評価の導入、能力主義、成果主義の強化と成果業績の任用、給与への反映、異動の庁内公募制、希望降格制、内部昇進人事への風穴をあける外部選考採用や外部公募制など、さまざまな試みがなされておりますが、本市についてはどのようになっているのか。これ、副市長に伺っておきますか。 ○議長（作田博君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤栄恭君）　ただいま人事評価についてのご質問でございます。　本市におきましては、この人事評価につきましては、上位の職にある者が、下位の職にある者の評価を行うという形で、その結果を給与並びに人事に反映させていくというようなシステムをとっております。　本来、人事評価は、上位の者が下位の者だけではなくて、下位の者が上位の者を評価したりというような制度だというふうに理解しておりますが、なかなか他市の状況を見ましても、その公平・公正になかなか評価ができないということで、本市のように、上位の者が下位の者を評価するというような評価制度をとっている自治体が多いようでございます。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　人事評価につきましては、いろいろな考え方があると思うんですが、まずは基本的に能力を引き出すということになろうかと思います。それとあと適材適所の問題が、これは多分にあるというふうな考え方を持っております。例えば専門分野のところに人事異動がたびたび行われますから、全くその分野に精通していない職員がいきなり配置されるということもあります。心身ともに疲労しているというような話も多分に入ってきますので、その辺につきましての配慮を十分された中で、そのような人事評価をして、あるいは適材適所の配置をされているのか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤栄恭君）　適材適所についてのおただしでございます。　ただいまの人事評価については、答弁しましたが、人事を行う際には、この人事評価のほかに現在の部署で配置になってから何年過ぎたか、あるいは現在の部署の仕事ぶり、そして過去にどういう部署を経験しているか。あとは今、議員からご指摘がありました、それぞれの職員の能力、職員には得意、不得意、そういったものがございます。そういった能力などを総合的に評価をいたしまして、その職員の能力が十分に発揮できる部署に配置をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　若干補足させていただきたいと思います。　技師については専門職ですので、そういう形の中になります。しかし、ほかの職員については、一般行政職という形で採用させていただいております。特に、役所というところ、一つだけの仕事を、特に本宮みたいな小さな小規模な市においては、一つだけの専門分野でそこにずっといられるというふうな状況にはありません。今のところ、できるだけ若いうちに事業畑ですとか、総務畑ですとか、管理畑ですとか、あとは市民の方々に直接接する場所、公民館ですとか、教育委員会ですとか、いろいろなところをなるべく若いうちに経験をしていただいて、その後適性を見つけていくというふうなこと、これは必要だろうというふうに思っております。　ある程度の年齢、職責になった後に、適時適切な場所において活躍をしていただくというふうな形、これがべストではないかというふうに思っておりますし、それが今完全にできているかというと、なかなか難しい問題もあります。ただ、若いときは持っている特技ですとか、資格ですとかいろいろありますけれども、一般行政職で入られた職員については、多くの場所を経験していただく。それから、ある程度職員の方々の適性を見きわめていきたいというふうな考え方で人事を行っております。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　私も基本的にはそのようなことだなということは認識をいたしております。ただ、あくまでも適材適所という部分で考えてみますと、なかなかその部署になじめないという職員もいるようでございます。その場合に、心身ともに疲労してみたり、病気になってみたりということになってくると、貴重な人材を生かすことができなくなってしまうという懸念もございますので、その辺のことについての配慮は十分にしていただきたいということでございます。　また、例えばいろいろな建設現場とか、いろいろな場所がありますけれども、その中に派遣される職員は、必ずしも技術的にも高度なものを持っているとは限らないわけなんですね。そういう中で、たまたまミスがあったと、あるいは失敗があったということの中で、大きな事故につながったり、あるいは災害につながったりということも現実にあるわけでございますので、その辺のことについての専門職の配置というのはどのように考えておられるか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤栄恭君）　現在、技術職、建築土木職につきましては、少ない人数の中で対応しております。そういった対応としまして、ことしの８月に技術職として建築職、土木職、一人ずつ中途採用で採用しまして、この仕事に当たらせるということで今計画をしております。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　平常時はそれでよろしいと思うんですが、例えば震災が起きた、あるいはさまざまな災害、いつ起きるかわからないという状況の中でありますので、迅速に意思決定や対応が求められるという危機管理監というものを置いている役所が多くなってきたということもありますけれども、例えば警察とか、あるいは自衛隊出身者の方ですね、入っていただいて、専門的な見地から対応していただくというような配慮をしている役所もあるようでございますが、そのようなお考えはお持ちなのかどうか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　ただいま議員ご質問ありました、特に自衛官の方々を中途採用して、危機管理に当たるというふうな考えを実行していらっしゃる市もあります。かなり大規模な市であります。　本宮市につきましては、警察、消防、それから消防団等々との連携を深めながら、災害防止のマニュアルにのっとっていきながら、危機管理体制に当たっていきたいというふうに考えております。　また、東日本大震災、それから今回の豪雪、8.5水害等々の中で不足している部分も多々ございますので、その辺につきましては、前々からお話をさせていただきましたように、９月の議会までに、議員の皆様方にお示しをさせていただきながら、ご指導を賜りたいというふうに思っております。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　将来的にはそのような対応が必ず求められる時代が来るということなので、十分検討いただきたいと、そのように思う次第でございます。　続きまして、（３）番に移ります。　職員のアイデアをどのように生かしているかということでございます。　先ほど市長が申し上げられたとおり、いかに優秀な市長といえども、一人で行うことは、これ不可能であると。当然、行政を担う多人数の分業と協業から組織が成り立っておる。それを適切に管理しなければならない。そのためには、職員個々のアイデアを十二分に出していただくことによって、その機能が発揮されるということでありますけれども、そのアイデアを出していただくための段階といいますか、手段といいますか、そのようなことはどういうことを行っておられるのか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　市長公室次長。 ◎市長公室次長兼政策推進課長（武田佳久君）　職員のアイデアにつきましては、各課等における打ち合わせの徹底並びに情報、問題の共有化を推進しながら、職員の企画立案を促し、施策、事業の展開に反映しているところでございます。　また、今後も組織内の情報の共有化を図りまして、職員のアイデアを引き出しながら、効果的、効率的な横断的施策を展開していきたいと考えております。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　例えば職員がそれぞれアイデアを出し合うということがありましても、やはり上司の理解がないと、なかなかそのことを実現することは難しいとよく言われているわけであります。それぞれの自由な議論を交わしていただいて、アイデアを出していただいて、それを上司が、もし何かあったら私が責任を持つと、十二分にそのアイデアを生かしてやろうじゃないかと、そのような考え方、そういったものが裏づけがないと、なかなかそのアイデアが実際に生かされていかないんではないかと思うんですが、その辺についての配慮はどのようにされているのか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　ただいま次長のほうから答弁をさせていただきました。　まず、今、議員おっしゃったように、いろいろな職員のアイデアを採用していくということ、これは最終的に何につながっていくかというと、予算であります。先ほども予算編成について若干触れさせていただきました。そういう中で、予算編成の中で、職員のアイデアというものが十分に反映できるような形をとっていかなければいけない。　今、次長が話しました、その雰囲気づくり、それは自分が担当する課だけの情報では、なかなかアイデアというのは広がっていきません。ことしに入りまして、管理職の方々に強くお願いをしておりますのは、情報の共有化をしっかりしてください。そこの中で、いろいろな状況を把握しながら、それでもって自分たちの仕事のセクションのアイデアを出していくというふうな、そういう形、これがベターではないかというふうなことで、今取り組まさせていただいておるところでございます。　一つ、職員の案が大きな形になって出てきたといいますのは、基本計画の見直しをさせていただきました。この際に、本宮市の目指す人口が３万2,000人という形で出ております。これは、職員から出てきた強い意見であります。３万2,000人のハードルは高過ぎると。特に震災があったと、これをどうクリアしていくんだと。いや、でも我々は、これは庁議の話です、私は庁議にしか出ていませんので、庁議の話ですけれども、ここまで今頑張って本宮市をつくってきて、震災でこういう状況にあるけれども、我々の目指すものは３万2,000人、これを変えるべきではないという管理職の方々からの強い意見がありました。　そのために、じゃ、どういう施策を出していくんだというふうなことが定住対策であったり、子育て支援であったりというふうな形、それに結びついてくる。やはり、庁議という中で、これは内部の話ですけれども、庁議を通しながら、１つの目標を決めて、そしてみんなで話し合いながらそれに向かって目標達成のためにどうしていくか。そのアイデアをどう出していくか、それをやはりしっかりと構築していかなければならないのではないかと。その体制づくりを進めさせていただいておるというのが、今の状況でございます。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　優秀な職員ですから、それぞれの考え方、展望を持っておられると思いますから、それを十分くみ上げて政策に生かしていくということをぜひお願いしたいと、かように思う次第でございます。　次に移ります。　まず、いろいろな施策があると思うんですが、３年６カ月、今日までいろいろな困難な中で、大震災がある、あるいはさまざまな災害がある中でご苦労されてきたと思うんですが、それでもなおかつ市民のために粉骨砕身頑張らなければいけない、これがリーダーの役目だと私は考えております。　そのような中で、今後の重点施策、そういったものをどこに置いていこうとしているのか、その辺のことにつきまして伺っておきたいと思います。 ○議長（作田博君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　重点施策でありますが、３月議会のときもお話をさせていただきました。　まず、第一義にあるのは、この震災から、原発事故からの復旧復興のための施策、これを１つの柱としてやっていかなければならないということであります。もう一つの柱としては、ただいまも申し上げました、何回も議会で申し上げております、定住促進のため、本来市が求めている、その仕事をどうなし遂げていくか、その今年度の目標としては、定住促進という一つの表題を掲げさせていただきながら、そこの中に達成できるべくもろもろの施策を絡ませていくというふうなこと、これが方向性だというふうに思っております。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　定住政策、これがやはり将来の本宮市の発展の鍵を握る大きな施策だと思っておりますので、住宅対策等も含めて、いろいろ今までもお聞きしておりますので、その辺をぜひとも早期実現に向けて頑張っていただくように願っておきたいと思います。　次の質問に移ります。　道路の安全対策につきまして伺っておきます。　東日本大震災による地震、記録的な大雨、大雪等、災害はいつどこで起きても不思議ではない現状であります。このような現実の中で、常に対策を講じる必要があると考えます。一瞬の油断が人命をも奪ってしまう恐怖に、日常的にさらされております。　このような観点から、次の点について伺っておきます。　まず、現在、災害復旧がなされていない道路はどのぐらいあるのか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（登梛恒君）　災害復旧工事の工事のおくれについて、大変ご迷惑をおかけしておりますことに、おわびを申し上げたいと思います。　ただいまの未着手の件数でございますが、公共災害復旧につきましては、51件中18件でございます。単独災害につきましては、90カ所のうち43カ所が未着手でございます。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　災害が起きてから随分月日が経過しているわけなんですが、まだまだそのような状況だということでございます。　私も市内全域、何度か巡回してきました。その中で、いろいろな市民の声も聞かせていただきました。何でこんなに復旧に時間かかっているんだと、あるいは、どのような順番でやっているんだというような厳しい指摘がなされております。　このことそのものが、先ほど申し上げましたように、人命にまで及ぶということも十分考えられておりますので、おくれているということなんですが、そのおくれている理由は何かお聞かせください。

○議長（作田博君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（登梛恒君）　まず、公共災でございますが、これにつきましては、国の査定が11月ということで、まず日にちが決められてございますんで、公共災を最優先に取り組んできたと。その後、国の査定、さらには県の審査を受けて、１月から発注に向けて努力してきたということでございます。　なお、単独災につきましては、先ほど申し上げましたように、公共災を最優先ということで、まずそれが一段落した段階で、次の単独災に入ってきたということでございます。　最大の原因ということでございますが、そんな関係でおくれたこともございますが、何せ今回の箇所数が相当多ございまして、問題は工事の本数と業者の関係、需給のアンバランスも相当大きなものがあるというふうに考えてございます。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　今説明がありましたけれども、とすれば、国・県ということが常に出てくるわけなんですが、その辺のところの折衝のぐあい、そしてまたおおよそいつごろになれば、全面復旧までこぎつけることができるのか。そのためにはどういう努力をするのかということが大事だと思うんで、その辺のことについて伺っておきます。 ○議長（作田博君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（登梛恒君）　公共災害の18カ所の中で14本につきましては、今月中に入札を予定してございます。さらに、不調に終わっております３カ所につきましても、これを再入札に早急にかけていきたい。あと１カ所につきましては、阿武隈川に隣接する道路でございまして、出水期を避けるというふうなことで、秋口の発注を１本計画してございます。　さらに、単独災でございますが、これにつきましては、ある程度の箇所をまとめながら、今月末から順次発注をしていきます。おおむねの工期につきましては、年内を設定してございますが、先ほど申し上げました10月以降の発注につきましても、年明けのできるだけ早い時期に完了を目指していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（作田博君）　副市長。 ◎副市長（中野一夫君）　それでは、私のほうから若干補足をしたいと思います。　公共災害、非常に白沢地区は多かったわけであります。これは、最近にない被害の多さだと思います。これは、議員もご承知だと思います。　この公共災の仕事の流れというのは、今、支所長、お話ししなかったんですが、実は市単独で工事がすぐにできないというところにまず問題があります。これは、国あるいは県の査定を受けるということ。当然これを査定を受けて、補助金なり、起債を認めていただくという手続になりますから、これをまず経ない限りは、工事現場へ入れないという大きな問題がございます。　今回の、昨年の8.5水害というのは、ご承知のように、本宮市だけでなくて、県内全域に大きかったと、この量が多かったということもあって、なかなか査定を受ける、あるいは決定をするところに時間がかかったというのが大きな理由ではないか。これについても、市民の声を大分受けていますので、私も市長も県に行きまして、なるべく査定を早く進めてくれという要請はしてまいりました。いかんせん、県自体も相当な量を抱えていまして、一つ一つ査定をするものですから、その辺に１つは時間がかかったこと。あともう一つは、支所長話しましたように、肝心の発注をした場合に、なかなかその応札が全てが行かないということ。これは、いろいろな問題が、人手の問題もありますし、重機の問題もいろいろありました。これは、うちのほうの市だけかと思いましたらば、ほかの、いわゆる隣接の二本松市も福島市も郡山市も、なかなか発注しても、全てがその応札に応えるというわけにはいかない。例えば隣接します二本松市ですと、もうこの間副市長と話しましたら、うちもこの間入札したら60も、もう棄権されちゃったんだと。なかなかやはり災害も、一般の工事も発注できないというような話もしていました。　このことで、県全体、県北管内で業者と行政の職員を集めまして、どこに発注すれば早くできるのかということで、県自体でこの対策協議も持ったようであります。市民には本当に迷惑かけた。ただ、流れとしては、そういう事情もあると。極力早くやって工事を進めることで、やはり今、議員おっしゃるように、事故を未然に防ぐ、あるいは次の災害のためにも早く工事をするということは、気持ちは同じでございます。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　国・県の対応次第ということもありましょうけれども、今、副市長おっしゃられましたように、極力積極的に県なり、国に出向いて、現状を訴えていただいて、早期復旧をお願いしたいと思うんです。　特に、大雨のときもそうでありました、雪のときもそうでありました、特に弱者のひとり住まいとか、あるいは道路が細いところ、一本道を行くと突き当たりとか、そういうおうちが結構あるわけなんですが、そのような方々が全くうちから出れないという状況になった。いわゆる陸の孤島の中に閉じ込められたというような現状がありましたので、今後、そのようなことにつきましては、優先順位ということ、いろいろな条件があるんでしょうしけれども、そのようなところからまず対応しなくてはいけないではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（作田博君）　副市長。 ◎副市長（中野一夫君）　優先順位、これは災害の場合にどこが優先かというのはなかなか難しい問題があります。例えば１つ例をとりますと、今回の8.5災害については、農地がかなりやられたということで、水路の修理を早くやらなくてはいけない。道路もそうでしたが、今回は平常の作業、工事発注をおくらせまして、とりあえず農作業に合わせていこうというようなとり方もやりましたし、今回の議会の中には、専決処分という形で、とりあえず議会を待たずして、もう工事を発注していく、機械を借り上げるというスピード感を持った対応はしたというつもりであります。これも市民の声を聞く中で対応したということであります。　今後とも、そういうものについては、スピード感を持ってやっていくということには変わりはございません。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　災害が起きた後、稲沢のある地区ですけれども、行ってみましたら、やはり水路が狭いから、あふれてしまって、土砂がもうひどい状況になっているんですね。それをお年寄りが一人でスコップで一生懸命上げているところに出くわしたんです。いろいろお話を聞きましたら、毎回こういうことになってしまうと。もう絶望的なんだというような話もありました。　ですから、そういったところを順次巡回して調査して、その辺のところをまず優先順位に上げていただいて、周辺地域は特に、いつも申し上げているとおりおくれているわけですから、合併して云々という話もたくさんあるわけですから、その辺のところの不満不安を解消していただくのも行政の力だと、真心だと思っておりますので、今後とも尽力いただきたいと、そのように思う次第であります。　続きまして、早急な対策と計画的整備ということですが、これにつきましては、今もう既に返答をいただいているというふうに考えますので、次に行きます。　通学路の危険箇所は何カ所ぐらいあるのか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　通学路の危険箇所につきましては、平成24年に県の教育委員長から、安全確保の徹底の通知を受けまして、学校さらには建設課、さらには北署本宮分庁舎と危険箇所66カ所を確認しております。このうち、道路上の危険箇所でございますので、例えば住宅等がたくさんあるような場所ですと、道路の拡幅等ができないところもございます。そういうところを除いて、さらには県に対して、公安に対して、信号の設置であるとか、歩道の設置とか、求めていくとか、そういうものを整理した上で、市として対策可能箇所として14カ所に絞り込んで対策を年次計画で進めております。　以上であります。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　66カ所の危険箇所ということでありますけれども、かなりまだまだ危険箇所、改善されていないということなんですが、子どもたちは幼い子どもたちですから、何かありましたら大変なことになります。と同時に、これは道路と直接関係ない問題でありますけれども、最近頻繁に児童に対するさまざまな問題が起きている現実があります。ですから、その辺のところにつきましても、道路を整備しながら、例えば防犯灯をつけるとか、いろいろそういう危険箇所、あるいは看板を立てて注意を促すとか、周囲の住民の方々に協力をいただくとか、いろいろな方法があると思うんで、そのようなことも含めての危険箇所というふうな考え方を持っておりますので、十二分に今後とも検討し、改善をいただくということを確約できるかどうか、教育部長、お答えください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（作田博君）　議長より申し上げます。　17番、矢島義謙君の一般質問の途中ですが、お諮りいたします。　ただいま午後３時52分であります。議事運営上、時間を延長したいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（作田博君）　異議ありませんので、時間を延長し、会議を行うことに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（作田博君）　それでは、一般質問を続行します。　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　一言で危険箇所と言いましても、議員おっしゃるとおり、いろいろな危険が存在しております。当然地理的なものでいけば、ため池とか河川、踏切、これも危険箇所だと思いますし、また、地下歩道でよくいろいろな事件があるというようなこともあります。そういうのも危険箇所だというふうに理解しております。さらには、夜道、暗いので防犯灯ということも、それも安全に向かう対策の一つというふうには考えております。　教育部としてできること、市としてできることがございますので、教育部としてできることにつきましては、万全を尽くしていきたいと考えますし、何か事件が発生するような場合につきましては、保護者の方々に一斉メールで危険を周知し、保護者ともども危険から子どもを守るように努めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　次に移ります。　（４）番になります。県道、国道の危険箇所の通報体制はどのようになっているのか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木亨君）　県道、国道の危険箇所の通報体制でございます。　通常、利用者または地域住民の方から寄せられた通報等がございます。それらにつきましては、国道ですと、福島国道維持出張所に連絡申し上げます。県ですと、出先の二本松土木事務所に連絡申し上げまして、早急に対応するように連絡をして要望している状況でございます。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　ともすれば、住民に聞きますと、ここは県道だから仕方がないんだと。あるいは国道なんだから、市と直接関係ないんで、言ってもらちが明かないんだというような話もよく聞くんですが、そのようなことがないということも、やはり住民によく知らしめていただきまして、とりあえずは市に連絡をくれと、そこを窓口にして、国なり県に折衝をするというようなことをしっかりやっていただきたいと思うんですが、その辺の周知徹底についてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長（作田博君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木亨君）　ご指摘がございますけれども、やはり県道、国道にしましても、地域の道路ということで、市が市民の総合的な窓口としまして迅速な対応、処理をすると同時に、関係機関と連携をとりながら、道路行政に的確に反映させていきたいということで、この辺につきましては、市民の皆様に情報提供または市が総合的窓口としまして、国・県に申し上げるということで周知はしていきたいと思ってございます。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　県道等におきまして、道路が幅員が狭くて非常に危険だとかいう箇所がたくさんありますよね。そこがなかなか改修できていないというようなところも承知だと思うんです。　そういったところを、まずいち早くやりませんと、先ほど申し上げたような大雨とか、雪害とか、地震とかのときに大変な問題が起きてくると言うようなことがありますけれども、その辺のところについての周知はなされているのかどうか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木亨君）　県道の場合ですと、そういった幅員の狭い場所、道路改良をする場所、その辺につきましては、毎年移動建設という共有する場を持ちまして、県の担当者と市のほうで、そういった部分、協議をします。また、現地のほうを見たりしまして、そういった部分としましては、市のほうから要望をしておきます。　県のほうでも、やはりいろいろなところの改修が必要でございますので、県の優先順位と申しますか、計画的な整備箇所という部分で、毎年そういった部分では協議してございますので、今後も市内にはそういった部分はございますので、引き続き要望してまいりたいと考えてございます。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　例えばこういうことがありました。これは、大雪のときでありますけれども、そこに公共の場所があると、施設があると。そこにどうしても行かなくてはならない場所なんだけれども、その直前までは雪が掃かれているんだけれども、肝心かなめな施設のところに行くような状況になっていない。非常事態のときはどうするんだというふうな話があったんですが、その辺のところの把握はしていますでしょうか。 ○議長（作田博君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木亨君）　ことしの２月の大雪の場合かと察しますが、当然基本的には国道、県道、市道、それぞれの管轄で除雪を行ってございます。　ただ、今回の２月の場合ですと、どうしても除雪が１日、２日で終わらない状況。また、そういった公共施設への道路につきましても、日数がかかってしまったという部分もございます。　そういった部分で、やはり緊急的な部分も含めて対応する部分が必要かと思いますので、これにつきましては、本宮市だけではございませんが、県も含めた中でのそういった体制をとれる、そういった部分としましては、先ほど市長も申し上げましたが、この秋口までにはそういう体制をどういうふうにしていくかということで、現在協議を進めてございますので、２月の大雪みたいに70センチ、80センチですと、なかなか対応は、毎年なりますと厳しい部分はあるかと思いますが、そういった部分としましては、できるだけ早急に対応できるように、今協議を進めているところでございます。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　今申し上げた場所につきましては、大変重要なところなんです。これは後でまたお話ししますけれども、大変重要なところなんで、途中まで雪が掃いてあって、その施設周辺が掃かれていない。非常事態が起きたときに大変なことになると言うような住民からの通報があったということでありますので、その辺のところにつきましては、随時対応していただくということを願っておきます。　次に移ります。　（３）番、青少年の健全育成につきまして伺っておきます。　教育現場の混乱がとまらない、授業が成り立たない、新型学級崩壊に教師の精神疾患が後を絶たないということであります。問題の根源は、家庭の子育てあるという指摘があります。小学校段階では、軽度発達障害に似た症状を持つ子どもがふえているということであります。原因の一つとして、注目されているのが、近年増加の一途をたどるいじめ、児童虐待、そしてもう一つ問題視されておりますのが万引きの増加であります。このような事実を踏まえた中で、次の件について伺います。　まず、しつけと非行防止の関連をどのように考えているのか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　教育長。 ◎教育長（原瀬久美子君）　それでは、しつけと非行防止の関連ということについてですけれども、これは大変関連があると考えております。とても大切なことですので、学校においては、子どもたちにとって本当に基本的な生活習慣、それがきちんと身につけさせられるように、それから社会的な自立とか自己実現、そういうことのために大変重要ですから、根気強く指導をしているところです。　以上です。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　まず、虐待を受けた子ども746名のうち54％が発達障害と診断されているというような報告もあります。また、警察庁のシンポジウムで発表されましたのは、万引きの被害総額、何と4,615億円、万引きが原因で閉店に追い込まれている書店が1,000件を超えているという驚愕的な事実があります。しかもなお、万引きの再犯率は年々高まっているというようなことであります。　そのようなことを考えてみますと、単に子どものいたずらということで済ませるわけにはいきません。これは、学校が悪い、あるいは社会が悪い、子どもが悪いと言っても始まらない問題であります。　そのようなことから、まずしつけの問題を家庭内、地域社会、特に家庭でありますけれども、どのような指導を、教育委員会としてはされているのか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　教育長。 ◎教育長（原瀬久美子君）　家庭のしつけということですけれども、一番大切なのは、私は就学前の教育がとても大切だと思っております。それで、保育所とか幼稚園では、保護者との距離が、保育士との距離がすごく近いですので、幼児期における子育てについて、保護者への指導とか、お願いを、園長、所長を通じてお願いをしているところです。　しつけはもちろんですけれども、愛情、子どもに愛情を向ける、それがとても大切だと思っております。　以上です。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　愛情という言葉がありましたけれども、まさしく子どもと向き合うということが一番大事だと言われているんですが、思わず向き合うことを避けてしまうという現実が教育界にあるということも事実でございます。　その中で、学校ではそういう問題もあると、家庭におきましては、渡辺京二という方が書かれた「逝きし世の面影」という本に書いてあるんですが、日本の子どもたちは親の愛情を受けて幸せに暮らしていたと。日本の親はどこへ行ったのか、日本の家庭教育はどこへ消えたのかと記されております。　ユニセフが行った子どもの幸福度調査によりますと、孤独を感じると回答したのが最も多かったのが日本で30％、ほかは、２位以下は10％未満だということなんです。それだけ日本の子どもは孤独を感じている。家庭にぬくもりがないということを言われているということでありますけれども、その辺のことにつきまして、保護者とか地域社会に対しての指導書的なものを作成する考えはないのかどうか聞いておきます。 ○議長（作田博君）　教育長。 ◎教育長（原瀬久美子君）　現在行っていることですけれども、生徒指導委員会というものを構成しまして、それは幼稚園、保育所、小学校、中学校の教師全部を集めまして、それで中学校区ごとに家庭に対して啓蒙をするパンフレットをつくっていただいています。それは、白沢中学区のもの、それから本宮第二中学区のもの、本宮第一中学校区のもの、それぞれの学区の先生方が集まってつくっております。　それは、幼児に向け、それから小学生向け、中学生向けの生活の仕方ですとか、それから勉強の仕方ですとか、保護者の子どもへのかかわり方、それぞれの発達に応じたかかわり方について示しているものを全家庭に、それぞれの中学校区に配布をしているところです。これが現在有効に働いておりますので、今、市としてそれをつくりかえるということは考えておりません。　以上です。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　教育長のお話でありますと、指導書的なものが作成されて効果をなしているということでありますけれども、その反響あるいは内容の理解度につきまして調査をしてきた経過があるのかどうか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　教育長。 ◎教育長（原瀬久美子君）　具体的なアンケート調査というのは、今年度とか昨年度は行ってはおりませんけれども、学校の教員等に聞いてみたところ、各家庭には浸透しているということは報告を受けているところです。　以上です。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　教師の精神的な疾患が後を絶たない、これは特に都市部でも見られる傾向なんですが、本市におきましては、例えば子どもとの問題、あるいは地域社会との問題等におきまして、教師がそのような状況に追い込まれているというような報告を受けたことがあるのかどうか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　教育長。 ◎教育長（原瀬久美子君）　対子どもとか学校において、そういうふうな問題に行き当たって、精神疾患に陥ったということは聞いておりません。　以上です。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　それでは、次に移ります。　（２）番非行行為の実態把握と対策をどのように講じているかということであります。　いじめ防止対策推進法、防止早期発見、措置の３つの取り組みであります。教育は、親、教師、子どもが向かい合うことで成り立つ、そうでなければ画竜点睛を欠くと、平成13年度以降、10年間で文部科学省に報告された件数は、およそ50万件、出席停止を命じたのは23件、現場では指導の経験も実績もない。法務省発表、学校でのいじめ、3316件、過去最高を更新、児童に対する暴行、虐待865件で、３年連続最高であるというようなことでありますけれども、このような実態につきまして把握をされておられるのかどうかお聞きしておきます。 ○議長（作田博君）　教育長。 ◎教育長（原瀬久美子君）　いじめ等につきましては、報告がありますが、今具体的な数字は持っておりませんけれども、上がってきたものについては、随時学校に差し戻しをして、どういう状況なのか、そしてどういうふうな経過をたどって、それが解消しているかということについては、その都度報告をしていただいております。　あと非行等につきましては、その起きた時点で早急に上がってきますので、その対応についても、逐次こちらからも一緒になって考えて解決に向かっております。　以上です。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　非行行為といいましても、いろいろな形があると思うんですが、その実態をまず把握しないことには、対策も練りようがないということがありますので、今申し上げたような中で、特に本市において、このことについては問題だなと、即対応しなくてはならないというような事犯があれば示していただきたいと思います。 ○議長（作田博君）　教育長。 ◎教育長（原瀬久美子君）　昨年度ですが、生徒指導上の事故発生件数が３件ありました。万引き等のものですが、これらについては、全て指導済みでございます。　以上です。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　実際、表に出にくいことが多いということであります。また、これはプライバシーにもかかわることでありますので、なかなか表面立って対応できないという部分があると思うんですが、潜在的なものはたくさんあると思うんです。その潜在的なことをいち早く察知して対応していくということが最も大事な教育委員会の役目だというふうに考えておりますので、その辺のことにつきまして、今後とも十二分に配慮いただきたいと思います。　続きまして、学校支援のボランティア委嘱につきまして伺っておきます。　学校、家庭、地域が一体となって、子どもの健全育成のための活動を行うボランティアの委嘱をし、地域の子どもの教育を、地域全体での責任で行うべきと思いますが、非行対策として、子どもの生活指導をする学校支援ボランティアを委嘱してはどうか伺います。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　本市におきましては、学校支援ボランティアという形の役柄で委嘱をするということは行っておりません。　国・県の支援を受けまして、生涯学習センターの中に本宮市学校支援地域本部及び本宮市体験活動ボランティア活動支援センターを設置しておりまして、その中でボランティア等の人材登録を図りながら、各中学校区に教育委員会で委嘱いたしましたコーディネーター６名を配置しまして、学校の支援体制を図り、学校にボランティアの派遣をしております。　以上であります。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　６名のコーディネーターを派遣しているということでありますけれども、それで十二分に内容を把握し、支援するような体制がとれるのかどうか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　教育部長。 ◎教育部長（国分忠一君）　この仕組みにつきましては、コーディネーターがこれが必要だろうではなく、学校でこういうところを手伝ってほしい、それに対しまして、コーディネーターが適切なボランティアをお願いいたしまして、派遣しているものでございます。　以上であります。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　将来的には、やはり地域全体でもって子どもを育てていくという考え方、これが大変重要だと思いますので、ぜひ幅広い学校支援のボランティアにつきましては検討し、できれば実現させたほうがよろしいのではないかと。全国的にはそういう学校、たくさんありますから、そういったところを申し上げておきます。　続きまして、（４）番リーダーの養成講座の開設につきましてであります。　地方制度調査会では、地域振興には自助努力に基づく、地域特性に応じた創造的な施策の展開が重要としております。そのためのとるべき措置として、第一に掲げているのが地域リーダーの育成、活用の問題であります。　次代を担う児童・生徒を初め青少年の地域リーダーを育成していくための養成講座を開設すべきと考えますがいかがか伺います。 ○議長（作田博君）　教育長。 ◎教育長（原瀬久美子君）　本市におきましては、中学生を対象とした本宮ジュニアボランティア協力員、それから高校生を対象としたジュニアレクリエーションリーダー養成講座の２講座を開設いたしております。年間にそれぞれに10回から11回をやっております。　以上です。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　何と言いましても、全て国も市も、全て学校も同じでありますけれども、リーダーの養成、リーダーいかんによって、どのような状況も生まれてくるというのが現実でありますので、よりよいリーダーを育成するための講座を引き続き充実させながら、実行していただきたいと、そのように思う次第でございます。　続きまして、（５）番に行きます。　学校トラブル相談機関の開設につきまして伺っておきます。　近年、学校の中でモンスターペアレントと呼ばれるような現象が急増いたしております。行き過ぎた保護者の教育要求により、教師の精神疾患や自殺が増加しております。このような問題に対応するための相談機関を開設すべきと考えますが、いかがか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　教育長。 ◎教育長（原瀬久美子君）　現在、市では、学校と警察、生活安全課、少年警察補導員、それから市の教育委員会の指導主事、そしてスクールソーシャルワーカーで構成する学校サポートチームを立ち上げまして、情報を共有しながら、対策を協議して対応しているところです。　以上です。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　私が今質問しようとはしたのは、まさにそのことでありまして、カウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、あるいはできれば弁護士とか、教師、そういった方々が共同でもって相談機関を設けると。非常に今複雑な問題になっているようなんですね。単純にはいかないみたいです。　そういったことから、あらゆる専門家の知恵をおかりしながら解決していかないと、解決がつかないという、そういう問題が全国で多発しておりますので、ぜひそのようなことにつきましては、不幸なことが現実にならない前に、十二分に対応していただきたいと思う次第でございます。　また、そのようなことが現実にあるのかどうか、本市においてですね。保護者とのトラブルであるとか、地域でのトラブルであるとか、それによって教師が大変厳しい状況に置かれるとか、自信を喪失するとかいうことがあるのかどうか伺っておきます。 ○議長（作田博君）　教育長。 ◎教育長（原瀬久美子君）　昨年度におきましては、やはりありました。それで、先ほどのメンバーによって十分に検討しながら対応していった経緯があります。　以上です。 ○議長（作田博君）　矢島義謙君。　　　　　〔１７番　矢島義謙君　登壇〕 ◆１７番（矢島義謙君）　教師みずからが心身を病んでいるというようなことでありましては、到底健全な児童・生徒の育成は望めないわけでありますから、十二分に自信を持って教育に専念できるような、そのような環境をつくるということに全力を挙げていただきたいと、そのように思う次第でございます。　とにかく教育の問題、非常に難しい問題でありますけれども、将来的に子どもたちが夢や希望を持って頑張っていく。その基盤づくりでありますから、念には念を入れる、力には力を入れて努力をするということが必要だろうと、そのように思う次第でございます。　山本有三の「路傍の石」に、たった一人しかいない自分を、たった一度しかない一生を本当に生かさなかったら、人間に生まれてきたかいがないじゃないかという言葉がございます。児童・生徒の未来を希望あふれる、光輝くものにするのか、絶望のふちに落としてしまうのかは教育次第であります。崇高な使命感、深い人間愛を持って指導に当たっていただくことを切に望みます。風雪に耐えただけ、土の中に根が張るんだなと相田みつをも言っています。厳しさを乗り越えて、力強く頑張っていただくような、そういう子どもたちの育成のために、教育委員会は全力を行使していただきたいということを願って、私の質問を終わります。 ○議長（作田博君）　17番、矢島義謙君の一般質問を終わることにいたします。　以上をもちまして、通告のありました一般質問全部を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第７日、６月16日は議案に対する質疑、議案の委員会付託を行いたいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（作田博君）　異議ありませんので、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（作田博君）　以上もちまして、本日の議事日程を終了いたします。　これをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時１６分...

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本宮市議会 2014-06-13 06月13日－03号

本宮市議会 2014-06-13
06月13日－03号