平成２３年 １２月 定例会（第９回） 平成２３年本宮市議会第９回定例会会議録（第１日目）◯議事日程（第１号） 平成２３年１２月５日（月）午前１０時開会 開会宣告日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 諸報告日程第３ 会期の決定日程第４
総務文教常任委員長報告日程第５
生活福祉常任委員長報告日程第６
産業商工常任委員長報告日程第７
建設水道常任委員長報告日程第８
東日本大震災対策特別委員長報告、質疑日程第９
議会議員定数等問題調査特別委員長報告、質疑日程第１０ 諮問第１号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決日程第１１ 議案第１１７号から報告第１３号まで一括上程日程第１２
提案理由説明日程第１３ 発議第７号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２４名） １番 菊田広嗣君 ２番 菅野健治君 ３番 橋本善壽君 ４番 三瓶裕司君 ５番 次藤 栄君 ６番 後藤省一君 ７番 川名藤太君 ８番 円谷長作君 ９番 佐々木広文君 １０番 根本七太君 １１番 山本 勤君 １２番 渡辺秀雄君 １３番 渡辺善元君 １４番 川名順子君 １５番 遠藤孝夫君 １６番 渡辺由紀雄君 １７番 伊藤隆一君 １８番 矢島義謙君 １９番 川名正勝君 ２０番 国分民雄君 ２１番 渡辺忠夫君 ２２番 国分勝広君 ２３番 國分義之君 ２４番 作田 博君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 高松義行君 副市長 中野一夫君 教育委員長 仲川 清君 教育長 原瀬久美子君 総務部長 渡辺友衛君 市長公室長 叶 栄徳君 生活福祉部長 国分忠一君 産業建設部長 立川盛男君 白沢総合 企業局長 堀井和廣君 根本久雄君 支所長 教育部長 伊藤昌男君 会計管理者 根本昌康君 総務部次長兼 総務部次長兼 佐藤栄恭君 移川英也君 総務課長 財政課長 市長公室 生活福祉部 次長兼 渡辺正博君 次長兼 金子勝英君 政策推進課長 市民課長 生活福祉部 産業建設部 次長兼 渡辺利広君 次長兼 国分郁夫君 高齢福祉課長 商工労政課長 産業建設部 企業局次長兼 次長兼 伊藤明雄君 鈴木 亨君 建設課長 上下水道課長 白沢総合支所 教育部次長兼 次長兼 田中安嗣君 山中郁男君 産業建設課長
教育総務課長◯事務局職員出席者 主幹兼 議会事務局長 押山勝吉 局長補佐兼 柴田久幸 議事係長 主査 伊藤美和 主事 岩崎弘也
△開会 午前１０時００分
△開会及び開議の宣告
○議長（作田博君） ただいまより平成23年第９回
本宮市議会定例会を開会いたします。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は設立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（作田博君） 次に、会議録署名議員を指名いたします。 ５番 次藤 栄君 １９番 川名正勝君を指名いたします。
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△日程第２ 諸報告
○議長（作田博君） 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、福島民友新聞社、ＦＭ Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申し出があり、
本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。 日程に従いまして、諸般の報告を行います。 まず、議長より申し上げます。 去る11月11日、埼玉県上尾市において行われた本宮市・上尾市災害時相互応援に関する協定書調印式に立会人として出席してまいりました。 次に、11月17日、18日の２日間、第157回福島県
市議会議長会臨時総会が本宮市で開会され、副議長とともに出席いたしました。主な議題は、会務報告、平成23年度各会計予算の執行状況について、議案審議、会長提出議案１件、平成23年度今後の行事予定について、平成24年度事業予定についてなどであります。 なお、会長提出議案、東日本大震災及び東京電力福島第一
原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた要望については、原案のとおり可決され、11月30日に会長市等による実行運動が行われておりますので、お知らせいたします。 要望内容については、会長提出議案第１号の写しを配付しておりますので、ご参照願います。 次に、11月18日は、阿武隈川本築堤早期実現のための要望活動が行われました。議会からは、
国分民雄建設水道常任委員長が期成同盟会の役員の皆さんに同行し、
国土交通省福島河川事務所に要望を行い、さらに
佐藤政隆県議会議員の案内により、県土木部並びに県北建設事務所へは、仲川や五百川など阿武隈川支流五河川の早期改修を求める要望活動を行いました。 また、11月30日には、
国土交通省東北地方整備局への要望活動が行われ、期成同盟会役員の皆さんと、議会からは私と
国分民雄建設水道常任委員長が同行いたしました。 次に、11月29日、
安達地方広域行政組合議会11月定例会が
二本松自治センターにおいて開催され、次藤栄議員、円谷長作議員、根本七太議員とともに出席いたしました。 主な議題は、決算の認定について、平成23年度
安達地方広域行政組合一般会計補正予算（第２号）についての２議案が上程され、いずれも原案のとおり可決されました。 なお、会議資料等については、議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、報告といたします。 次に、市長より報告があります。 市長。 〔市長 高松義行君 登壇〕
◎市長（高松義行君） おはようございます。 平成23年第９回本宮市定例議会に、議員の皆様方ご参集賜りましたことを心より御礼を申し上げたいと思います。 それでは、諸報告をさせていただきます。 まず、諸報告１点目でございます。 本
宮方部学校給食センターの
放射性物質検出器の稼働についてであります。 本
宮方部学校給食センターにおいて、給食食材を使用するに当たり、
放射性物質検出器１台が11月25日に納品され、稼働いたしましたので、報告いたします。 給食センターでは、検出限界値を１キログラム当たり10ベクレル未満とし、当面地元産の玄米のすべての袋を検査いたします。この検査結果、放射性物質が検出されなかった玄米を精米した上で受け入れし、さらに10キロ入りの袋20袋当たりに１袋を再度検査した上で、検出限界値未満のものだけを給食に使用することにしております。 これまで検査した結果は、すべて検出限界値未満でありましたので、本日から地元産米を使用していくこととしております。 なお、保護者の皆様の不安を少しでも解消するための方策として、これらの検査体制を見学していただくため、12月２日に各学校代表及びＰＴＡ会長を対象とした見学会を開催いたしました。今後においても、一般の保護者の方々に見学をしていただき、理解を得られるよう努めてまいりたいと思います。 ２番目でございます。 県が実施する米の緊急調査についてでございます。 本県においては、知事が米の安全宣言をいたしたところでありますが、その後、福島市と伊達市の一部地域から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されました。県では、こうした事態を受けて、米の緊急調査を実施することになりました。調査対象地域は、特定避難勧奨地点が存在する地域と、
環境放射線モニタリング詳細調査が行われた地域であります。 本市では、水田協議会へ営農計画書を提出しているすべての作付農家1,520戸を対象に調査することとなりました。市では、先週末までに農事組合長を通して検査のためのポリ袋や調査票を配布させていただきました。これらを本日５日から今月15日までに市役所を通して県に集約いたします。県の調査は、白沢地区を優先し、その後、本宮地区を調査する予定であります。 検査結果は、検査後、速やかに公表する予定でありますので、ご報告を申し上げます。 ３点目でございます。
小・中学校プール排水のための
放射性物質除染作業の実証試験についてであります。 原発事故以後、市内の
小・中学校屋外プール水については、放射性物質が含有していることから、周辺農地への影響などを考慮した結果、排水しておりませんでした。このことから、市は排水に当たり、プール水の放射性物質除染を前提に排水する手法を検討しておりましたが、このほど、
日本原子力研究開発機構の除染実証試験に採用されました
東京工業大学研究チームによる手法により実証試験を行うことといたしました。国の飲料水の暫定規制値である放射性セシウム１リットル当たり200ベクレル未満まで除染する装置による実証試験であります。 実証試験する学校プールに和田小学校を選定し、12月２日から試験の準備を開始し、12月末までに完了する見込みであります。その他の施設につきましては、放射性物質の含有状況を確認した上で、周辺の用水路に影響のない除染手法を並行して検討してまいりたいと考えております。 ４番目でございます。 上尾市との子どもの交流及び
日本体育大学学生ボランティアの受け入れについてであります。 初めに、上尾市との子どもの交流につきましてご報告を申し上げます。 第１段として、９月に小学校高学年を対象とした交流事業を実施いたしましたが、このたび第２段として、年明けの１月28日、29日に
市内サッカースポーツ少年団を対象として、上尾市の子どもとの交流を行うこととなりました。 今回は、埼玉県内のＪリーグチームの
大宮アルディージャサッカースクールを地元チームと一緒に受講するとともに、交流試合を予定しております。 次に、
日本体育大学ダブルダッチサークルの学生36名が本市の子どもたちに元気を届けるため、
東日本大震災復興支援プロジェクト学生ボランティアとして、来年１月29日に開催を予定している市民なわとび大会において、指導などの支援においでいただくこととなりました。 日本体育大学の
ダブルダッチサークルは、昨年の世界選手権でも優勝している伝統あるサークルであります。大会当日は、子どもたちの交流に加えて
デモンストレーション演技を披露していただく予定であります。さらに、市内の小学校１校に限り、授業においてなわとびなどの実技指導をしていただける予定となっております。 報告の５番目でございます。
東京電力原子力損害賠償相談窓口の設置についてであります。 かねてから、東京電力に設置を求めておりました
原子力損害賠償相談窓口が決まりましたので、ご報告申し上げます。 開催日時は、12月が14日と21日の午前９時から午後５時までとなります。１月11日からは毎週水曜日に定期的に開催されます。場所は、12月がサンライズもとみや２階会議室となりますが、１月以降は中央公民館第一研修室となります。 相談窓口では、東京電力職員が農業、商工業、観光業などの賠償手続をサポートするとともに、原子力賠償の相談に応じます。 市といたしましては、相談動向を見ながら、開設曜日の追加や相談時間の延長などを東京電力に求めていくことといたしております。 諸報告６番目でございます。 阿武隈川本
築堤早期実現期成同盟会の要望活動についてであります。 本期成同盟会では、本築堤早期完成及び河川改修の要望書を国土交通省及び福島県へ提出してまいりましたので、ご報告申し上げます。 11月18日、鈴木治義会長ほか８名の期成同盟会役員と、
国分民雄建設水道常任委員長のご同行をいただき、
福島河川国道事務所長へ阿武隈川本築堤の早期完成に向けた要望書を提出してまいりました。服部所長からは、阿武隈川本築堤整備事業は順調に進んでいるが、台風15号で戦後最高の水位を記録した。治水対策を図るためにも左岸、右岸、築堤の整備計画を早く進めていくために全力で取り組んでいきたい。今後も事業推進のため、市の支援と協力お願いしたいとの回答をいただきました。 さらに、同日、
佐藤政隆県議会議員ご案内のもと、阿武隈川支流の仲川、五百川など、県管理五河川の早期改修を求めた要望書を県土木部長と
県北建設事務所長へ提出してまいりました。県からは阿武隈川との合流部の河川改修については、阿武隈川の整備計画の位置づけが必要なことから、市と連携しながら国に対し要望していきたい。現在は、災害復旧に全県的に取り組んでおり、通常の河川改修事業がおくれていることにおわび申し上げるとともに、着手した事業が完成できるよう予算の確保に努め、事業推進に努めていきたいとのご回答をいただきました。 さらに、11月30日、鈴木治義会長ほか９名の期成同盟会役員と作田議長並びに
国分建設水道常任委員長のご同行をいただき、
東北地方整備局長へ阿武隈川本築堤の早期完成に向けた要望書を提出してまいりました。徳山局長からは、阿武隈川本築堤完成への切実な要望に熱意を感じた。国民の安全を守るために必要な投資をしていかなければならないと考えている。予算確保に全力を尽くし、期待にこたえるよう努めていきたいとの回答をいただいたところであります。 本市の長年の願いであります阿武隈川の本築堤早期完成に向け、市民と行政が一体となった活動を継続してまいりたいと考えておりますので、今後とも議会の皆様のご支援を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。 以上で、諸報告とさせていただきます。
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△日程第３ 会期の決定
○議長（作田博君） それでは、会期及び日程（案）を配付いたさせます。 〔会期及び議事日程（案）配付〕
○議長（作田博君） 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 配付漏れなしと認めます。 それでは、さきに議会運営委員会において会期及び日程（案）について作成しておりますので、委員長より報告いたさせます。 16番、渡辺由紀雄君。 〔議会運営委員長 渡辺由紀雄君 登壇〕
◆議会運営委員長（渡辺由紀雄君） それでは、第９回
本宮市議会定例会の会期及び日程について議長より諮問がありましたので、去る11月28日午後１時30分より、第２常任委員会室において議会運営委員会を開催し、会期及び日程（案）を作成いたしましたので、ご報告いたします。 〔第９回
本宮市議会定例会会期及び日程（案）を朗読〕
◆議会運営委員長（渡辺由紀雄君） 何とぞご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（作田博君） ただいま委員長報告のとおり、会期を決定するに異議ありませんか。 16番、渡辺由紀雄君。
◆議会運営委員長（渡辺由紀雄君） ただいまの報告でちょっと訂正させていただきます。 「12月14日（金）」とありましたが、「14日（水）」の間違いでありますので、謹んで訂正しておわびを申し上げます。
○議長（作田博君） ただいま委員長報告のとおり、会期を決定するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 異議ありませんので、報告のとおり決定いたしました。
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△日程第４
総務文教常任委員長報告○議長（作田博君） それでは、日程に従いまして委員長報告を行います。 初めに、
総務文教常任委員長より報告を求めます。 19番、川名正勝君。 〔
総務文教常任委員長 川名正勝君 登壇〕
◆
総務文教常任委員長（川名正勝君） おはようございます。 去る９月開催の定例会において、当
総務文教常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました小千谷市における
復興計画策定事業及び所管事項調査について、その経過と結果をご報告いたします。 まず、11月１日に調査を行った小千谷市における
復興計画策定事業でありますが、この復興計画は、市民みずからが震災を乗り越え、よりよい小千谷市にしたいという復興への思いから1,500件を超えるさまざまなアイデアを出し合い、市民参画のもとに策定されたものであります。その後、現在に至るまで短期計画及び中期計画について、２回にわたり小千谷市はどれだけ復興したのか、復興計画は実行されたのか、今後どう取り組むのかについて検証が行われたとのことでありました。 本市においては、原子力災害という大きな問題が直面しており、市民の安全・安心が脅かされております。本来、原因者である東京電力株式会社や原子力政策を推進してきた国が迅速にこの問題を解決すべきでありますが、いまだ満足のいく対応がなされていない状況にあります。 放射能問題は、市民の健康のみならず、経済、農業など、あらゆる分野に悪影響を及ぼしており、風評被害についても長期化することが懸念されております。 そこで、市民や行政を初め、あらゆる主体が手を携えてこの問題を解決し、震災前にも増して活力のある希望に満ちあふれた本宮市をつくり上げていくため、住民参画のもとに復興計画を策定し、協働によるまちづくりを進めなければならないと、改めて実感いたした次第であります。 次に、平成24年度の予算編成に対する要望事項の取りまとめについて、11月14日に執行部の出席を求め、調査・検討を行い、全委員の意見の一致を見たので、ご報告いたします。 主な要望事項としましては、行政組織見直しに伴う職員配置については、業務量等を踏まえ適正に行い、住民サービスに支障を来さないこと。原子力災害にかかわる除染、風評被害、心と体の健康管理及びその他の間接的損害などの対策費用について損害額を適切に把握した上で必要な損害賠償請求を行い、財源の確保に努めること。 復興計画の策定に際しましては、総合計画との整合性を図り、市の将来あるべき姿の実現に向け、着実に計画を推進すること。地震災害に備え、
耐震化計画前倒しの検討を行い、耐震補強工事等の早期整備を図ること。児童・生徒の心と体のケアについて、放射能災害の影響を最小限にとどめるための対策を講じること。 なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りいたしました
総務文教常任委員会が所管する事項をご参照いただきますよう、お願い申し上げます。 次に、10月14日及び11月14日に行った所管事項調査の主なものをご報告いたします。 まず、学校給食について、執行部から12月５日からの学校給食に地元産米を使用したいとの説明がありました。これに対し、委員からは、
学校給食センターが
ＪＡみちのく安達から米を受け入れる際に行う自主検査について、安心を得るためにも、ＰＴＡ代表の方などに立ち会いをお願いすべきであるとの意見がありました。 次に、本宮第一
中学校体育館通路整備事業調査結果について、鉄骨造２階建て、最高高さ9.95メートル、事業費が概算で工事費4,860万円、設計監理費600万円であり、建築審査会などの審査を経て、平成25年度に完成したいとの説明がありました。 以上で、
総務文教常任委員会の報告といたします。
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△日程第５
生活福祉常任委員長報告
○議長（作田博君） 次に、
生活福祉常任委員長より報告を求めます。 14番、川名順子君。 〔
生活福祉常任委員長 川名順子君 登壇〕
◆
生活福祉常任委員長（川名順子君） おはようございます。 去る９月開催の定例会において、当
生活福祉常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました藤岡市における発達障がい支援事業及び桐生市における
イクメン・プロジェクト事業にかかわる行政視察並びに所管事項調査を行いましたので、その経過と結果について、ご報告いたします。 初めに、10月31日から２日間にわたって実施いたしました行政視察調査であります。 群馬県藤岡市では、平成20年、21年度に国の指定を受け、発達障がい
早期総合支援モデル事業に取り組み、発達障がいの
早期発見プログラム、
早期支援プログラムの開発を行っておりました。 藤岡市の事業で特出する点は、20年度からモデル事業において発達障がい自体の認識を深める活動を継続し、実施してきたことであります。その結果、発達障がいに対する保護者や指導者の理解が高まり、どのようにかかわり、支援していくべきかの方向性を示せたことが最大の効果であったとの話がありました。 また、発達障がいの早期の発見と早期の対応の取り組みとして、保健師や臨床心理士等による定期的な保育所、幼稚園、学校への巡回相談の実施及び５歳児健康診査や就学時健診等の定期健診時に保健師を派遣し、子どもたちの観察をしたり、保護者からの相談を受けたりと、行政が積極的に寄り添う形で、発達障がいのおそれのある子どもの早期発見に努めていることも重要であることを認識いたしました。 さらには、事業の主体である子ども課に教育委員会や学校とのつながりのある指導主事が配置され、学校等との連絡調整を行っていること。子ども課に保健師が配置され、発達障がいだけでなく、その他の病気や障がいの早期発見に努め、子どもの健康を守る体制がとられていることなど、医療、保健、福祉、教育関係機関等が連携をとりながら、事業が展開されておりました。 本市においても、安心して子どもを育てられる本宮市の実現のため、医療、保健、福祉、教育の関係機関等とが連携した本宮市独自の発達障がいに対する支援事業の企画、推進が早期に進められることを期待するものであります。 次に、群馬県桐生市の
イクメン・プロジェクト事業についてであります。 桐生市の現状は、毎年人口が減少する一方で、高齢者数は年々増加し、平成23年４月１日現在の高齢化率が28.09％と、群馬県内12市の中で最も高い現状を踏まえ、市長の訴える子育て日本一という目標に向かい、数々の支援策を実施しておりました。中でも、子育て中の親子が外出しやすい環境づくり、男性の育児への参加推進、
子育て応援サポーター事業を３つの柱として、
すこやか子育て事業計画を策定し、23年度からは働く男性がより積極的に育児に参加することや育児休業を取得することができるよう、社会の機運を高めるとともに、職業生活と家庭生活との両立に寄与することを目的として、市民と行政の協働による桐生市
イクメン・プロジェクト推進チームを立ち上げ、さまざまな事業を展開しておりました。 具体的な活動としては、月に１回程度の定例会における調査・研究、講演会、父親による絵本の読み聞かせライブ、子育てサロンを実施し、イクメンの周知・啓蒙活動に取り組んでおります。
イクメン・プロジェクト事務局の子育て支援課からは、事業を進めるうちに、少しずつではあるが、市民にイクメンが浸透していることが感じられるとの話がありました。 今後の課題といたしましては、より効果的に周知・啓蒙活動を行い、父親の意識改革を進め、さらには母親の育児負担軽減と悩みの払拭を目指し、今後も工夫をしながら、市民に広がる事業を展開していきたいとのことでありました。 本市においても、今後、父親が育児に参加する家庭は、ますますふえていくと予想されます。そのためにも、将来を担う子どもを一人でも多く育てられる環境づくりは急務であり、父親の育児への参加は必要不可欠であると考えます。本市でも、独自の子育て支援策として事業を立ち上げ、育児休暇取得推進や父親の育児に対する意識改革を目的に、各種事業が企画されることを期待するものであります。 なお、詳細については報告書のとおりでありますので、ご参照いただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、平成24年度予算編成に対する要望事項の調査を11月４日、11月14日、11月15日に開催し、次の内容を要望することで、全委員の意見の一致を見た次第であります。 国保医療費の伸び等に対して、被保険者に過度の税負担が生じぬよう、市の財政支援による激変緩和措置を講ずること。原発事故に伴う放射能対策として、担当課の新設と十分な人員を確保する等の対策を講じること。介護保険料の算定に当たっては、被保険者に過度の負担が生じないよう考慮をすること。内部被ばく検査及び甲状腺検査を市民の安心・安全のため、適切な実施をすること等であります。 なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りしました要望書をご参照いただきますようお願いを申し上げまして、当常任委員会の報告といたします。
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△日程第６ 産業商工常任委員長報告
○議長（作田博君） 次に、産業商工常任委員長より報告を求めます。 15番、遠藤孝夫君。 〔産業商工常任委員長 遠藤孝夫君 登壇〕
◆産業商工常任委員長（遠藤孝夫君） 去る９月開催の定例会において、当産業商工常任委員会が閉会中継続調査を申し出いたしました埼玉県坂戸市における坂戸駅北口周辺地区都市再生整備計画事業視察並びに所管事項調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 初めに、埼玉県坂戸市における坂戸駅北口周辺地区都市再生整備計画事業についてでありますが、11月１日に全委員と随行書記及び商工労政課長の同行のもと、事業の手法、効果、問題等を調査しました。 坂戸市の駅周辺活性化の取り組みは、都市再生整備計画事業を利用し、坂戸駅南北自由通路の建設を初め、さまざまな事業を行っております。 まず、駅周辺活性化機能の整備方針として、駅南北の連絡強化のため、歩行者用南北自由通路を整備することにより、歩行者のネットワークを確立すると同時に、駅周辺の回遊性の向上を図り、バリアフリー化事業を推進し、人に優しいまちづくりを進めております。また、駅を橋上化することで、より機能性を高めております。 さらに、市の表玄関口として駅周辺に繰り広げられるにぎわい創出イベント等において、たまりや憩いの場となる高質な空間を提供し、市民の交流と観光の表玄関口として快適に利用するために必要不可欠な施設として、バリアフリーの公衆用トイレを駅南北自由通路整備にあわせて設置しております。 次に、人が集い、憩う空間の創出、にぎわい空間の創出の仕掛けとして、ソフト面から活動の息吹を送り込むため、まちづくり活動学習会、中心商業地研究会などによる町並み景観商業活性化、継続的なまちの管理運営をする組織づくりのための活動を支援しております。 現在では、当地区の商業者を中心とした坂戸市中心商業地研究会がハード・ソフト両面から活動を行っており、地元の大学である城西大学とも連携をし、地域住民、商店会、大学生を中心としたまちづくり学習会を定期的に開催し、まちづくりのリーダーの養成と、まちづくりに対する関心を高め、当地区の今後のまちづくりを考えていくための活動を行っております。 これらを踏まえ委員より、行政のかかわり方やイベント等を行う上での問題点についての質問があり、行政としては、事業開始から専門の部署を立ち上げ、現在に至るまで一貫した協力体制をしき、商店街や地元住民とのコミュニケーションを密にして連携を図ることにより、数々のイベントが運営できるとの説明でありました。 本市においても、今後、駅を中心としたにぎわいづくりを目指すべく、大いに参考になった次第であります。 なお、詳細は配付申し上げました報告書のとおりでございますので、ご参照くださいますようお願いを申し上げます。 続きまして、11月８日及び15日に平成24年度予算要望調査を行い、商工労政課、農政課、農業委員会、それぞれにより新年度事業内容の説明がありました。委員会として、商業、農業、どちらの部門でも、まずは放射線対策が急務であり、風評被害を払拭すべく対策を考えてもらいたいとの意見でありました。また、それとともに、復興に向けて将来を見据えたビジョンを持つべきとの要望が出されました。 具体的には、農産物販売や観光物産の販売などを一体的に行えるよう、国道４号沿いに道の駅などを検討してみてはとの意見がありました。これらについて、放射線対策と農業、商業の復興に向けた取り組みについて、いろいろな角度から検討していきたいとの答弁でありました。 以上のことにより、本委員会としては、平成24年度予算編成に対する要望についてを、取りまとめ、市執行部へ提出することについて、全委員の意見の一致を見たところであります。 なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りいたしました産業商工常任委員会が所管する事項をご参照いただきますようお願いを申し上げまして、当常任委員会の報告といたします。
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△日程第７ 建設水道常任委員長報告
○議長（作田博君） 次に、建設水道常任委員長より報告を求めます。 20番、国分民雄君。 〔建設水道常任委員長 国分民雄君 登壇〕
◆建設水道常任委員長（国分民雄君） 当建設水道常任委員会が閉会中の継続調査申し出をいたしました新潟県柏崎市における下水道災害復旧事業視察並びに平成24年度の予算編成に対する要望につきまして調査を行いましたので、その経過と結果について、ご報告いたします。 柏崎市は、平成16年10月の中越地震、平成19年７月の中越沖地震と３年に満たない間に２度の地震に襲われ、19年の中越沖地震では14人のとうとい命が奪われ、市全域を含む周辺地域が大きな災害に見舞われました。 19年の下水道施設の被災状況は、本管破裂による管閉塞や侵入水の発生と液状化による管路の浮上及びマンホールの隆起や沈下が発生しており、16年の中越地震においては見られなかった処理場の基礎くい破損やマンホール躯体のずれ、破損などがあり、激しい地震動によるものであったとの説明を受けました。 災害復旧としては、下水道施設の被災が甚大であることが予想されたため、中越地震の経験を生かして地震発生後の早い時期に県下水道課、下水道事業災害時中部ブロック、日本下水道事業団と災害復旧へ向けた体制を迅速に築いて、被災状況の情報収集、災害査定、工事発注までの莫大な事務作業と同時に、応急復旧工事や住民対応などの現場作業にも対処することができました。また、管路施設被害が発生した際のバキューム車や携帯及び仮設トイレの確保などの減災対策についても大いに参考になるものでありました。 本市においても、このたびの東北地方太平洋沖地震で公共及び農集の下水道管路施設に大きな被害を受けており、今後、大規模な災害発生時に適切に対応できるように他自治体、関係事業体との連携が図れる応援、支援システムの構築と災害復旧事業のノウハウをいかに共有していくかが重要であると考えるものであります。 詳細は、ご配付申し上げました報告書をご参照くださるよう、お願い申し上げます。 続きまして、平成24年度の予算編成に対する要望について、10月19日及び11月15日に委員会を開催いたしました。 まず、10月19日には、初めに産業建設部所管について、名郷橋、大山・松沢線などの生活道路の整備推進、市営住宅の維持管理、都市計画マスタープランの策定、国や県への事業要望関係について、また、阿武隈川左岸築堤事業の進捗状況についての説明を受けました。 委員から、都市計画マスタープラン策定の進め方の質疑に対し、本宮町時代に策定した都市計画マスタープラン及び総合計画等をもとに策定委員会を組織して住民アンケート、ワークショップ等により住民の意向を十分反映しながら、策定作業を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、企業局所管の下水道関係では、合併浄化槽の設置及び維持管理に係る支援、水洗化普及に向けた啓蒙活動、計画的な汚水枝線の整備や雨水排水施設等の整備について、上水道関係では、水道施設の耐震化事業の推進、石綿セメント管の更新や白沢地区施設拡張事業についての説明がありました。 委員から、豪雨時に備えて各ゲートポンプ場の増設検討を行い、市民の安全で安心な生活を確保するためにも、計画的な整備を行うべき。また、水洗化の啓発活動を積極的に行い、さらなる普及促進の強化に努めるべきであるとの意見が出されました。 続いて、11月15日の調査については、高松山配水池整備箇所、名郷橋のかけかえ箇所の現地調査を行いました。 委員会としては、東日本大震災の影響によりさらに厳しい財政状況ではあるが、市民の安全・安心、さらにはよりよい住環境の連携を十分に図りながら効率よく、また計画的に事業の推進に努めるべきであるとの意見が出され、平成24年度予算編成に対する要望を行うことといたしました。 なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りいたしました建設水道常任委員会が所管する事項をご参照いただきますようお願い申し上げまして、当常任委員会の報告といたします。
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△日程第８
東日本大震災対策特別委員長報告、質疑
○議長（作田博君） 次に、東日本大震災対策特別委員長より報告を求めます。 17番、伊藤隆一君。 〔東日本大震災対策特別委員長 伊藤隆一君 登壇〕
◆東日本大震災対策特別委員長（伊藤隆一君） ９月開催の第６回
本宮市議会定例会において議決設置されました東日本大震災対策特別委員会を10月６日、11月21日の２回にわたり、開催をいたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 まず、10月６日に、渡辺善元委員を除く委員出席のもと、市長に対し東日本大震災における本市の状況について説明を求めました。 市長からは、本市の被害状況及び復旧の経過について説明がありました。本市では、道路や水道、農地や教育施設等に甚大な被害をこうむった。市民が震災前の生活を早く取り戻せるよう復旧に取り組んでいる。今後の対策としては、被害に遭った施設のうち、国の災害査定が終了したものについては年内に工事を発注し、年度内に完了するよう取り組んでいるとの説明がありました。 委員からは、被災者の生活再建のための支援状況について質疑があり、執行部からは、国の指針に基づき被害認定を行い、災害見舞金の未申請者には制度の説明をして、申請の依頼をしているとの答弁がありました。 また、災害復旧工事の発注形態について質疑があり、執行部からは、災害時当初は一刻も早い復旧のため、基本的に随意契約で対応してきたが、今後は本来の入札の形に戻していきたいとの答弁がありました。 続いて、東京電力福島第一
原子力発電所事故による被害状況及び本市の対策についての説明がありました。 線量マップについては、測定結果を公表し、市民が不要な被ばくをせず、安心して生活できるよう情報提供を行っていきたい。学校等の除染は、表土除去作業を行ってきたが、さらに除染を進めていく。仮置き場は、市で２カ所を選定し、それぞれの地区で説明会を行ったが、反対の意見が大半を占めた。今後は意見を踏まえて検討し、進めたい。農産物は安全性の確認を行い、風評被害が生じないようＰＲしていく。また、環境浄化や健康不安の解消を図るため、長期にわたる市民の健康管理、農産物の販売促進や各種支援等を含めた復興計画を策定するとの説明がありました。 委員からは、早期に除染を進めるためには、仮置き場の設置は重要な問題であるので、市民の理解を得られるよう、十分に説明すべきである。また、近隣の自治体と力を合わせて、国が早期に最終処分場を決定するよう働きかけるべきとの意見が出されました。 次に、11月21日には全委員出席のもと、本宮市震災・原子力災害復興計画（案）と放射線量マップの配布及び個人線量計測定結果についての説明がありました。 市長からは、計画では目指す復興後の姿を『安全と安心を大きな夢につなげる「福島のへそ」のまちもとみや』と掲げ、総合計画が定める将来像「水と緑と心が結びあう未来に輝くまち もとみや」につなげていきたい。計画的な復興を図るため、原子力災害復興基金を創設したい。 除染計画は、復興対策の軸であり、市が主体となって除染をしていくことを定めたものであるとの説明がありました。 委員からは、除染を進めるためにも、市が行うものと、各町内会に協力していただくものの線引きを明確にすべきである。また、東京電力に対し、農業関係の被害に関する賠償等の相談窓口を設置し、早急な支払いを求めるべきであるとの意見がありました。 次に、放射線量マップの配布及び個人線量測定結果について説明があり、マップを全世帯へ配布する準備中であることと、個人線量計の測定結果では、健康への影響が生じる数値の方はいなかったとの説明がありました。 その後、11月７日に白沢総合支所内に開所しました農産物の放射線測定所とホールボディカウンターの設置場所であるえぽかの現地調査を行いました。 最後に、当委員会としては、本市の復興に向け、早急な除染を進めることを要望するものであります。 以上、東日本大震災対策特別委員会の報告といたします。
○議長（作田博君） それでは、
東日本大震災対策特別委員長報告に対する質疑を行います。 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） ただいまの報告によりますと、11月21日の委員会開催において復興計画案の説明があって、基金創設という形のお話があったということでございますが、今般の補正予算におきましては、東日本大震災復興祭事業という形で予算措置がされております。この復興祭に関しての説明とか、そういうものがあったか、なかったか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（作田博君） 17番、伊藤隆一君。
◆東日本大震災対策特別委員長（伊藤隆一君） 当委員会での説明は、原子力災害復興基金を創設したいとのお話の中であって、復興祭についてのお話はございませんでした。 以上でございます。
○議長（作田博君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。
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△日程第９
議会議員定数等問題調査特別委員長報告、質疑
○議長（作田博君） 次に、議会議員定数等問題調査特別委員長より報告を求めます。 18番、矢島義謙君。 〔議会議員定数等問題調査特別委員長 矢島義謙君 登壇〕
◆議会議員定数等問題調査特別委員長（矢島義謙君） 本年９月開催の第６回
本宮市議会定例会において議決設置されました議会議員定数等問題調査特別委員会を10月４日と11月28日に開催しましたので、その経過と結果について報告いたします。 まず、10月４日に次藤栄委員を除く委員出席のもと、調査を行い、事務局より近隣市議会の議員定数状況について説明を求めました。 説明によると、県内では６市において特別委員会等が設置され、定数等について調査された経過があります。平成21年から22年にかけて二本松市など５市で議員定数が見直しされておりますが、実情としては、市町村合併時に条例定数を地方自治法の法定上限定数と同じ30人と定めておりました４つの市議会がそれぞれ４人の定数削減を行ったものであります。 また、福島県に近接する８県117市議会を調査した結果、この数年間で74市議会、率にすると、63.2％の市議会で議員定数条例が改正され、定数が削減されております。しかしながら、特別委員会等を設置し、定数問題を調査・検討した結果、現状維持とした市議会も７市議会、率にすると、６％ありました。県内では、須賀川市と会津若松市の両市議会が同様の取り扱いをしたとの説明がありました。 委員からは、議員の数を減らすことだけが住民の負託にこたえることではない。定数問題は、市民の一番の関心事であると理解している。議員として、市民に納得していただける仕事をしなければ、削減の意見が出てくるのではないか。合併後５年が経過し、議員定数の適正規模を審議する時期に来ている。削減ありきではないが、慎重な審議が必要であるなどの意見が出されました。 以上のことから、事例地の研修や市民の意見を聞くなどして、来年９月を目途に結論を出していくことが確認されました。 続きまして、11月28日には全委員出席のもと、近隣市議会の常任委員会構成状況について、常任委員会の設置数の角度から適正な議員定数の調査を行いました。 まず、近隣市議会の常任委員会の設置数と一般会計に占める議会費の決算比率等について、事務局から説明を求めました。 説明では、近県の人口３万人から４万人の、いわゆる類似市議会を見ると、常任委員会は２ないし３委員会がほとんどであり、全国的にも人口５万人未満の市議会では、平均で2.9委員会となっている。また、決算状況では、人口規模が大きくなるに従い、市民１人当たりに要する議会費の経費は少なくなっていると説明がありました。 委員からは、行政の監視機関として必要最小限となる常任委員会数を検討すべきである。県内13市では、議員１人に対する人口割合が一番少ない。市民目線で定数を考えなければならない。議員報酬や会派制の問題、政務調査費もあわせて検討しなければ、適正な議員定数の議論ができないのではないか。議員は市民の代表であり、市民と行政のつながりが損なわれないような議員定数としなければならないなどの意見が出されました。 会派制や政務調査費の導入については、既に議長が議会運営委員会に諮問し、調査を実施していることから、本特別委員会においては、議員定数にテーマを絞って今後も調査を継続することで、全委員の意見の一致を見たところであります。 以上、議会議員定数等問題調査特別委員会の報告といたします。
○議長（作田博君） それでは、
議会議員定数等問題調査特別委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時10分といたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時１０分
○議長（作田博君） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△日程第１０ 諮問第１号の上程、提案理由説明、質疑、討論、採決
○議長（作田博君） 日程に従いまして、諮問第１号の案件を配付いたさせます。 〔諮問第１号の案件配付〕
○議長（作田博君） 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 配付漏れなしと認めます。 ただいま配付いたしました諮問第１号につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 異議なしと認め、委員会付託を省略することに決しました。 それでは、諮問第１号を上程いたします。 書記をして朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（作田博君） 提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 高松義行君 登壇〕
◎市長（高松義行君） それでは、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての説明を申し上げます。 本諮問につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、人権擁護委員として、平成24年３月31日をもって任期満了となります鈴木哲彌氏を再度推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。 鈴木哲彌氏は、人権擁護委員として、平成18年４月１日から積極的に活躍されており、これまでの２期６年間にわたる活動実績などからも、人権擁護委員としてふさわしいと認められるところであります。 なお、鈴木氏の略歴につきましては、諮問第１号をご参照くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（作田博君） それでは、諮問第１号について質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 お諮りいたします。 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、討論を省略して採決するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 異議なしと認め、採決を行います。 本案を原案のとおり同意することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 異議なしと認め、本案は原案のとおり同意することに決しました。
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△日程第１１ 議案第１１７号から報告第１３号まで一括上程
○議長（作田博君） お諮りいたします。 議案第117号から議案第127号まで及び報告第13号を一括上程したいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 異議ありませんので、一括上程いたします。 それでは、書記をして朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
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△日程第１２ 提案理由説明
○議長（作田博君） 提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 高松義行君 登壇〕
◎市長（高松義行君） それでは、議案第117号から報告第13号までについて、一括して提案理由の説明を申し上げます。 議案第117号 本宮市部等設置条例制定についてであります。 本議案につきまして、合併から６年目を迎えるに当たり、組織機構のさらなる強化によりきめ細かな市民サービスと利便性の向上を図るとともに、市民の安全と生活環境を守り、災害に即応できる組織へ再編するため、本宮市部等設置条例を新たに制定するものであります。 再編の内容といたしましては、１つに、現行の生活福祉部を市民部と保健福祉部に分割するものであります。 ２つに、現行の産業建設部と企業局を統合し、業務内容により産業部と建設部とするものであります。 いずれも、組織規模の均衡化を図るとともに、組織内の意思決定の迅速化を図るものであります。また、従来の平成19年本宮市条例第７号本宮市部等設置条例は、附則において廃止するものであります。 なお、この条例の施行は平成24年４月１日からとするものであります。 詳細につきましては、議案第117号資料をご参照くださいますようお願いいたします。 議案第118号 本宮市幼保総合施設条例の制定についてであります。 本議案につきましては、平成24年４月に開設される幼保一元化施設について、設置の目的、名称及び位置、入園資格などについて定めるため、条例を制定するものであります。 設置の目的でありますが、ゼロ歳から就学前までの乳幼児に一貫した保育及び教育並びに子育て支援を行う施設として、本宮市幼保総合施設を設置するものであります。 新たな設置の名称は、幼保一元化した総合的な運営する施設とすることから、本宮市立五百川幼保総合施設とし、現在の本宮市立第４保育所の名称を子育て支援拠点の一つとして位置づけするため、本宮市立五百川幼保総合施設分庁舎と定めるものであります。 入園資格につきましては、３歳児以下の乳幼児は、本宮市保育所条例の適用を受ける保育所児とし、４歳以上の幼児は本宮市立幼稚園条例の適用を受ける幼稚園児とするものであります。 条例の施行日は、平成24年４月１日からとし、それまでの期間において入園に関し必要な手続を行うために経過措置を設けております。 なお、この条例の制定に伴って、本宮市立幼稚園条例及び本宮市保育所条例を改正する必要があるため、附則においてあわせて改正するものであります。 詳細につきましては、議案第118号資料をご参照くださいますようお願いいたします。 議案第119号 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてであります。 本議案につきましては、議案第117号 本宮市部等設置条例制定についてにおいて提案を申し上げました新たな行政組織とする機構改革に伴い関係する２つの条例を一括して改正するため、条例制定をするものであります。 主な改正内容といたしましては、本宮市国民健康保険診療所条例及び本宮市水道事業の設置等に関する条例において、組織名称を改めるものであります。 詳細につきましては、議案第119号資料を参照いただきますようお願い申し上げます。 議案第120号 市道路線の廃止についてであります。 本議案につきましては、道路法第10条第３項の規定に基づき市道恵向１号線を廃止するため、議会の議決を求めるものであります。 廃止の理由といたしましては、荒井恵向地内本宮市工業団地第６工区Ｃ区内への企業立地に伴い、本市道を含めた区域の開発許可協議に基づき廃止をするものであります。 なお、市道の廃止後は、道水路敷地を普通財産として立地企業へ賃貸するものであります。 詳細につきましては、議案第120号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 議案第121号 安達地方広域行政組合規約の変更についてであります。 本議案につきましては、安達地方広域行政組合の事務所の位置を変更するため、地方自治法第286号第１項に規定する構成市村における組合規約を変更するための協議に際して、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 変更の理由につきましては、現在、使用しております自治センターは昭和48年に建設されました鉄筋コンクリートづくりの３階建ての建物であり、耐震補強工事の必要はありませんが、屋上に設置されております高架水槽及び空調設備の屋外機が老朽化に伴い更新が必要となっておりました。このため修繕に伴う費用と、広域内の現有施設への移転による経費を比較検討した結果、新たに環境共生センター内に移転することとしたものであります。 なお、現在、事務所として利用しております自治センターにつきましては、建物を取り壊し、更地として敷地を二本松市に返却するものであります。 なお、詳細につきましては、議案第121号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 議案第122号 平成23年度本宮市一般会計補正予算（第11号）であります。 本議案につきましては、災害復旧事業や放射能対策事業、復興に向けた事業並びに今後の事業推進に必要な予算について、補正を行うものであります。 初めに、歳出補正予算の主なものを説明いたします。 まず、２款総務費であります。 １つに、他都市との交流と本市のＰＲ事業であります。 埼玉県上尾市との交流及び全国へそのまち協議会への加入を通して、相互交流と災害支援を通じて、本市の発展を図ってまいりたいと考えております。 さらに、このような交流や全国への本市のＰＲのために、本市の特徴である福島県のへそをイメージしたマークを作成し、さまざまな事業に活用してまいりたいと考えております。 ２つに、本宮市復興計画の策定であります。そのため、今後、専門家などからの助言もいただいてまいりたいと考えております。 ３つに、財政調整基金への積み立てであります。 ４つに、市民憲章及び市民の歌の制定であります。市民憲章は市民とともに本宮市の方向性を定め、規範として、また本宮市民の歌は、市民共通のふるさとの歌として定め、市民が一丸となっていく象徴としてまいりたいと考えております。 ５つに、復興祭の開催であります。来年の３月で、震災から１年が経過いたします。健康被害への不安とともに風評被害が日増しに深刻化する中、ホールボディカウンターによる測定など、健康対策とともに復興計画の策定も進んでおります。 つきましては、当復興祭を通して風評被害対策の一環としての地元産の食の安全をアピールするための食のイベントや市民憲章、市民の歌などを復興へのステップとして制定するなどを中心に実行委員会を結成し、市民を挙げて復興への絆を図ってまいりたいと思います。 次に、８款土木費であります。 堀切・赤坂線の名郷橋建設におきましてＪＲとの協定を締結しているところですが、今回の震災などの影響、さらには工法の再調査を行った結果、橋梁建設の安全上、大型クレーンの施工が必要であることから、負担金を増額補正するものであります。 次に、９款消防費であります。 １つに、消防団員等公務災害補償負担金において、東日本大震災で多くの消防団員が犠牲となられたことから負担金の改正がございましたので、増額補正を行うものであります。 ２つに、放射能対策費として、住宅の除染モデル事業及び除染計画に基づく除染事業を行うものであります。 ３つに、同じく放射能対策費でありますが、畜産農家の方々が大変苦慮されている稲わらや牧草の確保に対する支援を行うものであります。 次に、10款教育費であります。 １つに、岩根小学校増築に伴う児童用の机やいすなどの備品を整備するものであります。 ２つに、本宮第一中学校体育館連絡通路の設計委託であります。これは基礎調査において橋上通路が望ましいとの結論を得たことから、今回、実施設計を行うものであります。 ３つに、本
宮方部学校給食センターの給食用食器を変更するものであります。現在使用しておりますステンレス製食器は熱を通すため、児童・生徒が手にして食事ができない状況にありますので、これをプラスチック製食器に変更するものであります。 なお、本年度中に購入し、平成24年度当初から使用できるように進めたいと考えております。 次に、11款災害復旧費であります。 １つに、農業用施設の災害復旧でありますが、新たに農業用水路及び岳山ふれあい実習館の災害復旧を行います。また、ため池復旧につきましては、岩根大池が県営災害復旧事業となったこと。並びに青田新池を含むため池の災害復旧事業の災害査定が完了し、事業費の見込みがついたことから、減額をするものであります。 ２つに、石神市営住宅ののり面崩落に対する災害復旧を行うものであります。 ３つに、本宮第二中学校災害復旧事業の一環として、体育館の新築復旧工事に着手し、24年度完成を図ります。 ４つに、災害復旧繰出金であります。特別会計及び企業会計におきましては、それぞれに災害復旧の市債を計上しておりましたが、今回、これらの一部を一般会計でまとめて借り入れをし、各会計に繰り出すことにいたしました。この予算措置により、後年度に交付税措置が受けられることになるものであります。 続きまして、歳入補正予算の主なものをご説明いたします。 １つに、災害復旧費国庫負担金の減額でありますが、ため池災害復旧において、岩根大池の県営災害復旧事業への移行、さらには災害査定の結果に基づき減額するものであります。 ２つに、災害復旧国庫補助金の増額でありますが、石神市営住宅、本宮第二中学校体育館などの災害復旧事業によるものであります。さらに、幼稚園及び小・中学校の放射線汚染表土の除去事業に伴う補助金を計上するものであります。 ３つに、繰入金でございますが、幼保一元化施設及び岩根小学校における備品整備並びに本宮第一中学校体育館連絡通路設計委託に係る教育施設等整備事業基金より繰り入れを行うものであります。 ４つに、款諸費につきましては、石神市営住宅の災害被災に対する全国公営住宅火災共済機構からの見舞金を計上するものであります。 ５つに、市債でありますが、１点目は、本宮第二中学校体育館災害復旧、石神市営住宅災害復旧などに伴う災害復旧債の計上であります。２点目は、ため池災害復旧につきまして、県営災害復旧事業への移行、さらには査定が完了したことにより減額するものであります。３点目は、保育所、小・中学校における放射線量低減化対策における事業債の計上であります。４点目は、歳出でもご説明いたしましたが、特別会計及び企業会計の災害復旧に係る市債について、一般会計で繰り入れを行うものでございます。５点目は、災害復旧において設計費用は起債の対象となっておりませんでしたが、今回、実施設計も借り入れができることとなったことから、それらの費用を計上したものであります。 この結果、歳入歳出それぞれ２億2,837万円の減額補正を行うものであります。 次に、第２条継続費の補正につきましては、第２表のとおり、本宮第二中学校体育館新築復旧事業におきまして、継続費を追加するものであります。また、市道堀切・赤坂線道路改良事業につきまして、総額と年額割を変更するものであります。 次に、第３条繰越明許費につきましては、第３表のとおり市民憲章・市民の歌制定事業、さらには本宮第一中学校体育館連絡通路整備事業について設定するものであります。 続きまして、第４条地方債の補正につきましては、第４表のとおり今回の補正による市債の追加及び変更を行うものであります。 なお、詳細につきましては、担当部長に説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、議案第123号 平成23年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。 本議案につきましては、国庫補助金の確定に伴う直営診療施設勘定繰出金の減額などにより、歳入歳出予算について所要の補正を行うものであります。 初めに、事業勘定の歳入であります。 １つに、国庫補助金の補正減、２つに、老人保健拠出金の精算額確定に伴う補正増及び国保連合会の総合システム導入積立資金剰余金の還元金並びに共同電算処理事業特別会計の廃止に伴う返還金の補正増であります。 歳出につきましては、直営診療施設勘定繰出金を減額し、歳入歳出の差額を予備費により調整するものであります。 次に、直営診療施設勘定であります。 歳入につきましては、診療施設財政調整基金繰入金及び事業勘定繰入金を減額するものであります。 歳出につきましては、医療機器購入を減額し、各種検査手数料を増額するものであります。 この結果、事業勘定の歳入歳出予算のそれぞれから116万4,000円を減額し、直営診療施設勘定の歳入歳出予算それぞれから1,155万円を減額するものであります。 なお、本補正予算につきましては、11月22日開催の本宮市国民健康保険運営協議会より原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えます。 議案第124号 平成23年度本宮市介護保険特別会計補正予算（第４号）であります。 本議案につきましては、保険勘定において所要の補正を行うものであります。 歳入につきましては、職員人件費の増に伴う国及び県からの交付金並びに一般会計繰入金の補正をするものであります。 歳出につきましては、職員人件費並びに介護保険運営協議会委員の報酬及び旅費の補正を行うものであります。 この結果、介護保険特別会計保険事業勘定の歳入歳出予算それぞれに12万3,000円を増額するものであります。 議案第125号 平成23年度本宮市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）であります。 本議案につきましては、人件費や光熱水費及び災害復旧事業債に充てるための一般会計繰入金に関する事業並びに汚水整備事業について、補正を行うものであります。 初めに、歳出につきましては、１つに人事異動に伴う人件費の増額、２つに汚水枝線配置に伴う工事の増額、３つに雨水処理施設に係る電気料金の増額などであります。 次に、歳入におきましては、１つに人件費及び維持管理費に係る一般会計からの繰り入れ、２つに一般会計において借り入れた災害復旧に伴う市債の一部の繰り入れと、この繰り入れによる本会計における災害復旧事業債の減額、３つに、汚水枝線設置に伴う事業費債の増額であります。 この結果、歳入歳出予算それぞれに1,131万5,000円を増額するものであります。 次に、第２条地方債の補正につきましては、第２表のとおり今回の補正に基づき公共下水道事業及び災害復旧事業について起債の変更を行うものであります。 なお、詳細につきましては、議案第125号資料をご参照くださいますようお願いいたします。 議案第126号 平成23年度本宮市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）であります。 本議案につきましては、本会計における災害復旧に伴う市債の一部を一般会計において借り入れることにより交付税措置がなされることから、一般会計繰入金に組み替えるために補正を行うものであります。 このため歳入においては、一般会計繰入金の増額と市債の減額を行うものであり、歳出につきましては、財源の調整を行うものであります。 この結果、既定の歳入歳出予算の範囲内において補正するものであります。 次に、第２条地方債の補正につきましては、第２表のとおり災害復旧事業について変更を行うものであります。 議案第127号 平成23年度本宮市水道事業会計補正予算（第４号）であります。 本議案につきましては、歳出では配水管布設工事に要する工事請負費、漏水修繕に要する修繕費、水道料金調定システム変更に要する委託料及び職員手当等について予算の増額補正を行うものであります。 歳入では、水道料金調定システム変更に係る負担金を増額するものであります。また、公営企業の災害復旧事業に係る市債の一部を一般会計から繰り入れるため、災害復旧に伴う企業債借り入れを減額し、一般会計繰入金に組み替えを行うものであります。 この結果、収益的収入に69万2,000円を、収益的支出に586万6,000円をそれぞれ増額し、資本的収入に2,540万円、資本的支出に630万円をそれぞれ増額するものであります。 次に、第４条企業債の補正につきましては、災害復旧事業について変更を行うものであります。 第５条議会の決議を経なければ流用することのできない経費の補正は、151万2,000円とするものであります。 なお、詳細につきましては、議案第127号資料をご参照くださいますようお願いいたします。 報告第13号 本宮市自主的財政健全化計画の平成22年度実施状況についてであります。 本報告につきましては、平成22年度決算が確定いたしましたので、本宮市自主的財政健全化計画の実施状況について、本宮市自主的財政健全化に関する条例第３条の規定に基づき、議会に報告いたすものであります。 平成22年度実績の概要でございますが、歳入につきましては、個人・法人市民税などの地方税が計画額を下回りましたが、地方交付税や経済危機対策臨時交付金を含む国庫支出金などが計画額を上回り、歳入全体では計画額を約22億6,000万円上回りました。歳出では、子ども手当の制度変更による扶助費の増額、地方交付税などの一般財源の余剰金を財源とした基金積み立ての増額などにより、歳出全体では計画額を約14億8,000万円上回りました。 各種指標につきましては、平成22年度の決算額により歳出される実質公債費比率は計画値が19.8％に対し、実績では18.3％となりました。これまで実施してきた繰上償還による公債費の減少や新たな起債の抑制などにより、計画より財政状況が改善されてきております。 今後とも、本宮市自主的財政健全化計画を検証し、安定した財政運営に努めてまいりますので、ご協力をお願い申し上げるものであります。 詳細につきましては、報告第13号別冊をご参照賜りますようお願い申し上げます。 以上、上程いたしました全議案につきましてよろしくご審議の上、お認めを賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（作田博君） 総務部長。 〔総務部長 渡辺友衛君 登壇〕
◎総務部長（渡辺友衛君） 命によりまして、議案第122号 本宮市一般会計補正予算（第11号）の詳細につきまして、議案第122号資料によりご説明を申し上げます。 議案資料、９ページをお開きいただきたいと思います。 この資料につきましては、細目の金額においておおむね50万円以上の増減のあるもの及び特記すべきものについて、歳出歳入の順に記載をいたしております。 歳出の主な内容について、細目欄により順次進めさせていただきます。 まず、一般会計全般にわたります職員人件費につきましては、職員の配置がえや中途採用及び中途退職などによる人事異動に伴って補正をいたすものであります。 なお、これ以降、各款及び各特別会計繰出金において同様の補正を行っておりますので、あらかじめご説明とさせていただきます。 次に、２款総務費であります。 文書管理公開費は、災害関係文書の送付のため、今後不足が見込まれる郵便料を補正するものであります。 次に、広報広聴費は、福島県のへそをＰＲしていくために統一ロゴを作成するとともに、ＰＲしていくためにタクシー車両に掲載するための広告料であります。 庁舎維持管理費は、重油単価の高騰などから補正増するものであります。 企画調整費は、現在、策定を進めております復興計画について助言などをいただくための協力謝礼であります。 都市交流費は、１つに、本市のサッカースポーツ少年団が埼玉県上尾市においてプロチームから指導を受けるなどの交流のためのバス代、２つに、全国へそのまち協議会の参加のための負担金であります。 地域情報化推進費は、災害復旧のために住宅地の改修をするため、電柱移設が必要となったことから、電柱に共架する光ケーブルもあわせて移設するための負担金であります。 白沢総合支所維持管理費は、主に当初予定しました臨時職員の雇用が緊急雇用により対応できたことから、執行残の見込額を減額するものであります。 10ページをお開きいただきたいと思います。 基金積立費は、一般財源で立て替えていた部分が補助や起債に振りかえられた財源で、今回の補正事業の財源調整により、財政調整基金へ積み立てをするのであります。 慣行制定費は、復興祭にあわせて本宮市民憲章の制定と憲章碑を設置するものであります。さらに、本宮市民の歌を制定していくものであります。 記念式典費は、大震災からの復興を目指した復興祭を開催することとし、この開催のために組織する実行委員会への交付金であります。 収納管理費は、コンビニ収納に係るシステム委託料が確定したことにより、関係する特別会計等から繰り入れをするものであります。 次に、３款民生費であります。 障害者自立支援費は、福祉サービスの利用者の増加により補正するものであります。地域生活支援費は、日中一時支援給付時において、対前年度と比較し利用率が向上したこと及び制度改正により公費負担が増加したことにより補正増となるものであります。 訪問介護員派遣費は、派遣事業の利用率が向上したことにより補正するものであります。 幼保一元化施設整備費は、施設の開所に向けて遊具の新設及び移転並びに施設内の水路整備に伴い仮設通路を整備するものであります。 なお、補正額は10款教育費、４項幼稚園費と２分の１ずつの額を計上しております。また、児童用の机、いす等につきましては、次のページに記載の森林環境交付金を活用し、整備することといたしたところであります。 11ページとなりますが、生活保護総務費は、前年度補助金の精算金を支払うものであります。 次に、４款衛生費であります。 浄化槽普及推進費は、浄化槽の新設や被災した浄化槽の再設置に対する補助金を補正するものであります。 次に、６款農林水産業費であります。 農地・水・環境保全向上活動支援費は、次の欄に記載した農地・水保全管理費の農地・水・保全管理支払い交付金向上活動支援交付金が額が確定し、さらに事務手続が確定したことにより、組み替えを行うものであります。 農業用道水路整備費は、農業用水路の測量設計費及び改良工事並びに水利組合に対する補助金であります。 森林環境交付金は、先ほどご説明申し上げましたが、県産木材で製造された幼児用机・いすなどを幼保一元化施設に導入するものであります。 ７款商工費であります。 企業立地誘致推進費は、企業立地に伴う企業との打ち合わせなどのための出張旅費の補正増をお願いするものであります。 次に、８款土木費であります。 道路維持管理費は、車両用燃料費の補正であります。 幹線道路新設改良費につきましては、東北地方におけるＪＲ線が災害復旧工事により運行ダイヤに大幅なおくれがあることから、堀切・赤坂線道路改良工事の実作業時間を短縮せざるを得ない状況であります。このためクレーンが当初予定よりも大型の機械とし、かつリース期間の延長も必要となったことから、負担金を補正増するものであります。 用悪水路維持改良費は、幼保一元化施設建設に伴い敷地外の排水路の整備をするものであります。 12ページをお開きいただきたいと思います。 公共下水道事業特別会計繰出金費は、台風15号豪雨対策として稼働した排水ポンプの電気料が増大したことにより、今後、１年間にかかる電気の基本料金が増高することとなり、電気料金に不足が生じる見込みとなったことから補正するものであります。 次に、９款消防費であります。 消防団費は、東日本大震災で犠牲となられた多数の消防団員への公務災害補償金及び消防賞じゅつ金の支払いのため、制度改正がなされたことにより、その負担金の補正を行うものであります。 防災通信施設管理費は、家庭用の戸別受信器が不足しておりますが、生産が追いつかない状況でありますので、返品された受信機を修繕し、配布するものであります。 放射能対策費につきましては、１つに、住宅の除染モデル事業に係る費用及び除染計画に基づき、地区の除染を進めるために業者に支払う委託料であります。２つに、原発事故に起因して不足している畜産用の稲わら、牧草を購入するための補助であります。 放射能風評被害対策費は、本宮産米の安全性をアピールするための米代や袋、ラベル代などであります。 10款教育費であります。 学校管理運営費は、震災や放射能対策を講じてきたことにより、不足する見込みとなる市内各小学校における消耗品費を補正をするものであります。 岩根小学校施設整備費は、岩根小学校における児童数及びクラスの増加に伴い、児童や教師用の机・いすを整備するものであります。 本宮第一中学校施設整備費につきましては、基礎調査の結果に基づき橋上式連絡通路の実施設計委託料を計上するものであります。 幼保一元化施設整備費は、既に民生費においてご説明申し上げましたが、施設の開所に向けて遊具の新設及び移転並びに施設内の水路整備に伴う仮設水路を整備するものであります。 13ページをお開ください。 文化芸術振興費は、当初委託料として予算措置をいたしておりました市民のための芸術鑑賞事業「音楽の絵本」について、安達地方広域文化事業の助成を受けられたことから、予算の減額をするものであります。 学校給食費につきましては、給食センターでは、現在使用しているステンレス製食器は熱を通すため、児童が手にして食事ができないということがあることから、これをプラスチック製食器にかえるものであります。 次に、11款災害復旧費でありますが、全般的に災害査定時等による事業費の精算に基づき補正する内容であります。 農業用水路災害復旧費は、市内３カ所の水路の復旧を行うものであります。 ため池災害復旧費につきましては、岩根大池が県の災害復旧事業となったこと及び災害査定が完了した結果、減額となるものであります。 農業集会等施設災害復旧費は、岳山ふれあい実習館浄化槽の修繕であります。 次に、農業集落排水事業特別会計災害復旧繰出金費についてであります。 これは次の行の都市災害復旧費及び２行下の保健衛生施設災害復旧費とともに、同様の理由でありますけれども、特別会計及び企業会計においてそれぞれに計上しておりました災害復旧の市債について、今回、一般会計でまとめて借り入れを行い、各会計に繰り出すこととしたものであります。この予算対応によりまして、後年度の元利償還金が交付税の基準財政需要額に算入されることとなるものであります。 次に、住宅災害復旧費は、石神市営住宅に係るのり面等の災害復旧を行うものであります。 14ページをお開きください。 中学校災害復旧費は、主に本宮第二中学校体育館の新築復旧工事による補正であります。 なお、体育館建設につきましては、24年度までの継続事業として設定させていただいております。 普通財産災害復旧費は、白岩工業団地調整池を、次の消防施設災害復旧費は防火水槽の災害復旧をそれぞれ行うものであります。 14款予備費は、歳入補正予算額マイナス２億2,837万円に対し、予備費を除く歳出補正予算額、マイナス２億2,836万5,000円となり、5,000円を予備費補正するものであります。 次に、15ページをお開きください。 歳入につきましては、目の欄によりましてご説明を申し上げます。 議案書は、10ページから19ページとなります。 ９款地方特例交付金につきましては、子ども手当に関する特別措置法の改正に伴い、10月から来年３月まで延長となったことから、補正増となるものであります。 次に、14款国庫支出金であります。 まず、民生費国庫支出金は、障がい者福祉サービス費の増による社会福祉費負担金の補正増並びに前年度生活保護費の精算による生活保護費負担金の補正増を行うものであります。 災害復旧費国庫負担金は、ため池に係る災害査定などにより減額をするものであります。 民生費国庫補助金は、日中一時支援給付金の増に伴い、補正増するものであります。 衛生費国庫補助金は、浄化槽設置数の増加見込みにより補正増するものであります。 災害復旧費国庫補助金は、石神市営住宅、保健センター及び本宮第二中学校体育館の災害復旧事業費がそれぞれ固まったことから、補正を行うものであります。 放射能対策費国庫補助金は、文教施設における放射能表土除去事業の実施に伴い計上するものであります。 次に、15款県支出金であります。 民生費県支出金につきましては、障がい者福祉サービス費の増による社会福祉費負担金の補正増、災害救助費繰りかえ支弁金に伴う災害救助費等負担金の補正増、日中一時支援給付費に係る社会福祉費補助金の補正増並びに乳幼児医療費総額の減額見込みによる児童福祉費補助金の補正減であります。 衛生費県補助金は、浄化槽設置数の増加見込みにより補正増するものであります。 16ページをお開きください。 農林水産業費県補助金は、本県産木材を使用して幼保一元化施設の幼児用机・いすなどを整備するものであります。 放射能対策費県補助金は、保育所施設における放射能表土除去事業などの実施に伴い、補正増するものであります。 次に、17款寄附金のうち総務費寄附金は、大震災関係寄附金を本宮第二中学校の災害復旧事業に充てるものであります。 次に、18款繰入金であります。 教育施設等整備事業基金繰入金は、幼保一元化施設整備、岩根小学校施設整備、本宮第一中学校体育館連絡通路の各事業のため、同基金から繰り入れを行うものであります。 文化スポーツ振興基金繰入金は、芸術鑑賞事業「音楽の絵本」に安達広域文化事業の助成を受けられたことから、予算の減額をするものであります。 20款諸収入は、石神市営住宅の被災に伴い、全国公営住宅火災共済機構からの見舞金及び給食センターに係る過年度精算金であります。 21款市債につきましては、１つに、消防車両購入に伴う起債充当率が減額となったことによる消防債の補正減、２つに、本宮第二中学校体育館新築復旧事業に伴う教育債の計上、３つに、災害復旧債でありますが、歳出においてご説明申し上げました農林水産施設災害復旧事業債から、その他公用施設災害復旧事業債につきましては、全般的に災害査定等による事業費の確定見込みにより、それぞれ復旧事業債を計上するものであります。 17ページをお開きください。 放射能災害対策事業債は、保育所及び小・中学校に係る放射線量低減対策事業債を補正増するものであります。 公営企業等災害復旧事業債は、特別会計及び企業会計における災害復旧の市債を一般会計で借り入れをし、各会計に繰り出すこととしたことにより補正を行うものであります。 以上、詳細説明とさせていただきます。
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△日程第１３ 発議第７号の上程、提案理由説明、質疑、討論、採決
○議長（作田博君） 次に、発議第７号を上程いたします。 それでは、書記をして朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（作田博君） お諮りいたします。 発議第７号 本宮市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、出席議員全員が賛成者でありますので、提案理由の説明、質疑、討論を省略して採決するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 異議ないものと認め、採決を行います。 本案を原案のとおり決するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（作田博君） 異議なしと認め、本案は原案のとおり可決、確定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（作田博君） 以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後零時０１分...