使い方 FAQ このサイトについて | login

fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

伊達市議会 > 2021-03-02 >
03月02日－02号

← 03月16日－06号
06月29日－05号 →
  • 前
  • 包括外部監査人の説明を(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 伊達市議会 2021-03-02
    03月02日－02号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-26
    令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和３年第１回伊達市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日（火曜日）議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日（火曜日）　午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　小嶋寛己　　　　　　　　２番　　伊東達朗　　　　　３番　　佐藤栄治　　　　　　　　４番　　池田英世　　　　　５番　　池田順子　　　　　　　　６番　　近藤眞一　　　　　７番　　佐藤清壽　　　　　　　　８番　　菅野喜明　　　　　９番　　佐藤直毅　　　　　　　１０番　　丹治千代子　　　　１１番　　大和田俊一郎　　　　　１２番　　小野誠滋　　　　１３番　　佐藤　実　　　　　　　１４番　　大條一郎　　　　１５番　　中村正明　　　　　　　１７番　　原田建夫　　　　１８番　　半澤　隆　　　　　　　１９番　　八巻善一　　　　２０番　　安藤喜昭　　　　　　　２１番　　菊地邦夫　　　　２２番　　高橋一由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　須田博行　　　副市長　　　　　　　　佐藤弘一　　直轄理事兼放射能対策政策監　　　　　総務部長　　　　　　　佐藤芳彦　　　　　　　　　　　　　谷米博成　　財務部長　　　　　　　宍戸利洋　　　市民生活部長　　　　　丸山有治　　健康福祉部長兼新型コロナウイルス　　産業部長　　　　　　　八巻正広　　対策政策監　　　　　　斎藤和彦　　建設部長　　　　　　　佐々木良夫　　建設部参事　　　　　　高橋一夫　　健康福祉部参事兼新型コロナウイルス　教育長　　　　　　　　菅野善昌　　対策室長　　　　　　　桃井浩之　　教育部長　　　　　　　田中清美　　　こども部長　　　　　　橘内重康－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　　高野真治　　　事務局次長　　　　　　小賀坂義一　　副主幹兼議事係長　　　阿部　清　　　主査　　　　　　　　　渡邉万里子　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高橋一由）　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、議事日程第２号により進めます。　新型コロナウイルス感染症予防対策で、密集・密接を緩和するため、本日より３月５日まで議席及び説明員の席を、お配りしてある議席表のとおり、一部変更いたしますので、ご了承ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（高橋一由）　日程第１、一般質問を行います。　この際申し上げます。　議事の都合により、今定例会における一般質問の各議員の発言時間は３０分といたしますので、ご協力をお願いいたします。　それでは順次、発言を許可いたします。　２０番安藤喜昭議員。　　　　　〔２０番　安藤喜昭　登壇〕 ◆２０番（安藤喜昭）　おはようございます。創志会の安藤喜昭であります。　令和３年第１回伊達市議会定例会におきまして、通告に基づきまして一般質問を行います。　まず、質問に入る前に、去る２月１３日深夜、福島県沖を震源とする大地震が発生し、伊達市は震度６弱の激しい揺れに見舞われました。コロナ禍にあって厳しい生活を送らざるを得ない中、輪をかけるような地震の災害の発生でありました。被災されました市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早く平穏な生活を取り戻すことができますよう執行部、議会一丸となって取り組まなければならないと思うところであります。　間もなく３月１１日を迎えます。東日本大震災から丸１０年、一昨年は台風１９号による洪水被害、コロナ禍、そして今回の地震災害、市民の安全・安心を守るのが市政における最大の使命と考えております。その視点から一般質問を通告させていただきました。　まず最初に、項目１であります。　やながわ工業団地内中間処理施設及びバイオマス発電についてであります。　この件につきましては、昨年９月の定例会においてるる質問をさせていただき、市の対応等の答弁をいただきました。昨年９月以降半年を迎えようとしておりますが、まずこの間市としてどのような対応をされてきたのか、お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　昨年の９月議会におきまして、やながわ工業団地内におけるバイオマス発電に係る経過等のお質しがあり、答弁させていただきました。その後、詳細に調査した結果、その間の事業者とのやり取りについて分かったものがありましたので、改めて経過等についてご説明させていただきたいと存じます。　最初に当市のほうに事業者から相談がありましたのが平成３０年１月１３日、代理人の方から当該場所にバイオマス発電施設を立地するに当たって、規制等があるかという照会がありまして、規制はない旨を回答しております。その際、環境面であるとか建築面であるとか、所管する部署のほうに確認するようにお願いしたところでございます。　その後、同年１月３０日、当時の土地の所有者から、今回、事業を計画している事業者と現地立会いを行うので市も同席してもらいたいという要請がありまして、市の担当者も同席しております。　その後、同年２月２０日、事業者から東日本大震災復興特別区域法第３７条第１項に基づきます事業者の指定の申請がなされ、翌２１日に市から事業者へ指定書を交付してございます。　その後、事業者からの問合せ、照会等がなかったものですから、昨年令和２年１月２２日、市のほうから事業者に対し事業実施の意思を確認しております。その際、事業者のほうから、代理人からは、当該地で計画どおり発電施設、中間処理施設を設置し、木質バイオマス発電を行う予定であるということ、また令和２年秋頃に着工し、令和５年度に操業開始予定であるという回答をいただきました。その際、市のほうからは、そのような計画であるのであれば、早期に地元説明会を開催するように要請をしたところです。そこで、事業者側から令和２年春頃に説明会を開催しますという回答をいただいております。　その後、ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限があって、そのような経過から、昨年７月９日の説明会開催に至ったというところでございます。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　２０１８年以降の詳しい経過について、説明をいただきました。前回は、民間対民間の取引だから市は関知しないのだということで、いろいろお尋ねしたわけでありますけれども、そのような答弁はありませんでしたけれども、まずそのような経過をお調べになったということにつきましては敬意を表したいというふうに思いますし、ならば、前回質問したときにきちんと精査をして答弁いただければと思うところでございます。　今の経過を見ましても、一番ポイントになるのは、あの場所にバイオマス発電の規制はありますか、ないですかというようなことに関して、規制はありません、まずそれが一つと、あとは同年２月に東日本大震災復興特別区域法ですね、第３７条ですから税金の免除というようなことでありますけれども、その申請があって、それを市が許可したというようなことが記述として載っておりますし、当然そこでの判断で、市としては事業者に対しては、どうぞ進めてくださいよというようなゴーサインを出したというようなことにとらえざるを得ないわけでありますけれども、説明経過の中にもありましたように、このような施設に関しては、地元とのいろいろなトラブル等の発生が見られるというようなことで、その辺の指導もされたというようなことでございます。　そういった経過で間もなく３年近くがたつわけでありますけれども、その説明会については、特に昨年の７月９日が第１回の地元の方々への説明会でございました。その際に初めて、一般市民の方々に対して説明が行われ、このような事業が展開されるのだと、将来的にこういうふうなことになるというようなことで、初めて地元の方を招致した説明会で、それなりのいろいろな心配事、課題等が発生したというようなことでございます。　執行部のほうでもご承知かと思いますけれども、今年の１月２２日に地元の粟野自治会のほうで、取りあえず市の職員の方々を招いて勉強会をしようというようなことで企画いたしまして、粟野地区交流館で開催しました。市のほうからは６人の担当の方々が参加されたというようなことであります。総勢３０人弱、地元住民が１１人、ヤナガワテクノパーク会からも１０人ほどの参加があって、るる課題、また要望等が出されましたが、その件に関して、その後の市としての対応はどのようになされたのかお尋ねさせていただきます。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えしたいと思います。　それでは、前段ご質問ございました昨年９月以降の市の対応ということから説明させていただきたいと思います。　昨年９月３０日に事業を計画しております事業所の代表者ほか関係者に市役所においでいただいて、これまでの経過や計画している事業の概要について説明を受けたところでございます。　その後、地域住民の方々ややながわ工業団地内の事業所からの計画に対する質問事項などについての問合せなどのやり取りを行ってきたところであります。　また、本年１月１５日、再度事業所の代表者に来庁してもらい、市長が面会したところでございます。市より、地域の方々をはじめ工業団地内の事業所への早期の説明会の開催であったり、丁寧な説明・対応を行うことを指導したところでございます。　さらに、１月２２日、先ほど議員からお質しあった件でございますが、地元地区自治会主催のバイオマス発電に係る勉強会が開催されました。説明員として市職員６人が出席し、その中で出された疑問や意見などを事業者へ連絡し対応するよう求めてきたところでございます。　また、１月２８日に市議会の産業建設常任委員会の協議会においても、事業者が計画している事業内容について、市で把握している内容等について説明を行ったところでございます。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　先ほどの私の答弁の中で、東日本大震災復興特別区域法第３７条第１項の指定書についての説明が不足しておりましたので、改めてご説明させていただきます。　この法の趣旨といいますのは、ご承知のとおり東日本大震災からの復興を支援するために復興特別区域を指定して、その区域における円滑で迅速な推進を行うための法律でございます。この中で、福島県におきまして復興特区、ふくしま産業復興投資促進特区というものを定めてございます。その中で復興産業集積区域及びそこで行う復興推進事業というものを定めてございます。　その復興産業集積区域の中にはやながわ工業団地も指定されており、また復興推進事業の中に、今回事業者が提案しておりますバイオマス発電につきましても、エネルギー関連産業と位置づけられていますので、それに該当するというものになっています。その際、この区域でこの事業を行う際に、税の優遇措置を受けられるのがこの事業者指定でございます。　つきましては、この事業者指定イコール事業認可ではないということを改めてご説明させていただきたいと存じます。この税の優遇措置を受けるためには、令和３年３月３１日までに設備が完成し、稼働するということが条件でございます。このままですと、まだ動きがないということで、完成の見込みがないということでありますので、その令和３年３月３１日をもって当該事業者に対しては、指定の終了を行う予定でございます。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　復興特区の内容については、私もそのように理解しているところでございます。　伊達市においては今、昨年の１１月末現在で３７件の申請があったというようなことで、株式会社ログに関しては２０１８年の２月２１日、２２番目の順番なのですが、その中で申請があって、市のほうでは審査したと。その概略しか分かりませんけれども、事業内容についてはエネルギー関連産業、それから電気業、恐らくはバイオマス発電というようなことだというふうに思うのですが、あと環境・リサイクル関連産業、木材・木製品の製造業、そんな大まかな内容が示されております。　それを受けて、市としては内容を精査の上、指定要件を満たしている事業者には指定書を交付するというような手順の中で、それなりにいろいろな聞き取りをしたり、将来どのような事業展開がなされるのか、恐らく事業者に尋ねたのではないかなというように推測するわけでありますけれども、将来的にこういう、具体的に今あるのは、建物の廃材を主にした燃料、それから硬化プラスチック等のチップ化、それを基に発電をするというような詳しい説明が当然あったものというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　この事業者指定の申請に当たっては、詳細な事業計画等の添付等は義務づけられておりません。事業者自身がこういった業種の業務をこのエリアでこの時期までに行いたいという部分での申請になっております。ですから、市のほうに出された申請書の中には、この期限であります令和３年、当時は平成３３年という書き方ですが、３月３１日までにバイオマス発電施設と木質チップ工場を建てますという簡易な申請であったというふうに考えています。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　期限が決められている申請だというようなことも承知はしているところであります。　そういう中で、具体的に話をさせていただきますが、この事業を進めるに当たって当然いろいろと、分けなければなりませんけれども、中間処理施設に関しては福島県の許可の範囲にある、窓口は県北地方振興局。それからバイオマス発電に関しては、これは経済産業省の許認可で、当然東北経済産業局が窓口になっているというようなことで、事業者がそれぞれの窓口のほうに出向いて、いろいろと相談をしながら進めるということになっていると伺っておりますが、伊達市として、その辺の窓口となっている県、それから国の出先機関の、実際相談を受けるほうの担当の方と、何か情報交換等は今までなされてきたのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。
    ◎市民生活部長（丸山有治）　ただいまお質しいただいた点でございますが、これまで工業団地における産業廃棄物中間処理施設並びにバイオマス発電施設の設置の関係で、水の関係であったり、あるいは騒音とか、あとは排煙の関係で、それぞれの担当部局に相談があったというふうに承知しております。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　相談があったというのは、事業者から相談があったというような理解でよろしいですか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　事業者が直接相談されたのではなくコンサルタントのほうが、代理の方ということになりますが、それぞれそういった関係で相談があったということでございます。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　これ正式な固有名詞、出してもよろしいかというふうに思うのですが、本体は株式会社ログです。あとは、発電の部分に関しては東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、あと建屋に関しては大和ハウス工業、あとはタービンとかは三菱重工、日立製作所というようなことがありますけれども、その中に行政の担当、それから地元対応の会社が株式会社クリーンエナジーなのですが。そういう集合体の中でこの事業を展開されているということで、今言った担当というのは、その株式会社クリーンエナジーがいろいろと相談に来られているというふうに理解をするわけですが、そのようなことでよろしいでしょうか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　ただいまお話しありました株式会社クリーンエナジーを代表といいますか相談窓口として、それぞれの事業者のほうの担当者についてもご相談をされているという経過があったということで承知しております。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　時間が限られておりますので先に進みますが、この事業を進めるに当たって、当然いろいろなクリアしなければならない条例とか規制とか、伊達市にもいろいろありますけれども、伊達市として当然、今後ハードルとしてある条例規制等に関してはどのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　私のほうから都市計画、それから建築基準法の関係についての手続について、若干ご説明を申し上げたいというふうに思います。　都市計画区域の中において、民間事業者が産業廃棄物施設を新築あるいは増築される場合につきましては、建築基準法の第５１条ただし書きの規定によりまして、特定行政庁、これは福島県でございますけれども、そちらの許可を要するということになってございます。これは、あらかじめ福島県都市計画審議会に諮りまして、その位置が、つまり建設される場所ですね、その位置が都市計画上の支障がないものということで特定行政庁である福島県から許可された場合に限り、そういった中間処理施設が新築あるいは増築ができるというような規定になってございます。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　建築基準法の第５１条のただし書き、まさしくそのとおりでありますし、この中身についてはいろいろなものを、立地をする場合に地元の同意とか、例えば今回トラックの往来が、１日１００台あると、そうすると、その道路の沿線の方々の同意とかもろもろあるわけでありますけれども、一つの例として挙げたいというふうに思うのですが、令和２年３月２４日、第１８４回の福島県都市計画審議会がございまして、その議事録を拝見させてもらいました。この案件については、今回話になっている株式会社ログが郡山中央工業団地内にやはり同じような中間処理施設を建築するというようなことであります。結果的に、これは県の都市計画審議会では許可になったというようなことで、事業が進んでいるわけでありますけれども、この例を見ますと、伊達市においてもそのような申請が上がってきた場合には、伊達市の都市計画審議会のほうでの審査もあり得るというふうな考えでよろしいのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　伊達市の都市計画審議会に諮るのかどうかというご質問かと思いますけれども、ルール上は、伊達市の都市計画審議会にかけるかかけないかにつきましては、任意というふうにされてございます。　ただ、この件につきまして、あらかじめいろいろ県にもご意見といいますか、伺ったところでございますけれども、やはり地域住民の方々の理解なり、それから同意の関係もあるということも踏まえれば、伊達市の都市計画審議会には諮る方向で考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　そのような手順を踏むというようなことを確認させていただきました。いつの時期か分かりませんけれども、そのような課題が将来発生するということでございます。この件については、そのほかの関係する条例とか云々に関しては該当はないというようなことで理解させていただきます。　次に、伊達市内の工業団地は、それぞれの合併前の各町で工業団地を造成して現在に至っておりますが、旧伊達町以外の残りの４つの町に関しては、農村地域工業等促進法で工業団地を造成して企業誘致を図ったというようなことであります。伊達市の梁川地域においてもヤナガワテクノパークというような名称で、今でも道路の標識にはヤナガワテクノパークという案内板がございますが、特にやながわ工業団地の思い入れというものがこの一つの文字に、看板に表れているというようなことでございます。　当然テクノパークとは、テクノロジー、公園化というような大きなとらえ方というふうに思いますけれども、これは当然、伊達市になったとしてもその真髄は続いているものというふうに思うところでございますが、当時の姿から見ますと若干変化はあるというようなことでありますが、この中で１つ、今に当たる部分に関しては、伊達市都市計画マスタープランがございます。このマスタープランの中の、梁川地域まちづくり方針の中に土地利用方針の工業ゾーンという項目があるのですが、この地区においては周辺が農村地帯というようなことで、将来、その辺に影響のないような工場を導入するというような文言が示されております。その場合、現在進められているこの中間処理施設でありますけれども、そういう施設ができることに関して整合性は取れるのかという疑問がございますが、その辺の考えについてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　審査をするに当たっての伊達市都市計画マスタープランとの整合ということでございますけれども、審査をするに当たっての基準の一つの中に、確かにそのことはうたってありますけれども、その文言の中では、市が定める都市計画マスタープランと著しく乖離しないことというような表現をしてございます。要は、整合するかどうかということも大事なことではあるというふうには承知してございますけれども、著しく乖離をしなければ、ある程度やむを得ないものだと、そのような理解をしているところでございます。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　そういうようなとらえ方もあるということで、ここは当然議場ですので、それが伊達市としての正式な見解だというふうにとらえざるを得ませんし、当然地元の方々にしてみれば、それで納得できるかどうかはちょっと疑問です。素直に、やはりこの文言に沿った基本的な方針で進むべきではないのかなというふうに思うところでございます。　拡大解釈と言えばそれまでになってしまいますけれども、そのような基本的な伊達市都市計画マスタープランの中にもこのように文言として入っているということは、大変大きな重要な案件、課題になろうかというふうに思うところでございます。　それから、これは恐らくそのような考えはないかもしれませんけれども、伊達市においては工場等誘致審議会というものの設置条例がありますけれども、いろいろな方のご意見を、第三者の考えを聞くというようなこともその中にうたっておりますけれども、今回このような事業を展開するに当たって、審議会を開いて第三者の意見を聞くなどというような考えはあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　伊達市工場等誘致条例の中にこの審議会の設置規定がございます。工場等誘致審議会の設置につきましては、市が所有する工業用地への工場誘致に関し必要な審議を行うというものでございます。そのため、本件につきましては、民間事業者間の譲渡案件でございますので、工場等誘致審議会を設置し審議する事案ではないというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　審議会を設置する考えはないというようなことで答弁をいただきました。　時間が押してきましたので先に進みますが、今回、昨年の９月から半年を迎えるに当たって、いろいろと対応、指導をされてきたというようなことは先ほどご答弁の中にもありましたが、この６か月の間のヤナガワテクノパーク会も含め地元の住民の方々、市民の方々、その考えに関して不安、課題、それぞれ以前にも増して多くなってきております。　１月２２日に粟野自治会として勉強会を行ったというようなことでありますが、その後、やはり皆さんに周知しなければならないというようなことで、２月２５日は粟野地区全戸にこのような文書を配布して、その中に１から６までいろいろな不安材料がありますというようなことで皆さんに周知を図ろうというような動きもありますし、現にヤナガワテクノパーク会には具体的な行動がなされて、同意書を取るような作業もありますが、手元にある資料を見ますと、ヤナガワテクノパーク会では賛成する事業者、企業がない。逆に、絶対反対だというような事業者もあります。それなりにいろいろと皆さん、不安を抱えているというようなことで、この地元対応というのが、一番大切なコミュニケーションを図る手だてとして大変まずかった事業者の対応である。これを、その信頼関係を取り戻すには大変な努力が必要になってくるのではないかなというふうに思うところでございます。これが実態です。　７月９日の説明会の、３００戸ほどのチラシ配布があったわけでありますが、事業者から一番遠いところ、西のほうですが、それを半径で描いていきますと、梁川認定こども園、放課後児童クラブ、その辺までかかるのですね、距離的にですけれども。でも、前回第１回目の説明会のときは、そちらのほうには一切知らせはなかったというようなことであります。これも、やはり関係する住民の方々がこの話を聞きますと大変、恐らく不安になるのではないかなと思います。ましてや将来を担う伊達市の子どものそれぞれ生活する場がそのエリアに入ってくるというようなことも考えられるわけでありますけれども、この件に関して、前回のいろいろなやり取りの中で、こども部、それから教育部として認識、協議、そのような機会はありませんでしたでしょうか。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　そういった機会については、これまで来ていないところでございます。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　なかったというようなことであります。恐らく、話は出ていませんけれども、３月１８日に第２回の説明会が開催されるというような予定を聞いております。今回の説明会は梁川地区も入る。当然、梁川小学校関係の方々も入ってくるというふうに理解をするところでございます。どのような話が出るか分かりませんけれども、決して皆さん、安心・安全というものに関しては疑問を持つような会議になるのではないかと思います。　そのような経過の中で、いろいろと条例規制等をクリアすれば云々というような話がございますが、このままの状態でも、伊達市としてやながわ工業団地、ヤナガワテクノパークの敷地内に中間処理施設、バイオマス発電の事業を展開させるのかどうか、今後の方針を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　本市といたしましては、産業廃棄物中間処理とバイオマス発電事業によりまして、地域の方々であったり工業団地内企業の皆様から疑問、そして不安をなくして理解をいただけるように、地域からの声を事業者に伝えまして、丁寧な説明が行われるように事業者に求めていくということで進めていきたいと思っておりますし、事業者が環境面をはじめ、様々な基準、ルールを守って、周囲に不安を与えることのないよう、市は事業者へ指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　バイオマス発電、これは福島県も推奨していますし、国も進める段階、方針でいます。ですが、今回のやながわ工業団地のバイオマス発電に関しては特異です。例えば相馬郡飯舘村、これは無垢の木などの間伐材等を燃料として利用して発電をする、これは県北森林組合にも協力要請をしております。それから会津若松市河東町のバイオマス発電、これは喜多方市の木材会社なのですが、これもやはり木、木材ですね。あとは先日竣工しました田村市大越町の田村バイオマス発電所、ここもやはり木材です。産業建設常任委員会で視察した秋田県大仙市、ここも無垢の木材です。　ところが、やながわ工業団地のこの発電所の燃料とするものは産業建築廃材、それから硬化プラスチック云々でございますが、その規模も我々が今まで見てきた、知っている範囲の中では約倍近い発電量ですので、規模も大きくなってくる。規模が大きくなっていくと当然燃料の提供も年間３００日フル稼働となれば、大量の燃料を供給しなければならない。　説明にもありますように、半径５０kmの廃材を利用すると言いながらも、足りなくなれば、それはもっと拡大して集めなければならない。先ほど郡山市の郡山中央工業団地の話をしましたが、同じ会社ですので、その燃料を利用することもこれは可能だというふうに推測されます。その燃料は、もしかすると関東圏辺りからも来る可能性は十分にあるというようなことで、本当に幅広い、広範囲の中での燃料の供給というようなことで、えたいの知れないものが燃料になってくるというようなことも十分に考えられます。　市は、先ほどの答弁でございますが、なかなかいろいろな課題がありますし、市としては、今聞いていますと、どうしても第三者的な立場の発言にしかとらえられないというような思いでございます。　ぜひとも、指導するところは指導し、市としての考えをしっかりと持っていただければというふうに思います。　ちなみに風力発電、これはやはり、太陽光発電ですか、全国で１３７か所、いろいろな問題が発生して、市独自の条例を制定して導入を規制しているというようなことも現にありますので、その辺も検討しながら進めていただきたいというふうに思います。　残り３分ですが、この件については以上で終わります。　２つ目の伝樋川の防災・減災対策についてでありますが、途中をはしょりまして、最後に要点だけの発言にさせていただきます。　議長に資料使用の許可をお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（高橋一由）　ただいま安藤喜昭議員より、資料使用の申出がありました。安藤議員は資料を議長席までお持ちください。　　　　　〔資料提出〕 ○議長（高橋一由）　安藤喜昭議員からの資料使用の申出を許可します。これよりタブレットに配信いたさせます。　　　　　〔事務局資料配信〕 ○議長（高橋一由）　それでは、安藤喜昭議員、発言してください。 ◆２０番（安藤喜昭）　２枚の写真を、このほうが分かりやすいのかなというようなことで示させていただきました。　最初の１枚目は、一昨年の台風１９号の時の、１０月１４日の水が引いたような状態の伝樋川であります。真ん中にあるのが、現在の伝樋川、向こうに見えますのが広瀬川に排水するゲートであります。その脇に、毎秒１０ｔ排水するポンプがございます。左に向かっていきますと水の筋が１本ありますが、これは旧伝樋川です。これは当然行き止まりになっておりますが、その脇にありますのが、旧梁川町時代の方はご存じかというふうに思いますが、伝樋川があふれたときに、あふれた水を、雨水を誘導して、梁川第二排水機場のほうに誘導して、こちらでもくみ上げるというような仕組みでございます。　ポンプ場が、ゲートが上流に行きましたので、当然その機能のシステムが変わってしまったというようなことでございます。この機能に関して、伝樋川排水機場、梁川第二排水機場の連携というものをぜひとも検討していただきたい。　そのようなことで、今回機構改革で危機管理担当参事を配置して、防災危機管理課を設置するというようなことでございますが、その辺が主導権を握りながら関係部署と対応できないものか、お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　お質しのありました梁川第二排水機場、これは周辺農地のための農業湛水防除施設でありまして、内水を広瀬川に放流するものでございます。　排水ポンプ運転に必要となる基準でありますが、阿武隈川の水位が２．６ｍ以上に達したとき、及び大安寺堰大排水路への逆流が始まったことによって大正樋門が全閉されたとき、または伝樋川の水位上昇による、やながわ工業団地の南側を走っています排水路への逆流によりまして赤沼樋門を全閉した場合でございます。　また、広瀬川と伝樋川の合流地点の伝樋川樋門が全閉となった場合には、福島河川国道事務所所管の伝樋川排水機場により伝樋川から広瀬川に排水がなされます。伝樋川の水位上昇によりまして、今ご指摘ありましたように、左岸側から越流した場合、堤内の冠水を防ぐために仮排水路によって梁川第二排水機場へ導水することになっております。　したがいまして、実質的には梁川第二排水機場と伝樋川排水機場は連携した作業を行うということになるのだろうというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　この件は、ちょっと時間がありませんので、また機会がありましたら聞きます。今の考えでは駄目です。この件は、あとまた後日にします。　３項目め、１点だけお伺いいたします。　今回、公共施設への電力供給業務についてというようなことで通告させていただきました。　２０１７年から電力供給の小売部門が自由化になったというようなことで、伊達市もやっと取り組んだのかなというような思いでございますが、１点だけ、実際の電気料がどのくらい安くなるのかの数字的なご答弁をお願いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（宍戸利洋）　それではお答えいたします。　今、議員お質しの業務用電力分につきまして、昨年からプロポーザルを実施しまして事業者の優先交渉権者を決定したところでございます。　今回、公募型プロポーザルを実施しましたものにつきましては、業務用電力ということで電力契約している大きな市有施設５６施設であります。令和元年度の電気料金に当てはめたとした場合の試算でございますが、年額で６，６００万円程度の削減効果があるというふうな提案を受けてございます。 ○議長（高橋一由）　安藤議員。 ◆２０番（安藤喜昭）　これはすばらしい取組だというふうに思います。公立藤田総合病院はもう当初から行っていまして、今、共同で交渉して、より安くする努力をしております。　そのようなことで、今後努力していただければというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（高橋一由）　次に、１３番佐藤実議員。　　　　　〔１３番　佐藤　実　登壇〕 ◆１３番（佐藤実）　皆さん、おはようございます。創志会の佐藤実であります。　令和３年第１回伊達市議会定例会におきまして、通告によりまして一般質問をいたしたいと思います。　今回は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、並びに総合型地域スポーツクラブについての２項目について一般質問をしたいと考えております。　それでは、私の前の安藤議員も質問時間がなかなか大変だったのでということで進めてまいりますが、１つ目の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてでありますが、今やマスコミ等で国民の関心事であります新型コロナウイルスのワクチン接種に関しましては、菅総理自身も「ワクチンは感染症対策の決め手」と報道陣のマイクに向かって熱く語るような形でありますし、あと新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、２月１７日から医療従事者先行接種として全国１００の医療機関の従事者を対象としてようやく始まりましたが、これまでの報道ではこのワクチンは非常に有効性が高いとされておりまして、新型コロナウイルス感染症終息の切り札として期待が集まっております。　しかしながら、ここに来て河野太郎行政改革担当大臣が、供給が非常に限られていて供給量と供給の時期が不透明なことから、今後の日程について計画を練り直す意向を示しております。　これまで伊達市におきましては、一般会計補正予算第１５号で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業として、また一般会計補正予算第１７号で、新型コロナウイルス感染症対策に関わるワクチン接種経費ということで補正をしてまいりました。　しかしながら、接種に当たっての具体的な指針や長期的な見通し、詳細な情報が不透明というか、国がどのぐらいワクチンを配送するかもまだ決まっていないわけですから、なかなか難しいとは思うのですけれども、円滑なワクチン接種に向けて、全体像を早期に明らかにして、そして正確な情報の提供を求める市民の声が多いことも実際、現状であります。　そこで、具体的な計画、伊達市としての対応策や課題を伺ってまいりたいと思います。　国の対応が遅れているということから、なかなかその計画づくりは難しいと思うのですが、あまりそれにかこつけないで、現状で決まっているものとか、今進める方向はこういう方向だということを丁寧に説明いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　初めに、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の、まず目的についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えいたします。　この目的につきましては、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、重症化を防ぐ。そして、感染症の蔓延防止を図っていくということが最大の目的であると考えております。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　予防と重症化を防いでいくのが目的であるということでありますけれども、医療従事者の先行接種を終えて、６５歳以上の高齢者への優先接種が始まるのは、当初４月に一斉スタートということで想定をされておりました。　また、会派への説明では４月５日頃の予定ということでしたが、先ほどから言っているとおり、ワクチンの配送がどんどんと後ろにずれていっている現状の中で、具体的な見通しはまだつかないということですけれども、伊達市におけるワクチン接種の準備状況といいますか、ワクチンは入ってきませんけれどもこういう形で行うのですということについて、今準備しているところで構いませんので、どうなっているかお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えいたします。　接種は国の指示の下、都道府県の協力により市町村で実施するということになっております。伊達市の役割としては、医療機関との委託契約、接種費用の支払い等、あるいは住民への接種勧奨、個別通知、予診票とか接種券、クーポン券と言われるものですね、それから接種手続等に関する一般相談などの対応、集団的な接種を行う場合の会場確保等が挙げられます。現在、４月以降の６５歳以上の高齢者への接種に向け、それぞれ体制整備に向けて準備、伊達医師会との調整を行っている段階でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　伊達市が対応すべきことについて、今説明がございました。　国では、４月２６日から配送を開始いたしまして、６月末までに高齢者３，６００万人掛ける２回分のワクチンの配送を完了させて各自治体で決めたルールで接種をしてもらうというふうには言っていますけれども、今説明がありましたとおり、伊達市において、今後ワクチン接種のスケジュールというかロードマップというもの、現在伊達医師会といろいろ詰めながら決めているという話は聞いておりますけれども、どのあたりまで話が詰まっているかについて、現状をお教えいただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　現状で言いますと、実は昨日の夜も伊達医師会というよりは伊達市の医師の皆さんを対象に説明会を行ってきたところであります。４月２６日からワクチンが配送されるということですが、４月２６日に２万１，０２６人の６５歳以上の市民の方全員のワクチンが届くわけではございませんので、そういう段階的な数としましては徐々に送られてくるのかなというふうに思いますし、その伊達市に回ってくるワクチン数も県のほうでの調整がいろいろあって、人口割とかも勘案されてくるものと思っておりますので、６月中に完全に４万２，０００回分のワクチンが届くことを前提に、それに合わせて今検討して具体的な計画を練っているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　分かりました。　国からどのぐらいワクチンが来るかがまだ明確でない以上、なかなか細かいところまでは詰めるわけにはいかないと思うのですけれども、いずれにしても６月末までには高齢者分については、国は配送するという話をしておりますので、具体的にそれに備えて準備を怠りなく進めていただきたいというふうに思います。　それでは、ちょっと細かいことを聞くようなのですけれども、ワクチン接種に当たって、実態に合わせて自治体がいろいろな方法を考えているわけですけれども、ワクチン接種の方法というか場所等についてはどのような検討を伊達市においてはされているのかについてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えいたします。　まず方法としては集団接種と個別接種がございます。場所的には、個別接種の場合は伊達市内に医療機関が３６か所あるわけですが、そこでの接種ということで医師の協力が必要になってきます。　それと、集団接種の場合は、現在考えておりますのは、市内５か所の体育館、各地域の体育館を想定しておりまして、集団接種会場ということで考えております。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　分かりました。　これは、前に会場設置について聞いたときから比べて、各地域ということで５か所に増えたのですね。当初は３か所で行うという話を聞いていたのですけれども、今後そういった形で各地域で５か所に増えたということであれば、合併前の旧町のことなのかなと思うのですけれども、それでよろしいのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えします。　そのとおりでございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　分かりました。　本来ですと３か所と思っていたので、その３か所に絞った理由を聞こうと思ったのですけれども、もう既に５か所ということになったものですから、その点については省略したいと思います。　ただ、個人接種ということで、伊達市内に３６か所の医療機関があるという中で、既にその医療機関で治療を受けている方とかがいて、その人の情報については、その医療機関で受けたほうが詳細に分かっているという意味からすれば、そちらのほうがいいのかと思うのですけれども、医療機関も、片やワクチン接種ばかりしているわけでないので、そのほかにもいろいろな、そのほかの医療機関としての業務等もあると思うのですが、その辺の確認といいますか、３６か所の医療機関に対して伊達市はどういった確認をして、あとどういった了解を得て、今、現状がどうなっているかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えいたします。　先ほど申し上げました伊達医師会との協議を進めているということでありますが、これは以前にも会長、副会長はじめ役員の方と感染症対策、小児科対策ということも、まずお話をして進める方向で年明けから進めてまいりました。昨日の会議につきましては、最終的ではないのですが、より具体的な、医師の方々に集団接種への参加、協力をいただけるか、あるいは個別接種を行っていただけるか、そのために具体的なワクチンの配送方法なり、あるいは予約……当初Ｖ－ＳＹＳという、ワクチン接種円滑化システムなどというシステムなのですが、これを使って予約するのを医療機関が行ったり、実績報告をしたりしなければならないということもありまして、当初、課題が多くありました。それを我々市のほうで医療機関に代わって、できる範囲というか、ほぼこちらで行うということで、ファクスやそういう連絡方法でのやり方のみに医療機関のほうの負担を軽減するということも含めまして、昨日説明をさせていただき、そして、それによって集団接種への参加、協力はもとより、かかりつけ医としての個別接種等の協力を来週早々に判断していただくということでお願いしてきたところであります。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　今お話を聞くと着々と進んでいるのかなと思いますし、やはり心配しているのは３６か所の医療機関があったとしても、その３６か所の医療機関ごとでやはり違うと思うのですね。医師の数ですとか、あと看護師の数ですとか。そういった中で、みんな一遍に同じ、一緒くたに同じような対応をしてもらえるかといったら、なかなかやはりそれは難しいと思うので、今おっしゃられたとおり、やはり市のほうでそういった協力というか、いろいろ手続上の協力等もしていくということは、これは大切なことだというふうに思っています。　また集団接種の会場も、医師とか看護師というのは、そういった形で確保が非常に大変なのではないかなというふうに思っております。　並びに、医師、看護師、医療従事者の方だけではなくて、それに関わるスタッフといいますか、接種に来た方を誘導したりいろいろなことをする方も含めて大人数が考えられるわけですけれども、それについては、やはり市のほうでは積極的に対応するという形で取り組まれるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えいたします。　議員お質しのことについて、全体的に言いますと、総力を挙げて対応するという結果になるのですが、具体的には、現在であればそれぞれの体育館における動線、接種者の動きも含めまして全て図式化しまして、シミュレーションもできるような状態であります。その中で浮かび上がってくるのは、例えば受付で、検温するのとサーモグラフィー、どちらがいいのかとか、そういう具体的なものも含めまして今検討しているところでございます。　医師の確保は当然なのですが、看護師あるいは薬剤師のご協力も当然必要になってきます。それは伊達医師会にお願いする件と、あと伊達薬剤師会の会長とも協議を進めて、必ず出していただけるような体制になっているという、ご協力の返答もいただいております。　それから、一番課題となるのは看護師です。いざとなれば注射もできるような状態でありますが、その確保が課題としては残っておりますが、これはマスコミなどでも報道されておりますように、看護師資格があって、現職を一度休んでいる方等もそれぞれ個別に呼びかけたり声をかけたりしながら、その集団接種期間の会場での専門職というか固定ナースのような形で対応できればというふうな、あらゆる方法を考えて今シミュレーションしているところでございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　着々とシミュレーションしているということで、怠りなく進めていただきたいと思うのですけれども、ただ、１点ちょっと心配だったのは、集団接種の接種会場に医師が出向いてそちらに協力することになると、開業医だったら自分のところの病院は休まなくてはいけないというか、開けないでいるしかないというような、その辺りもちょっと難しいと思うのですけれども、その辺りはどうなのですかね、実際は。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えいたします。　ご心配のとおり、そういうことが実態として出てきます。国のほうの指示もありますが、そういう報酬、手当等は国費で賄えるということも回答になっておりますし、当然そういう対応をしたいと思っております。報酬額的なそういうものも含めて、伊達医師会との協議を今進めているところであります。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　分かりました。　その中で、ちょっとお伺いしたいのは、集団での接種並びに個人接種があるわけですけれども、どちらかといえば、伊達市の傾向としてはどちらが多そうな雰囲気なのですか。多そうなということは、これからだから分からないかもしれないですけれども、やはり集団で地域ごとに受けるのか、それとも意外と病院を使って受けるのか。特に今言われているのは、逆に集団接種だと会場でいろいろと密になり過ぎるとか、そういったことも含めてあるので、どちらかというと東京都の練馬モデルという形の中では比較的個人接種をお勧めしているような形なのですけれども、伊達市としては、これからの想定の中でどのように考えられているのかについて、もしお考えがあれば。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えいたします。　現段階で伊達市として考えておりますのは、個別接種のほうが多くなるであろうという予想と、そうあってほしいという思いもありますが、そういう観点から個別接種を推奨するというか、結果的にそちらが多くなるのではないかという予測をしております。残った分の接種対象者の方々が集団接種に行くというようなことを想定しております。　当然、おっしゃられたとおりコロナ禍の中での集団接種ですから、密を避け、感染防止対策を十分に施すというようなことは当然、最低限やらなければならないというふうに思っております。接種時間を例えば３０分、１５分ではちょっと短か過ぎますから、３０分ごとに予約を受け付ける枠を取っておきまして順次行っていくとか、必ず接種者間は２ｍ以上離れる、最低でも１ｍ以上離れる、接種後の副反応の経過観察の時間も１５分から３０分様子を見なければならないため、待機する場所もそういうことを兼ねて考えなければならないということも含めまして実施していきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　事細かいことまで、あと可能性というか想定に基づいて進められているということで、そういったマニュアル化といいますか、マニュアルを作って各接種会場ごとに徹底させるという考えはいかがなのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　そのように考えている部分で今も進めております。当然、会場は体育館ですが、入り口が１か所だったり２か所だったりという、体育館によっては仕様が違う場合もございますので、それはそれぞれに合わせたようなマニュアル、設計で対応していきたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　分かりました。　そこのところ、大変大切なところだと思いますので、今後怠りなく進めていただきたいなと思います。　それで、具体的にお伺いしたいのは、接種についてどういった形で……私たちというか、接種を望んでいる高齢者などもいるわけなのですけれども、どういう形でこの接種の流れが進むのかなと心配する方がいるのですけれども、それについては、一応接種券か何かという一連の流れがあると思うのですが、それについて簡単に説明いただければと思います。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　いわゆる接種券のお話でございますが、まずこれが接種者の皆さんに送られて初めて、ああ、受けるのだなということになりまして、その接種券と、新型コロナワクチン接種のお知らせ、そして予診票ということで、当日接種会場に来て書いてもらうとなかなか時間がかかりますので事前に書いてもらうように、その３種類を郵送させていただきます。　発送時期についてはまだはっきりしません。あまりにも早くても駄目、近過ぎても駄目です。現段階で４月２６日の週に全市町村にワクチンが来るというような話でありますが、伊達市に来るか、あるいは何人分来るかということもありますから、その辺は見極めながら、３月下旬４月以降になるかもしれませんので、そういうふうなことで郵送によるものでお知らせをして、具体的に接種者に届くというふうになります。　当然、事前に新型コロナウイルス感染症対策特別号あるいは広報紙、あるいはホームページ等でいよいよこの段階になっているということは随時お知らせして周知を図っていきたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　分かりました。　その中で、確認させていただきたいのは、それが届いたら、そのワクチン接種を受ける場所については、まず集団接種にするのか、それとも個人接種にするのかについては受ける本人が決めるとして、決めて予約をする場合は、これはやはり電話とかインターネットになると思うのですけれども、そういった電話やインターネットで予約するというような形で進めることについては、それでよろしいのですか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えします。　予約の受付についてはコールセンターを伊達市が設置します。それで当然、その電話番号はもう確定しておりますが、そこに電話して予約をする、あるいはウェブ方式というのですか、パソコンで、あるいはスマートフォンの中で申し込むような方法も２通り設定しておりますので、その案内もそれぞれの広報紙なり、そういうもので当然お知らせしますし、接種券と予診票と、その間にある新型コロナワクチン接種についての説明書き、その中に同封させていただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　なかなかスマートフォンとかパソコンを使い慣れていない方が最初に接種に来られる方には多いと思うので、その辺りは十分に考えた中で対応していただきたいというふうに思います。　また、接種に当たって、やはり接種を受ける人なのですけれども、やはり接種者自らがやらなければならないことが出てくると思うのですね。それは、要するに接種券の確認ですとか、今言った接種の予約ですとか、あとは予診票を記入するとかというのはやはり自分でやらなければならないことだと思うし、また当日の接種に当たって必要なものというのは、予診票とか身分証明証とか何か、やはり当日必要なものとか、いろいろ接種に当たって出てくると思うのですけれども、そういった内容を整理して市のほうで丁寧に教える工夫などというのは今後考えているのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えいたします。　当然クーポン券、接種券を発送されるということは、そこに接種者がいるということですから、身分証明書等を持参するという必要性はなくなってはきますが、当然どういうものを準備して、どういうことをしてもらうかというのは事前にあらゆる媒体を使ってお知らせして、結局集団接種などの場合は、それをきちんとしておかないと大変混み合う、密になることが想定されますので、そこはきちんと前段に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。
    ◆１３番（佐藤実）　よろしくお願いします。　あと、この前やはり郡山市において、２月２４日に新型コロナワクチン集団接種の模擬訓練というかシミュレーションを行ったそうでありますけれども、大変時間がかかったと。集まってもらった人の問診等予診票などいろいろな確認等をしている間で、なかなか時間もかかったし、やはり今こういう時期ですので、肩を出して打ってもらうもので、服を脱ぐのにもご年配の方はなかなか苦労するだろうということで、その辺りもなるべく軽装で来てくださいとかというような、その辺の働きかけも今後必要になってくるのかなというふうに思いますので、その辺もお願いしたいと思います。　あと、接種費用については無料だと思うのですけれども、接種費用について答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えします。費用は接種者の負担は無料でございます。国家事業ということで、全て国が支払うという形になりますので、よろしくお願いします。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　すみません、分かっていながら聞きました。申し訳ございません。　それで、あと確認したいのは、接種に当たって、これは同意を取るということで、隣の相馬市あたりは同意というか全部接種するのだというような話ですけれども、その同意確認をどのように進めるかについてということと、あと比較的高齢者の方々というのは、接種率は高いと思うのですね。ですが、やはり若い人たちの接種について、いや、大丈夫だそんなこと、かからないのだからというような形で、若い人たちについてはなかなか接種率が上がらないのではないかというふうに考えられますけれども、その辺りの対策というか、どのようにして、では対応するかというようなことは検討いただいているのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　まず、同意についてでございますが、これは事前に送る予診票の中に、同意するということの自署ですか、氏名を書く欄があります。それで同意しているということになりますし、絶対に義務化されている接種ではないのですが、同意する旨のチェック欄あるいは署名欄はあります。　それから、若い人たちへの接種率向上のための方策でありますが、年齢、性別問わず同じ広報活動、周知方法を取りますが、とりわけ、これまで若い方たちへの帰省時のＰＣＲ検査、あるいは高校生のインフルエンザワクチンの助成とか、そういうものを考えて行ってきた経過もございます。それも含めまして、若い人たちが積極的に感染防止対策を進めるという意味では、その一つとして、あるいは最大の取組としてのワクチン接種なのだということを、機会を得て若者にＰＲをして接種率の向上を図っていきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　全くおっしゃるとおりで、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、たまたまそのアンケート結果がございまして、新型コロナワクチン接種を希望しますかということで聞いてみると、これは全国の１６歳以上７，７００人に聞いたデータだそうでございますが、すぐにでも受けたいというのが２１．８％、そして、しばらく様子を見てから受けてみたいというのが多くて６０．８％、あと、受けたくないというのが１７.４％だそうでございます。また、年代別に見ても受けたくない人の割合というのが、１６歳から２９歳まで、大体３０歳前までだと２４．７％、大体４分の１の方は受けたくないという結果です。逆に６０歳以上の人は大体１１．６％なので、ほとんど受けるのかなというふうな感じなので、その辺、やはり若い人にいかに接種に行っていただくかということを考えて、だから、企業などにも出向いて、企業で集団で受けていただくとかという方法もあると思います。企業で働く人は社長に、あなた、きちんとワクチン接種を受けなさい、みんな、あなたがかかったら仕事にならないのだから、なんて言ってもらいながら進めてもらうような協力もいただく努力をしていかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、あと接種についてちょっと何点か確認をしたいと思うのですけれども、接種に当たって優先順位というのはもう今言われていますので、高齢者から始まって、あとその次は高齢者以外の方、そして一般の方というような流れになっていると思うのですけれども、その中で基礎疾患を有する方ということであると思うのですけれども、基礎疾患を有する方の接種に当たって、その方が基礎疾患を持っているということを証明というか、どうやって確認するのか、その方法については検討されていますか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えします。　基礎疾患者の方についての確認は、事前にお送りします予診票の中にそういうことについてチェックする場所があります。それを信頼するしかございません。それと、個別接種の場合は、当然個別接種はかかりつけ医なり、いつも行っている病院の医師がそれを判断するので分かりますが、そうでない方についてはこの予診票の中で判断をするというのと、問診で最終判断をするということになっております。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　はい、分かりました。　そういった形で、では改めて診断書とか何かの提出は要らないということで確認をしてよろしいのでしょうか。　あと、あれですものね、ここは私、必ず該当するかなと思うのですけれども、要するに今、基礎疾患のある人の基準として、ＢＭＩ３０以上を満たす肥満度が高い人などというのが１つ条件になっていますので、この辺は引っかかる人がいるのではないかと思いながらいるのですけれども、その辺は、ではそういった形で問診のときに判断するということですね。分かりました。　では、あと細かくて申し訳ないのですけれども、接種についてちょっと何点か確認を、一問一答みたいな形で確認をしますのでよろしくお願いします。　まず接種について、接種会場まで遠い方、そして移動手段がない方、行けない人についてはどうする考えでおられますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　遠い方あるいは交通手段がない方については、当面、そのための５か所の体育館の会場設定と、それから個別接種の勧奨、推奨も含めまして、それでも困難な方については、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、全国の事例の中でもタクシーあるいは車を使うという検討もあります。　ただ、現在の段階では、隣近所あるいは親戚、家族の協力と主治医の協力というか協議が必要かなというふうに考えております。今検討中でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　それをしっかりと検討していただいて、接種の希望者に対しては接種を容易に受けられるような形で進めていただきたいと思います。　２点目なのですけれども、一応基本的に接種については、今住んでいる自治体で接種するというのが普通だと思うのですけれども、その中で、やはり今単身赴任中であったり、簡単な例で言えば、伊達市に住居はあるのだけれども、今福島市に入院しているとか、あと要するに、福島市の病院に通って、その病院で治療、加療を受けているなどという人については、かかりつけ医は福島市の病院というような形になるのですけれども、その辺の地域間の問題についてはどういうふうな形になるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　それにつきましては、居住地以外の接種ということで、それぞれの自治体間での協議、手続も国の指導の下、具体的に今後進めていけるようになっております。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　ではそのように進めていただきたいと思います。　また、あと優先順位の中で、やはり感染リスクの高い順に接種をしていくような形になると思うのですけれども、それはそのとおりでよろしいのですかね。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　そのとおりでありますし、変更があれば国のほうの指導、指示が通達で来るというふうに思いますので、そのとおりで対応をしていきたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　あと、接種に当たって、障がいをお持ちの方というか、やはりハンディキャップのある方に対しての接種の対応といいますか、考え方というのはございますか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　それにつきましては、先ほど交通手段の云々ということもありました。それは身体的な不都合等がある場合は、その家族なり、その介助する方々をご同行、随行させられるような、そういう検討ができないかということも想定内に入れておりますので、進めていきたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　それではお願いしたいと思います。　あと、また一応項目として、やはり何といってもその接種会場も含めた、さっきも聞きましたけれども、やはりスタッフというか、やはり人の問題、マンパワーが大変必要になると思うので、そのマンパワーをしっかりと確保する努力というものは、もうなさっていると思いますけれども、それについても今後しっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、あと、今度市の組織が４月から改編になりまして、今の私たちが話題にしている俗に言うワクチン接種チームが今度新しい課になるわけですけれども、そこで本気になって対応するという理解でよろしいのですね。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えします。　現在も本気になっておりますし、４月以降もさらに本気になって対応するということであります。　以上です。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　別に本気ではないとは言っていませんので、本気で対応するのは重々分かった上で、これまでと変わらず、それ以上に頑張っていただけるという理解をしたいと思います。　また、あと確認したいのは、やはり、接種を気にする方の一つの問題としては、副反応だと思うのです。そして副反応についてはどのように考えているかについて説明をお願いします。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　副反応といいますと、代表的なものにアナフィラキシーショックとかが言われておりますが、副反応という言い方をしますと、接種に伴う痛み、苦痛、倦怠感、ちょっとした目まいとかという全てが副反応になるようです。あるいは注射することによるストレスも副反応ということになりますが、生命に危機を及ぼすような副反応につきましては、そういう対処の仕方を、例えば伊達地方消防組合との救急搬送の関係も事前に協議してもおりますし、当然初期の処置ができるような薬とか、そういうものは準備しておきまして、そして会場には医師は２人必ずいるようにします。接種した方が副反応が出た場合に必ず対応できるように、１人は副反応対応、そして少し遅れますがルートの接種者対応の医師、２人体制でやっていきますので、そのような対応をしたいと思っております。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　こちらもまた、では全力で準備しているということでよろしいですね。　はい、分かりました。　そこがやはり気になるところでしょうから、そこについては、今おっしゃられたとおりにしっかりと対応していただければ、安心してワクチン接種ができるのかなというふうに思っております。いろいろな体制も含めてきちんと対応していただきたいと思います。　それで、最後になります。　今後、ワクチンがどのぐらい入ってくるのかとか、あと大体接種はいつ頃になるのかとか、供給量とか何かに応じていろいろと出てくると思うのですけれども、そういったワクチンの情報についての周知はどのような形で考えていますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えいたします。　それぞれの情報が日々変わる場合、あるいは週ごとに変わるような場合があります。ただ、どうしても、周知する場合は紙等の配布でいきますと月１回か２回というふうになりますし、ホームページなどの媒体を使って随時更新したいと思いますが、紙媒体につきましては、当然広報紙と特別号の発行時期をずらすなどの対応が出てくるかもしれませんが、同時に発行するのが今までのようになるというふうには思います。　それから、ホームページでは常に大きく変化する場合はあります。ただ、市民の皆様が一番やはり、高齢者の方々が最初ですが、いつ、どこで、どんなふうにというのを最新情報をもって３月下旬に配るもの、そして４月以降に接種できる、その具体的なものを全市民、高齢者の方を中心に送りたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　今おっしゃったとおりでございますが、一番最初に始まるのがやはり高齢者の方からということでありますので、その周知がなかなか高齢者の方に行き届かなかったり、あと要するに、ではインターネットで、ホームページできちんとお示ししていますよなんて言ったって、インターネット自体、その環境がない方がやはりほとんどで、多くおられると思いますので、その辺は抜かりないと思うのですけれども、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。　ワクチンの数も含めて、どのぐらいになるかもまだ今、なかなか見通せない中、着々と準備されているということは非常に理解しましたし、今後とも全力で当たっていただきたいと思いますが、くれぐれもワクチン接種が円滑に進むような形の体制づくりをお願いして、この１問目については終わりたいと思います。ありがとうございました。　それでは、引き続き２問目なのでございますが、だんだん時間もなくなってきましたので駆け足になりますけれども、本市において、市民の生きがいづくり、健康づくりのためのスポーツというのは大変大きな役割があると思うのですけれども、今の現状としてはスポーツ少年団の加入者も少なくなってきて、また、活動を続けることが困難な状態がまだまだ続いている。　あわせて、中学校では部活動の部員が集まらずに団体種目は１つの学校で１つのチームをつくれなかったり、２つの学校で１つのチームをつくったりというような、私たちの時代からすると考えられないような状況が出てきております。そして、複数の種目の競技ができなかったりとか、いろいろな問題が起きているわけですけれども、そこで伊達市としては、そういったスポーツ体験機会の提供とか、あとは部活動の指導支援、あと部活動のサポーターとしての支援ということも含めて、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて取組が始まったというふうにお伺いしています。　去る２月１８日に設立の発起人会が開催されたように聞いておりますけれども、今後の設立に向けたスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しのように、２月１８日に設立発起人会を開催したところでございます。この発起人会の中で、各団体から様々な意見が寄せられました。総合型地域スポーツクラブ加入に当たり、準備期間や合意形成が必要な課題が団体ごとに異なるなど、現段階で設立時期を確定することは困難な状況となっております。　しかしながら、総合型地域スポーツクラブ設立に当たって、ただいま申し上げましたように、各団体において懸念される事項や課題を一つずつ検証し、それから丁寧な対応により、伊達市にふさわしい総合型地域スポーツクラブを早期に設立してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　教育部長の話す伊達市にふさわしい総合型地域スポーツクラブと言うと格好いいのですけれども、伊達市にふさわしい総合型地域スポーツクラブとはどういうものかなと今なかなかイメージできなくているのですけれども、ただ、やはり、地域スポーツクラブというのはなかなか大変で、運営も含めて人を集めることも、そしてあとは、そこから集まってきた人たちから運営に当たっては、会費を頂くことも含めてなかなか難しいのだよという話も一方で聞いております。　あとは設立に関しましては、それぞれの構成メンバーとかがいると思うのですけれども、その方々の、今言ったように多種多様な意見が多うございまして、それをまとめていくというのもなかなか大変な作業だというふうにもお伺いしています。　あとは総合型地域スポーツクラブというのは、スポーツの機会を増やすということもさることながら、やはり競技として深く、指導者による専門的な指導を受けてその競技を習得するというのも総合型地域スポーツクラブの役割だというふうな形で聞いておりますので、伊達市らしいというのは、どういうものかとイメージするのはなかなか難しいのですけれども、今後会議の回数を重ねていっていただきたいなと思います。　そして、そのように回数を重ねて検討するわけですけれども、会議を進めていくというか、それを担っていく主体、進行役というのは、どこがどのような形で務めるようになるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　先ほど議員のお質しの中にもありました中学校の部活動の団体競技がだんだん、生徒数が少なくなってできないというような状況も伊達市においてもあります。　文部科学省では、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革のスケジュールというものを示しております。これによりますと、令和５年度以降、段階的に地域の受皿のほうに部活動を移行させるというようなことが示されております。そういった中では、やはり学校教育課と連携が必要というようなこともございまして、教育部生涯学習課が中心となって設立までは進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　教育部生涯学習課がその指導役になって進めていくということですけれども、こんなことを言うとあれですけれども、生涯学習課は非常に守備範囲が広いというか、いっぱいいろいろなことを抱えているのですね、教育部の中で活動内容などを見ると。だから生涯学習課で果たしてそこまで対応できるのかというのを大変心配するところであるのですけれども、行ってもらうということですか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しのように、生涯学習課はいわゆる公民館的な活動事業、それから生涯学習の分野、それから文化財関係、文化振興というようなことで、係としては３つの係でございますが、幅広い業務を抱えております。　ただ、そういった中にあっても、やはり会議を進める部分については生涯学習課が中心になりまして進めてまいると。来年の予定でございますが、組織改革の中では、スポーツ振興の部分について、これまで１課長、３係長体制だったものが、スポーツ振興部門については、いわゆる課長補佐級というか、そういった職員の配置も予定をしておりますので、その職員を中心に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　伊達市が今後どのように関わるかについては、スポーツ振興係というか振興課のような形の中で人員を増やして、それこそ一生懸命取り組んでいくというような形で、頑張っていただきたいと思うのですけれども、その活動の主たる拠点はどちらになるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　活動の拠点につきましては、市の体育施設を中心に、それぞれの種目ごとに活動場所については確保したいというふうには考えているところではございますが、総合型地域スポーツクラブの対象地域を市内全域というふうに考えておりますので、現時点では活動場所を固定せず、各地域の体育施設を巡回するような、そういった想定もしているところでございます。今後、設立準備委員会等で具体的に協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　今後考えていくということですけれども、ただ、一応いろいろな問題の中で、前にも伊達市の中で何回か、もう教育部長で言うと４代の部長にわたって総合型地域スポーツクラブについての質問はしてきているのですけれども、毎回、努力しますというような話の中で、今度やっと具体的に動き出したなという感覚なのですが、一方、要するに、梁川地域白根地区では、もう総合型地域スポーツクラブというか、以前に話がありましたときは、あちらは弥平塾を中心としたスポーツクラブがもう既に動き始めているというふうに聞いているのですけれども、そういったものとやはり併せながら今後、そういったものも含んだ形で活動していくという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しの梁川地域白根地区の弥平塾については、伊達市第１号の総合型地域スポーツクラブということで県のほうの登録もされているところでございます。現時点では、弥平塾も含めて総合型地域スポーツクラブとして設立するのかという部分については、弥平塾のほうとはまだ具体的にお話をしておりません。　ただ、逆に言うと、我々が参考にさせていただく運営面であるとか、あとは組織体制的な部分でいろいろ協議をする場面というのは、当然今後予定をしておりますので、その中で一体的な運営にしていくのか、それぞれ別の組織として伊達市のスポーツ振興を担っていくのかというのは、今後協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　分かりました。　始まったばかりですから、今後どういう形でも、走りながらつくっていくような形にならざるを得ないと思うのですけれども、いずれにしても、スポーツクラブでありますので、会員の確保並びに拡大というのはこれはどうしてもクリアしなければならない問題だと思うのですけれども、その会員の確保ですとか、組織拡大についてはこれからなのでしょうけれども、考え方としてどのような形で考えていますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　当然、自己財源という財政的な部分では、会員の、いわゆるクラブの会費という部分が自己財源になると思います。そういった意味では、先ほど伊達市にふさわしいスポーツクラブというようなことで申し上げましたが、市民の皆さんがマイ・クラブ、自分のスポーツクラブというような認識が高まるような取組ということで、具体的には今後の協議になりますが、そういったことをしながら、加入したいと思える魅力ある総合型地域スポーツクラブとなるよう設立準備委員会のほうで協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　マイ・クラブを目指して魅力ある総合型地域スポーツクラブをつくっていきたいというのは分かりました。　でも、そのマイ・クラブを目指し、魅力ある総合型地域スポーツクラブをつくるまでのその間についても、やはりある程度財源は必要なわけですから、その辺りはどういった手当てをしていく考えなのかお伺いします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　設立まで、また設立後いつまで、例えば二、三年とか四、五年というのは、今後具体的に財政面での協議も進めば見えてくるかと思いますが、そういった部分については、やはり市の支援という部分が当然必要となってくるというふうに考えておりますので、その辺については、今後具体的に協議を進めながら市の支援についても検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　今後については市の支援が必要になってくると言うのですけれども、具体的に市の支援といいますと、それで言うとやはり指定管理のような形になるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　現在、一般財団法人伊達市スポーツ振興公社のほうで指定管理を体育施設については受けていただいております。これまで、先ほど４代の教育部長にわたってという議員のお質しがありましたが、この間の答弁については、一般財団法人伊達市スポーツ振興公社が設立後に主体的に関わるというようなことは答弁申し上げてきているところでございます。　したがいまして、現在の指定管理である体育施設と総合型地域スポーツクラブを一体的な運営が図られるように協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤実議員。 ◆１３番（佐藤実）　分かりました。　一般財団法人伊達市スポーツ振興公社と一緒になって運営したいというような形ですが、令和元年６月定例会におきまして、私、いつもの指定管理業務を一つの例として指定管理制度、一般財団法人伊達市スポーツ振興公社の在り方について質問させていただきました。その中で、今回の当初予算案でも指定管理料等々出てきますけれども、指定管理されている団体のほうとしては、いろいろな問題が起きないように、しっかりと、市のほうから委託された事業について行えばいいだけではなくて、この前も言いましたけれども、やはり、自主的にいろいろなことを企画したり動いたりして、その指定管理をしながら自主事業などを展開して、どんどん収益を上げて、だんだん市からの指定管理料は要らないですよと、自分たちで運営できますよというような形にやはり方向転換していかないと、いつまでも毎年、毎年このぐらい指定管理料がもらえる、３年間は大丈夫だというような気持ちではなかなかうまくいかないので、やはりその辺の頭の切替えは必要になってきていると思います。　それがひいては、やはり伊達市のスポーツはすごいけれども何なのでしょう、要するに原動力は何なのかなというと、一般財団法人伊達市スポーツ振興公社が自分たちの自主事業を行っている、そこに今度新しくできた総合型地域スポーツクラブという専門性も出てきた。いや、これは相乗効果でなかなかいい動きしているのですというような話を進めることによってこの事業というのはうまくいくのかなと思いますので、やはり今後展開するに当たっては、市のほうで一生懸命手助けすることは分かりますけれども、受ける側も一生懸命取り組んでいただくという、相互の対策は必要かと思います。　質問を終わります。 ○議長（高橋一由）　次に、６番近藤眞一議員。　　　　　〔６番　近藤眞一　登壇〕 ◆６番（近藤眞一）　日本共産党伊達市議団の近藤眞一でございます。　２０２１年、令和３年３月定例会での一般質問を行います。　今回は、２月１３日発災の大地震に関すること、新型コロナウイルスに関すること、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律、いわゆる地域共生社会関連法に関すること、障がい福祉に関すること、これら４つのことについて通告に沿って質問していきます。　２月１３日の２３時７分頃でしたか、東日本大震災の余震と思われる最大震度６強の地震が発生しました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く元の生活を取り戻せるようご祈念いたします。　福島県内でも大きな被害が出ている自治体もあり、改めて防災体制や備えは大丈夫なのか、こういったところが気になるところではあります。そこで、幾つか質問していきたいと思います。　まず初めに、コロナ禍での避難所の受入れ、運営体制、物資の備蓄など、こういったことが改めて問われていると思いますが、先般の２月１３日の地震で市内の伊達中央交流館が停電で避難所として使えなくなり、急遽、伊達市ふるさと会館に変更になったということがありました。このことについての総括や改善点、また福祉避難所を含めた新型コロナウイルスへの対応や市の体制の見直しなどについてお示しください。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答いたします。　今回の地震に際しまして、市内５か所に２月１４日午前０時４５分から避難所を開設することを決定したところでございます。　伊達地域におきましては、伊達中央交流館でありましたけれども、その交流館を担当する職員から、伊達中央交流館が停電のため施設の安全確認ができないという連絡が入りまして、太陽光発電設備を備えている伊達市ふるさと会館へ同日午前１時１０分に避難所の変更をしたところでございます。　発災後、早急に避難所を開設しようということで一時的に混乱が生じましたが、今回の件を教訓といたしまして、避難所開設等における総合支所との連携、施設の安全確認などに十分留意をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。　また、新型コロナウイルス対応につきましては、今回の避難所開設の際についても体温計であったり手指消毒液、マスク等の資材の対応は行ってまいりました。この間、避難所の設置・運営につきましては、昨年マニュアルを作成いたしまして訓練も実施してきたところであり、今後もマニュアルは随時見直しを進めながら、訓練も定期的に行っていきたいというふうに考えてございます。　また、福祉避難所につきましても同様の対応を行っているところでございます。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　毎日新聞の２月１４日の報道でこのことが報じられていました。２２歳の若い人でしたか。高齢の祖父母を避難所に連れて行ったのだけれども、急に避難所として使えないということで引き返してしまったということでした。高齢の方ですから、暖かいところで電気が使えるようなところに避難させたかったのでしょうけれども、そういった方が引き返すことになってしまったということですね。それと、数世帯が避難しようとやって来たけれども別の避難所というか、今言った伊達市ふるさと会館ですね、そちらに誘導されたということも報じられておりました。　１０年前と違って、幸い先般の地震では市内に大きな被害が少なかったということがありましたけれども、被害状況によっては、避難所が急遽使えなくなってしまうということは大変な混乱を招くことにもなると思います。また、コロナ禍でもありますから受入れ態勢なども混乱に拍車をかけるということにもなると思いますので、このことを踏まえて、今、市民生活部長の答弁にもありましたけれども、こういった避難所運営の受入れ態勢ですとか、そういったところは随時見直していただくようなことでお願いしたいと思います。市民生活部長、よろしいですか。　それでは、次の要旨に移ります。　今も言いましたけれども、幸いにも本当に伊達市内は大きな被害は少なかったようでありますが、ただ、やはり自力での復旧は困難という場合もあると思います。私たち市民がどのような公的支援を受けられるか、災害救助法はいち早く適用になっておりますが、市民が使える支援策、こういったものはどのようなものがあるか、これについてお示しください。　そしてまた、併せて市民への案内、周知などについてもお示しくださいと言いましたが、先般配られた２月２５日発行の市政だよりではチラシが入っていましたが、それと全く同じ内容なのか、付け加えることがあるのか、そういったことも含めてご答弁いただければと思います。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　現在、地震の被害を受けられた方々からの罹災証明の申請受付を行っておりますけれども、その被害家屋等の調査を順次進めております。その調査結果等に基づきまして判定を行い、受けられる支援もその被害区分に応じて変わってくるということになります。　先ほど議員からのお質しにもありましたけれども、２月２５日発行の市政だよりとともに市内全戸に伊達市からのお知らせということで「２月１３日発生福島県沖地震（震度６弱）により被害を受けられた皆様へ」として配布をさせていただいたところでございますが、災害救助法による支援策ということで申し上げますと、住宅の応急修理というものでございます。これにつきましては、住宅が準半壊及び１０％以上の被害を受け、応急的に修理することで引き続き住むことを目的に行う最小限の修理、これに対して準半壊であれば１世帯３０万円というような支援が受けられるということでございます。　あと、その他、市の支援策としては、チラシのほうにも記載をさせていただきましたが、災害見舞金であったり、上水道・下水道の使用料の減免であったり、市税等の減免、国民年金保険料の納付免除、そういったものがあるということであります。　ただ、これにつきましては、先ほども申しましたとおり、被害の程度によって受けられるもの、受けられないものということがありますので、それについては、今後被害調査が進めば確定するということでございます。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　今のお話で大体分かるのですが、小さな被害も多いと思うのです。被害状況の実態把握はしていると思うのですけれども、これは通告はしていないのですが、大まかでいいですけれども、どの程度まで進んでいるのか、そして、ただ市だけで支援するにもなかなか、今回の地震被害見ていると、外観からは全く被害を受けていないと思われるようなところでも、中がかなり被害を受けていたりということがあります。そういったところのケアなどもどう考えているのか、今お答えできれば答弁いただければと思います。 ○議長（高橋一由）　財務部長。 ◎財務部長（宍戸利洋）　お答えいたします。　罹災証明の申請受付、交付につきましては市民生活部市民課で行っていますが、家屋の被害調査におきましては財務部税務課の固定資産税の担当を中心に今進めているところでございます。　昨日現在まででありますが、罹災証明の申請受付が７８３件ございます。そのうち税務課を中心に今取り組んでおります罹災状況の確認につきましては、昨日現在で２２３件まで現場の確認が済んでおります。　取り組み方につきましては、発災以降２月１７日から、まず固定資産税係を中心に一、二件ちょっと今回の地震に対応する手順等の確認を含めまして進めてまいりました。先週までは固定資産税係３チームで回っておりましたが、今週から全庁的な応援体制、あと県からの職員派遣を受けまして、昨日からは６班体制で動いております。　あと、その中でチーフになるべき人をさらに拡充する予定をしておりまして、今週末ぐらいからは８班体制で動けるかなと思っておりますが、令和元年東日本台風（台風１９号）のときの被災状況調査と違いまして、単純に床上何ｍ、何cmというだけで判断できないというところがございまして、屋根、外壁、内壁、基礎、それぞれに持ち割合がございまして、それぞれ約１０個ほどポイントがございまして、それぞれが建物に対して何％の損害を受けているかというところで判定しますので、やはり連絡を取って家の中を見せていただいてとなりますと、やはり３人体制ぐらいで、一軒、３０分から４０分程度かかるということで、１班で日中回りますと、事後整理も含めますと１日当たり五、六件程度ということになってまいります。　今後、罹災証明の申請がどこまで伸びるかというところがございますが、その中で必要があれば、さらに全庁的な応援体制の拡充なども含めまして検討を進めているところです。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　調査に力を入れてチームの人員を増員してということは分かりました。　ある方から伺ったのですけれども、例えば介護保険サービスでヘルパーが来ている場合とか、そういう介護職の方があるお宅へ行ったら、全然外観は平気だったのだけれども、やはり中がかなり傷んでいたりとか、そういう高齢単身者の方が声を上げづらかったり、被害に気づかなかったりということが多々あると思うのですね。例えば、だから介護職、地域包括支援センターですとか、あと介護事業者などからそういったところの聞き取りをするのも一つの手ではないかなと思います。本当に困るのはそういった高齢単身者の方や自力でどうしようもなくてただじっとしている方です。その被害の復旧もなかなかままならないという状況は非常に胸が痛みますので、そういったことも一つ検討していただければと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（高橋一由）　財務部長。 ◎財務部長（宍戸利洋）　議員からいただいた意見なども含めまして、先日号外号という形で市民に文書で配布をさせていただきました。今後、様々な機会等をとらえまして福祉施設のほうとも連携を取りまして、できるだけお声をおかけして、そういった体制に持ち込んでいきたいと思っております。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　それでは、その次の要旨にいきます。　今回の地震でブロック塀の倒壊を免れたご近所の方がいらっしゃいました。ただ、倒壊は免れたのですけれども、上部のほうがもう亀裂がひどくて、今にも崩れそうだということで見に来てくださいと言われて行ったのですけれども、次に大きな地震が来たら間違いなく倒壊してしまいますねということで相談を受けました。すぐにブロック塀等撤去費補助金もご案内したのですけれども、今年度はもう受付が終わっていますね。新年度は６月くらいから申請受付開始予定ということで、担当課の方には確認を取ったのですが、このブロック塀等撤去費補助金事業予算、これの増額ですね、例えば、今上限１０万円になっていますが、若干の上乗せを市独自で行って、より使いやすい事業にする、こういったことをするほうが危険な塀の撤去にもつながって市民のためにもなると思うのですが、見解についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐々木良夫）　それでは、お答えいたします。　まず事業の概要をご説明申し上げます。　伊達市ブロック塀等撤去費補助金交付事業は、地震等災害によるブロック塀等の倒壊事故防止と避難路の確保を目的として、市内の道路、公園等に面した倒壊のおそれのある危険ブロック塀の撤去費用の一部を市が補助する事業で、本市は令和元年５月１日に要綱を制定し事業に取り組んでおります。　この事業は、地震等により既に倒壊または自己撤去している場合は対象外というような事業です。　これまでの取組実績でございますが、令和元年度１１件、令和２年度４件の計１５件です。　まず、事業費予算増額についてのお質しでございますが、これまでの実績等も考慮して、令和３年度当初予算では、対象件数２０件分ということで２００万円を計上しております。　しかし、２月１３日発生の地震により市内各所でブロック塀の倒壊が多く発生したことから、今後申請件数の増加も予想されるということから、推移を見極めながら補正予算等の対応も必要であるというふうに考えております。　また、市独自に上乗せして上限額を引上げてはどうかというお質しでございますが、福島県と撤去のみを補助事業対象としている県内４市町と同額であることから、上限額の引上げについては現時点では考えておりません。　あと、市民がより使いやすい事業にするほうがよいと考えるが、その見解を伺うということでございますが、それに関しましては、さらに市民の皆様への周知の工夫も含め、今後、県内の取組市町との情報交換をを密に行いまして、さらに使いやすい事業となるように今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　再開予定は午後１時からといたします。　　　　　午後０時０３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（菊地邦夫）　再開いたします。　議長職を議長に代わりまして、これより副議長の菊地が務めます。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　申し訳ございません。　午前中の、佐藤実議員からの質問に対して、私、答弁の中で、接種会場に入場する際、接種する際に、接種券あるいは予診票と身分証明証等は必要かという質問に対して、必要ありませんと言ったのですが、免許証あるいは免許のない人は保険証、これを持参することが義務づけられるようになりますので訂正させてください。　おわび申し上げます。 ○副議長（菊地邦夫）　６番近藤眞一議員。　　　　　〔６番　近藤眞一　登壇〕 ◆６番（近藤眞一）　それでは、午前中の質問の続きをいたします。　午前中の最後の答弁で、やり取りで、ブロック塀等撤去費補助金上限額の市独自の上乗せに関しては、今は考えていないということでした。予算の都合もあったりいろいろなことがありますから、無理からぬ答弁かもしれませんが、ぜひとも前向きに検討していただくようにこれは求めておきます。　それと、この危険なブロック塀の撤去についてですけれども、ご近所の方が相談に来られたときは、やはり通学路になっているということがありまして、余計に心配されていたのですね。今回のこの地震で特に通学路について、２月１３日の地震は深夜の時間帯で人が外で活動している時間帯ではなかったですから、被害も小さかったという、そういった面もあると思います。ただ、時間帯によっては、数年前の大阪府北部地震でブロック塀が倒壊して小学生が亡くなったという事例もありますし、ぜひとも点検ですね、そういったところを行っていただきたいと思うのです。特に通学路に関しては児童生徒の安全のための整備を図らなければならないと思いますので、そういったことを検討してくださるでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　通学路というようなことでご質問いただきましたので、通学路につきましては、毎年、危険箇所の点検という形で、具体的には８月の夏休み期間中になりますが、県の土木事務所の担当の方、それから警察関係、それから市の建設部、それから教育部合同で、危険箇所と思われる、保護者の皆さんから寄せられた危険箇所について毎年点検をしながら、それぞれの所管において対応しているというのが現状でございます。　ただ、ただいまご発言がありましたように、通学路全ての点検ということには至っておりません。特にブロック塀につきましては、個人の所有物というようなこともございますので、先進事例なども含めてどういったことができるかというようなことは、今後検討させていただければと思っております。　よろしくお願いいたします。
    ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　今、教育部長の答弁で点検は毎年８月頃ということでしたけれども、地震直後でもありますし、例えば前倒しで少し早めるとか、そういったことも考慮していただき、そしてなおかつそういった危険な箇所がありましたら、今答弁にあったように個人の所有物でもありますけれども、積極的に撤去を働きかけるようなことも考えていただきたいと思います。これを求めておきます。　それでは、この項目については終わります。　それでは、次の項目、新型コロナウイルスに関することに移ります。　日々、刻々と状況が変わっていることと、それと午前中の佐藤実議員の質問で大体分かったこともあり、要旨の①、②、③、ワクチン供給体制ですとか、ワクチン接種の接種券ですとか、接種会場のこと、あとは副反応のこと、この辺は省略させてもらいます。　この４つ目の要旨、これをまずお聞きします。　今、ワクチン供給が始まりましたけれども、ついこの間まで割と大きく報道されていましたが、ワクチン１瓶からの接種回数、これが注射器によって変わってしまうという報道がありました。６回分の１瓶の容量が注射器によっては５回になってしまうとか、そういったことでありますが、これについて市の対応などに関することですが、県とか国から説明や対処方針など、こういったことは示されているのか、これについてお尋ねします。 ○副議長（菊地邦夫）　コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之）　お答えいたします。　１バイアル（１瓶）から、国から配布される針シリンジを用いると５回分の接種が可能だということでこちらのほうには指示されております。それから、限りあるワクチンでありますので、用意された針シリンジで対応するしかないというふうに考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　この辺は、今聞いても分からないことかもしれませんが、結局１瓶に入っているワクチンが残って、それが廃棄処分になってしまったりとかということが懸念されるという報道が多かったのです。実際問題貴重なワクチンですから、そういうことが起きてしまうと、やはり市民感情、国民感情として何て無駄なことをするのだ、ということになりますので、そういったことがないように、市のほうで何とかできることでもないかもしれませんが、極力そうしていただきたいなと思います。　それでは、次の要旨に移ります。　新型コロナウイルス感染症は、経済状況を悪化させておりますが、新型コロナウイルスが当市の経済や雇用状況、これらに関してどのような影響を及ぼしていると考えておられるのか、見解についてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　新型コロナウイルス感染症による経済状況への影響でございますが、データといたしまして、本市に申請がなされましたセーフティネット保証の証明件数についてご紹介申し上げます。　令和２年３月から申請受付を開始しまして、令和３年１月末現在におきまして、４９２件の申請がございました。業種として製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食サービス業を中心に幅広い業種に影響が出ているというふうに認識しております。　もう一つ、データとしましては、昨年６月、全事業種を対象としまして、一律１０万円の事業継続奨励金制度を創設いたしました。８５１社からの申請がなされましたが、４年前の経済センサスを分母にして計算しますと、全体の約３７％の事業者から申請がなされているという状況でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　経済、雇用状況は悪化している、芳しくないという認識として理解してよろしいですね。　それでは、次に、市独自で支援策も実施しております。先月、２月２６日の申請締切りで伊達市飲食業緊急支援給付金が交付されておりました。この実績などについてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　市独自の飲食店支援策として講じました伊達市飲食業緊急支援給付金につきましては、２月２６日で申込みを締め切っております。　申請件数が１１１件、そのうち書類審査が終わって交付決定がなされたものが７４件、支払が済んでいるものが５９件となっています。ちなみに昨年５月に実施しました同様の飲食店支援、それは家賃補助という形でありましたが、同じく前年比３０％以上の売上減となった飲食店を対象としたところでありますが、昨年５月の実施時点におきましても、１１３件という申請件数でありましたので、ほぼ同様の状態が続いているというふうに認識しています。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　１１１件の申請で７４件が交付決定済みと。交付済みが５９件ですから、その差引きの７４件引く５９件の分は、これから交付されるということですね。 ○副議長（菊地邦夫）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　申請書類にちょっと書き漏れとか添付書類漏れ等があった関係で、１１１件全部の交付決定にはなっておりません。あとは、順次ある程度まとまった形で交付金の振込という形を取りますので、いずれ全事業者に対して支給するということになっています。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　それでは、次の要旨に移ります。　事業者を主に支援策が講じられておりますが、やはり市民生活も雇用状況の悪化もありますし苦しいと思います。今後、事業者には何度支援してもいいと思いますし、もちろん市民もそうですけれども、今後、市民や事業者向けに予定や計画されている給付金などの支援策があればお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　事業者向けの支援策という形でご答弁申し上げます。　繰り返しになりますが、これまで飲食店支援として２回実施し、あと２月２２日からは、第２回目となる一律１０万円の事業継続奨励金の受付を開始したところでございます。さらに、現在、新分野に参入するための設備導入や新技術の導入等を行う事業者に対する新分野参入等設備投資応援補助金、さらには、従業員の経験や能力向上のために、新たに資格取得や研修参加費用の一部を補助する資格取得等支援補助金というのも創設しておりまして、コロナ禍後を見据えて取り組む事業者への支援も併せて行っているところでございます。　今後につきましては、県や国の動向を踏まえまして、必要な時期に必要な支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　事業者向けの支援策があるのは分かります。ただ、一般の市民向けですね、こういったことも今後、検討、実施していただけるように求めておきます。　それでは、次の要旨に移ります。　先ほども申し上げましたように、経済状況、雇用状況が悪化しています。コロナ禍も１年以上にもうなろうとしております。生活困窮に陥っている方も多々いらっしゃるという報道も多くされております。特に、低所得世帯の方や、ひとり親世帯などでは、生活困窮世帯が増加しているという各種報道がされているのは皆さんもご存じだと思います。　こういった本当に困っている方たちに対して、実態調査や市独自の支援策、給付金などで構わないと思うのですが、こういったことを実施していくべきではないかと考えますが、見解についてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　生活困窮者の実態調査につきましては、対象基準であったり抽出方法等々の課題がございますので困難な状況にあります。市ホームページ等で生活困窮者自立支援制度を周知しているところであります。　今後の感染状況を踏まえまして、国・県の制度等、総合的に判断してまいりますが、現時点では、市独自の支援策、給付金等の支給につきましては考えておりません。　生活に困窮している場合、市のほうにご相談をお願いしたいというふうに考えております。生活困窮者自立相談支援窓口が社会福祉課にございますが、相談支援員あるいは就労支援員が常駐し、相談に対応しております。相談によりまして実態を把握して、その人に合った支援や制度説明等の助言を行っているところであります。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　こども部長。 ◎こども部長（橘内重康）　私のほうからは、ひとり親家庭、ひとり親世帯の部分について答弁させていただきたいと思います。　まず、児童扶養手当の該当者を対象といたしまして、毎年現況届の提出をお願いしているところでございます。その中で、収入の確認ですとか、養育費等に関する申告書の提出も求めておりまして、想定される実態調査と同等の状況確認が、その現況届で行われているものと思っております。　支援策といたしましては、８月と１２月に、国の臨時特別給付金の１回目と再支給の部分につきましては早急な支援を行ったところでございます。また、引き続き、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成、ひとり親家庭自立支援給付金事業、母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度などにおきましては、広報等を通じて周知して、対応していく予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　要保護、準要保護の世帯はいろいろな面でそういった支援制度、公的なもので受けられると思うのですけれども、今、苦しい状況に置かれているのは、そこから若干上の所得の世帯、例えば、年収２００万円未満とか、３００万円ぐらいの所得があっても子育て中でなかなか生活が厳しいという、そういった面が多々あると思うのですよね。先ほど健康福祉部長は、実態調査はなかなか困難だという答弁でありましたけれども、今、こども部長のほうでは現況届、そういったことが調査的なものになっているということをおっしゃっていました。やはり、これ、実態を本当につかむということが大事だと思うのですよね。生活困窮というと、今、例えば子どもが学校に通っていると、それがいじめの原因になったりとかということもありますから、なかなか声を上げづらい、支援を受けることをためらってしまうとか、そういったことも考えられますので、学校とか幼稚園、保育園、そういったところの情報を吸い上げるとか、そういった工夫も必要ではないかと思います。　例えば、東京都などは今話したこととちょっと違うかもしれませんが、児童扶養手当を受給していると水道料金や下水道料金は免除されるとか、独自にこういうことを行っているところもあるのですね。ほかにも自治体によってはこういった制度、支援をされているところもあるようです。こういったこともちょっと考えていただきながら、やはりコロナ禍はまだまだ続きそうなので、生活が苦しい世帯はますます苦しくなっていくということになりますし、特に子育て中の世帯は子どもに負荷がかかってしまう、一番弱いところにこういうしわ寄せがいきますからね。そういったところ、もちろん分かっていらっしゃると思いますが、今一度考えていただくということ、それを求めておきたいと思います。　それでは、次の要旨に移ります。　ワクチン接種のことでは、大分、午前中の質問の中でありましたけれども、ただやはり、ワクチン接種が一般の方までに行き渡るには、まだまだ相当な期間を要するというところは皆さん分かると思うのですけれども。それに加えて保健所体制の逼迫などを理由に積極的疫学調査の縮小、こういったことを実際に厚生労働省も通達を出して縮小しても構わないかのようなこともあって、大都市ではこういったことも実際あるそうです。要は、クラスターを追跡するとかそういったことが縮小されているということですね。こういった問題や、あと変異型ウイルス、イギリス株とかいろいろ言われていますね、そういったこともあります。これらを考えると、感染再拡大の懸念はまだまだ残ったままだと思います。やはり感染の拡大、第４波も気をつけないとすぐ来るのではないかと、こういったことも言われておりますので、感染拡大を防ぐためには、やはりＰＣＲなどの検査、これは必須だと思います。高齢者施設や医療機関などでの社会的検査、これを実施する自治体も増えております。当市でも実施するべきではないかと考えますが、見解についてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　新型コロナウイルスにつきましては、感染症法に基づきまして、医師の届出が、これは全数報告でございますが、されるようになっております。ここで、疑似症患者を把握し、医師が診断上必要と認める場合にＰＣＲ検査を実施し、患者を把握しております。患者が確認された場合には、感染症法に基づきまして、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握しております。濃厚接触者に対しましては、やはり感染症法に基づきまして、健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っているところであります。　県では、感染拡大防止策として、令和２年１２月２８日から、高齢者施設等の新規入所者に対するＰＣＲ検査を実施しているところであります。ただ、市単独での高齢者施設や医療機関などでの社会的検査の実施の考えはございません。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　前の質問でも、このことをお聞きしてそういった答弁だったので、そうだろうなとは思うのですが、ただ、やはり今郡山市を中心とした県央、県南地方ですとか会津地方などでクラスターが多発しておりますので、こういった事例を見てもできることなら行ったほうがいいのではないのかと思いますが、例えば県とか国に、そういったことを求めていくという姿勢を見せてもいいのではないのかと思いますが、どうでしょうか、そういったことも考えないですかね。 ○副議長（菊地邦夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　ただいま答弁したとおり、感染症法に基づく手順でＰＣＲ検査を行っているというところであります。郡山市等々でクラスターが発生した場合、それは濃厚接触者、接触者というところで、保健所が判断してＰＣＲ検査をされているのだろうというふうに考えております。　議員お質しの、社会的なＰＣＲ検査という点では実施する考えはないということでございます。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　では、押し問答になってしまうので、この項目については終わります。　それでは、次の項目、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律、いわゆる地域共生社会関連法に関することについて、これに移っていきます。　まず、この地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律、これが４月１日から施行となります。この法律の趣旨や概要について、まずはお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　まず、趣旨でございますが、多様な支援を必要とする、地域住民が抱える、複雑で複合的な地域生活課題につきまして、地域住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指しております。　改正法の概要でございますが、まず１点目としまして、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制構築の支援、２点目としまして、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制整備等の推進、３点目としまして、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、４点目としまして、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、５点目としまして、社会福祉連携推進法人制度の創設等が主な内容となっております。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　厚生労働省の資料、私が印刷したのと今の答えは全く同じでよく分かりました。　今、答弁にありましたように、これ、市町村に結構、いろいろな支援体制構築するですとか、基礎自治体に求めていることなのですよね。今現在も伊達市は様々なことに取り組んでいて、例えば、伊達市版ネウボラなどもこういった位置づけに捉えてもいいかなと思うぐらいのところなのですけれども。この法律も４月１日からの施行で、実際に自治体に具体的に下りてくるのはこれからまだまだ先になるかとは思いますが、この先、この法律施行に当たって新聞報道などを見ると、今答弁いただいた中にありました生活困窮ですとか、子育てですとか、介護などの相談を、こういったことを一本化する自治体に交付金の交付があるということです。こういったことを見据えて、事業化をしていくだとか、どういった事業を考えていくとか、そういったことについて、見解をお示しいただけますでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　伊達市においては、子育てにつきましては健康福祉部こども支援課、健康推進課、生活困窮につきましては社会福祉課、介護につきましては高齢福祉課など、各担当部署で相談を受け支援をしているところであります。横断的な調整が必要なケース等の場合におきましては、関係機関と連携し情報共有の下、支援策を検討し支援を実施しております。現在でもこの支援についての体制は、整備されているというふうに認識しているところであります。　今回の法改正により令和３年度より開始される、いわゆる重層的支援体制整備事業につきましては、今後、実施の検討も含めて研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　各部課に分かれて行っていて、それが連携が取れているということをおっしゃっていましたけれども、それだけではなかなか対応できないという面があって今回のこの法改正もあったと思うのですよね。重層的な支援体制云々についてこれから研究していきたいということも、今答弁の中にありましたけれども、やはり８０５０問題、７０５０問題ですとか、そういったことも考えたり、あとは世帯で本当に困窮している、高齢の方を抱えて介護が必要だけれども、ではどうしたらいいのか、仕事をしながら、それもできなかったりとか、あるいは障がいのある方の面倒を見るからなかなか生活が大変で、仕事もできなかったり、生活が立ち行かなくなるとか、その複合的な世帯支援が求められているという面が本当に強くあり、それで今回の法改正があって、さらに、今言った子育て、生活困窮、介護などの相談を一本化する、こういった自治体に交付金が交付されるということにつながっていったと思うのです。　文教福祉常任委員会の行政視察研修で秋田県藤里町に行きました。藤里方式、ひきこもり支援で先進事例で取り上げられるようなところですけれども、そこのやり方などを見ていると、とにかく世帯としての支援を行っているのです。地域住民もそのことによって生き生きと暮らせるようになったという、そういうところなのですが、やはりそういった、世帯で困っていることが一本化されているのです。一本化されて相談に乗ってそれを解決するとか、手助けするということで何とかなっているような状況でしたから、これからいろいろ考えていただいて一本化していく。やはり部課で担当が分かれているとなかなかそういうところ、連携が幾ら取れていても難しいと思うのですよね。例えばネウボラがそういう位置づけでそこに一本化できるとか、そういうことも考えていかれるほうがいいかと思いますので、ぜひとも検討していただけるように求めておきます。　それでは、次の要旨に移ります。　障がい福祉に関すること、これに移ります。まず、伊達市手話言語条例が制定されてから３年目になることもあって、まず手話に関することを幾つか質問していきたいと思います。　まず初めに、手話奉仕員の養成講座について、この間の市政だよりにも来年度の募集が載っていましたけれども、来年度の計画などの詳細についてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　手話奉仕員養成講座につきましては、地域生活支援事業の必須の事業となってございます。令和３年度も伊達市聴障会の協力を得ながら、厚生労働省手話奉仕員養成カリキュラムに基づき、６講義、４０講座を実施する予定であります。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　私も最初の講座を受けたので、そのときは市職員もかなり参加されていたのですね。その後、伊達市社会福祉協議会に業務委託していたので、その後のことはよくは存じ上げないのですが、次年度、市職員の受講などに関してはどうなのでしょうか、積極的に受けてもらうとか、そういったことは考えられていませんか。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　この手話奉仕員養成講座につきましては、全市民の方に広く参加を呼びかけているところであります。市職員につきましても、積極的に参加いただけるように話をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　実際に手話奉仕員養成講座を受けていただけるように、強制するわけにはいかないとは思いますが、ぜひとも、積極的に講座を受けるように促していただきたいと思います。　では、次の要旨に移ります。　手話奉仕員の派遣、またレベルアップ、これらについての考えや計画についてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　まず、手話奉仕員の派遣でございますが、手話奉仕員として登録された中でも、技術が高い手話奉仕員につきましては、市で実施します出前講座等に市の手話通訳者と共に出向き手話を教えているところであります。　令和３年度も引き続き、市で雇用しております手話通訳者同行の下、出前講座等に派遣を行い、より多くの手話奉仕員に通訳の経験を積んでいただこうと考えているところであります。　次に、レベルアップ等でございますが、今年度につきましては、令和２年７月から毎月１回、手話奉仕員に登録された方を対象に研修会を開催しているところであります。しかしながら、１年間の研修だけで技術の向上につなげるのは難しいというふうに思っております。継続して研修に参加いただき、派遣の同行と併せ、技術を磨いていただこうと考えているところであります。聾者の方が身近なところで困っているときに、気軽に手話で声がけができるように、また自分が住む地域で手話を普及、拡大できるよう養成していきたいというふうに考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　具体的な目標のようなものはありますか。例えば、では今年度は何人レベルアップさせたいとか、そういったところはございますか。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　具体的な数値目標はございません。やはりボランティア参加というところでございます。こういった趣旨をご理解いただいて、やはり１人でも多くの方が参加して手話を学んでいただける、そういった広報活動をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　では、地道になると思いますけれども、成果が出るように求めておきます。　それでは、時間もないので次の要旨に移りますが、先ほども言いましたが、伊達市手話言語条例が施行されて約３年が経過します。市内の聾者の実態、居住者の数ですとか、生活状況のことになりますが、これについて市としては把握しているのかお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　まず、聾者の定義でありますが、補聴器をつけても音声が判別できない場合を聾者、残存聴力を活用してある程度聞き取れる方を難聴者というふうにしているというところであります。また、一方では手話を主なコミュニケーション手段とする方を聾者というふうな捉え方をしていることもあるようでございます。現状でございますが、障がい福祉サービス等を利用していない方もいるというふうに想定されますので、市で具体に何人というふうな正確な人数は把握できておりません。　生活状況等の実態でございますが、やはり医療機関受診や学校からの説明等で、手話通訳を利用している方につきましては、家族構成であるとか、そういった部分については把握をしておりますが、そういった手話通訳者の派遣等を受けていない方の生活状況については把握できていないというのが現状でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　確認ですけれども、把握できなくてもいいと考えているとかそういうことではないですよね。 ○副議長（菊地邦夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　対象者が何人とか、そういう部分につきましては１つの参考事例としましては、身体障がい者手帳の交付数、それでもってある程度の、何人いるかというのは承知しております。ただ、生活実態について、どこまで踏み込んだ実態調査をするのかというところはやはり課題がございます。そういったことは今後検討が必要というふうに考えております。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　要は、資料等、どのくらいの方がいらっしゃるとか、どういった生活状況に置かれているかというのは、どういう支援が必要かということにもつながりますので、ぜひ一般社団法人福島県聴覚障害者協会の方ですとか、専門的な方と検討していただくことを求めておきます。　それでは次に、先ほどもちょっと手話奉仕員養成講座のところで言いましたが、市職員への手話研修の実施状況、これについてお示しください。実施していないということであれば、今後の計画などについてもお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　職員の手話研修につきましては、平成３１年度に新採用職員研修におきまして、手話通訳者を講師に迎えて手話に触れる機会として、１５分程度ではありましたが研修を実施したところです。今年度につきましては、研修のスケジュールの関係から研修の項目とはしなかったのですが、来年度令和３年度の新採用職員に係る研修につきましては、１時間のコマを設けまして、手話の実技演習などを含めて手話研修を行う予定であります。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　それでは、次に移ります。　休日、夜間、災害時、これ避難所も含めてのことになりますが、緊急時等における手話通訳の整備状況、これについてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　台風など、災害がある程度想定される場合につきましては、市が設置しております手話通訳者にタブレットを携帯させまして、遠隔手話サービスにより対応しているところであります。地震など、突発的な災害の場合ですが、福島県聴覚障害者協会と情報共有を図り、対応してまいりたいというふうに考えております。　それから、休日、夜間につきましては、事前に申請があれば福島県聴覚障害者協会を通じて手話通訳者を派遣しているところであります。　休日、夜間における緊急時対応につきましては、市のほうへファクスであるとか、地域の方々の協力を得ながらご連絡をいただくことで、市が設置しております手話通訳者や福島県聴覚障害者協会から手話通訳者を派遣しているところであります。これらの制度内容につきましては、警察署、消防署、医療機関へ周知をし、情報共有を図っているところであります。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　時間の都合ですみません、次の質問の要旨は飛ばします。　このことに関して、最後にお聞きしたいのは、施行から約３年が経過した伊達市手話言語条例、これは住民福祉の向上にどのように寄与したかと考えておられるのか、見解をお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　伊達市手話言語条例でございますが、１つ目としましては、手話が言語として位置づけられたことが明文化されたということであります。２つ目としまして、市役所内に常駐の手話通訳者を配置しております。３点目としましては、障がいのある全ての人に、手話を含む言語やその他コミュニケーション手段に関する選択の機会が確保されたものと考えております。４点目としまして、市長記者会見時の通訳、広報紙、手話動画、ユーチューブでございますが、で手話を目にする機会を増やし、普及を図ってきたところであります。５点目として、手話の普及、聴覚障がい者への理解促進が図られたものと考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　今の答弁の中で、市長記者会見のこともありました。市長の見解もお聞かせ願えますでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　手話は１つの言語というふうに考えております。　難聴者につきましても、やはりそういった方たちが社会に参加できる、そして共同して生活できる、そういった社会を目指していく上では手話は非常に重要だと思っておりますので、今後、職員も含め手話を広く広めるような体制、対応を取っていきたいと思っております。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　今、市長のご答弁にもありましたように、そういった体制を取っていただけるように求めておきます。　それでは、次の要旨に移ります。　１２月の定例会で採択されました、請願第９号　大笹生特別支援学校高等部の通学に関する請願書、このことに関して、市の対応について詳細をお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　１２月定例会で採択されました請願書への対応でございますが、福島県や市関連部署と協議を重ね、自力通学という基本方針を踏まえつつ、通学に対する支援方法を検討してまいりました。検討の結果、令和３年度に限り自力通学が困難な生徒に対し、市独自の専用バスを学校授業日の登校及び下校時にそれぞれ１便ずつ運行し、保護者の負担軽減を図ることとしたものであります。また、乗車中及び乗車・下車時の生徒の安全性を確保するために、介助員２人を配置する予定でおります。　市に提出されました要望書に対する検討結果につきましては、令和３年１月２９日付で要望団体代表者へ回答してきたところであります。さらに、令和３年２月１６日に令和３年度高等部在籍及び進学希望世帯を対象に、この事業の説明会を実施してまいりました。また、通学支援に係るこれらの経費につきましては、令和３年度当初予算に計上しているところでございます。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　市独自で対応していただいたことに、本当に感謝しなければならないと思います。この請願の、特別支援学校通学を考える会の方も非常に喜んでおられました。このことを申し上げておきたいと思います。　では、次の質問の要旨も飛ばして、もう時間もありませんので、最後の要旨だけ確認したいと思うのです。　伊達地区特別支援学校の開校に当たって、周辺住民や消防、警察などの関係機関の方々に障がいへの理解を深めてもらう、こういった施策を実施する予定はあるのかお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　市では、「こころ寄り添う健やかなまちづくり」を目指しまして、第３期障がい者計画、第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画を策定しております。　市民一人一人がお互いに人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現に向け、障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に教育を受ける「インクルーシブ教育」など、全ての市民を対象とした事業展開をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一）　開校となると、やはり状況は変わると思いますので、理解を深めてもらうということが大事になると思いますので、それに努めていただくことを求めて私の質問を終わります。 ○副議長（菊地邦夫）　次に、１０番丹治千代子議員。　　　　　〔１０番　丹治千代子　登壇〕 ◆１０番（丹治千代子）　通告に従いまして、一般質問を行います。　まず、１つ目として、性差別問題について。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長の女性を蔑視した発言を皆さんはどのように感じましたか。私は、森前会長の本音が出た、彼は男女平等について全く理解していないというふうに感じました。五輪憲章はあらゆる差別を禁じており、多様性と調和を掲げる大会の理念にも反します。また、国際オリンピック委員会にとって、東京五輪のうたい文句は史上最も男女平等に配慮した大会で、積極的に男女混合種目を採用し、追加された５競技を除いては、女子選手の参加比率は史上最高の４８．８％になっております。　また、原則１人だった各国地域の旗手も男女ペアで起用する新ルールを設けました。森前会長の女性蔑視の発言は、これらの五輪憲章や大会の理念に反しており、辞任は当然であり遅過ぎるというふうに思いました。国際競技団体の関係者は、ジェンダー意識の高い欧米の関係者は敏感に反応している、森前会長はどういう神経をしているのか全く理解できないというふうに批判しております。さらに、日本オリンピック委員会臨時評議員会での森前会長の発言に対して出席者は笑うのみで何も反応しなかったという話を聞いて、私はあきれると同時に強い憤りを覚えました。東京大会は、男女平等の実現を含むＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の貢献も掲げております。森前会長の発言は主催者のトップとして明らかに理念をないがしろにするもので許されません。　また、問題は組織委員会だけにとどまらず、森前会長の発言を巡る一連の出来事は、異論に耳を貸さず内輪の論理で動くことが多い日本社会の男性優位の古い体質をあぶり出しました。男性中心の組織で波風を立てず、問題が起きても目先の安定を優先する傾向が強い、その一端が明らかになりました。この問題をきっかけに日本社会の昔からの古い習慣や考え方が改められ、多様な意見や立場の違う人々を尊重する共生への意識が高まることが期待されております。五輪やパラリンピックは、そうした価値観を世界の人々と共有する場でもあります。昔から日本の文化的、社会的につくられた性差別からの解放こそが、私たち大人の責務だと痛感しております。　初めに、森前会長の発言を聞いて、市長はどのように感じましたか。お尋ねしたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　男女は社会におきまして、対等な構成員でありまして、あらゆる分野において参画する機会が平等に確保されなければならないと考えております。そうした意味からも、女性の発言時間等に係る今回の森前会長の発言は非常に不適切であり、男女共同参画社会の実現を目指す方向性と異なるものだというふうに考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ありがとうございます。　次に、１月３０日に伊達市の市民生活部市民協働課主催の男女共同参画講演会が開かれました。皆さんの家庭にも配布されたと思うのですけれども、これがその男女共同参画のセミナーのチラシです。この裏に、家族でやってみよう！見えない家事・名もない家事チェックリストというのがあるのです。料理、掃除、洗濯、その他というのがありまして、私はこのチラシを見たときに、わあすごい、こういうの初めてというか、市で出してくれたというふうに喜んで、ぜひこの講座を受けてみようというふうに思って受けました。　そして、この講座の講師の方は、横田智史さんという方なのですけれども、自ら毎日、自分が実践している生活について話されました。自らの実践に基づいて、「家庭から考える男女共同参画」、サブタイトルが「ワーク・ライフ・ハッピーの実現へ」ということだったのです。私はこの講座を聞いて多くの市民、特に男性はもちろん未来の社会を担う子どもたちにも聞いてもらいたいというふうに思いました。大変有意義な講演会でした。これからもこういう講演会をぜひ開いてほしいというふうに思いました。　また、次ですが、だて市政だより２月号、これに「笑顔の架け橋」と題して、伊達市版ネウボラについて特集してあります。大変いい企画だと思いました。ところが、たった一つ残念なことがあります。写真が十数枚掲載してあるのですけれども、実は、この中に子どもと男性が一緒に写っていた写真は、たった１枚しかないのです。あとは全て女性と子どもの写真なのです。これを見たらやはり子育ては女性の仕事ですよねというふうに思ってしまうというか感じます。そういうふうな疑念を持つのではないかと。だから大変いい企画なので、せめてこの十数枚のうち半分ぐらいは、男性と子どもの写真も入れてほしかったなというのが私の希望でございます。　それで、２番目の質問についてお尋ねします。　伊達市における男女共同参画プランの進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　現在、本市におきましては、平成３０年５月に策定いたしました「第２次伊達市男女共同参画プラン」に基づきまして、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進しているところでございます。　今年度の主な取組ということで報告をさせていただきたいと思います。　まず、議員からもお話がありましたとおり、市広報紙において「自分らしく生きるために、サブタイトル、家庭から男女共同参画を考える」と題しまして特集ページにより、市内子育て世帯のインタビュー記事であったり、「見えない家事・名もなき家事のチェックリスト」などを掲載し、身近な家庭をテーマとして広報活動を行ってまいりました。　また、今年１月には、「家庭から考える男女共同参画、サブタイトルがワーク・ライフ・ハッピーの実現へ」ということで株式会社ペンギンエデュケーション代表取締役の横田智史さんを講師に迎えまして、男女共同参画講演会を開催したところでございます。　また、本市の審議会等における女性委員の登用状況につきまして報告をさせていただきたいと思いますが、プラン当初、平成２９年４月現在の女性委員の割合でございますが、１７．８％でありました。令和２年４月現在でございますが、１８．６％となってございます。微増ということでありますが、令和４年度の目標であります３０％以上には少し満たない状況でございますので、今後とも推進していきたいというふうに考えてございます。　あと、現在、これらの広報活動であったり講演会の開催等によりまして、市民に対しまして男女共同参画の意識啓発を行っているところでありますけれども、次年度実施予定の市民アンケート調査によりまして、男女共同参画に関する市民意識やプランの目標達成状況等を、今後確認してまいりたいというふうに考えております。
    ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　女性委員の割合が１７．８％から１８．６％に微増したということですけれども、せめて３割ですね、できれば理想は５割なのですけれども、せめて３割に女性委員の割合が達するように、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。　厚生労働省は、２０２０年の自殺者数が１１年ぶりに増加したと発表しました。特に女性と若者の増加が目立ち、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活苦や学業の悩みが背景にあると見ています。一斉休校や自粛要請のあおりを受けて多くの非正規労働者の女性が雇い止めや解雇に遭いました。特別定額給付金１０万円も世帯主に一括して支払われたため、ＤＶ被害者など別居家族の女性や子どもに届かないということもありました。　お尋ねします。伊達市における昨年の自殺者数、男女別、年代別と、それから伊達市には自殺対策連絡協議会というのがつくられてありますけれども、その協議会の役割と対応、対策をどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　令和元年度のデータになります。自殺者数５人であります。男女別では、男性５人、女性ゼロ、年代別でありますが、２０代１人、５０代１人、６０代１人、８０代以上２人であります。　次に、自殺対策連絡協議会の役割でございますが、関連機関及び団体等が連携し、情報交換しながら、総合的・効果的に社会全体で取り組む自殺対策の推進を図ることとしております。　具体な対策でございますが、１つとしては、普及啓発活動であります。広報紙、チラシ等を配布しております。２点目が、人材育成ということでゲートキーパー講座の開催、研修会への参加を促しております。３点目として、相談窓口の開設ということで生活困窮者自立相談、それからこども支援課、健康推進課のほうでそれぞれ相談を受けているというふうな状況でございます。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　自殺対策連絡協議会なのですけれども、これは定期的に開かれているのですか。　お尋ねします。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　自殺対策連絡協議会でございますが、委員については９人で構成しておりますが、定期的というよりも年に１回ないし２回の開催というところでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　分かりました。自殺者数が男性が５人で女性が１人もいないというのはちょっと意外だったのですけれども。　それでは、次に移ります。　コロナ禍における相談件数というか、コロナ禍に関する相談件数、それから相談の内容とか、それに対しての具体的な支援などがありましたらお伺いいたします。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　社会福祉課のほうに相談のあった件数ですが、相談件数９３件ございました。うち新型コロナウイルス感染症に起因する相談については４０件というふうに把握しております。　その主な内容でございますが、離職や解雇など雇用に関すること、それから解雇や休業に伴う収入減などの収入に関することが主な内容であります。これらに対して具体的な支援というところでございますが、ハローワークでの失業給付手続の助言、それから労働局労働問題総合相談室への相談助言、ハローワークと連携し、就職先の開拓支援、求人情報の提供、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金を利用するような助言、住居確保給付金の制度説明、受付等々について、それぞれご相談に対して回答してきたという内容でございます。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　そうすると、この相談された、新型コロナウイルス感染症に起因するものに関しては４０件ということで、今あったようにハローワークとかで、解雇されたり雇用で問題あった人はそういう支援をして、収入減の人にはまたそういう支援策を行って、ほとんどの方、いわゆるその４０件の方の問題は解決したというか、きちんとされたというふうに理解してよろしいですね。 ○副議長（菊地邦夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　相談内容については多岐にわたりますし、ケース・バイ・ケースというところもあるかと思います。やはりそれぞれの相談いただいた内容について、適切な場所、内容を案内するということをしてきたところでございます。１００％解決に至ったかと言われますと、これはなかなか容易でない部分ではございますが、丁寧な対応に努めてきたということでございます。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ありがとうございます。　これからも、引き続き丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。 ○副議長（菊地邦夫）　こども部長。 ◎こども部長（橘内重康）　すみません、質問の途中で。子どもに関する相談について私のほうからご答弁させていただきたいと思います。　令和２年度の児童虐待に関する相談件数についてご説明させていただきますが、件数は増加傾向にございます。ただ、コロナ禍との因果関係を指摘されての相談は受けていない状況にございます。ただ、これからコロナ禍がさらに長期化することが考えられますので、コロナ禍を理由とした相談が増えるものと考えておりまして、こども相談室を中心に体制強化に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ありがとうございます。　次に、ひとり親家庭ですね、シングルマザー、シングルファーザーの世帯数と現状把握といいますか、先ほどの近藤眞一議員の質問の中にもありましたけれども、低所得者やいわゆるひとり親家庭は、普通の世帯よりも貧困状態にあるというふうなことをテレビや新聞ですごく報道されておりますので、伊達市の場合はどうなのかというふうにすごく思っておりました。それで、ひとり親家庭の世帯数と、それから現状はどんなふうになっているのかということを市では把握されているのか、そして、具体的な支援はどんなふうになっているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（橘内重康）　お答えいたします。　まず、ひとり親家庭の世帯数でございますが、令和元年６月１日現在におきましては、母子世帯５６０世帯、父子世帯４７世帯、合計６０７世帯になってございます。令和２年６月１日現在でございますが、母子世帯５３０世帯、父子世帯４４世帯、合計５７４世帯になってございます。ひとり親家庭の世帯への支援でございますが、ひとり親世帯臨時特別給付金、８月と１２月に、１２月は再支給ですね、この２回を実施しておりますとともに、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成は継続して取り組んでいる内容となっております。母子・父子・寡婦福祉貸付資金制度につきましては、こども部のほうで社会福祉協議会と連携しながら取り組んでおります。　また、市広報紙の２月号にも掲載させていただきましたが、ひとり親家庭自立支援給付金事業などにつきましても、積極的に取り組んでおりまして、広報活動をさせていただいているところでございました。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　今後とも、対象家庭についてよろしくお願いしたいと思います。　それでは、２０１１年３月１１日ですね、東日本大震災に伴う福島第一原発事故後の生活保護の受給者数について伺います。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　２０１１年、平成２３年度以降の年度ごとの受給者数ということで答弁させていただきます。平成２３年度末３５５人、平成２４年度末３０４人、平成２５年度末２６７人、平成２６年度末２５６人、平成２７年度末２５９人、平成２８年度末２５０人、平成２９年度末２６８人、平成３０年度末２７３人、令和元年度末２７１人、令和２年度１月末現在ですが、２７３人というふうな内容になっております。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　すごく増えているのかなと思うとそうでもない、減ったり増えたり、大体こういう数になっているということが分かりましたけれども、よく新聞やテレビで言われるのは、この生活保護を受ける際の何か規定がありまして、なかなかそれをされるのが嫌で、本当に困っていてもなかなか生活保護申請まではいかないというのがずっとありまして、それが最近緩和されたというふうな報道も見るのですけれども、伊達市の生活保護の場合はどんな理由で生活保護申請に来る方が多いのかということをお聞きしたいと思ったのですけれども。 ○副議長（菊地邦夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　まず、１点目の、扶養義務者の照会の件ですが、これが緩和されたということではなくて、特例として前から定まっていたというところです。　それから、扶養親族調査があるから申請しないということもありますが、そういったところについては、やはり制度の中でそれぞれしっかり現状把握をして認定するということになってございます。ですから市の対応につきましては、国が示す基準に基づいて適正に対応しているというところでございます。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　これも新聞報道にすぎないのですけれども、ある自治体などでは、なるべく生活保護の申請に来た人を認定しないようにするために、すごく厳しくしているという話というのが大分あったのですけれども、今、健康福祉部長の答弁の中ではきちんと国の基準に基づいて認定していますということを聞いて、市長、安心いたしました。ありがとうございます。　続いてなのですけれども、皆さんはこういう言葉を聞いたことがあるかどうか分かりませんけれども、通学や仕事をしながら家族の介護や世話をしている若者をヤングケアラーというふうに言いますが、伊達市では、このヤングケアラーというのを把握されておりますか。もし把握されていましたら、どんな支援をしているのか伺います。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（橘内重康）　お答えいたします。　一般にヤングケアラーは、外部から家庭内の様子を知ることが難しいことですとか、児童生徒が他人に知られたくないというような思いから話そうとしません。その結果、把握が困難な場合が数多くございます。　本市におきましては、その支援といたしまして、児童生徒が学校を欠席しているような状況が疑問に思われる場合に、教員やスクールソーシャルワーカーが家庭訪問することによりまして発見するような状況、環境をつくっております。　ヤングケアラーが疑われる場合、まずスクールソーシャルワーカーが保護者にアドバイスをさせていただきます。例えば、要介護者が家庭にいる場合におきましては、各種制度を活用いたしまして、障がいサービスですとか介護サービスを受けることができるよう説明し、指導、支援につなげるような努力をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　今、内容は聞いたのですけれども、何人いるのか把握されておりますか。人数を伺います。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（橘内重康）　本市の件数でございますが、まず両親の病気による介護の件数が、高校生でありますが１件ございます。母子家庭で上の子が下の子の面倒を見ていて不登校になっている件数が、中学生で２件、小学生で１件、合計４件、これは伊達市要保護児童対策地域協議会におきまして報告されている件数となってございます。　以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　そうすると、具体的に今把握されている子どもに対しての支援というのは、今こども部長が言ったようにスクールソーシャルワーカーとか、そういう社会福祉とかそういうことを通して支援をしているというふうに理解してよろしいのですか。 ○副議長（菊地邦夫）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　先ほどこども部長のほうからありましたように、ヤングケアラーという部分については、不登校もしくは不登校傾向にあるというようなことでございますので、教育部所管の義務教育の部分につきましては、担任を中心とした家庭訪問による状況の定期的な把握、それから、学校としての児童生徒の個人に応じた組織的な支援と対応、関係機関との密接な連携、これらを基にスクールソーシャルワーカーと連携し、福祉関係、例えば先ほど議員のほうからのお質しありましたように生活保護であるとか、その他の各種福祉施策につなぐ働きかけ、そういったものをしております。また、児童生徒については、スクールカウンセラーによる心のケア、こういったもので対応しているというような状況でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　いるのかな、いないのかなと思っていたのですけれども、やはり少人数でもいるようなので、ぜひ、行政としての支援とか学校での支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、次に移ります。　コロナ禍における市民の生活、特にストレスについてです。　コロナ禍における新しい生活様式は大人でさえ強いストレスを感じております。ましてや子どもたちのストレスは大人以上だと心配しております。また、２月１６日の毎日新聞に、文部科学省によると２０２０年の全国の小中学生と高校生の自殺者数が過去最多を更新したというふうに載っておりました。自殺の背景について、新型コロナウイルス感染拡大による社会不安が影響した可能性があると見ているというふうに載っておりました。　学校での児童生徒の現状をどのように把握されて、どのように対応しているのかお伺いいたします。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しのように、新しい生活様式によるマスクの常時着用、また、長期にわたるコロナ禍において、この間も答弁申し上げておりますが、学校行事の中止や変更、感染リスクの高い教育活動の制限、給食の黙食ということでこれまで新型コロナウイルス感染症の発生以前は楽しい給食時間というようなことで、子どもたちは非常に楽しみにしていたところですが、現在は感染拡大防止の観点から黙々と話をしないで食べると、こういったことにかなりのストレスを感じているのではないかというふうに考えているところでございます。　把握方法につきましては、学校それぞれにおいて児童生徒のアンケート、それから担任による教育相談、保護者との連携強化、複数の教員での丁寧な観察、学校生活の中で複数の教員の目で観察をするというようなこと、これらを通して児童生徒の悩み、ストレスをいち早く把握し、早期対応に取り組んでいるところでございます。　ストレス軽減の手だてというようなことに関しましては、先ほども申し上げましたが、スクールカウンセラーなどによる定期的な教育相談をはじめ心理的なサポートをすること、２つ目として、学校行事については中止ではなく内容や方法を工夫して実施し、児童生徒が成就感や達成感、こういったものを味わう機会を多くすること、そして３点目としては、特に小学生については、外遊びを推奨しまして、感染対策をしながら体を動かす機会を多く取ると、こういった対応をしているところでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　大変ありがとうございます。　本当に、私自身はすごくどこも痛いところもなくて元気が取り柄だというふうに思っているのですけれども、この私でさえ、やはりこの間ずっと何かストレスを感じているのですよね。だから、子どもたちは余計に本当にストレスを感じているのだなと思っておりますので、ぜひそういうふうに教育委員会でも子どもたちの心のケアを十分にしていただきたいと思います。　高齢者、特に独り暮らしの方の現状をどのように把握されて、どのように対応されているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　まず、把握というところでございますが、令和２年４月から地域包括支援センターによる高齢者独り暮らし、二人暮らし世帯への家庭訪問、電話等を通じての安否確認や健康状態の確認を行っているところであります。　また、緊急通報装置貸与事業の利用者２３６人に対しまして、令和２年４月より安否確認、健康状態の確認を月１回ないし２回行っているところであります。　対応としましては、１つの例としまして、高齢者から「通いの場がなく孤独感が強くなった」「人と話すことがなくなったのでデイサービスを利用したい」等の声もあります。そういったことから、霊山町石田地区をモデル事業といたしまして地域包括支援センター、介護事業者、地元の民生委員らと協働しまして、集いの場を開催するなどして対応してきたところであります。　ストレスに限らず、何らかの健康状態の変化を抱えている高齢者に対しまして、地域包括支援センターによる定期的な訪問、それから元気づくり会などを介しまして高齢者の介護予防や見守りの強化に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ありがとうございます。　ぜひそういう活動を今後も続けていってほしいというふうに思います。　先ほどの質問とちょっと重複するかもしれませんけれども、まず経済的にも精神的にも困窮しているというか困っている市民が、伊達市にもおられるのではないのかというふうに思うのですけれども、そういう方をどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　生活困窮者であったり、ストレスを抱える、健康に不安を抱える、そういった部分の現状把握というところでございますが、やはりこれはなかなか困難であるというふうに考えております。やはり市としましては、そういった状況にある場合は市のほうに相談いただく、あるいは民生委員に相談する、あるいは地域包括支援センターのほうに連絡いただく、そういったところを周知してまいりたいと思っております。なかなか声を出して報告する、連絡するというのはできないのだろうなとは思いますが、やはり身近な人を通じてでも結構ですので、そういったところで市のほうに声を届けていただければありがたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　先ほどの近藤眞一議員のところで、要望ということでいただいたのですが、すみません、答弁する機会というかタイミングを失してしまいまして申し訳ありませんでした。　いわゆるその要保護世帯、準要保護世帯につきましては、子育て世帯についてはただいま申し上げました、要保護、準要保護という制度の中で把握しているというようなことでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年中の世帯収入が著しく減少した場合について、１１月から１月末までの期間で伊達市新型コロナウイルス感染症に係る伊達市要保護準要保護児童生徒就学援助支給要綱という要綱を定めまして、ただいま申し上げました１１月から１月末まで申請を受け付けてきたところでございます。具体的に２件の申請がございました。そういった中で、通常であれば前年所得で判定になるわけですが、コロナ禍における急激な所得の減少という部分が証明されれば、こういった形で支援をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ありがとうございます。　では、この項目の最後になりますけれども、伊達市は今のところ新型コロナウイルス感染者４１人ということでずっと新規感染者は出ていないので安心しているところなのですけれども、今後、もし感染者が出ましたら感染者や家族に対する支援、今までの方に対してどのように行ってきたのかと、これから新しい感染者が出た場合の支援についてお伺いいたします。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　新型コロナウイルスに感染した方、あるいはその家族というところですが、市のほうでは具体的に把握はしていないところです。支援策というところですが、一般的な話になってしまいますが、感染した方、その家族の方につきましては、国・県のほうでこれら感染症に係る相談窓口を開設しているところであります。そちらのほうにご相談をいただき、また伊達市につきましては新型コロナウイルス対策室を設置しております。やはり困り事、心配事等がございましたら連絡して、活用していただければということでございます。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　今までの感染者や家族に対しては、全て市でなくて国・県で対応しているということで、だからこれからももし感染者が出れば、やはり感染者家族に対しては県・国の対応にお任せするということでよろしいのですね。 ○副議長（菊地邦夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、保健所がそれぞれ調査をしていくということになります。ですからそういった感染者に対するケア、それから家族に対する対応については、基本的に県の保健所が当たるということであります。ただ、それはケース・バイ・ケースで、どうしても伊達市の協力が欲しいというふうなご相談があれば、伊達市のほうも一緒になって支援のほうに当たっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　どうぞよろしくお願いします。　それでは、次に移ります。　コロナ禍における教職員の働き方改革について。　日本の教員は、世界一忙しいと言われています。学校現場は通常時でさえ多忙を極めているのに、感染症の対応で新たな業務が増えています。朝の体温測定に始まり、マスク着用、密を避けるための間隔の維持、手洗い消毒など、さらに子どもたちが下校した後の校舎・教室等の消毒業務が教職員の大きな負担になっています。　私は昨年９月議会の一般質問で、コロナ禍における学校施設の消毒についてを質問しました。その時のお答えでは、スクール・サポート・スタッフの配置校は９校でした。現在のスクール・サポート・スタッフの配置人数と昨年と比べて改善している点などについてお伺いいたします。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　まず、現在の配置状況、３月１日現在ということで各校に１人ずつ１６人、１６校に配置しているところでございます。昨年度との比較ということで令和元年度との比較でよろしいですか。令和元年度は２校でしたので、現時点では１４校ほど増えているというようなことでございます。　あと、成果としましては、市教育委員会で配置校へ調査を行いました。その結果では、配置されている全ての学校で、スクール・サポート・スタッフの配置により教職員の負担軽減が図られ、多忙化解消に効果があったとの回答が寄せられております。教職員はその空いた時間を活用して校務分掌の業務の時間に充てられたほか、児童生徒と向き合う時間がこれまで以上に確保されているということがアンケート結果で承知しているところでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　大変よかったなというふうに安心いたしました。これから、あとどのくらいコロナ禍が続くか分かりませんけれども、この体制をずっと維持していってほしいというふうに思います。　それから、現在、部活動がどのように行われているのか。例えば、私はお母さんコーラスに入っているのですけれども、練習に行くと、とにかく普段はゆとりがない状態だったのですけれども、１ｍずつ間隔を置いて、そして必ず歌うときはマスクを、このマスクではなくて合唱用のマスクをして歌って、あと休憩時間も今までは９時半から１１時までの１時間３０分の間に１回しか取らなかったのですけれども、今は、途中２回は最低休みます。その間に水を飲んだりというふうなことをしたり、あとは、帰りはみんなで全部消毒して掃除をして帰ってくるのですけれども。今、部活動ですね、特に吹奏楽、合唱、それから柔道とか剣道とかいわゆる密になりやすい、そういう部活動が今どんなふうに行われているのかということをお伺いしたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　まず、共通的な部分というようなことで、その後、個別的に申し上げたいと思います。　生徒に発熱等の症状が見られるときには、当然部活動への参加を見合わせて自宅で休養をするようにしております。それから、教師や部活動指導員等が活動状況について確認をし、屋内では、今議員からお質しがあったように、小まめな換気、手洗い、消毒液を使用して手指の消毒、これらを徹底しています。それから、屋内では十分な身体的距離を確保できる、少人数による利用としているところです。特に多数の生徒が集まり、呼気が激しくなるような運動、それから大声を出すような活動を避けているというようなことでございます。　また、運動部においては生徒のマスク着用は必要ないところですが、感染リスクを避けるために生徒の間隔を十分に確保しております。そして、教師は原則としてマスクを着用しますが、自らの体へのリスクがある場合であるとか、指導のために自ら運動する場合などは外して指導を行っています。ただ、その場合は児童生徒との距離を２ｍ以上確保するというような対応をしているところでございます。　具体的に、吹奏楽部、合唱部、柔道部等というふうに質問にありましたので、まず吹奏楽部については、全体練習は広いスペースで間隔を取って行うということで、通常であれば音楽室等を使っているところですが、例えば今申し上げましたように、広いスペースということで講堂、もしくは体育館、こういったところで必要な間隔を取って実施しているということです。それから、個別のパート練習については、１教室２人程度で行っているということで、パートによっては例えば５人、６人がいるのであれば、クラスでいくと３クラスに分かれて実施するとか、あとは合唱部については、全体練習は現在行っておりません。教室の端、いわゆる壁に向いて個別練習を行っているような状況のようでございます。柔道部につきましては、いわゆる組手というか、組み合う練習、こういったものはしていない、あとは剣道部については、私承知をしていなかったのですが、剣道用のマスクというのがあるそうで、それを着用し、いわゆる接触する練習は行わない、個人練習を中心に行うとともに、剣道の場合は、面とか小手とかという発声が伴うのですが、発声は極力しないというようなことで対応をしているようでございます。　以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ありがとうございます。　それを聞いて、少しは安心しました。　最後に、県民健康調査についてお尋ねします。　１月１５日、第４０回県民健康調査検討委員会が開かれ、甲状腺がんの学校での集団検診の見直しへ大きくかじが切られたというふうに報道されております。学校検診を見直す理由として、一部の専門家は２００人以上もの甲状腺がんが見つかっていることについて、手術の必要のないがんを見つけているとする過剰診断が起きていると指摘しています。しかし、多数の子どもの甲状腺がんを執刀している鈴木眞一福島県立医科大学教授は、学会で定められた診断ガイドラインに従い適切に手術している、しなくてもいい症例はなかったというふうに反論しております。多くの症例でリンパ節転移や被膜外浸潤が起きていると、過剰診断を強く否定しています。実際、患者家族は「学校検診があったからがんを見つけていただいた」「私のがんは１年間で１cmも腫瘍が大きくなっていた、手術しなければ反回神経麻痺のおそれがあった」など早期発見、早期治療の大切さを訴えています。患者の中には手術が半年遅れたことで再発に至った患者もおり、県民にとって受診しやすい学校検診の継続を望み、県に要望書も提出しています。また、県民健康調査検討委員会の県外の委員の中には、検査の強制性を問題視する委員もいましたが、これについても現在は既に任意検査となっており、検査を受けたい県民の思いを置き去りにした議論となっております。むしろ、子どもや家庭の事情で検査を受けたくても受けられないことが生じることこそ問題ではないでしょうか。さらに、学校の負担が大きいとの指摘もありますが、検査の負担を理由に学校での検診をやめたいと考えている学校関係者はいません。学校の負担を考えるのであれば、人的な手当てをするなど、検査継続を前提に合理的な支援策を検討すべきです。　去る１月１５日の検討委員会で、福島第一原発事故当時ゼロ歳と２歳の女児が甲状腺がんと診断されたことが分かりました。この患者も学校検診がきっかけでがんが見つかったと考えられます。子どもたちにとっていかに重要な検査であるかを再認識すべきです。原発事故からまだ１０年です。学校での集団検診がなくなれば受診率は大幅に減り、甲状腺がんの状況を継続的に把握することは困難となります。福島県は原発事故発生時、ＳＰＥＥＤＩデータを公開せず、安定ヨウ素剤を配布せず、放射線の詳細な線量を計測しませんでした。学校での集団検診を見直すことは、再びこれらの過ちを犯すことに他なりません。子どもたちの健康の見守りと甲状腺の状況を把握し続けるために、学校での集団検診を継続されることを求めます。私は学校での集団検診の見直しに反対です。　１つ、私の過去の質問に対して、県民健康調査は県で行う事業なので市はタッチできない、ただし、相談されれば丁寧に対応しますというお答えを聞いております。今もその考えに変わりありませんか。伺います。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　県民健康調査における甲状腺検査についてでありますが、以前答弁したとおり、県の事業であり、現在、県では検査対象者への「こころのケア・サポート」というようなことで実施しているようであります。伊達市においても、不安を感じる方などがいらっしゃれば相談に乗るという以前の答弁に変わりはございません。　よろしくお願いします。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　市は、市民の命と健康を守るというのは責務であるというふうに思います。だから、そういう立場から県に対して学校での集団検診の続行、見直し反対という要請をしていただけるかどうか伺いたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　１月１５日に開催されました県民健康調査検討委員会の内容も伝わってきておりますが、それぞれ様々な意見が出ているということは承知しております。福島県において、今後検査の在り方を検討するため、検査対象者及び関係者への聞き取りなどを実施するということで聞いております。今後の検討委員会や甲状腺検査評価部会の動きを、本市としても注視していきたいと考えております。検査を希望する方が検査を受けることができる体制は今後も必要であるという考えには変わりありませんが、県に意見をする態度を取るというようなことは今のところ考えておりませんので、以前と同じ態度で向かいたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　分かりました。大変残念ですけれども、そういう市の考えは変わっていないということを確認させていただきました。　これで、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　次に、１８番半澤隆議員。　　　　　〔１８番　半澤　隆　登壇〕 ◆１８番（半澤隆）　皆さん、こんにちは。　本日、最後の質問者になりました。長時間にわたりまして大変お疲れとは思いますが、よろしくご答弁のほう、お付き合いのほどよろしくお願いします。　最初に、先月２月１３日深夜の福島県沖を震源とした大地震で被害を受けた市民の皆様をはじめ、県内外の皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、市職員の皆様にはコロナ禍での迅速な対応に感謝を申し上げます。　最初の質問は、総事業費２９億８，０００万円の巨額の経費をかけて、なぜ今イオンモール北福島、これは仮称でございますが、なのかについてお伺いいたします。　まず、現在に至るまでの経過についてでありますが、１問目はイオンモール北福島誘致の発端についてお伺いいたします。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　誘致に係る経緯についてでございますが、平成７年２月に、当時イオン興産株式会社と言いましたが、旧伊達町に対しまして堂ノ内地区への大型ショッピングセンターの立地提案書が提出されました。その後、その提案書に基づきまして、平成９年２月から旧伊達町としての誘致を開始するに至ったものでございます。その後、伊達市誕生に伴い、伊達市に引き継がれているという状況でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　私は、保原の工業団地にあります、王子コンテナー株式会社福島工場、当時東北パッケージという名称で、その進出から稼働までずっと携わった経過があります。当時、本州製紙株式会社が県北地区の果樹生産の、これはモモやキュウリなどのダンボールの包装のための拠点として、それとあと桑折町の吉川紙業株式会社などへのダンボールシートの供給のために、あそこの工業団地に進出した経過がありました。稼働したのは昭和４８年ですが、私も建設から稼働までいろいろな計画を見てきまして、計画から完成、稼働まで大体２年ぐらいで、大体そのぐらいだといろいろな企業の稼働までの経過はできるのではないかと私は思っているのですけれども。当時、本州製紙株式会社から２人の担当者が来られまして、旧保原町役場の裏のところで産業課のОＢの方とか、当時課長だった方が退職されて、そこでいろいろ協議をされたという経過を見ているのですけれども、本当に懐かしく思われます。　このように普通大きな事業ですと、そのイオンと、伊達市になりましたけれども、担当部局が協議する内容というのはすごく綿密な内容が必要なのですね。見ていますと、これはあと前後して大変申し訳ないのですけれども、そういうことがずっと経過見ていると全然されていないような状況、内部でそういうことはされているのかも分かりませんけれども、そういうものが見えて、こういういろいろな今回の質問になったわけなのですけれども。当時合併して多分二、三年後だったと思うのですけれども、議会でも平成２０年頃、議員有志で、私も参加させていただきましたけれども、埼玉県越谷市のイオンモールを視察しました。今から１２年くらい前なのですけれども、そういう形で議会も、またあと県のほうの条例関係の、改正の要望とか何か、誘致に向けた活動を議会としても行ってきたわけなのですけれども。　確認させていただきたいと思うのですけれども、その後、平成２８年１０月１６日、伊達市堂ノ内土地区画整理組合設立準備委員会、伊達市、イオンモール株式会社、株式会社オオバ、この４者による覚書が締結されているわけなのですけれども、この内容について、分かる範囲内で結構ですので、ご説明いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁願います。　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　議員お質しの平成２８年１０月１６日付で、４者でもって契約締結した覚書でございますけれども、本覚書は、４者というのは今お話ありました、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会は甲でございます。伊達市が乙、イオンモール株式会社が丙、それから株式会社オオバが丁ということでございます。それぞれここの中で締結いたしまして、まずこの覚書の目的でございますけれども、覚書は、甲乙及び丙及び丁が相互の信頼と協力の下、土地区画整理事業による伊達市堂ノ内地区土地区画整理事業の事業化を行うことを目的とし、甲乙及び丙並びに丁の業務の役割、その他合意した内容について定めるというようなことがまず目的で書かれてございます。　それぞれの役割分担というものも、この中で明記されてございまして、まず甲、いわゆる準備委員会の役目といたしまして、伊達市堂ノ内土地区画整理事業の事業スケジュールを基本とする当該事業用地内に商業施設建設用地の確保をすると、まず１点挙がっています。２番目として、商業施設建設用地は土地利用計画図に示す区域内といたしまして、保留地と換地で構成することを前提とした保留地の売却価格及び面積など、換地の集約の諸条件についてというものであります。３番目に、まちづくり構想の策定と実現化に向けた伊達市堂ノ内地区にふさわしいまちづくり活動の企画と実施について。４番目に、まちづくりの推進に関する広報及び合意形成について。５番目に、その他本覚書の目的を達成するために必要な活動についてというものであります。　乙でありますけれども、本市の役割でございます。　まず、１番目に、伊達市健幸都市基本構想の実現のまちづくりについてということであります。２番目に、県北地域の地域貢献策についてということです。　次に、丙になります。これはイオンモール株式会社ということでありますけれども、１番目に、土地利用計画施設計画に係る企画立案。２番目に、魅力あるまちづくりについて。３番目に、県北地域の地域振興策。４番目に、事業の参画についてということであります。　最後に、丁であります。これは株式会社オオバというコンサルタントでございますけれども、１番目に、土地区画整理事業の土地利用及び事業化構想の企画立案。２番目に、事業計画素案及び事業スキーム。３番目に、造成工事計画及び事業費について。４番目に、事業の参画についてということでそれぞれの責務を明確にした覚書が締結されたということでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　ありがとうございました。　それで、この経過なのですけれども、今、覚書をご説明いただいたのですけれども、その後、変更覚書ということで締結日が平成３０年１０月１６日、約２年半前ですか、この当事者については、平成２８年のときは仁志田市長が市長だったわけなのですけれども、新たに須田市長がこの平成３０年１０月１６日には変更覚書が締結されまして、イオンモール株式会社の専務は岩本さんです、これは変わりないみたいですね。ただ株式会社オオバの執行役員の方が何か替わられて締結されたのですけれども、この締結された変更覚書の内容について、なぜこういう形で締結されたのかについて、ちょっとまずお聞きしたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　私、今承知している中においては、変更の内容については、ちょっと承知をしていなかったことがございますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（菊地邦夫）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　これ、市長はご存じないでしょうか。もし市長が知っている範囲内でお答えできれば答弁をいただきたいと思います。当然市長の名前がここに、覚書に市長の名前がありますので。この理由について把握されているのであれば、ご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　変更覚書を結んだことは承知しておりますが、その中身について今詳細には確認をしておりません。後ほど確認をさせていただきます。 ○副議長（菊地邦夫）　半澤隆議員。
    ◆１８番（半澤隆）　少なくとも、２年半前ですよね。トップである市長がどういう要件で覚書を締結したか分からないということ自体、あと担当部局も普通常識的に、私はこれ、考えられないことではないかと思うのですけれども。一般の企業で、少なくとも、一般企業の場合は代表権を持った取締役、社長なり副社長なり専務、そういう方が締結されるわけなのですけれども、それが担当者も市長も、担当責任者というか幹部も分からないということ自体、ちょっと一般の企業の常識では、私も本州製紙株式会社で長く仕事していましたけれども、今は王子製紙株式会社になりましたけれども、ちょっと考えられないのですけれども、その辺どうなのでしょうね。そういうことを認められているのかな、ちょっとこれ分からないのであれば、それ以上の答弁は求めないですけれども、いずれにせよ、この辺どうしてかということをはっきり答弁できないと、前に進まないのではないかと思うのですよね。これあと前後しますけれども、後のいろいろな質問にも関わってきますけれども、本当にちょっと理解できないです、これは、私は少なくとも。ずっと民間会社で仕事をしてきた者としては。その辺ちょっと、きちんとした答弁をもらわないとちょっと私も納得できないですよね、これに関しては。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　大変申し訳ないというふうには考えてございますけれども、今ご質問あった件につきまして、内容の確認を今至急させていただいた上で、ご答弁させていただきたいというふうには考えてございます。　よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　半澤隆議員。 ◆１８番（半澤隆）　では、ちょっと調べていただいて、あと前に取りあえず進めます。　それで、イオンモール北福島（仮称）、先ほどもお話しましたけれども、今年の２月４日伊達市議会議長宛てに、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会が要望書を提出しました。内容は、伊達市堂ノ内地区土地区画整理事業に係る支援について。補助金６億円、質問の一番最初にお話しましたとおり総事業費が２９億８，０００万円。これ出たときに、私本当に、先ほども午前中に近藤眞一議員の質問で答弁されたのですけれども、コロナ禍でこれだけ大変な状況にもかかわらず、こういう金額で補助事業をやること自体、本当に市民の理解は私は得られないと思います、本当に。　それで、一応これ、続けますけれども、２問目は伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会の組織についてお伺いいたします。　設立年月日、あとこの準備委員会の場所、あと委員会組織、委員会の定款、会議録等、把握されているのであればご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　答弁を求めます。　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会につきましては、土地区画整理法に基づきます組合施行の土地区画整理事業を実施するために必要な組合の設立を目指している地権者で構成されております任意の組合ということであります。設立年月日につきましては、平成２８年１０月１６日ということでございまして、会員数につきましては、１０９人でございます。それから役員構成につきましては１０人でございまして、会長１人、副会長１人、会計１人、幹事４人、監査２人で１０人ということでございます。こちらの役員会の開催状況につきましては、おおむね月１回程度役員会を開催しながら議論を続けているというところでございまして、現状では役員会を４９回ほど開催しているということで、総会につきましても５回開催しているというような状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　再開の予定は午後３時２０分といたします。　　　　　午後２時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１９分　再開 ○議長（高橋一由）　それでは、再開いたします。　１８番半澤隆議員の一般質問を続けます。　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　先ほどの、覚書の変更点についてのお質しでございますので、すみませんでした。　当初の覚書の中の第６条のところに、覚書についての存続期間の点がございます。そこには、当初は本覚書の存続期間は本覚書締結日から２年間、もしくは伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合が設立されるまでのいずれか早い時期までとする。ただし、甲乙及び丙並びに丁のいずれかが期間の終了を書面により意思表示しない限り延長できるものとするという規定がございました。お質しの変更の覚書を締結したのはそのちょうど２年後の平成３０年１０月１６日ということでございまして、その変更の中で存続期間につきましては、本覚書の存続期間は、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合が設立されるまでの時期とするというふうに変更されたものということでございます。　それから、質問のございました補助金の関係とそれから６億円の件ですけれども、まず補助金の支出についてご答弁させていただきたいと思います。　補助金につきましては、地方自治法第２３２条の２におきまして、地方公共団体はその公益上必要がある場合に、寄附又は補助をすることができるというふうにされてございます。公益上必要か、それとも否かということにつきましては、様々な行政目的を斟酌した政策的な考慮も求められるということでございまして、その件に関しましては、各公共団体の判断によるべきであり、その判断に特に不合理または不公正な点のない限りそれを尊重すべきであるというふうに考えられるということであります。そのため、公益上必要がある場合の要件に該当するかどうかという部分の判断については、地方公共団体の長等にその権限が付与されているということでございまして、その権限行使に逸脱、乱用がない限りは適法と判断されるというようなことでございます。　それから、６億円の件でございますけれども、これは令和３年度にまず補助金として２億円、それから債務負担行為で令和４年度、令和５年度で合わせて４億円、トータル６億円ということで今回、予算計上させていただいているところであります。その６億円につきましてご答弁申し上げたいというふうに思います。 ◆１８番（半澤隆）　都市整備担当参事、総括質疑でその辺は聞きます、結構です、そこまでは。あくまでも経過というか、その辺りまでで。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　ありがとうございました。　先ほど私、普通覚書とか契約書というのが計画から２年ぐらいで稼働するということで多分この２年というのは、ほとんど一般的に設定されているのですよ。そういうことで２年経過したので平成３０年ちょうど同じ１０月１６日かな、多分それで変更しなければならないということで変更されたということだと思うのですけれども、分かりました。　あと、ちょっと二、三、確認させていただきたいことがあるのですけれども、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会の構成で会員数と役員数、これ会員数が９人で、役員数、何かちょっと私の聞き間違いか分からないのですけれども１０人という話があったのではないかと思うので、それをちょっと確認させてください。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　会員数につきましては１０９人でございます。役員が１０人ということでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　すみません、失礼しました。ありがとうございます。　もう一つ、あと先ほど私、組合設立準備委員会の定款の件、お質ししたと思うのですけれども、定款についてと、あと会議録とかも提出されて把握されているのか、それだけちょっと最後にこの件については確認させてください。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　定款、それから議事録につきましては、それは伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会のほうの所管の文書ということでございますので、改めて伊達市のほうで提出は求めていないということでございます。会議につきましては、必要に応じて担当者が書いておりますので、我々としての議事録は保管しているということでございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　ありがとうございます。　私もちょっと言葉足らずで誘致の発端ということで、ちょっと、私の頭では経過も含めた形でのご答弁をいただきたいということで、そこまで多分把握されていなかったということで、ちょっと本意が伝わらない面もあって、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのではないかと反省しています。その辺はご了承願いたいと思います。　次の質問に移ります。　３問目は、新市建設計画審議会と伊達市都市計画審議会についてでありますが、この組織は同一組織なのか、確認だけちょっとまずさせてください。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　まずは、伊達市新市建設計画審議会についてでございますけれども、伊達市新市建設計画審議会につきましては、地方自治法の規定に基づき設置される法定の附属機関でありまして、市長の諮問に応じ新市建設計画の見直し及び実施に関する事項を審査するものでございまして、伊達市新市建設計画審議会設置条例において組織・運営等に関する事項が定められているということでございます。　次に、伊達市都市計画審議会でございますけれども、伊達市都市計画審議会につきましては、都市計画法の規定に基づき設置される法定の附属機関でございまして、市長の諮問に応じ都市計画に関する事項の調査、審議を行うものでございます。伊達市都市計画審議会条例におきまして組織・運営等に関する事項が定められているというものでございまして、このように伊達市新市建設計画審議会と伊達市都市計画審議会というのは、別の組織であるということでございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　まず、新市建設計画審議会、この件についてちょっとお聞きしたいのですけれども、この中で今まで当審議会において、伊達市堂ノ内地区土地区画整理についての協議等はあったのかどうか、それだけちょっとこの件については確認させてください。もし分かる範囲内で結構ですので。よろしくお願いします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　今までの新市建設計画審議会において、堂ノ内地区の部分について審議した経過はございません。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　次に、伊達市都市計画審議会について、これは、設立日は多分合併時の平成１８年１月１日施行ということであったと思うのですけれども、この内容について、この伊達市都市計画審議会条例、これは旧伊達町時代のものをそのまま踏襲されているのか、それとも内容について変更等はあったのか、それだけまず確認させてください。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答え申し上げます。　伊達市都市計画審議会のまずちょっと概要だけ、先にお話をさせていただきたいと思いますけれども、都市計画につきましては、都市の将来の姿を見据えたまちづくりのルールを決定をするものということでございまして、市民の生活に大きく影響を及ぼすものということでございます。このため、都市計画を定めるときには、行政だけで判断することなく、学識経験のある方、それから市議会議員、関係行政機関の職員、または市民の１５人で構成してございまして、伊達市都市計画審議会において調査、審議において決定をするというようなことでございます。　主な活動内容につきましては、例年３回程度でございますけれども、審議会を開催しながら市長の諮問に応じた地区計画の決定であったり、あるいは県北都市計画下水道の変更について調査、審議を行っているというような状況にございます。　それから、都市計画審議会条例の件でございますけれども、都市計画審議会につきましては、全国で一般的にどこの自治体でも設置しているような組織ということもございまして、条例の策定に当たりましては、以前の旧伊達町の条例も参考にしながら、あるいは類似団体も参考にしながら、本市のほうで条例を制定をしてきたというふうに承知をしてございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　そうしますと、旧伊達町自体の内容について、条例の中身はそれを踏襲して、一部あと変更とか何かはなかったという理解でよろしいのですか。それだけちょっと。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答え申し上げます。　旧伊達町時代の条例の中身がどういった中身であったのかということにつきましては、すみません、私確認をしてございませんので承知はしてございませんけれども、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、一般的な附属機関ということもございますので、大方、どこの自治体でもそんなに変わりはないような条例であるというふうには認識してございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました、ありがとうございます。　この伊達市都市計画審議会の中で、先ほど都市整備担当参事からもご説明あったのですけれども、都市計画審議会会議運営規則、これは平成１９年１月１９日施行ということであるのですけれども、この都市計画審議会条例の第２条の所掌事務の中で都市計画に関する事項を調査審議することとなっているのですけれども、このイオンモール北福島（仮称）についてのこの協議内容について把握されているのであれば、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　伊達市の都市計画審議会におきまして、堂ノ内地区につきましてご審議をいただいてございます。結論から申し上げますと異議がないというような回答でございましたけれども、審議会のほうからは、地域の渋滞の対策であるとか、あるいは防災の対策、それから地域振興策につきましては近隣市町村との協議、連携をお願いをしたいということでの意見を添えていただきまして、回答をいただいたということでございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　今回、審議会委員の任期期間が令和２年４月１日から令和４年６月３０日になっているのですけれども、その理由とこれ以前の審議会の委員はどなたがされたのか、委員長も含めて、審議会会長も含めて。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　都市計画審議会の委員の任期につきましては、２年ということで条例で制定してございます。例年基準日が７月１日ということになっておりまして、そこで役員の改選を２年ごとに行っているという状況でございます。　現在の都市計画審議会の委員につきましても、昨年の段階で役員の入替えはしてございますけれども、基本的にその学識経験者の中には、指定の役職の方々に就いていただいているというところもございますので、それは例えば、ある団体の代表の方に就いていただいているというのは充て職で委員になっていただいている方もございますので、そちらはそういった方が替われば、その都度替わるということではございます。　それから、委員長につきましては、今回、昨年の７月でもって２期目をお願いしているというような状況でございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　これ、任期の初めが７月１日からということなのですけれども、これ、前の委員の協議内容が全然分からないのです。それで、このイオンモールに対しての協議内容なども、インターネットとかホームページの中でこれは公表されているのですか。私が伊達市のホームページを開いた限りではちょっと分からなかったのですけれども、その辺どういう形になっているのか、もう一度ちょっとそこだけ確認させてください。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　都市計画審議会につきましては、基本的には公開等はしてございませんけれども、議事録につきましては、インターネット上では公開をするということにしてございます。ですので、現状としては議事録は出来上がっているのですけれども、議事録署名人の関係でまだインターネット上にアップロードできないというような状況でございますので、それができ次第、速やかにホームページ上で議事録のほうは公開してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　次の質問に移ります。　２点目のイオンモール北福島（仮称）建設による具体的なリスクとメリットについてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　規模の大きな小売商業施設立地によりまして、多くの地元雇用が期待されることや、買物を通じた暮らしの充実、災害時における支援、さらに広域市町村からの集客による新たな誘客などが考えられ、県北地域全体に期待される役割は大きいものと考えております。　一方で、立地周辺の交通渋滞の発生や周辺小売店への影響を危惧する声が寄せられる場合もあるのではないかというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　これは、昨年の１０月８日の福島民報の記事です。「イオン赤字５７５億円、８月中間臨時休業比率。イオンが１０月７日に発表した２０２０年８月中間連結決算は純損益が５７５億円の赤字だった。新型コロナウイルス感染拡大で商業施設を臨時休業し、入居店舗の家賃減免などに伴う特別損失３１７億円を計上したことが響いた」。　これは先ほども言った、コロナ禍でかなり、イオン自体も、一部上場の優良企業ですけれどもこういう状況にあります。私、一番心配しているのは、そういう状況下、このコロナ禍で、前後しますけれども、３年後にイオンの稼働を目指しているということで計画されているようですが、もう既にやはりイオンの経営陣、代表権持っておられる方、社長をはじめ、多分伊達市のイオンモール北福島（仮称）については、経営戦略部門の、専門に全国展開している新規事業については多分もう採算が取れないというか、そういう見通しを経営陣は持っているのではないかと思うのです、やはり。すごく今回６億円のね……　ちょっと、議長、質問最中に後ろでね…… ○議長（高橋一由）　半澤議員、質問を続けてください。 ◆１８番（半澤隆）　注意してください。　その中で市民の６億円の税金を使ってこれからやろうとしているのですよ。本当にコロナ禍で大変な状況の中でです。これ、もうちょっと、あと総括質疑でも質疑しますけれども、やはりもう一度立ち止まって私は考える必要があるのではないかと思います。　　　　　〔他議員の発言の声あり〕 ○議長（高橋一由）　静粛に願います。 ◆１８番（半澤隆）　質問を続けます。　後ろの方が何か、大分にぎやかな方がいらっしゃるので。　今ほども言いましたように、私は一番最大のリスクは、３年後のイオンの出店の予定の根拠が全く示されていないということなのですよね。多分昨年の１０月頃だったと思うのですけれども、全国の、多分４か所か５か所、イオンが新店舗を展開するという新聞発表があったと思うのですけれども、その中に伊達市のイオンモール北福島（仮称）は入っておりませんでした。その中でやはり、根拠がはっきりしていないというのが私は一番のリスクではないかと思っています。　それで、あともう一つなのですけれども、地権者自らが自分の用地の確保や保留地の売却価格を行うということになっているのですけれども、それに対して２億円の補助金を交付するということなのです。普通、自分の土地の交渉とか何かでちょっと考えられないですよね、それを伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合で行うということなのです。自分の用地の確保、価格の交渉、取得、あと、いろいろとそれに伴う換地とか、それを自分が自分の土地をやるというか、その辺の公平性が全く保たれていない。我田引水といいますか、そういう形なのです、今回の事業は。そういうところに補助金を２億円支出する。先ほど言いましたように大切な市民の税金を使うことに対しての、多分、伊達地域の伊達ケーブルテレビを見ている方、多くいらっしゃると思いますけれども、私は理解がちょっと得られないと思いますね、少なくとも。これはいろいろ個人個人でいろいろな意見があると思いますけれども、そこをやはりきちんと公平性を確保するということは、私はすごく大事なことではないかと思っています。　とにかく、あそこの土地については、本当に先人が血のにじむような努力をして開発した多分原野だったと思います。それを田畑に開墾して大事に守り続けた、やはり農家の人々にとって感慨もひとしおだと思います。私も農業を営む一人として先祖が残してくれた農地を大切に守っていきたいと思っています。特に伊達市堂ノ内地区は、伊達市内でも一等優良農業地ではないかと思っております。　先ほども申し上げましたように、もう一度、都市計画の意義を理解し、多くの市民のコンセンサスが得られるよう努力すべきだと思いますが、これについての市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　まず、６億円の補助金でございますが、その補助金につきましては、あの中に市道が入ります。または県道拡幅、国道の右折車線等々その道路整備に関する、要するに公共施設の整備事業に使うための補助金でございます。したがいまして、イオンといいますか、事業者が造成する土地に対する補助金というのは一切入ってございません。ということをまず申し上げておきたいと思います。　それから、イオンの誘致でございますけれども、この誘致につきましては、旧伊達町時代からずっと行ってきまして、既にもう２５年たっております。社会の状況もいろいろ変ってきています。やはり今多くの方が求めているものだと私は思っておりますし、また、伊達市におきましても雇用の確保、それから多くの方たちが思っている経済的な流出もある、そういったものをやはり伊達市、県北地域に呼び戻す、また、ほかの地域から県北地域に来てもらうことによりまして、イオンモールに来るだけではなくて、周辺を散策、周遊してもらうことによる経済的な発展というのも確保できますので、私はこのイオンモールの建設誘致については、ぜひとも進めていきたいというふうに考えておりますので、誘致する考えに変わりはございません。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　次に、イオンモール北福島（仮称）の整備事業のメリットについては、ご答弁いただいた……ではその項目は飛ばしていきたいと思います。　本来ですと、昨年イオンモール株式会社本社、これは千葉県千葉市美浜区ですか、そこに本社があるのですね、に行って今後の新規進出の店舗展開を担当する方とお会いしてお話を伺いたかったのですが、今回のコロナ禍での県外移動自粛もあり、取りあえず一番近くの福島市南矢野目のイオン福島店の店長にお話を聞きに行ってきました。通常ですと、本当はアポイントメントを取らないとそういう方にはお会いすることはできないのですけれども、親切、懇切に対応していただきました。詳しくは分からないというので、イオンモール株式会社東北ブロック担当の方を紹介していただき、昨年１２月１０日に東北ブロック担当者と伊達市役所の庁舎で会う約束をしました。約束時間どおりに庁舎に行くと、どういうわけか伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会の会長ともう一人の男性がいて、会長が私の顔を見るや否や挨拶そっちのけで「半澤さん、イオンに反対しているそうですね」と言うのです。私は東北ブロック担当の方に会ってイオンモール北福島（仮称）についての状況を伺いたかったのですが、最初から最後まで東北ブロック担当の方のお話は聞くことができませんでした。帰り際に会長から、イオンモール北福島（仮称）を造るとの話がありました。正直びっくりしました。隣で東北ブロック担当の方も困ったような顔をしていましたが、イオンモールの新規店舗を進めるイオンの経営責任者がそうおっしゃるのであれば別ですが、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－今回、その方に補助金２億円を…… ○議長（高橋一由）　半澤議員、質問の中身を変えてください。質問をしてください。個人の批判は言わないように。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　今回、この伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合に補助金２億円を補助する予算が計上されていますが、そのことに対する、今お話した内容についての市長の見解を、まず最初にお聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　半澤議員が伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会の会長とお話しした内容について、私がコメントするものではございませんが、先ほど申し上げましたように、その補助金につきましては、公共施設を造成するための事業ということで、その公共施設の整備を実施するのが土地区画整理組合ということで土地区画整理組合に支出するというものでございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　これは、市長にお聞きしたいのですけれども、イオンモール株式会社の本社の経営責任を持つ役員とはお会いしたことがあるのでしょうか。　その件について、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　面会して話をしております。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　その方の役職、お名前についてお聞きできればと思います。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　それについてはお話しすることではないというふうに私は思っております。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　これはすごく大事なことなのです。やはり先ほど経営責任のお話、代表取締役の話をしましたけれども、きちんとやはり経営権を持った方とのお話がない限り、具体的な店舗展開についてのビジョン・計画、それについての担保というのは得られないのではないかと思うのですけれども、その辺についての見解についてお聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　先ほど申し上げましたように、その決定権を持つ役員とお話をしているということでございますので、その役員の名前について申し上げるものではないというふうに私は思っております。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　先ほど私、覚書について、ちょっと前後して申し訳ないのですけれどもお話ししました。これは、イオンモール株式会社専務取締役開発部長岩本馨さん、当然変更覚書ですから、この方とは市長はお会いしていると思うのですけれども、その辺ちょっと確認させてください。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　お会いしております。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　それはいつお会いしたのか、この締結時にお会いしたのかどうか、まずその確認をさせてください。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　締結時といいますのは、これは書面での締結でございますので、この締結のその日に会ったということではございませんが、その前、またその後にはお会いしております。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　締結時にお会いしていないのですか。　ちょっとそれだけ確認させてください。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　この変更覚書の締結につきましては、内容の変更ではございませんので、内容の変更といえば内容の変更ですが、存続期間の変更でございます。それにつきましては、もう内部で事務的に打合せをしておりまして、両者了解をした上での変更覚書と、締結ということでございますので、直接その日にお会いしてお互いに締結式というかそういったことを行うべきものではないというふうに私は考えております。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　普通、市長、ちょっと常識では本当に考えられないですよ。先ほど覚書の話、私しましたよね。これについては仁志田前市長のときはきちんと事業計画書がついているのですよ。一番大事なことです、これは。３年後に造るというのであれば、これは当然この期間に３年後も含めた形のこれからのこの変更覚書の中で添付しなければいけない事項ですよ、これ一番大事なことです、これは。事業を行うかどうかの担保になるわけですから。お互いにこれは契約書と同じですよ、これは、覚書だけれども。それがこんな、ただ単にこれ１枚ですか、本当に考えられないですよ。それで本人が同席してこの変更覚書を締結したのではないと、この日は同席していないという、その答弁自体、本当に常識的に考えられないですよ、これ。私もいろいろな契約、事業所の経営とか何かに私も携わって開発などもしてきましたけれども、とても民間企業の一般常識ではとても考えられないです。きちんと平成３０年１０月１６日、４者が集まって確認して締結するのが、これが普通は常識、こんなの常識ですよ。それをこの日に集まって行っていないなんて、そんな答弁を平気ですること自体……私は本当にもう、市長には、少なくともすごく期待していたのだけれども、そういうことを平気でされる市長なのかと思って、本当に私は信じられないです。　　　　　〔「質問しているほうはどうなのですか」の声あり〕 ◆１８番（半澤隆）　本当に、きちんとやはりもう一度、市長、確認しますけれども、もう一度内容を精査して細部にわたってこの事業計画書を作って、もう一度これについては検討すべきだと私は思います、もう一度立ち止まって。その辺ちょっともう一度市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　この覚書は平成２８年１０月１６日に締結いたしまして、そしてその中に事業計画等々については添付されているということでございます。今回の変更覚書は、その中の第６条である存続期間について２年間というのを変更したということでございまして、中身について大きく変わるものではないと、中身は変わっていないという内容でございますので、４者において同意の下、平成３０年１０月１６日でお互いにその日に締結をしたということでございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　もう１問あったのですけれども、ちょっと時間ですね。以上で質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（高橋一由）　以上で、本日の一般質問を終了いたします。　なお、明日３日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時５５分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会