△日程第１６ 議案第１４号 伊達市新市
建設計画審議会設置条例の一部を改正する条例について
△日程第１７ 議案第１５号 伊達市
表彰条例の一部を改正する条例について
△日程第１８ 議案第１６号 伊達市
ケーブルテレビ放送施設条例の一部を改正する条例について
△日程第１９ 議案第１７号 伊達市伊達駅なか
プラザ条例の全部を改正する条例について
△日程第２０ 議案第１８号 伊達市
介護保険条例の一部を改正する条例について
△日程第２１ 議案第１９号 伊達市
介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について
△日程第２２ 議案第２０号 伊達市
介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について
△日程第２３ 議案第２１号 伊達市
介護保険法に基づく
指定居宅介護支援事業者の指定の要件並びに
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について
△日程第２４ 議案第２２号 伊達市
介護保険法に基づく
指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について
△日程第２５ 議案第２３号 伊達市火入れに関する条例の一部を改正する条例について
△日程第２６ 議案第２４号 伊達市
ひとり親等家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
△日程第２７ 議案第２５号
伊達市立認定こども園条例の一部を改正する条例について
△日程第２８ 議案第２６号 令和２年度伊達市
一般会計補正予算（第１８号）
△日程第２９ 議案第２７号 令和２年度伊達市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
△日程第３０ 議案第２８号 令和２年度伊達市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第５号）
△日程第３１ 議案第２９号 令和２年度伊達市
介護保険特別会計補正予算（第５号）
△日程第３２ 議案第３０号 令和２年度伊達市
工業団地特別会計補正予算（第２号）
△日程第３３ 議案第３１号 令和２年度伊達市
水道事業会計補正予算（第３号）
△日程第３４ 議案第３２号 令和２年度伊達市
下水道事業会計補正予算（第４号）
△日程第３５ 議案第３３号 令和３年度伊達市
一般会計予算
△日程第３６ 議案第３４号 令和３年度伊達市
国民健康保険特別会計予算
△日程第３７ 議案第３５号 令和３年度伊達市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第３８ 議案第３６号 令和３年度伊達市
介護保険特別会計予算
△日程第３９ 議案第３７号 令和３年度伊達市
粟野地区農業集落排水処理事業特別会計予算
△日程第４０ 議案第３８号 令和３年度伊達市
工業団地特別会計予算
△日程第４１ 議案第３９号 令和３年度伊達市
月舘宅地造成事業特別会計予算
△日程第４２ 議案第４０号 令和３年度伊達市
梁川財産区
特別会計予算
△日程第４３ 議案第４１号 令和３年度伊達市白根財産区
特別会計予算
△日程第４４ 議案第４２号 令和３年度伊達市
山舟生財産区
特別会計予算
△日程第４５ 議案第４３号 令和３年度伊達市富野財産区
特別会計予算
△日程第４６ 議案第４４号 令和３年度伊達市
五十沢財産区
特別会計予算
△日程第４７ 議案第４５号 令和３年度伊達市
富成財産区
特別会計予算
△日程第４８ 議案第４６号 令和３年度伊達市
柱沢財産区
特別会計予算
△日程第４９ 議案第４７号 令和３年度伊達市
上保原財産区
特別会計予算
△日程第５０ 議案第４８号 令和３年度伊達市
金原田財産区
特別会計予算
△日程第５１ 議案第４９号 令和３年度伊達市
掛田財産区
特別会計予算
△日程第５２ 議案第５０号 令和３年度伊達市
大字掛田財産区
特別会計予算
△日程第５３ 議案第５１号 令和３年度伊達市大石財産区
特別会計予算
△日程第５４ 議案第５２号 令和３年度伊達市
水道事業会計予算
△日程第５５ 議案第５３号 令和３年度伊達市
下水道事業会計予算
△日程第５６ 議案第５４号 財産の取得について
△日程第５７ 議案第５５号
伊達市道路線の認定、廃止及び変更について
○議長（高橋一由） 日程第３、議案第１号
専決処分の承認を求めることについてから、日程第５７、議案第５５号
伊達市道路線の認定、廃止及び変更についてまでの案件を一括議題といたします。 市長から、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 須田博行 登壇〕
◎市長（須田博行） 本日ここに、令和３年第１回
伊達市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご壮健にてご参会を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本年は、平成１８年１月１日に旧５町が合併し伊達市が誕生してから１５年、平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災から１０年の節目に当たります。度重なる自然災害に見舞われながらも、伊達市として着実に歩みを進めてきた１５年でありました。
相馬福島道路の全線開通、新たな住宅団地や工業団地の造成、
大型商業施設誘致に向けた
地区計画決定など、伊達市の未来に希望の光となる事業が着実に進んでおります。 市民が安心して幸せに暮らせるまち、若者から高齢者まで全ての市民が“住んで良かった”と思えるまち、そういった伊達市にしていきたいと考えております。 さて、去る２月１３日２３時８分、福島県沖を震源とし、伊達市において震度６弱を観測する地震が発生しました。この地震により被害を受けた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 市では直ちに
災害対策本部を立ち
上げ被害状況の把握を進めるとともに、翌１４日０時４５分には市内５か所に避難所を開設し、最大時で１０世帯１５人の方が避難しております。 被害状況としては、２月２４日現在、人的被害は負傷者が９人となっており、住家の被害としては、
ブロック塀の倒壊、
屋根瓦落下等が多数発生しております。また、道路被害については、路面の亀裂や陥没など３０か所、公共施設については、
壁面クラックや屋根瓦の損傷など７５か所が被害を受けました。
罹災証明書については、２月１５日から受付を開始し、２月１７日から被害認定調査に入っております。２月２４日現在で５４０件の申請を受付し、９３件の調査を行っております。 災害廃棄物については、２月１４日から伊達地方衛生処理組合で受入れを開始し、土日も含め１１７ｔの受入れをしています。 市としては、被災した公共施設等の早期復旧を図るとともに、被災された方々への支援をしっかり行ってまいります。 それでは、提案理由の説明の先立ち、市政の近況等を申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。 本市においては、現在４１人の方が
新型コロナウイルス感染症と診断されております。１月２４日以降、新規の感染者は発症しておりません。市民の皆様には、改めて、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い、手指消毒など、引き続き、基本的対策の徹底をお願いいたします。 市では現在、県外に居住する若者に対し、帰省しやすい環境を整えるためＰＣＲ等検査費用の助成を行っており、現在まで２９人の方が利用しております。また、北福島医療センター並びに伊達医師会にご協力いただき開設している「発熱外来」につきましては、２月２４日現在３６７人の方が受診されており、市民の安心と診療体制の維持に貢献しています。 ワクチン接種につきましては、２月１７日から、国立病院機構などの医療従事者への先行接種が始まりました。全国の医療従事者等への接種を経て、４月以降６５歳以上の高齢者に対し順次接種が開始される予定となっております。市では、感染拡大防止の決め手となるワクチン接種が滞りなく実施できるよう「ワクチン接種チーム」を編成し、接種体制の整備やクーポン作成など準備をしっかり進めているところです。 今後も、国県から示される対応方針等に基づき、市民の安全・安心を確保するため、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者等への支援状況について申し上げます。 市独自の支援策として、令和２年１１月または１２月の売上高が、前年同月比で３０％以上減少している市内飲食業者を対象とした「飲食業緊急支援給付金」を創設し、１月１８日から申請受付を開始しました。２月２４日現在９８件の申請があり、５９件の支払いを完了しております。 さらに、令和３年１月または２月の売上高が、前年同月比で２０％以上減少している市内中小事業者並びに個人事業者を対象とした２回目の「事業継続奨励金」については、２月２２日から申請受付を開始したところであり、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市内事業者等に対し幅広い支援を行っているところです。 また、市内中小事業者等がコロナ後を見据えて取り組む事業への支援制度も創設したところであります。新技術や新製品開発等への設備投資を支援する「新分野参入等設備投資応援補助金」については、２月２４日現在１４件の交付決定を行っており、さらには、従業員の能力向上のための資格取得や研修参加を支援する「資格取得等支援補助金」については、２月２４日現在６件の交付決定を行っております。 今後も各商工会と連携を図りながら、コロナ禍で影響を受けている市内事業者に必要な支援を積極的に講じてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う農家支援について申し上げます。 ６次産業化に向けた設備導入や、インターネットを活用した通信販売導入のための支援制度を創設し、それぞれ３件の農業者等が事業に取り組んでおり、今後の展開が期待されるところであります。 また、今年度の新規就農者については、１月末時点で、就農相談件数は昨年同期の４倍の３７件となっており、新規就農者数は親元での就農を含め９人と前年度実績の６人を上回っております。市独自の就農支援制度の活用拡大や農業への関心が高まっているものと考えております。 次に、あんぽ柿の出荷状況について申し上げます。 今期の放射性物質検査については、昨年１１月１２日から開始し、１月末時点において、スクリーニング基準となる１kg当たり５０ベクレルを超えたものは０．００２５％であり、一般食品の基準値である１００ベクレルを超えたものはゼロとなっております。 出荷数量については、昨年度は、晩霜害や台風１９号の影響により若干の落ち込みがありましたが、今年度は、原料柿の生産が伸びたことなどから、ＪＡふくしま未来伊達地区管内の最終出荷量は、昨年度より約２００ｔ多い約９００ｔが見込まれております。 市では、今後も関係機関・団体と連携を図りながら、市の基幹産業でもある農業振興のため、農業者への支援や消費の拡大、就農支援に向けた取組を進めてまいります。 次に、ふるさと納税について申し上げます。
本年度のふるさと納税については、１月末時点で申請件数約１万６，５００件、寄附額約２億４，２００万円となっており、昨年度の年間寄附額約２，３００万円を大きく上回っております。 伊達市の特産品等を全国の皆さんに知っていただける重要な機会と捉え、引き続き、市内の生産者及び事業者と連携を図り、寄附件数の増加に向けて取り組んでまいります。 次に、伊達市立志式について申し上げます。 伊達市青少年市民
会議では、「元服」の儀に倣い大人としての自覚を持ち将来の目標「志」を立てることを目的に市内の中学２年生を対象にした「立志式」を毎年実施しております。
本年度は、中学校ごとに
新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、事前に収録した聖光学院野球部斎藤智也監督の講演を聴講するなど、内容を大幅に変更し実施いたしました。生徒は真剣な表情で「誓いのことば」を述べ、大人としての自覚を認識し式に臨んでおりました。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況について申し上げます。 ＩＣＴ情報通信技術活用のための１人１台のタブレット端末については、既に市内小中学校の児童生徒へ配布する３，８８０台を新規に確保しており、３月下旬には順次学校に配置する予定となっております。 また、教員の端末整備については、市独自に３３０台を確保し、児童生徒用と同時の配置を予定しているところであり、学習支援ソフト等を活用した授業が円滑に進められるよう、現在、教員に対する研修を実施しているところです。 次に、伊達小学校の改築について申し上げます。 伊達小学校の改築工事につきましては、屋内運動場の建築工事を令和２年１２月４日より着工し、工事エリアの仮囲いや仮設道路の整備を経て、現在、基礎杭の打設工事を実施中であり計画どおり進捗しております。 次に、保原認定こども園の整備について申し上げます。 市内の保育・教育の充実を図るため、保原町大泉地内に設置を予定している保原認定こども園については、令和４年４月の開園に向け、事業者による造成工事及び建築工事が間もなく着手される見込みとなっております。 次に、除染に伴う除去土壌等の搬出について申し上げます。 除染に伴う除去土壌等の搬出状況につきましては、
本年度計画した６３か所のうち６２か所の搬出を完了しており、残り１か所につきましても２月中の搬出完了の見込みとなっております。これをもって仮置場からの搬出は全て完了いたします。 次年度は、公園等の地下に埋設されている除去土壌について、伊達地区３１か所、梁川地区２０か所を搬出します。これにより、令和３年度をもって全ての箇所の除去物の搬出が完了する見込みであります。 次に、伊達市堂ノ内地区土地区画整理事業について申し上げます。
本市が推進しております「伊達市堂ノ内地区」への大規模商業施設の立地に向けて、市は、都市計画法に係る地区計画を２月５日に決定いたしました。
地区計画決定に当たり、県及び県内市町村にご理解いただきましたことに対し厚く御礼申し上げます。 今後は、地権者等で組織される土地区画整理組合設立準備委員会において、土地区画整理組合の設立認可及び事業認可に向けた手続が順次進められることになります。 市といたしましても、設立準備委員会と緊密な連携を図りながら、早期の事業着手に結びつくよう支援してまいります。 また、近隣市町村と協議を進めながら、県北地域全体の発展に資する様々な地域連携策を検討してまいります。 最後に、市組織の見直しについて申し上げます。 新しい時代に柔軟に対応し持続可能な自治体運営を目指し、令和３年度行政経営方針に基づく組織規模の適正化、また、特色ある事業の推進、取り組むべき課題に対応する組織の見直しを進めてまいります。 主な内容としては、市民の声を地域づくりや市の各種計画に速やかに反映させるため、総合計画や行政経営方針を担う企画部門と、市民との協働・連携によるまちづくりを担う地域振興部門を統合した未来政策部を設置します。また、大規模な台風や地震の災害等に備えた危機管理体制の充実を図るため、市民生活部に危機管理対策担当参事を配置するとともに防災危機管理課を設置します。その他、デジタル化の推進、
新型コロナウイルス対策等を確実に進めるための体制強化を図ってまいります。 続きまして、提出議案について申し上げます。
本定例会に提出いたしました案件は、
専決処分の承認４件、人事７件、条例の制定２件、条例の全部・一部改正１２件、補正予算７件、当初予算２１件、その他２件の計５５件であります。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年度伊達市
一般会計補正予算を
専決処分した件についてご説明申し上げます。 議案第１号においては、
新型コロナウイルス感染症対策に係るひとり親世帯臨時特別給付金及び伊達市内に帰省する若者に対するＰＣＲ等検査費用補助の経費４，１８１万２，０００円、議案第２号においては、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業２，１７７万６，０００円、議案第３号においては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業２，２８２万円を減額し、議案第４号においては、
新型コロナウイルス感染症対策に係るワクチン接種経費及び事業継続奨励金４億１，０６０万７，０００円をそれぞれ地方自治法第１７９条第１項の規定により
専決処分したので、これを報告し、承認を求めるものであります。 次に、議案第５号 伊達市教育長の任命につき議会の同意を求めることについては、教育長の任期満了に伴い、引き続き菅野善昌教育長を適任と認め、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第６号 伊達市
教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、伊達市
教育委員会委員のうち高野保夫委員が任期満了となりますので、後任委員として貝羽貴子氏を適任と認め、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第７号から議案第９号 伊達市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、伊達市
固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、引き続き菅井壽委員、芳賀芳一委員及び松浦敏幸委員を適任と認め、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第１０号から議案第１１号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについては、人権擁護委員の任期満了に伴い、法務大臣に人権擁護委員の候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 次に、議案第１２号 伊達市中小企業・
小規模企業振興基本条例の制定については、本市の中小企業者及び小規模企業者の振興に関し、基本理念を定め、市の責務、中小企業者及び小規模企業者の努めるべきこと、関係機関の役割等について明らかにするとともに、中小企業者及び小規模企業者の振興に関する基本的な事項を定める条例を制定するものであります。 次に、議案第１３号 伊達市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、福島県の制度資金を利用した中小企業者に対する利子の補給に要する財源に充てるため基金を創設するものであります。 次に、議案第１４号 伊達市新市
建設計画審議会設置条例の一部を改正する条例については、組織の改編に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第１５号 伊達市
表彰条例の一部を改正する条例については、表彰該当区分の見直し及びその他文言の整理のため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第１６号 伊達市
ケーブルテレビ放送施設条例の一部を改正する条例については、新たな通信機器の普及により伊達市ケーブルテレビの音声連絡装置サービスを終了するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第１７号 伊達市伊達駅なか
プラザ条例の全部を改正する条例については、伊達駅なかプラザの利用について、事業内容を明確にするため、条例の全部を改正するものであります。 次に、議案第１８号 伊達市
介護保険条例の一部を改正する条例については、令和３年度から令和５年度までの介護保険料を定めるため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第１９号 伊達市
介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２０号 伊達市
介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２１号 伊達市
介護保険法に基づく
指定居宅介護支援事業者の指定の要件並びに
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第２２号 伊達市
介護保険法に基づく
指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例については、国が政令で定める基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第２３号 伊達市火入れに関する条例の一部を改正する条例については、行政手続での市民の負担を軽減し、利便性を図るため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第２４号 伊達市
ひとり親等家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、１８歳に達した日の在学の有無にかかわらず、等しく医療費助成を受けられるよう「児童」の定義変更を行うため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第２５号
伊達市立認定こども園条例の一部を改正する条例については、年度途中で転出した子どもの継続した保育を確保するため、伊達市立認定こども園の入所要件を改正するものであります。 次に、議案第２６号 令和２年度伊達市
一般会計補正予算（第１８号）につきましては、１０億１，２７５万８，０００円を減額し、予算総額を４１５億１，５９７万６，０００円とするものであります。 歳出の主なものは、公立藤田病院組合参画事業４，２１９万８，０００円、ふるさと納税事務４７３万７，０００円、地域経済活性化事業（地方創生臨時交付金事業）２，６２９万７，０００円、企業誘致推進事業１億１，８８１万６，０００円、中学校施設整備事業４億４，８０６万６，０００円、中学校教育振興事業１，１０５万円、伊達学校給食センター運営事業２，６２８万円、小中学校管理運営事務１，８００万円、感染症予防事業（
新型コロナウイルス感染症予防）１，０７０万円などを増額し、ため池等放射性物質対策事業１０億１，０００万円などを減額するものであります。 以上の補正に対する歳入として、財産収入３３６万５，０００円、寄附金１億３，０８０万５，０００円、市債５億１，２７０万円、自動車取得税交付金６，０００円を増額し、市税４，７２２万２，０００円、地方譲与税１，０２７万８，０００円、地方消費税交付金４，０２６万２，０００円、地方交付税２億５，２５０万円、国庫支出金７億４，４７７万円、県支出金４億２２９万６，０００円、繰入金１億４，４０４万８，０００円、諸収入１，５３０万１，０００円、法人事業税交付金２９５万７，０００円を減額するものであります。 継続費については、中学校施設整備事業を追加し、保原総合公園拡張整備事業についいて変更するものであります。 繰越明許費については、阿武隈急行支援事業や霊山高原構想推進事業など２０事業を追加し、
新型コロナウイルス感染症予防事業、橋梁維持管理事業について変更するものであります。 地方債については、企業誘致推進事業や学校教育施設等整備事業などを追加し、道路新設改良事業や合併特例事業などについて変更するものであります。 次に、議案第２７号から議案第３０号までの令和２年度各特別
会計補正予算及び議案第３１号 令和２年度伊達市
水道事業会計補正予算（第３号）、議案第３２号 令和２年度伊達市
下水道事業会計補正予算（第４号）につきましては、令和２年度事業費の確定等による整理予算として、補正するものであります。 次に、議案第３３号 令和３年度伊達市
一般会計予算の概要についてご説明を申し上げます。 伊達市の最大の課題は、人口減少と少子高齢化への対応であります。活力ある持続可能な伊達市を実現するためには、若者の定着を図ることが重要であり、若者が増えることで地域に活力が生まれ、全ての世代が元気になると考えております。 若者定住の条件として、１つ目は、安定した収入が得られる「農林業・商工業・観光のまち」であり、２つ目は、安心して子育てができる「子育て・教育のまち」、３つ目は、安心して年を取り住み続けられる「健幸・福祉のまち」であります。併せて、コロナ禍において地方移住が増加することを踏まえ「移住・定住の促進」、そして安全安心な地域であるための「防災・減災・感染症対策の推進」の５つであると考えております。 まず、１つ目の「農林業・商工業・観光のまち」としては、企業や商業施設の誘致、商店街活性化や新規就農支援などにより働く場を確保するとともに、
相馬福島道路の全線開通に伴う地域資源を生かした交流人口の拡大を図ってまいります。そのための経費として、
大型商業施設誘致促進事業２億円、月舘地域交流推進事業２，４５３万５，０００円、企業誘致推進事業４億３，３７１万９，０００円、就農支援事業４，４８５万円、霊山高原構想推進事業２億５，０００万円などを計上しました。 ２つ目の「子育て・教育のまち」としては、伊達市版ネウボラ事業や、認定こども園及び放課後児童クラブ整備などによる子育て支援の充実、小中学校の改築や施設整備、ＩＣＴを活用した学習活動の支援など、教育環境の充実を図ってまいります。そのための経費として、親子で楽しむ読み聞かせ事業１３０万７，０００円、ＩＣＴ活用による学習活動充実推進支援事業５，８６１万５，０００円、伊達小学校改築事業１３億８，２９５万５，０００円、放課後児童クラブ建築事業２億７，４５１万５，０００円、保原認定こども園整備事業６億２，４８６万円、伊達地域まちづくり活性化事業１億４，９００万円、伊達市版ネウボラ事業２，８８５万５，０００円などを計上しました。 ３つ目の「健幸・福祉のまち」としては、市民一人一人が高齢になっても元気に生活することができるように、健幸拠点施設の整備や、運動習慣化及び予防重視型健康づくりへの支援、地域医療の確保対策など、健幸都市施策を推進してまいります。そのための経費として、白根地区健幸拠点整備事業１億６，０２３万７，０００円、働き盛り世代の予防重視型健康づくり事業１，６９０万４，０００円、地域医療確保対策事業１億６７８万４，０００円、石戸交流館改修事業８，４７５万７，０００円などを計上しました。 ４つ目の「移住・定住の促進」としては、ミッション型地域おこし支援員や移住相談コンシェルジュの配置、シティプロモーションの推進など、若い世代の移住・定住を促進してまいります。そのための経費として、生き生き集落づくり事業２，３６２万４，０００円、移住・定住促進事業２，６４４万７，０００円、保育職就労支援推進事業２，６２４万円、シティプロモーション推進事業７９０万１，０００円などを計上しました。 ５つ目の「防災・減災・感染症対策の推進」としては、防災マップの改定、工業団地や湛水防除施設の浸水対策、農林業施設の災害復旧など早期の施設復旧と防災対策を実施し、再度の被災を防止してまいります。また、
新型コロナウイルス感染症対策として発熱外来の設置を継続するとともに、市民への円滑なワクチン接種、事業者支援などに取り組んでまいります。そのための経費として、災害（防災）対策事業５，４８９万１，０００円、湛水防除施設浸水対策事業７５０万円、工業団地浸水対策事業３４２万１，０００円、発熱外来設置事業５，４１７万６，０００円などを計上しました。 令和３年度は、これら５つの施策を柱に「未来創生～未来に輝くまちづくり～」を進めるための重点型予算編成としたところであります。 歳入につきましては、市税は前年と比較して固定資産税が１億５，３５０万円の減額、個人市民税が７，７６９万６，０００円の減額などを見込み２億６，６９０万１，０００円を減額し５２億１，５７１万１，０００円を計上しました。 地方交付税は、震災復興特別交付税が５億５，９３６万円の減額、普通交付税については地方財政計画の見通し及び今年度が最終年となる市町村合併に伴う普通交付税の段階的縮減措置等を見込み１億４，３０８万７，０００円の減額とし、地方交付税全体としては６億８，５３４万７，０００円を減額し９１億６，７０５万６，０００円を計上しました。 国庫支出金は、ため池の放射性物質対策事業の完了などにより福島再生加速化交付金１５億３，９８７万１，０００円の減額、橋梁補修等事業の減少による社会資本整備総合交付金８，８５５万８，０００円の減額などにより１０億１，０６８万６，０００円を減額し３４億９，４４４万３，０００円を計上しました。 県支出金は、除染対策事業交付金９億１，３５０万１，０００円、震災対策農業水利施設整備事業補助金２億円の減額などにより９億５，３３１万９，０００円を減額し３４億４，１５１万１，０００円を計上しました。 寄附金は、今年度のふるさと納税の実績から１億８，０００万円増額し２億２，０００円を計上しました。 市債は、地方財政計画の見通しによる臨時財政対策債３億９，８３０万円の増額、伊達小学校改築事業をはじめ新市建設計画事業による合併特例債１４億６，７１０万円の増額などにより、市債全体としては１６億１，６７０万円増額し、５０億８６０万円を計上しました。 令和３年度一般会計の予算編成に当たっては、合併算定替の終了により普通交付税が縮減するなど、厳しい予算編成となりましたが、そうした中にあっても、全ての事務事業の検証と見直しを行いながら、伊達市の未来につながる各事業に重点を置いた予算編成を行ったところです。 次に、議案第３４号から議案第５１号までの令和３年度各
特別会計予算、議案第５２号 令和３年度伊達市
水道事業会計予算、議案第５３号 令和３年度伊達市
下水道事業会計予算については、それぞれの事業の特殊性を踏まえ、各事業を計画的に実施するため所要額を計上したものであります。 次に、議案第５４号 財産の取得については、排水ポンプ車の購入契約について、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第５５号
伊達市道路線の認定、廃止及び変更については、認定３５路線、廃止５路線、変更１１路線について、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上が、提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋一由） これをもちまして、提案理由の説明を終わります。
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△日程第５８ 請願の所管委員会付託
○議長（高橋一由） 日程第５８、請願の所管委員会付託を議題といたします。
本定例会において受理いたしました請願は、お手元にお示ししました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。
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○議長（高橋一由） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 ２月２６日から３月１日までの４日間は、議案調査及び休日のため休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 したがって、２月２６日から３月１日までの４日間は、議案調査及び休日のため休会とすることに決定いたしました。 ３月２日は、定刻午前１０時から
会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午前１０時５１分 散会
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