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1. 伊達市議会 2020-12-01
   12月01日－02号

   
   取得元: 伊達市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-26
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回伊達市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　令和２年１２月１日（火曜日）議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１日（火曜日）　午前１０時開議日程第１　議案第１１６号　日程第２　議案第１１７号　日程第３　議案第１１８号日程第４　議案第１１９号　日程第５　議案第１２０号　日程第６　議案第１２１号日程第７　議案第１２２号　日程第８　議案第１２３号　日程第９　議案第１２４号日程第１０　議案第１２５号　日程第１１　議案第１２６号　日程第１２　議案第１２７号日程第１３　議案第１２８号　日程第１４　議案第１２９号　日程第１５　議案第１３０号日程第１６　議案第１３１号　日程第１７　議案第１３２号　日程第１８　議案第１３３号日程第１９　議案第１３４号　日程第２０　議案第１３５号　日程第２１　議案第１３６号日程第２２　議案第１３７号　日程第２３　議案第１３８号　日程第２４　議案第１３９号日程第２５　議案第１４０号　日程第２６　議案第１４１号　日程第２７　議案第１４６号日程第２８　議案第１４７号　日程第２９　議案第１４８号　日程第３０　議案第１４９号日程第３１　議案第１５０号　日程第３２　議案第１５１号　日程第３３　議案第１１６号日程第３４　議案第１１７号　日程第３５　議案第１１８号　日程第３６　議案第１１９号日程第３７　議案第１２０号　日程第３８　議案第１２１号　日程第３９　議案第１２２号日程第４０　議案第１２３号　日程第４１　議案第１２４号　日程第４２　議案第１２５号日程第４３　議案第１２６号　日程第４４　議案第１２７号　日程第４５　議案第１２８号日程第４６　議案第１２９号　日程第４７　議案第１３０号　日程第４８　議案第１３１号日程第４９　議案第１３２号　日程第５０　議案第１３３号　日程第５１　議案第１３４号日程第５２　議案第１３５号　日程第５３　議案第１３６号　日程第５４　議案第１３７号日程第５５　議案第１３８号　日程第５６　議案第１３９号　日程第５７　議案第１４０号日程第５８　議案第１４１号　日程第５９　議案第１４６号　日程第６０　議案第１４７号日程第６１　議案第１４８号　日程第６２　議案第１４９号　日程第６３　議案第１５０号日程第６４　議案第１５１号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　議案第１１６号　第２　議案第１１７号　第３　議案第１１８号第４　議案第１１９号　第５　議案第１２０号　第６　議案第１２１号第７　議案第１２２号　第８　議案第１２３号　第９　議案第１２４号第１０　議案第１２５号　第１１　議案第１２６号　第１２　議案第１２７号第１３　議案第１２８号　第１４　議案第１２９号　第１５　議案第１３０号第１６　議案第１３１号　第１７　議案第１３２号　第１８　議案第１３３号第１９　議案第１３４号　第２０　議案第１３５号　第２１　議案第１３６号第２２　議案第１３７号　第２３　議案第１３８号　第２４　議案第１３９号第２５　議案第１４０号　第２６　議案第１４１号　第２７　議案第１４６号第２８　議案第１４７号　第２９　議案第１４８号　第３０　議案第１４９号第３１　議案第１５０号　第３２　議案第１５１号　第３３　議案第１１６号第３４　議案第１１７号　第３５　議案第１１８号　第３６　議案第１１９号第３７　議案第１２０号　第３８　議案第１２１号　第３９　議案第１２２号第４０　議案第１２３号　第４１　議案第１２４号　第４２　議案第１２５号第４３　議案第１２６号　第４４　議案第１２７号　第４５　議案第１２８号第４６　議案第１２９号　第４７　議案第１３０号　第４８　議案第１３１号第４９　議案第１３２号　第５０　議案第１３３号　第５１　議案第１３４号第５２　議案第１３５号　第５３　議案第１３６号　第５４　議案第１３７号第５５　議案第１３８号　第５６　議案第１３９号　第５７　議案第１４０号第５８　議案第１４１号　第５９　議案第１４６号　第６０　議案第１４７号第６１　議案第１４８号　第６２　議案第１４９号　第６３　議案第１５０号第６４　議案第１５１号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　１番　　小嶋寛己　　　　　　　　２番　　伊東達朗　　　　　４番　　池田英世　　　　　　　　５番　　池田順子　　　　　６番　　近藤眞一　　　　　　　　７番　　佐藤清壽　　　　　８番　　菅野喜明　　　　　　　　９番　　佐藤直毅　　　　１０番　　丹治千代子　　　　　　１１番　　大和田俊一郎　　　　１２番　　小野誠滋　　　　　　　１３番　　佐藤　実　　　　１４番　　大條一郎　　　　　　　１５番　　中村正明　　　　１７番　　原田建夫　　　　　　　１８番　　半澤　隆　　　　１９番　　八巻善一　　　　　　　２０番　　安藤喜昭　　　　２１番　　菊地邦夫　　　　　　　２２番　　高橋一由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　３番　　佐藤栄治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　須田博行　　　副市長　　　　　　　　佐藤弘一　　直轄理事兼放射能対策政策監　　　　　総務部長　　　　　　　佐藤芳彦　　　　　　　　　　　　　谷米博成　　財務部長　　　　　　　宍戸利洋　　　市民生活部長　　　　　丸山有治　　産業部長　　　　　　　八巻正広　　　健康福祉部参事兼新型コロナウイルス対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桃井浩之　　教育長　　　　　　　　菅野善昌　　　教育部長　　　　　　　田中清美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　　高野真治　　　事務局次長　　　　　　小賀坂義一　　副主幹兼議事係長　　　阿部　清　　　主査　　　　　　　　　渡邉万里子　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高橋一由）　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　３番佐藤栄治議員より欠席届が出ておりますので、ご了承願います。　本日の議事日程は、議事日程第２号により進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１１６号　日程第２　議案第１１７号　日程第３　議案第１１８号 △日程第４　議案第１１９号　日程第５　議案第１２０号　日程第６　議案第１２１号 △日程第７　議案第１２２号　日程第８　議案第１２３号　日程第９　議案第１２４号 △日程第１０　議案第１２５号　日程第１１　議案第１２６号　日程第１２　議案第１２７号 △日程第１３　議案第１２８号　日程第１４　議案第１２９号　日程第１５　議案第１３０号 △日程第１６　議案第１３１号　日程第１７　議案第１３２号　日程第１８　議案第１３３号 △日程第１９　議案第１３４号　日程第２０　議案第１３５号　日程第２１　議案第１３６号 △日程第２２　議案第１３７号　日程第２３　議案第１３８号　日程第２４　議案第１３９号 △日程第２５　議案第１４０号　日程第２６　議案第１４１号　日程第２７　議案第１４６号 △日程第２８　議案第１４７号　日程第２９　議案第１４８号　日程第３０　議案第１４９号 △日程第３１　議案第１５０号　日程第３２　議案第１５１号 ○議長（高橋一由）　日程第１、議案第１１６号　専決処分の承認を求めることについてから、日程第２６、議案第１４１号　工事請負契約の締結についてまで、及び日程第２７、議案第１４６号　令和２年度伊達市一般会計補正予算（第１３号）から、日程第３２、議案第１５１号　令和２年度伊達市下水道事業会計補正予算（第３号）までの３２の案件について一括議題とし、総括質疑を行います。　通告は、お手元にお示しの発言通告一覧表のとおりであります。　この際、申し上げます。議事の都合により、今定例会における総括質疑の各議員の発言は、２０分で行うようご協力をお願いいたします。　それでは、順次、発言を許可いたします。　４番池田英世議員。　　　　　〔４番　池田英世　登壇〕 ◆４番（池田英世）　皆さん、おはようございます。　フォーラム伊達・公明の池田英世でございます。通告によりまして、１２月定例会の総括質疑を行います。　その前に一言、新型コロナウイルス感染症が、残念なことに伊達市からも出てしまいました。議会より第１号が出たことに関して、遺憾の意を表すとともに、感染された方の一日も早い回復と、コロナ禍の収束を心よりお祈り申し上げるところでございます。　時間も限られておりますので、それでは、早速、総括質疑に入らせていただきます。　まず初めに、議案第１１６号（専決第２１号）　令和２年度伊達市一般会計補正予算（第１１号）、専決処分の承認を求めることについて、４款１項３目、予算書１０ページ、歳出予算内示書は１１月専決補正予算の健康福祉部の２ページ、予防費、予防接種事業（任意）についてでございます。　まず、概要についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　予防接種には定期接種と任意接種があり、本事業につきましては任意接種で行うものでありまして、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を回避し、冬季の医療供給体制の安定を図るため、インフルエンザ予防接種について伊達市独自の任意接種である妊婦と小児（１５歳まで）への助成に加え、今回、対象者を１８歳まで拡大して、今年度限り１，０００円を助成する事業であります。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　今までの対象は１５歳の小児までということだったのですけれども、今回１８歳の子どもまでになったというのですけれども、その理由について教えていただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。
   ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　これにつきましては、こども医療費助成事業の対象年齢が、同様に１８歳でありまして、この年齢に合わせて１８歳までとしたわけでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　それ以上に広げる、例えばそういった計画とか、そういったものはなかったですか。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　この予算編成の段階では考えておりませんでした。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　福島市、相馬市も１８歳まで助成していただけるということだったのですけれども、これは新型コロナウイルス感染症対策として、この単年度だけ、今年だけというふうに考えてよろしいのですか。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　そのとおりで、今年度限りということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　あと、財源が一般財源だったのですけれども、これは後で新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金で補填できるというふうに考えてよろしいのですか。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　そのように考えてよろしいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。　それでは、対象者数と、あと実施の見込み人数についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えします。　対象者数としまして１，７０６人おりまして、過去の小児インフルエンザ予防接種等の接種率等を参考に、推定接種率を６０％にしました。接種見込み人数は１，１００人ということで考えております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　その６０％は、推定でもって６０％ということでいいですね。　実際、私の子どもにもちょうど対象になる高校生がいまして、ただ医療機関でちょっともうワクチンの在庫がないのですよというような話もあるのですけれども、そういった市民はどういうふうに対処をしていけばいいのか、ちょっとご指導していただければありがたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　国のほうからの、今シーズンのインフルエンザワクチンの供給量が全国で約６，３００万人分、いわゆる２人に１人分ぐらいのワクチンの数だというふうな通達もあります。ですから、優先順位というか、そういう方々を優先的にするという意味での対応ということの位置づけも今回ありますので、そういう意味では、あるいは優先的に接種の必要な方から実施していくという考え方に変わりはございませんので、そういう考えでおります。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　では、簡単に言うと、在庫のある医療機関を探せばいいということでいいですか。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　そのように考えていただければと思います。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　伊達市は補助金額が１，０００円ということなのですけれども、伊達市の周辺では桑折町と国見町も１，０００円の補助なのですけれども、例えば福島市だと２，５００円の補助、相馬市が上限で２，８８０円の補助、南相馬市も１回当たり２，０００円以内の補助ということで、二本松市も１，５００円までの補助ということで、比較的意外に補助率が大きい。あとは、これは郡山市なのですけれども、小学２年生までは無償だということで、あとそれ以外のところは中学生までということで、一概にどれがどうとは言い切れないのですけれども、特に今年の補助を１，０００円にしたというその理由についてお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　この１，０００円の助成の金額につきましては、これまで妊婦の方、あるいは小児の方に対するインフルエンザ予防接種等の助成額が１，０００円でありましたので、それに合わせて今回も１，０００円ということにさせていただいております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。　決まった収入が保障されているような、我々のような仕事ならともかくなのですけれども、飲食店であるとか、接客業であるとか、サービス業などは、客の入り込み数が非常に減っております。そして、経済的なダメージが非常に大きい現実であります。そういったその市民のために、本年度だけでも、例年どおりというよりはもう少し加増した補助額というか、できれば無償化が一番いいのですけれども、できないのであれば補助の増額を検討していただきたいと思うのですけれども、ちょっと市長、どうでしょうか。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　伊達市におきましては、妊婦、小児につきまして、今まで１，０００円を助成してきまして、そして今回、１８歳まで合わせた形で１，０００円を助成するということで実施してきたところでございます。　いろいろと皆さん、５割の方に対しての助成ということでございますけれども、既にもう予防接種を受けていらっしゃる方もいるということから考えますと、やはりその公平性といいますか、受けた方に対してはもう既に１，０００円の助成で受けている。今後、受ける方に対しては、助成額を上げていくということがなかなか公平性の観点から難しいのかなというふうに考えておりますので、今回につきましては、１８歳までは全て１，０００円の助成を行うということでの統一をさせていただきたいと思っております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。　いずれにしても、とにかく初めに受けた後に、今回また第３波ということで、新型コロナウイルス感染症が急激に広がっているという今の状況もありますので、しっかりとそのあたり、ちょっと先を見越した対応というかを、よろしくお願いしたいと思います。あと、来年度もどうなるか分かりませんので、そのあたりもちょっと検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質疑に入りたいと思います。　議案第１２６号　令和２年度伊達市一般会計補正予算（第１２号）について、９款１項６目、予算書３３ページ、市民生活部の歳出予算内示書４ページになります。　災害対策費、災害（防災）対策事業について伺わせていただきます。　令和元年東日本豪雨被害に関する調査特別委員会で提案させていただいた大型排水ポンプ車の導入について、早速、市長から非常に英断があったとお聞きいたしました。市民の安心につながり、まず心より感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございます。　そのポンプ車についてなのですけれども、概要についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　事業の概要ということでございますが、令和元年東日本台風災害の経験、そして近年、異常気象と言われる集中豪雨であったり、記録的な大雨の災害が増加する中で、１つには今回、浸水による被害を軽減するための機動性のある大型排水ポンプ車２台を購入するとともに、その排水ポンプ車の格納車庫を設置するものでございます。　２つ目としましては、非常時における防災行政無線の放送への注意喚起の方法として、災害情報を放送する前に、サイレンを吹鳴するための吹鳴パターンを作成するものでありまして、災害時の避難情報の周知徹底を図って、市民の安全な避難行動につなげるというものでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　大型排水ポンプ車２台ということなのですけれども、ちなみに特殊な車両だとは思うのですけれども、その車両の操縦、あるいは操作するには資格が必要なのかどうか、それについてお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　操縦、操作するのに必要な資格ということでございますが、これについては特に資格は必要ないということでございます。ただし、導入された後に運用する前には、ポンプの操作訓練等は必要と考えております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、その購入する車両の能力について、分かるところがあればお示しください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　車両の能力といいますか、排水ポンプ車の主な特徴ということで申し上げたいと思いますが、車両については排水作業に必要な資機材を搭載して現場に出動でき、迅速な対応が可能だということなのですが、人力で持ち運べる小型軽量の特殊水中ポンプ、ポンプ重量が１台当たり約３０kgということでございますが、１台当たり毎分５立方メートルの排水能力がありまして、それと排水ホースとか制御盤、発電機などを搭載しているものでございます。　排水能力が、１つのポンプが５立方メートルでございますが、それが６台搭載しておりまして、１台当たり毎分３０立方メートル、例えば小学校の２５ｍのプールでございますが３００立方メートル、３００ｔの水が入っているということで想定しますと、約１０分間で排水可能というような能力でございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　１分間に３０ｔの水をくみ上げる能力のある排水ポンプを積んだ車が２台ということでいいのですか、これは。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　そのとおりでございます。２台でございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　相馬市は、同じように排水ポンプ車を購入するということなのですけれども、毎分６０ｔの排水能力を持ったものを２台ということなのですけれども、伊達市で３０ｔのものを２台にしたというその理由について教えてください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　まず、排水ポンプ車につきましては、毎分２０立方メートル、そして毎分３０立方メートル、また、毎分６０立方メートルということで、一応、排水能力のタイプが３つほどあるようでございます。　伊達市におきましては、内水排除活動の想定といたしまして、１級河川、２級河川に関わる場所だけではなく、市内中小河川であったり、鉄道に架かるアンダーパス等の幅員が狭い堤防であったり、道路の排水活動を想定しているということもありまして、車両の長さがなるべく短いものといいますか、そういったことを想定しております。　なお、排水能力は一定確保できるものということも含めて、今回、毎分３０立方メートルの排水ポンプ車を選定予定としているということでございます。 ◆４番（池田英世）　分かりました。要するに、狭いところで小回りが利くような車両ということで、毎分３０ｔのほうを選択したということですね。分かりました。　でも、能力的には６０ｔのほうがさすがに大きいので、こういうのはないですか、３０ｔを１台、６０ｔを１台といった発想はなかったのですか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　ただいまも申し上げましたけれども、伊達市内におきましては、１級河川、２級河川、そういった大きな河川に関わる部分と、あと市内中小河川、そして鉄道に架かるアンダーパス、そういった狭い道路、堤防等での活動が多いものというふうに考えておりまして、そういったことで、今回は毎分３０立方メートルの大型排水ポンプ車を２台ということに選定しているところでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。　それでは、その大型排水ポンプ車なのですけれども、緊急時の利用方法についてお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　緊急時の利用方法ということでございますが、運用方法につきましては他の自治体の事例を参考としながら、今後、市内の関係団体等と協議して、効果的な運用について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、運用人数とは何人ぐらいで運用するのですか。１人ではできないとは思うのですが、最低どのぐらいの人数が稼働には必要になってくるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　運用の人数ということでございますが、他自治体の運用例でございますが、１台当たり８人体制での運用を計画しているようでございます。その内訳といたしましては、総指揮をする方が１人、そしてあと交通誘導員２人、あとは実際に作業をする作業指揮者１人と作業員３人、そして車両の運転士１人という内訳のようでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　その作業に当たる方は、全部市の職員が担当するのですか。それとも、これは委託業務になるのですか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　今後、各関係団体とも協議をしていくところでございますが、ポンプを扱う設備業者等の組合であったり建設業協会であったり、または排水ポンプ車メーカー関係の業者などを考えておりまして、全て市の職員ということではなく、実際の運転業務関係については業務委託を考えてございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　たしか国土交通省福島河川国道事務所も、そのような大きな排水ポンプ車を持っていたのですけれども、たしか釜場のような水深の深いところでないと使えないようなポンプ車だったような気がするのですが、最近の車両は最新なので、そのあたりは心配する必要はないのですか。結構、水深が浅くても水をくみ上げてくれるようなポンプなのかどうか、分かりますか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　この特殊水中ポンプでございますが、仕様を見ますと、浅い、水深８cmぐらいからも対応できるというような仕様でございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　すばらしいですね。非常に期待したいと思いますので、よろしくお願いします。　ちなみに、その機材、そのポンプ車なのですけれども、その保管及びメンテナンスについて、あとメンテナンスの経費についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　保管につきましては、排水ポンプ車２台を格納できるよう車庫を設置したいというふうに考えてございます。　メンテナンスの経費でございますが、排水ポンプ車に搭載している水中ポンプ、それと発電機、ホース等の車両以外の装備品等について、年に１度点検をする必要があるというようなことで、その費用として１台当たり約１００万円ほどを見込んでございます。また、排水ポンプ車の車両について、通常の２年ごとの車検費用ということで、約２０万円ほどの費用がかかるものと見込んでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、その格納車庫はどの辺りに造る予定ですか、分かりますか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　現在の予定地ということでございますが、格納車庫については、ここの市役所の南側にあります伊達市中央給食センターの市道沿いに市有地がありますので、そこを現在予定してございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。　広域連携や災害協定を結んでいる自治体と利用協定を結んで、有効活用する予定があるのかお伺いしたいのですけれども、使わないのが本当は一番いいのですけれども、ただ置いておくだけというのも逆にもったいない。そうすると、地域的に災害があった場合に派遣して、あと訓練も含めてやるべきなのだとは思うのですけれども、その活用予定はあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　現在、伊達市におきましては、山形県米沢市をはじめとしまして、新潟県三条市であったり、同じく新潟県見附市など８市町村と大規模災害時における相互応援に関する協定を締結しているところでございます。大規模な災害が発生した場合に備えまして、避難者の受入れであったり、食料、飲料水、生活必需品等の提供をするとともに、応急復旧に必要な職員の派遣などについても相互に応援することとしております。　そういったことを含めまして、災害の状況によりまして、要請、あるいは必要があれば排水ポンプ車の応援も可能であるというふうに考えてございますし、それらについては、今後、具体的に協定市町村と連絡を取って協議していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　大規模災害時における相互応援に関する協定を締結している市町村で、一番遠いところが島根県出雲市、あとは北海道松前町とかとあるのですけれども、全部行ける範囲ではないとは思うのですけれども、おおよそ半径何km以内とかとは考えているのですか。それとも、これからそれは決めるとかですか。それを教えてください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　行ける範囲ということでございますが、昨年の令和元年東日本台風災害時には、秋田県から秋田河川国道事務所の排水ポンプ車の応援をいただいてございます。そういったことを含めて、要請から出動、出発準備、そして現地でのポンプ車配置等、そういったことを考えますと、５時間圏内程度が妥当かなというふうに考えてございますが、そうしますと、新潟県三条市であったり見附市、そして山形県米沢市、もう少し遠くまで行きますと、千葉県白井市辺りかなというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　いずれにしても、大型排水ポンプ車を新しく持つということなので、しっかりとこういうものがありますということで、アピールをして、困ったところに応援できるような、そういった体制をしっかりと組んでいただいて、活用できるようによろしくお願いしたいと思いますので、お世話になります。　では、次の質疑に入ります。　議案第１２６号　令和２年度伊達市一般会計補正予算（第１２号）についてということで、１０款２項３目、予算書が３５ページで、教育部の歳出予算内示書３ページでございます。　学校建設費、伊達小学校改築事業についてでございますが、その概要についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　今回の補正予算の計上については、事業として２件計上してございます。　１点目につきましては、議案第１３９号　訴えの提起についてということで提案をしておりますが、伊達小学校敷地内における個人名義の土地取得のための訴訟費用、これについて１１１万７，０００円の増額。　それから、２点目といたしまして、伊達小学校改築事業における事業の年度間精査によりまして、翌年度以降の施工としたもの、これについて１億９１０万９，０００円の減額、合計で１億７９９万２，０００円の減額ということで計上したものでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　１億円を超える減額なのですけれども、その詳細について分かりますか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　伊達小学校改築事業におきまして、昨年、令和元年東日本台風（台風１９号）の影響で事故繰越というような手続をさせていただきました業務委託３事業の完成を受けまして、全体スケジュールを見直したところでございます。　具体的には、これも２つございますが、敷地造成工事につきましてはアリーナ棟単独で発注をする予定をしていたのですが、全体的なスケジュール調整をする中で、アリーナ棟、校舎及び講堂棟の建築、これらに付随するものについては建築工事の中で対応する。その他の部分については、具体的に検討してまいるということでございます。　それから、２つ目としまして、プール附属棟移設工事というようなことで、本来であれば本年９月から発注を予定していたのですが、先ほど申し上げました業務委託の部分の事故繰越によりまして、発注後、施工完了まで９か月ほどを要しますので、本年度発注してしまうと、来年度のプールの授業というか、それに影響を及ぼすおそれがあるというようなことで、来年９月以降の施工というようなことで計画を変更したところでございます。　なお、本年については、新型コロナウイルス感染予防の観点からプール授業を行わなかったというようなこともございまして、２年続けてプール授業を行わないという部分についての懸念があるために、今、申し上げましたように来年９月以降の施工というふうに変更したところでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　丁寧な説明ありがとうございます。よく分かりました。　時効取得について等云々というふうに聞く予定だったのですけれども、裁判もあってちょっとデリケートな問題なので、この問題に関しては割愛させていただきたいと思います。　その事故繰越云々のことで、全体的な工事の工期の影響についてあるのかないのか、それについてお示しください。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　ただいま説明申し上げましたとおり、今回の補正については工事種別ごとの年度間での工期等の調整という部分が主な理由でございますので、現時点では全体スケジュールに影響を及ぼすものではないというふうに考えているところでございます。
   ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ということは、令和５年度に完成で、令和６年度から入れるということでよろしいですか、これは。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しのとおりですが、期間は短くはなるかもしれませんが、令和６年３月には新校舎への移動というか、そういった予定で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　では、よろしくお願いいたします。　では、最後の質疑に入ります。　議案第１２６号　令和２年度伊達市一般会計補正予算（第１２号）について、１０款７項１目、予算書は３９ページ、教育部の歳出予算内示書１０ページでございます。　学校給食費、伊達学校給食センター運営事業について伺います。　まず、概要についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　今回の補正につきましては、伊達学校給食センター２階ランチルームに配膳室がございますが、その一角にアレルギー対応のための専用調理スペース及び調理機器を購入し、来年度から、令和３年度より管内の幼稚園、小・中学校へアレルギー対応給食を配食するための補正ということになります。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ということは、今までアレルギー対策用の特別な部屋はなかったということなのですけれども、アレルギーの対策はどのようにしていたのかお示しください。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　伊達学校給食センターにおきましては、事前に献立表と、その献立表に基づく献立ごとのアレルゲン、これはアレルギーを起こす要因となるもの、例えば卵であったり、乳製品であったり、小麦等でございますが、これらを表示しました詳細献立を配布し、対象家庭において喫食の有無を判断していただいていたものでございます。詳細献立に基づきまして、喫食ができない日は弁当持参というようなことでの対応を願っていたところでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、アレルギー対応をするようになったという経緯があると思うのですけれども、そのことについては分かりますか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　認定こども園のほうにお子さんが通われていまして、認定こども園はアレルギー対応食が可能だったということで、提供を受けていたと。ところが、伊達学校給食センターの管内に入学されまして、ただいま申し上げましたようにほかの子どもさんと違った給食を食べているということで、やはりお子さんの負担感があるというようなことの要望を受けましたので、今回補正という形で、来年度から対応するというふうにした経緯がございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　市長への手紙でそのような話があったとお聞きしました。すばらしいことだと思います。どうかよろしくお願いいたします。　ちなみに、当該施設において、今までアレルギー症状の発症等はあったのか、対応しなくてはいけないような事例はあったのか、それについてお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　平成３１年１月９日に、１件のアレルギー症状を発症した事例がございました。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　その子どもに対してはどのような対処をして、どのように治まったのか、それがもし分かればお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、詳細献立を作る際に、納入業者より提供された成分表を基に、栄養士が詳細献立を作っているところでございますが、平成３１年の事例につきましては、配食したデザートについて成分表にアレルゲンの記載漏れがありまして、喫食したお子さんが腹痛、嘔吐を発症したというようなことです。児童は翌日には通常登校というようなことで、大事には至らなかったというようなことでございます。　これを機に再発防止策として、栄養士が納入業者からの成分表の確認だけではなくて、実際納入された商品の原材料表記欄も必ず確認し、誤食の防止に努めているところでございます。　今回、今年度でございますが、こういったことがやはり起きまして、原材料表記欄を確認したところ、アレルゲンの記載漏れがありまして、急遽でありましたが各学校の対象児童の方に情報を提供しまして、実際の喫食は免れたという、前回の再発防止策が生かされたのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　以前にもある児童が、どこの自治体の学校だったのかはちょっと忘れましたけれども、食物アレルギーによるアナフィラキシーが発生した時にエピペンというアナフィラキシー補助治療剤を教諭が注射しなかったので、そのまま亡くなったという事故もありまして、アレルギーも子どもによっては非常に重篤な症状が出たりしますので、そのあたりはしっかりと対応していただければと思います。　ちなみに、保原地域の伊達市中央学校給食センターは大丈夫なのですよね。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　保原地域にあります伊達市中央給食センターにつきましては、同じ調理スペースの中を物理的に仕切り、アレルギー対応食については通常食の調理と分離した形で調理ができているということで、アレルギー対応食の配食が可能となっているところでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　いずれにしても、子どもたちの命をしっかりと守っていけるような、そういった施策をよろしくお願いしたいと思います。　以上で、総括質疑を終わります。 ○議長（高橋一由）　次に、６番近藤眞一議員。　　　　　〔６番　近藤眞一　登壇〕 ◆６番（近藤眞一）　日本共産党伊達市議団の近藤眞一でございます。　２０２０年令和２年１２月議会での総括質疑を行います。　議案第１１９号　伊達市部等設置条例の一部を改正する条例についてと、議案第１２６号　令和２年度伊達市一般会計補正予算（第１２号）について幾つかお尋ねしていきます。　まず、市長直轄を未来政策部に組織改編する、こういった中身の条例の一部改正でありますが、まず初めに、第２条の第２号のクの中で、「情報の管理」を「情報化」に改め、こういう文言に改めることになった経緯、理由などについてお示しください。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　現在、行政組織の見直しを進めているところですが、その中での伊達市部等設置条例の一部改正をお願いしているところです。そのポイントといたしまして、特色ある事業の推進や取り組むべき課題に対するための組織機能の強化を掲げております。　お質しの情報の管理につきましては、現状の情報電算システム、主に住民基本台帳であったり、税等の基幹系システム、そして市役所内での事務効率化を図るための内部情報システムの運用・管理を主にしているところです。　今般、国におきましてデジタル化が推進される中で、本市といたしましても、情報の管理の部分にとどまらず、各種情報のデジタル化を推進して、ＩＣＴやＡＩ技術を活用した行政改革、そして住民サービスの向上を図るものとして、総称して「情報化」というふうな言葉にまとめたものです。　また、組織機能の強化の一つといたしまして、行政改革の推進を図るために、ＩＣＴ等の活用を積極的に推進する組織として、（仮称）デジタル推進室の設置を検討しているところです。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　（仮称）デジタル推進室というのは、そうすると、またあれですかね、課になったりするのですかね。それが１つ聞きたいのと、今、総務部の中に情報管理係があるではないですか。そこら辺はこの辺に伴ってなくなってしまうのか、統合されてしまうのかとか、その辺も詳しくお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　お質しにありましたとおり、この（仮称）デジタル推進室につきましては、総務課内の室というふうな位置づけで考えております。行政管理係でございますが、この業務に今ほど申し上げた行政改革、住民サービスの向上を図る手段も実行する係、室として設置を考えているところです。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　すみません。ちょっとマスクをしているからしゃべりづらくて、聞き取りにくかったかと思うのですけれども、行政管理係のほうではなくて情報管理係、そちらの扱いはどうなるのかというところです。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　申し訳ありません。今ほど説明したのが、情報管理係の説明でございまして、今、情報管理係で行っている業務に行政改革の部分をプラスして、（仮称）デジタル推進室というのを総務課内に設置する検討をしているところです。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　それが「情報化」ということで、一くくりになるということですね。「情報化」と「情報の管理」が、また全く別々のところになってしまうのかとか、そういうふうな、ちょっと懸念と言えば懸念なのですけれども、情報化がどんどん推進されて、最新先端の技術、例えば暗号技術とか何か今、いろいろあるではないですか。そういうのが入ってくるのはいいけれども、それを進めるだけで、では管理の仕方が分からないとか、ではそこが全く係が分かれていて、整合性が取れないとかということがあるといけないと思ってお聞きしたのですけれども、その辺の懸念は、（仮称）デジタル推進室ということで、情報化の推進とか管理に関しても、そこが責任を持って行うというとらえ方でよろしいのですか。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　お質しのとおり、現在は言葉で言うと情報の管理というところを情報管理係で行っているところですが、お質しの推進改革というところも含めて、（仮称）デジタル推進室で行うというふうな検討をしているところです。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　情報管理というのは、デジタル化が進めば進むほど、情報漏えいですとか盗まれるとかという心配もあるものですから、個人情報満載の市役所業務なので、その辺は十分気をつけて取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次に同じく第２条第２号になるのですが、未来政策部にカの「生涯学習に関すること」、それとキの「市民参画の推進に関すること」、これが入ることになるようですが、これについても経緯や理由などについてお示しください。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　まず、未来政策部についてでございますが、先ほども申し上げた組織機能の強化の一つといたしまして、企画部門と地域振興部門の統合によりまして、現場主義の徹底を図るために、重要事項であります地域振興対策を企画部門である市長直轄と合わせて、未来政策部としたものであります。　また、地域振興対策、そして地域自治組織推進事業については、交流館の運営、総合支所と町内会・市民との協働・連携によるまちづくりなどを一体的に進めるために、市民生活部で所管しておりましたカであります「生涯学習に関すること」、キであります「市民参画の推進に関すること」の市民協働の推進を未来政策部に一本化するために移管するということにしたものでございます。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　生涯学習というと、教育委員会教育部の中にも生涯学習課があります。未来政策部に移管される生涯学習は市民生活部所管だったものですけれども、その辺の生涯学習の分け方というか、その辺は学校教育所管の生涯学習ということと、今、総務部長からの答弁にありました地域のボランティアとか、そういった団体活動とかが生涯学習とに分かれるから、生涯学習課と教育部にあるけれども、未来政策部にも、元々市民生活部にあったものが移管されるというふうになるのですけれども、でも一般の市民にとっては、生涯学習といったら生涯学習ですよね、１つの。　その辺も、では学校教育に関することだからこちら、地域のことだからこちら、というのも、戸惑いを感じます。せっかく組織改編するのだからと思ったりするわけなのです。そこのことも踏まえて、せっかく未来政策部になるのですから、所管する中央省庁の違いもあってのことなのでしょうけれども、市民にとっては、ではせっかく生涯学習に取り組むのに、あちらの課に聞いてください、こちらの課に聞いてくださいとかと言われるのも、また変な話になるので、できれば伊達市独自とは言いませんけれども、その辺も踏まえて、生涯学習に関することで、こう何か統一できたらいいなと思ったのです。　総合的な政策ということで考えられていく未来政策部ということですから、その辺も、部門を分けてしまうのではなくて、行き来があったり、何か企画するのだったら一緒に企画したりとか、子どもたちと世代の異なる人たちが交流するということも、地域にとってすごく大事なことであったりするではないですか。そういったことも考えながら、政策を立案したり、企画していただければいいなと思います。部長でも市長でも結構ですけれども、どうでしょう、こういう考えは。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　今ほど議員からお質しがありました市長部局と教育委員会との連携ということですが、現在もそれをしながら事業を進めているところですが、地域での交流館活動と教育委員会としての生涯学習の推進というところが市民の方に分かりづらいというか、議員お質しのような状況もあるということは、市といたしましても認識しているところです。　そういうことも踏まえて、今回、地域振興対策と、あと市民協働という部分での生涯学習の部門を統一する、一本化するというふうな考えでおります。令和３年度には、現在というか、今、ご提示している体制で進めてはいきますが、今後、令和３年度以降も状況を把握しながら、見直しが必要なものが出てくるとすれば、そういうところも対応しながら組織改編を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　聞くまでもなかったということですね。分かりました。　それでは、次に同じく第２条の第４号のキというところですけれども、「放射能対策に関すること」、これが市民生活部に移管されるということでありますが、これについても経緯や理由などについてお示しください。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　先ほどと同様に、組織機能の強化の一つといたしまして、危機管理体制の強化を図るために、市民生活部内に、これは仮称ですが、防災危機管理課の新設を検討しております。その中で、現在の放射能対策課と農林整備課農林復興係の放射能対策業務を一本化いたしまして、市民生活部内に移管するというふうなものでございます。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　来年、原発事故から１０年ということで、そろそろもう放射能対策課はなくしていくのかなというイメージもあったのですが、そもそも今、中心となってきているのが汚染廃棄物の搬出ですとか、そういったところに移ってきていますよね。だから、市民生活部というよりも、今ほどありました農林整備課ですか、そちらに移るのかなとも思ったのです。ただ、危機管理ということで考えれば、福島第一原子力発電所の状況は、いつ何があってもおかしくありませんから、放射能対策に関しては、くれぐれもおろそかにならないようにお願いしておきたいと思います。　いろいろ聞いてきたのですけれども、目的としては、１１月１９日の市長の定例記者会見で、記者からの「組織の改編について未来政策部は具体的にどういった分野ですか」という質問に、市長はこうお答えになっているのですね。「市長直轄では、市の総合計画、公共交通の在り方など、地域をどのようにしていくかということを進めております。市長直轄という名前が、今後の地域活性化、伊達市の政策を担っていく上で、名前、内容が分かりづらかったということで、未来の伊達市の方向性を位置づけていく部署ということで、未来政策部という名前にしました」ということで、答えられております。　非常に重要な部分になると思うのですけれども、それに伴って、また人事もいろいろ動くと思います。私たち議員としての実感として、では今まではそういった企画・政策を市長直轄で進められていて、ある事業の審査を専門の文教福祉常任委員会で行うとなったときに、文教福祉常任委員はそれまでのプロセスを全く知らないわけですよね。計画が事業になって、ある程度進んだところまでが分からないまま下ろされてきて、一体これは何だろうということが何回もありしました。　そういったところで、整合性ですよね。せっかくだから、専門的なものであるならばあるほど、ではもう最初から所轄部、健康福祉部なら健康福祉部が関わっていなければ、せっかく説明しに来てくれた職員も、そこまでの経過が全く分からないので、委員会の委員に説明できないとかという状況もあるではないですか。それは承知されていると思いますけれども、そういったところも改善していかなければいけないことだと思いますし、組織の改編によって、では職員のモチベーションが下がるとか、パフォーマンスが下がるとか、あるいは市民への福祉やサービスが停滞するとか、悪くなったら低下してしまうとかということがあったら困るので、その辺のことも踏まえて、市長がどういうふうにこれを推進していくのかということをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　今回の部局の改編につきましては、未来政策部ということで、設置する大きな理由は、地域政策というのが、今まで総務部、それから市長直轄、市民生活部、そこにまたがっていた。それで、どこでトータル的に行うのかというところが不明確であったということと、市民の皆様に分かりづらいところもあったということで、地域政策というのを１つのところにまとめる。１つのところにまとめることによりまして、そこで意思決定ができる。または、意思決定をするためには、各部局の話を聞きながら、全ての情報をそこに集める。やはり分かれていると、その別々なところに情報が集まって、また横の連携が悪くなるということがありますので、１つの部局、未来政策部に地域政策を１つにまとめることによって、逆にその部局横断的な考え方が広がってくるのかなというふうに思っております。　また、そこに合わせて企画とか、総合計画を合わせることによって、伊達市の未来に向けた地域に根差した施策をしっかりつくっていくということで、今回、未来政策部ということで、一括で進めていくというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　ものづくりでいったら、例えばもうライン作業で、ここのところしか担当しない、製品が出来上がったものは見たことがあるけれども、それがどうやってできていくのかが分からないということになると、やはり技術がその人にとっての進歩もないし、その会社の力というのもよくない、下がるということもあると思うのです。　例えば、キヤノン株式会社なんかは、以前はライン作業でやっていた仕事を、一人屋台といって、部品がこれが必要だからとか、要は、１つの製品を１人で作り上げるのですよね。それによって業績が回復したとかという、そういった事例もありますので、今、市長がおっしゃられた部局横断的なところ、そういったところも非常に大事ですし、この事業がどういうプロセスで出来上がっていって、実現されていくのかという、そういう過程をやはり未来政策部だけが知っているということはよくないと思いますし、９月の議会でも、市長答弁の中で風通しのいい職場環境ということもおっしゃっていました。そういったことも含めて、少しでもこの未来政策部が、私たち市民の住民福祉の向上ですとか、サービスの向上につながるように、そういった部署になっていただくように切にお願い申し上げます。　それでは、次に移ります。　次は、議案第１２６号　令和２年度伊達市一般会計補正予算（第１２号）の歳出になります。　予算書で１７ページ、２款１項１目、歳出予算内示書では総務部の７ページ、一般管理費、職員福利厚生事業になります。　令和元年東日本台風（台風１９号）の災害復旧や新型コロナウイルス感染症対応で、過重労働職員が増加したということでありますが、昨年度よりどのくらい過重労働職員が増加したのかお示しください。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　市といたしましては、過重労働に対しまして、健康障害防止対策として、人事院の通達に基づきまして、長時間労働となった職員について、健康管理医による面談を行っているところです。　その中で、昨年度と今年度の上半期、４月から９月までの過重労働職員の比較でありますが、対象者といたしましては、令和元年度１３人に対して、令和２年度３５人で、２２人の増というふうになっております。そのうち、面談を行った者が、令和元年度４人であったところ、令和２年度については１２人ということで、８人の増というふうな状況になっているところです。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　２倍以上ですよね、３５人ですものね。過重労働職員の対象者は１３人だったのが３５人、面談を受けたのが、４人だったのが１２人ということで、面談を受けた人に関しては３倍になってしまっていますものね。やはり令和元年東日本台風（台風１９号）災害の対応ですとか、新型コロナウイルス感染症の対応で過重労働が増えたということは、これは致し方のないことかもしれませんけれども、職員にとっては非常に負荷が多かったということですよね。　次にお聞きしたいのは、こういった過重労働によって、心身面、身体面で健康を損ねてしまった職員ということでありますが、こういった職員はいるのか、お示しください。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　議員のお質しのとおり、台風からの復旧業務であったり、新型コロナウイルス感染症対策であったりということで、職員の負担は多くなっているというふうな認識はしております。各職場において、管理者がそれぞれのチェックを行っているところですが、今回の過重労働の対象となった職員の中で、病気休暇を取得した職員はおりませんので、現在のところ健康を損ねるというところに至った職員はいないというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　ゼロということですね。では、ゼロのままで行けるようにしていただきたいと思います。　次にお尋ねするのは、面談回数増加、これの原因は、今、言った令和元年東日本台風（台風１９号）災害ですとか新型コロナウイルス感染症ということ、それによっての過重労働ということだけなのかもしれませんが、そのほかの要因もあったりするのか、そういったことを含めてどのように分析などされているのか、見解をお示しください。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　議員のお質しの中にもありましたとおり、昨年１０月以降、対象者が急増しております。大きな要因は、１０月の令和元年東日本台風（台風１９号）の対応というところがまずありまして、今年度に移っても、その減少というところではなくて、引き続き同様の人数程度が対象となっているということですので、新型コロナウイルス感染症対策というところが原因になっているかというふうに判断しております。　市といたしましては、これまでも継続的には行っておりますが、ストレスチェックというふうな検査を実施しておりまして、それは各職場ごとに、各課ごとに内容が数値で分かるというふうなものがあります。当然、業務はこれだけではありませんし、いろいろな部分で過重労働に類するものもあると考えておりますので、そういう数値などから、総務部のほうで各職場の現状を確認していきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　すみません。素朴な疑問なのですけれども、ストレスチェックというのを実施して、そこでチェックした上で、面談を受けたほうがいいですよということになって面談をするという、そういう流れなのですか。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　まず、ストレスチェックの事業といたしましては、今お話しのとおり、数値が高い職員等については、面談というか、別に医師の診断を受ける機会があります。　こちらの過重労働については、業務時間を基準といたしまして、超過勤務時間が多い職員を対象にしているということで、言い方がどうかなのですが、２つの事業で対応しているというふうなことでございます。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　今、原因についてお尋ねしているのですけれども、令和元年東日本台風（台風１９号）、新型コロナウイルス感染症というのが大きな原因だというのは、それは分かっていて聞いているのですけれども、ただそれ以外に、では例えば職場内での人間関係やパワーハラスメントとかセクシャルハラスメントとか、そういった類いのもの、こういったものも含まれているかとか、そういったことに関しては分析したり、つかんでいたりはしないのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　先ほど申し上げたストレスチェックの中に、今、議員のお質しに似たような項目もあります。それによって、その職場全体がどんな数値かという分析もしております。　さらに、今回、職員の研修ということで、階層に分けた形で研修をしております。管理職を対象にしたところでは、今、議員お質しのようなところが分かるような、先ほどもありましたが、風通しのいい職場というところを研修の中でもお話ししていますので、そういう形で確認しているというふうな状況です。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　分かりました。　それでは、最後にお尋ねします。　過重労働、私も会社員だったものですから、過重労働はさんざん経験してきました。本当に心身ともに疲弊します。過重労働、これはなければないほうがいいのですが、これを防止するための取組や施策などがあればお示しいただけますでしょうか。もちろん、今、答弁いただいているストレスチェックですとか、面談もそうなのでしょうけれども、それも含めて、そのほかにもあるのかということでお示しください。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　職員の健康保持、ワーク・ライフ・バランスの確保の観点等から、市といたしましては、超過勤務命令の上限時間について規則により定めております。一般業務時につきましては月４５時間以内、年間３６０時間以内、他律的業務の時につきましては月１００時間以内、年間７００時間以内などというふうに定めているところです。　過重労働の防止に向けて、各課におきましては、業務量の削減、業務の効率化ということはもとより、協力体制の工夫を行うなどいたしまして、また併せて必要によりまして人事配置の見直しなど、適切な処置を講じていくというふうに考えているところです。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　例えば、職場環境がよかったり、仕事が楽しいという言い方はおかしいですけれども、仕事が面白い、仕事をやりたいというようなときは、結構過重労働と感じなかったりするものですよね。そういったことも含めて、職場環境のいいところは健康、不健康になる人も少ない、よく言われることですから、そういったことを含めて、職員が心身ともに健康を損ねることがないように努めていただきたいと思います。　それでは、この事業については終わりにします。　最後に、同じく議案第１２６号　令和２年度伊達市一般会計補正予算（第１２号）ですけれども、歳出になります。予算書で１９ページ、２款１項８目、歳出予算内示書では市長直轄総合政策課の２ページ、企画費新多目的交通システム事業になります。　まず初めに、歳出予算内示書の説明では利用者減少ということでありますが、今年度の利用者数の減少見込み、これをお示しいただけますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　霊山・月舘まちなかタクシー及び梁川・伊達まちなかタクシーを運営しております伊達市商工会によりますと、昨年度より２，７２０人、およそ１０％程度減少すると見込んでいるところでございます。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　１０％ですね、１割減。　では、次にお聞きしますが、この利用者の減少は、新型コロナウイルス感染症だけが原因と考えているのか、お示しいただけますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　外出自粛要請などがあったため、新型コロナウイルス感染症の影響は大きいというふうに考えております。しかし、複雑な運行エリアや複数の予約窓口、運行主体による異なる運賃体系など、それ以外の要素も影響していると見ております。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　確かに新型コロナウイルス感染症の外出自粛要請もありました。ただ、やはり、まちなかタクシーはデマンドタクシーですよね。市内中心ですから、日常の病院に行く、買物に行く、そういったことが主体なので、そんなに、やはり新型コロナウイルス感染症も影響あるとは思いますけれども、今、直轄理事からも答弁ありましたいろいろな複雑なところとか、そういったところの影響のほうが大きいのではないかと私は思うのです。　それも踏まえて、最後にお尋ねしたいのは、利用者の減少、歳出予算内示書の説明でもずっと年度ごとに下がっていますよね。これを食い止めて、増加させるための考え、施策等についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　議員お質しのとおり、利便性の向上と分かりやすい情報提供によりまして、利用者の減少防止を図りたいというふうに考えております。具体的には、現在、伊達市地域公共交通活性化協議会におきまして、計画を策定中でございます。具体的には、運行ダイヤの見直し、乗り継ぎの強化、運行エリアの見直し、運行主体及び予約窓口の一本化、運賃体系の見直し、そして公共交通機関の利用方法などの情報提供に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　ちょうど今、伊達市地域公共交通網形成計画（案）に対するパブリックコメントも１２月４日まで募集されていますものね。それを見ると、今、直轄理事から答弁のあった計画目標のところに入っているのですよね。だから、これももちろんやっていただきたいのと、あと前々から言っているように土日祝日ですとか、長期の年末年始は長く休むとか、そういったところもやはり改善していくべきではないかと思うのです。　これからますます高齢化が進みますし、高齢者の２人世帯、単身世帯ともなると、その地域に若い人がいればいいけれども、高齢者だけの地域だと、助け合いも何もないような状況ではないですか。それは中山間地域だけではなくて、町なかでもそういったところがありますので、そういったところも踏まえて、今度策定される伊達市地域公共交通網形成計画がよりよくなるようにしていただきたいと思います。　どうでしょう、直轄理事、そういった考えで進めていただけるのでしょうか。
   ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　議員お質しのとおり、前々から土日祝日等の運行という部分も、重々総合政策課のほうも認識しております。今までデマンド交通の部分で、るる検討してきた経過はございますが、やはり平日に比較して利用者がなかなか少ないという部分で、事業者の負担も大きいという部分もございます。運行主体の交通事業者のほうのドライバーの確保という部分がなかなか困難になっているという部分もありますので、そこは今後、地域公共交通網形成計画の中で、具体的に実現可能な部分を検討していくというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　近藤議員。 ◆６番（近藤眞一）　新型コロナウイルス感染症の影響がどこまで続くかは分かりませんが、例えばでは今、交通事業者がそういったところで車を遊ばせているとかといったことがあれば、そういった交通事業者ともいろいろ協議していただくとか、あとは地域の中で、そういったことに特化したＮＰＯ法人を設立してみるとか、そういったことも必要ではないかなと思います。いろいろ考えていただいて、市民にとって利用しやすくて安価な公共交通網をつくっていただけるように求めまして、私の総括質疑を終わります。 ○議長（高橋一由）　次に、１０番丹治千代子議員。　　　　　〔１０番　丹治千代子　登壇〕 ◆１０番（丹治千代子）　通告に従いまして総括質疑をいたします。よろしくお願いします。　まず最初に、議案第１１６号　専決処分の承認を求めることについてです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業でございます。　私の体験ですと、義務教育の９年間の中で一番の思い出は何かというと、やはり中学校の修学旅行だったと思います。同級生と一緒に寝食を共にするというのは、本当に貴重な体験で、本当によい思い出になりました。　その大切な思い出づくりの修学旅行が新型コロナウイルス感染症のために実施できなかったというようなことを思うと、伊達市の修学旅行が中止になった子どもたちはすごくがっかりしているし、大変悔しい思いをしているのでないかと思っております。　９月定例会の私の一般質問の中での教育部長のお答えの中では、小・中学校で修学旅行を中止にしたところが合わせて７校ですね。中学校においては、実施が１校、中止が５校というふうなこと、小学校においては、実施を予定している学校が１１校、中止が２校で、もともと修学旅行の計画のない学校が１校というふうなお答えだったのですけれども、２学期も終わりに近づきましたので、実際の小・中学校の修学旅行の実施状況はどうだったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　まず、中学校について、議員から９月議会の答弁の内容説明がございましたが、１１月末現在で、９月に答弁申し上げました実施１校、中止５校、ここには変更ございません。　小学校につきましては、９月議会では実施１１校、中止が２校、もともと計画にない１校ということでお答え申し上げたところですが、１１月末現在、実施が１２校、中止が１校、計画にないが１校ということで、実施と中止の部分が変更になってございます。　この内容について説明申し上げますと、中止を予定していた２校につきましては、旅行期間の短縮と、併せて行き先変更によりまして、実施というふうになったところでございます。中止になった１校につきましては、予定はしていたのですが、行き先予定地での新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたというようなことで、中止に至った経過がございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　中止を予定していた小学校２校が実施されたと聞いて、本当によかったと思います。私もほかの自治体の修学旅行の実施状況を聞いたのですけれども、具体的には山形県米沢市では、日程や行き先を変更して、大体県内か、県外であれば近場の県ということで実施して、すごく子どもたちにも喜んでもらったということです。　あとは、福島県内の状況もちょっと聞いたのですけれども、本当に通常の修学旅行と違って、大変教員の方は苦労なさったようです。でも、実施して本当によかったと、子どもたちもすごくよかったと言っているし、教員の方たちも苦労はしたけれども実施して正解だったというお話を聞いておりますし、また郡山市のある学校では、修学旅行が中止になって、代わりに芋煮会になってしまったというような学校もあったようですし、あとは行き先の変更と同時に、宿というかホテルをもう貸し切ってしまって、そこの学校の修学旅行生だけということで実施したというふうなことも聞きまして、大変ご苦労はなさったけれども、それぞれ実施した学校はすごくよかったなと、子どもも教員の方々の感想もそのように聞いております。　伊達市の場合は、子どもたちとか、教員の方々のそういう感想というのですか、実施されてどうだったのか、また中止になった学校はどうだったのかというようなことが分かっておりましたら、お聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　小学校の１校につきましては、当初実施を予定していたのですが、先ほど申し上げたように、急遽中止になったということで、現在のところ代替行事という部分は予定はできていないというようなことでございます。　小学校、中止になった５校については、主な行事としては学年ごとのレクリエーションであったり、ミニ運動会、体育祭などを実施したところでございます。　なお、先ほど議員のほうから、やはり中学校の思い出ということで修学旅行というお話があったのですが、これは地元紙のほうに市内の中学生が寄稿した中容ですが、修学旅行、それから各種行事についての寄稿があったところですが、いろいろな行事が中止になったり、各種大会、そういったものが中止になったということで、一般的にはかわいそうと思われるというようなことでございますが、当事者としては、先ほど申し上げましたミニ運動会であるとか体育祭の企画、こういったものに、日頃、友達とできないような体験ができたという前向きなとらえ方をされているという部分もあるので、修学旅行や学校行事が通常のようにできなかったからといって必ずしもかわいそうということではないのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　分かりました。　ただ、９月定例会の私の一般質問での、修学旅行ができなかった場合の代替行事についてという質問への教育部長のお答えは、修学旅行の代替行事として、中学校では、球技大会などを考えておりますと、６校のうち、球技大会の実施を決定した校が２校、未実施が３校、検討中が１校ですというお答えを聞いておりましたけれども、中止になった学校で代替の行事の球技大会というのは、その後、どのように実施されたのか、お伺いします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　ただいまも答弁したところでございますが、全ての学校、中止になった５校について、学年ごとのレクリエーションであるとかミニ運動会、体育祭などを実施したところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　すみません。９月議会のとき、私、中学校の代替行事だけを聞いて、小学校の代替措置はどうなのかというのは聞かなかったのですけれども、小学校はどんな状況だったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　先ほども答弁いたしましたように、中止を予定していた２校が、行き先変更、期間短縮で修学旅行を実施したところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　分かりました。よかったなというふうに思います。　修学旅行はそういうことで済んだのですけれども、これからの行事として一番近い予定にあるのは、多分１月、２月の立志式だと思いますし、またそれから３月の卒業式というふうなことになると思いますけれども、そういうこれからの学校行事に対しては、市の教育委員会としてはどんな見通しをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　すみません、立志式についてはこども部の所管なのですが、昨年からですかね、保原体育館で合同で行っていたものを、今年度は分散で開催するというふうにお聞きしているところでございます。　あと、卒業式については、本年３月の卒業式では、時間短縮であったり、３密対策を講じていたところでございますが、現時点では、いわゆる密にならない新しい生活様式を取り入れた卒業式の開催というようなことで、具体的には今後、検討してまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　分かりました。よろしくお取り計らい願いたいと思います。　それでは、２番目の議案第１３６号　指定管理者の指定についてお尋ねしたいと思います。　初めに、同じ指定管理者が前回も管理しているが、その間の利用者実績の推移についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　今回、提案を申し上げているのは、令和３年度から令和５年度までというような３年間の指定管理を議案として提案させていただいておりますが、前回、平成３０年度から令和２年度ということで、前回の切り替わった年度の前後というようなことで申し上げたいと思います。具体的には、平成２９年度と平成３０年度の利用実績というようなことで答弁申し上げます。　体育館６施設、運動場グラウンド４施設、テニスコート２施設、プール２施設、あとは弓道場、ゲートボール場、合わせて１６施設について、平成２９年度１７万７，７９９人、平成３０年度１８万７，５０８人というようなことで、平成２９年度比で申し上げますと、前年比で１０５．４％の利用実績となったところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　分かりました。　続いて、何回か一般質問でも出されているのですけれども、市内の体育施設には体育館をはじめ、同じような施設も多いのですが、利用料金については、統一がなされているのか伺います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　現在、利用料金については統一できていない状況でございます。これらについては、長年培われてきた地域ごとの方法、考え方というものがございまして、統一できない難しい課題だというふうには認識しております。　一方で、お質しの体育施設以外でも、料金統一がなされていない施設等もございますので、庁内調整を進めながら、統一に向け検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　合併してもう１０年たちましたので、そろそろやはり本当に、真剣に利用料金の統一については考えてほしいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に、３番目、伊達市梁川プールの年間運営費と光熱水費、年間の利用者数、また伊達市保原プールの年間運営費と光熱水費、年間の利用者数についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　令和元年度の伊達市梁川プールについて、まず申し上げます。　令和元年度の年間運営費につきましては３，９５３万１０８円というふうになります。光熱水費につきましては１，６７１万５，２１４円となります。利用者数につきましては、梁川プール全体で１万９，７５５人となります。内訳としましては、屋内プール１万３，０３７人、屋外プールが６，７１８人いうふうになるものでございます。　伊達市保原プールについて申し上げます。　令和元年度の年間運営費につきましては４，６０９万４５０円、光熱水費については２，０８６万７，７６０円、利用者数については２万２１８人というふうになるものでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ありがとうございます。　いわゆる光熱費、それから水道料金というのは、確かに年々増えていくので、屋内プールと屋外プールで、これからもこのように毎年増えていくと、今、市全体としての財源というか、そういうものが厳しい中で、この２つのプールを運営していくのにも大変でないかなというふうに思うので、何とかしてもっと利用者数を増やしたりというふうなこと、利用者数を増やしてもっと年間の、こういうのは利益とは言わないと思うのですけれども、維持費をきちんとしていくために、何らかの方法を考えたほうがいいなというふうに思うのですけれども、そういうことに対しては、何か方法をお考えでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しのように、利用者増という部分は、収入に結びつくわけでございますので、これは今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。いわゆる光熱水費におきましては、工夫の一つとしまして、特に今の時期については温水プールになりますので、夜間等冷え込みが厳しくなるというか、そのために何も対策をしないと、やはり光熱水費がかさむということで、夜間の使わないときにはシートをかぶせて、なるべく水温を下げないような工夫という部分は、今、対策を取っているところでございますが、それについても、極端な話、かかっている分の半額になるというふうにはなりませんので、様々な経費節減も含めて、今後とも管理運営には十分留意しながら運営してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の項目ですが、伊達市の社会体育施設を指定管理者とすることで、どのように施設の利用率や利用人数を増やしていくのか伺います。　また、伊達市のスポーツ振興にどのようにつなげていくのか、今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　ただいまも答弁申し上げたところですが、利用者数の増加によります収入の増加を目指すという部分では、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、社会体育施設を一括して管理運営しているメリットを生かし、生涯スポーツ活動、スポーツ教室をはじめ、誰でも簡単に楽しく参加できる各種自主事業を積極的に開催し、施設の利用率や利用者数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、お質しにありました今後のスポーツ振興にどのようにつなげていくのかというような点につきましては、現在、総合型地域スポーツクラブの設立を目指しております。これについて早期設立を目指しながら、社会体育施設を一括管理運営しているメリットと、これまでのスポーツ振興に関するノウハウを生かしながら、市民がスポーツ、レクリエーション、文化活動に親しむことができるよう、身近で気軽に参加しやすい環境の整備を図りながら、繰り返しになりますが、施設利用率、利用者数の増加を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　では、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　これで私の総括質疑を終わります。 ○議長（高橋一由）　次に、８番菅野喜明議員。　　　　　〔８番　菅野喜明　登壇〕 ◆８番（菅野喜明）　皆様、こんにちは。　それでは、令和２年第４回定例会におきまして、通告に従い総括質疑をいたします。　議案第１２６号　令和２年度伊達市一般会計補正予算（第１２号）についてです。　歳出予算内示書、総務部の４ページ、２款１項１目一般管理費、ふるさと納税事務についてお伺いいたします。　まず事業の内容について、お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　ふるさと納税につきましては、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度でございます。寄附者は自己負担額の２，０００円を除いた全額が所得税の還付や住民税の控除が受けられ、さらには寄附した自治体から地域の特産品や名産品などの返礼品が受けられる制度となっております。　寄附を受けた自治体でありますが、自治体の取組や財源の一部として寄附金を活用することができまして、本市におきましては、寄附を受ける際に、市のまちづくり施策の中から使い道を選択していただいているものであります。　また、本事業は市内事業者支援の観点からも重要な取組であるというふうに考えております。今回は、事業執行に当たりまして手数料の不足が生じる見込みとなりましたことから、予算の補正をお願いするものでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野喜明議員。 ◆８番（菅野喜明）　手数料不足なので予算の組替えを行うような内容になっているかと思うのですが、ちなみに現在までのふるさと納税の実績と、対前年度と比較してどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　本年度４月から１０月末時点での、確定しているふるさと納税の実績について申し上げます。　寄附件数が５，０３４件、寄附金総額が７，５１４万８，０００円であります。　昨年度の同時期と比較しますと、昨年同時期では寄附件数が５５７件、寄附額が８８１万７，０００円でありましたので、約９倍増えているということになっております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　まだ年度途中ですが、大変すばらしい、ほぼ１０倍に達しているのではないかというような大変うれしい数字になっているかと思うのですが、次の質問です。　新型コロナウイルス感染症により売上げが下がっている企業への支援として活用されているのかと、あとこの事業そのものの今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　ふるさと納税の制度では、返礼品としての条件が定められておりまして、市内で生産、または加工・製造されている品物でなければ取り扱うことができないというになっております。その中で、参加事業者の中にも、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者も含まれているものと考えております。　また、本年度のふるさと納税の参加事業者でありますが、３９社となっておりまして、昨年度に比べまして、１８社増えております。また、返礼品の数も２２８種類ということで、昨年度の１４４種類から約２倍になっているということで、これも事業者支援につながっているものというふうに考えております。　ふるさと納税の制度につきましては、市内産品を広く全国にＰＲする機会でありますとともに、寄附額が増えれば、当然、地元生産者や事業者への利益の増加、生産意欲の向上につながる重要な取組の一つと考えておりますので、今後も参加事業者を増やし、あと返礼品の種類なども増やすように努めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ぜひ、今後ともご尽力賜れればと思います。大変すばらしい経過となっておりますので、今後とも頑張っていただければと思います。　続きまして、２番目の質問に入ります。　歳出予算内示書、市民生活部４ページ、９款１項６目災害対策費、災害（防災）対策事業について伺います。　これは、先ほど池田英世議員から、かなり詳細に質疑がありましたので、全て質疑のほうは割愛させていただきます。　ただ、最後の項目だけ、防災行政無線のサイレン吹鳴のパターンを増やすとのことでございますが、どのように非常時の注意喚起や避難につなげていくつもりなのか、この点だけお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　非常時における防災行政無線の放送への注意喚起の方法といたしまして、情報内容を放送する前にサイレンの吹鳴をすると、そのための吹鳴パターンを作成するものでございまして、災害時の避難情報の周知徹底を図って、市民の安全な避難行動につなげていきたいというふうに考えてございます。　サイレンの吹鳴につきましては、警戒レベル４、いわゆる避難勧告でございますが、それ以上の避難情報発信の際に行う計画としてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　吹鳴パターンを増やすということは、何種類ぐらい増やされるのですか。　それから、以前からよく聞かれるのですが、あまり大雨とかが降ると、防災行政無線のサイレン等々が聞こえないというような話もよく聞くのですが、それについてどのようなことになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　まず、吹鳴パターンでありますが、ただいま申し上げましたとおり、警戒レベル４と、あと警戒レベル５、２種類ぐらいというふうに考えてございまして、現在、案として考えてございますのが、警戒レベル４の避難勧告の際には、サイレン音を１０秒吹鳴して５秒休止、これを２回繰り返す、そして音声放送を流す。あと、警戒レベル５の災害発生情報の場合でございますが、サイレン音を１０秒吹鳴して５秒休止、これを５回ほど繰り返しして音声放送を流すというようなことで、より切迫感が伝えられるような方法を考えてございます。　あと、そもそも屋外拡声機が聞こえないというようなことでございますが、そういう聞こえないという区域については、音声は確かに聞き取りづらいということもよく市民の方からお話がございます。ただ、サイレン音につきましては、より遠くまで聞こえるということもございますので、このサイレン音を流すことによって、何らかの事態が起きているというような注意喚起になるものと考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　自主防災組織等を組織されているところとかがありますので、ぜひ、警戒レベル５と警戒レベル４の違いも含めて注意喚起されたらよろしいのではないかと思います。　続きまして、最後の項目です。　議案第１３０号　令和２年度伊達市工業団地特別会計補正予算（第１号）についてです。歳出予算内示書、産業部９ページ、１款１項１目事業費でございます。　まず、事業の内容についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　東北中央自動車道の全線開通によります立地的な優位性を生かして、若者の雇用の場の確保と定住につなげる目的を持って、現在の保原工業団地の南側約１４．２haに新たな工業団地を造成するものでございます。今年度から用地取得に着手したいというふうに考えておりまして、予算の補正をお願いするものでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　分かりました。　それで、次の項目ですけれども、この事業に当たっては、内陸工業用地等造成事業債を利用するようですけれども、充当率と償還について、あとなぜこの事業債を選ばれたのか、お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　造成した用地を企業などに売却することにより採算を確保するという、このような事業の際に対象となる起債が地域開発事業債と言われるものでございます。その中で、本市の行う工業団地造成の目的に合致した唯一の使える起債というのが、この内陸工業用地等造成事業債というものでございます。　起債の充当率は、事業費の１００％でございます。償還期間につきましては、基本的に１０年というふうになりますが、分譲地の売却状況によって繰上償還を行うものでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、分譲地を売却しというお話がありましたが、今後の事業の見通し、いつぐらいに完成して、どのように売っていくのか、今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　本年８月と１０月に地権者への説明会、さらには１１月には地権者の皆様方の個別相談会を実施しておりまして、地権者の方々の同意を得ているところでありまして、今般、用地取得に向けた地権者交渉に入りたいというふうに考えています。　また、農振除外につきましては、県との事前協議が終了しまして、今後、除外手続完了後に造成行為に必要な各種許認可の手続に入っていく予定でございます。　具体的には、来年度から造成工事に着手をしまして、令和４年度内の分譲販売を目指したいというふうに考えています。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　あと２年後ぐらいには、令和４年度というので、あと１年半ですか、ちょうど東北中央自動車道路が来年度には全線開通していますので、ぜひそれに弾みがつくような事業として進めていただければと思います。　以上で私の総括質疑を終了いたします。 ○議長（高橋一由）　次に、１９番八巻善一議員。　　　　　〔１９番　八巻善一　登壇〕 ◆１９番（八巻善一）　それでは、令和２年第４回伊達市議会定例会に当たりまして、総括質疑をさせていただきます。　１点目、議案第１１９号　伊達市部等設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、先ほど近藤眞一議員から詳細に質疑がありましたが、触れられていない部分で質問させていただきます。　先ほどの説明で内容については大体分かったわけでありますが、幾つか未来政策部と市民生活部に関連した事務分掌について、若干お聞きしたいと思います。先ほども話がございました生涯学習、さらにはまちづくりの推進に関することについては、それぞれ未来政策部、市民生活部でも取り上げておりまして、市民から言わせると、非常に縦割り行政ということで、この案件はどちらのほうで担当するのかなということで、多分迷いが出てくるのではないかと思います。　先ほど、市長の説明もございましたが、地域政策を未来政策部で担当して一元化するという話でございました。そうすると、地域振興に関することということもありましたが、地域自治組織関係は未来政策部担当というふうになるわけですか。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　お質しのとおり、現在、地域振興対策室と市民協働課というところが、それぞれ総務部と市民生活部にありますが、それを統一して未来政策部に配置するというふうな内容になるものでございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　そうすると、今まで市民生活部中心に地域自治組織の担当をしていた分は、未来政策部担当というふうになるということですよね。　その中で、市民生活部の中で、「イ、公共交通に関すること」、ウで「危機管理に関すること」ということで、前はイについては「消防、防災及び交通安全に関すること」ということで条文があったわけでありますが、これが先ほどちょっと話がありましたが、危機管理の中で防災、あるいは消防を担当するということの理解でいいのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　お質しのとおり、未来政策部の中で市政の総合企画及び総合調整に関すること、あとは市民生活部で公共交通に関すること、危機管理に関することというふうな条例の改正をお願いしているところです。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　そうすると、市民生活部の危機管理に関することの上に、消防、防災及び交通安全というふうな文言が入るということでいいのですか。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　今、議員お質しのとおり、消防、防災及び交通安全に関することについては、そのまま市民生活部にありますので、その上にというか、市民生活部の中に危機管理に関すること、あとその上になりますが、公共交通に関することというのが加わるというふうなことでございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　消防、防災及び交通安全に関することというのは、今度消えるのではないのですか。消えないのですか、これは、市民生活部に残るのですか。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　消防、防災及び交通安全に関することについては、当然、市民生活部所管の業務として残りますので、この危機管理ということについては、先ほども申し上げたのですが、災害であったりするところを総括して行うというふうな内容で考えておりますので、重複するということではなくて、新しい形で危機管理というふうなところを追加したところでございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　繰り返しになりますが、未来政策部と市民生活部、それぞれ先ほど申し上げましたまちづくりに関すること、生涯学習に関することについては、両方の事務分掌に入るという理解でいいのですか、市民生活部と未来政策部に。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　条例の提出の内容が少し分かりにくいところがあるのかとは思いますが、繰り返しになりますけれども、まちづくりに関すること、あとは生涯学習に関することについては、市民生活部から未来政策部に移管されるというふうなことで、重複するということではない状況でございます。
   ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　この伊達市部等設置条例の一部を改正する条例の新旧対照表を見ますと、これは両方にあるような感じなのです。現行と改正案とあって、そこのイで右側に（略）としてあるのは変わらないという意味の表示ではないのですか、これ。アイウエオとかとありますよね。その右に（略）と書いてあるのですけれども、これは前と変わらないという意味の略ではないのか。これをそのまま見ると、両方に何かあるように見えるのですよ。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　繰り返しになりますが、ちょっとこの新旧対照表では分かりにくく表現はされておりますが、まちづくりに関することと生涯学習に関することは、市民生活部ではなくて未来政策部に移るということなので、ご理解願えればと思います。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　それで、生涯学習については、先ほどの質疑の中でもありましたが、教育委員会教育部の生涯学習課の事務分掌にありました。それ以外にも、未来政策部にも生涯学習に関することと書かれていて、どういう係になるのか課になるのかは分かりませんが、生涯学習を所管するのが２つになる、生涯学習という事務分掌が２つあるということになりますよね。教育委員会教育部で所管する生涯学習、今回、今おっしゃったように未来政策部で所管する生涯学習というのが出ておりますから、これもどういう区分けをするのか、ちょっとイメージが湧かないので、説明願えればと思います。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　条例にあります生涯学習に関することというのは、現在、市民生活部の市民協働課で担っております生涯学習の総合調整に関することということでございます。　教育部の生涯学習課で所管されている生涯学習の推進に関すること、生涯学習の計画立案に関することということで、非常にこれも分かりづらいというふうな先ほどのご指摘もございましたし、今のお質しもあるところですが、生涯学習というものを市長部局、教育委員会と連携、協力をしながら進めていくということで、実情としては、交流館と地域自治組織が生涯学習の事業を担っていただいているというところがあって、それが市長部局の内容でありまして、それを指導します生涯学習指導員の方は、今、教育部に配属になっていて、それぞれの事業の支援をしているというふうな状況があって、それがこの事務分掌の中だと、市長部局と教育部のほうに分かれているので、非常に分かりづらいのですが、なおこういうところについても、今後、できるだけ市民の方にも分かりやすく事業ができるように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　伊達市生涯学習推進本部設置要綱というのがあるのですよね。これは教育部関係ではなくて、これの別表１を見ますと、本部員ということでそれぞれの課長、係長とかが入っているのですけれども、この本部はどちらの担当なのですかね。伊達市涯学習推進本部、本部というのは市長部局ということなのですか、この出ている内容は。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　繰り返しになりますが、生涯学習というものについては、相当広い範囲で行われるものというふうに理解しております。市長部局、あと教育委員会部局と連携しながら、市民の方に分かりやすいような事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　我々も、まだなかなかはっきり納得できていない部分があるので、市民の皆さんは余計に戸惑うと思いますので、しっかりその辺、部局横断的にやっていただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　総括質疑の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　再開予定は午後１時からといたします。　　　　　午後０時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（高橋一由）　再開いたします。　休憩前に引き続き、１９番八巻善一議員の総括質疑を続けます。　１９番八巻善一議員。　　　　　〔１９番　八巻善一　登壇〕 ◆１９番（八巻善一）　それでは、議案第１２６号　令和２年度伊達市一般会計補正予算（第１２号）について、２款１項１目一般管理費、総務一般管理事務（総務課）について、補正理由について説明をお願いします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　今、議員お質しの件につきましては、旧梁川分庁舎の改修事業についてが主な補正の内容になっております。工事請負費の金額が確定したことに伴いまして、大きくは２，０４６万円の工事費の減額を行うものでございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　当初予算で１億１，０３２万円計上してございます。今回、一部、合併特例債のほうに充当になったということで、現在の改修の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　この旧梁川分庁舎改修事業につきましては、第１期工事といたしまして、今後入る予定の団体等の事務作業スペースとしての環境を整えるための工事を９月８日に着工いたしまして、現在、工事を進めており、今月の２５日に完了予定となっているところです。　また、第２期工事といたしまして、新設されるオープンスペースの造作に合わせた工事、造作の設置、シャッターの電動化による庁舎機能の向上を図るための工事を今後行いまして、年度内に完了させる予定となっております。　今後入る団体等につきましては、来年度当初からの利用が可能になるように、鋭意工事を進めていくというふうな考えでいるところです。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　現在、旧梁川分庁舎には、ＪＡふくしま未来梁川支店、東邦銀行地域の窓口、一般社団法人伊達市観光物産交流協会、梁川土地改良区等が現在入居しているところであります。当初の説明では、社会福祉法人伊達市社会福祉協議会、市民活動支援センター、一般社団法人伊達市農林業振興公社、あと文化財センターという言葉も聞きました。さらに、今ほどございましたオープンスペース、それに、健康運動関係の施設も整備するというふうに聞いておったわけでありますが、整備をこれから年度内に進める中で、今ほど言った団体は予定としては入るような予定になってございますか。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　今、議員お質しの中にありましたとおり、現在、東邦銀行地域の窓口、ＪＡふくしま未来梁川総合支店、梁川土地改良区、一般社団法人伊達市観光物産交流協会が利用をしていただいているところです。　今後、活用予定の団体といたしましては、一般社団法人伊達市農林業振興公社、市民活動支援センター、適応指導教室、この３つについては、令和３年度当初から利用いただくような準備を進めているところです。　そのほかに、先ほども少し申し上げましたが、オープンスペースですね、以前に建設部が利用していたところですが、こちらについては、阿武隈急行梁川駅前という好条件を利用して、落ち着きのある静かな環境での学習・図書スペースなどを確保しながら、気軽に集って学んで語らえる場所をというのをコンセプトといたしまして、今、工事を進めているところです。　先ほどありました社会福祉法人伊達市社会福祉協議会については、当初の説明のところでは、社会福祉法人伊達市社会福祉協議会も旧梁川分庁舎に入るというふうなことでご説明しておりましたが、旧富成小学校を利用するというふうなお話が進んでおりまして、旧梁川分庁舎については利用しないというふうな状況になっております。　健康運動教室につきましても、先ほど申し上げたオープンスペースでの利用を予定していたところですが、現在、梁川福祉会館のほうを利用する予定というふうに伺っておりますので、健康運動教室については、旧梁川分庁舎の利用はないというふうな状況になっております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　文化財センターを設置するという話も前にあったのですが、これは文化財センターといいますと、旧山舟生小学校跡地も文化財センターにすると新市建設計画に載っているわけでありますが、これはどうなのですか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　今回の計上した補正予算の中には、文化財センターについての予算は計上してございません。今後の予定としましては、令和３年度、令和４年度に計画の策定ということで、基本計画の策定及び実施設計を予定しております。令和５年度、令和６年度で改修工事をしながら、令和７年度のオープンを目指しているところでございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　それは、旧山舟生小学校の跡地ですよね。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　ただいま答弁申し上げた分は、旧梁川分庁舎に関わる４階の部分についての答弁を申し上げたところでございます。梁川分庁舎の４階部分についての答弁でございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　そうすると、文化財センターと、先ほど申し上げましたが新市建設計画に載っているのですね、旧山舟生小学校も。それも文化財センターという名前になっているのですよ。　今おっしゃられたのは４階部分だということなのですが、何かごちゃ混ぜになっていないですかね。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　旧山舟生小学校については、主に収蔵スペースをメーンに考えておりまして、一部展示スペースを併設したいというふうなことで考えておりますので、名称を、もしかすると前に、旧山舟生小学校のほうが文化財センターというふうなことでお示しをしていたかと思いますが、改めてそこは調整をさせていただいて、必要があれば名称等についても変更というか、検討してまいりたいと思っております。　旧山舟生小学校は、繰り返しになりますが、収蔵スペースを中心とした一部展示施設というふうなことで考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　今、教育部長がおっしゃったその予定、令和７年のオープンというのは、先ほど言いました旧山舟生小学校もそういう予定ということで示されているのですよ。なので、旧梁川分庁舎の４階部分のその詳細を、今初めて聞いたのですけれども、これは何か違うような気がするのですけれども、今、言ったことには間違いはないのですか、４階部分に文化財センターとして、そういうのを令和７年度オープン予定というのは。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　４階部分については、間違いなくこの案で進め、あとは先ほど申し上げました旧山舟生小学校につきましては、収蔵スペースを中心とした一部展示施設というようなことで、すみ分けは考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　若干の不満というか、納得しかねる部分もあるわけでありますが、それは別の問題として、伊達市梁川総合支所庁舎オープンスペース空間デザイン及び造作業務委託に係る公募型プロポーザルということで、８月にプロポーザルを募集しました。もう日程的には進んでいるのかなと思うのですが、この内容について、通告してございませんが関係する部分だと思うので、先ほどおっしゃったオープンスペースの件でありますので、お示しできる部分についてお答え願えればと思います。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　先ほど申し上げた部分については、工事というふうに言われている部分で、オープンスペースについていうと、部屋を空けただけの状況になっていたので、壁を直したり、天井を直したり、設備を直すというのが工事というふうにとらえて発注をしているところです。　今、八巻議員がお質しのプロポーザルについてですが、こちらはいわゆる造作、作りつけの家具ではないのですが形を作ったり、あとは備品をそちらから購入して、部屋を造っていくというふうな形で行ったのがプロポーザルということで、それについては工事と調整をしながら進めていることになりまして、簡単に言うと、部屋は大きくあるのですが、そこに内装をうまく工夫することによって、先ほど申し上げた市民の方が利用しやすいようなスペースを造るということで、今、進めているところです。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　それが、さっき言った北側といいますか、以前、建設部があった箇所ということですよね。その中身というのは、まだ具体的に……今、市民の皆さんということで話があったのですが、具体的なその間取りとか、こんなテーブルにして、カフェを造るとか、何かその辺のイメージが分かればお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　具体的には、図書スペースと、あと広く市民の方が交流できるようなスペース、大きく言うと２つに、あの大きなスペースを造作で分けるようなイメージをしておりまして、図書を置くコーナーについては、そんなにすばらしくはないですけれども、蔦屋書店なんかが、ちょっとすみません、ごめんなさい、言い方が変なのですが、蔦屋書店をご存じかと思うのですが、東京都とかにある図書のスペースとそういう食飲のスペースであったりというのを一体的にしている書店があるのですが、それをすごく簡素化したようなイメージを持って、今、造っているところです。　奥のスペースについては、オープンスペースのような形でテーブルを置きまして、高校生などの学生の方が学習できるような、気軽に利用できるような空間を造るように、今、進めているところです。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　分かりました。　旧梁川分庁舎の利活用もなかなか見える形で進んでいないので、もし空き家というか、空き施設が残るのであればと思って、新聞に出ていましたがテレワークというのが、今、地方移住というのが進んでいて、空き施設を使ってテレワーク、東京近辺から移住者を呼ぼうという政策が進んでいるようでありますので、その辺もどうかなということで用意はしておりましたが、そういうあれはないので、旧富成小学校で、全部のスペースは使わないと思うので、何かそういう今の時代に合った進め方もいいのではと思っておりましたので申し上げました。　以上で総括質疑を終わります。 ○議長（高橋一由）　次に、２番伊東達朗議員。　　　　　〔２番　伊東達朗　登壇〕 ◆２番（伊東達朗）　創志会、伊東達朗です。通告により質疑をいたします。　議案第１１９号　伊達市部等設置条例の一部を改正する条例についてでございます。　この議案についての質疑は私で３人目となりますので、本当に１点お伺いいたします。　先ほどご答弁の中にもあったのですけれども、未来政策部について、こちらに地域振興対策室が含まれるというような内容でありましたが、つまり総合支所は未来政策部に所属することになるということでよろしいでしょうか。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　議員お質しのとおり、現在、総合支所については、総務部の地域振興対策室の組織として位置づけをされているところです。今回、地域振興対策室と市民生活部の市民協働課が統合されるというふうな計画でおりますので、その２つが未来政策部の中に設置されるというふうな考えでおりますので、議員お質しのとおり、総合支所については未来政策部の中に位置づけされるということになります。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　未来政策部の説明の中で、まちづくり、地域振興部門の集約というところで、総合政策課の部分と市民協働課の部分と、やはりそこに総合支所というのが含まれるのが理想だなと思っておりましたので、今回伺いました。　今、心配していることは、今年、地域におけるイベント、お祭りであったりとか敬老会であったりとかが新型コロナウイルス感染症の影響でお休みしているのですけれども、やはりこういう地域団体は、１回お休みしてしまうというところが非常に心配なのですね。団体の弱体化というのは、もう現時点で目に見えてあると思っておりますので、ぜひ市民協働課、プラス総合支所というところで、アフターコロナの地域づくりというところをしっかりとサポートしていただければと思います。　そして、地域のほうで課題となっておりますし望まれているところで、総合支所の強化というところがあると思うのですけれども、今回の条例改正によって、総合支所機能が強化されるような、総合支所機能の強化に資する施策になるのかというところ、こちら大きな、また重要な組織変更の部分でもありますので、ぜひ市長の意気込み、市長の所見ということでお伺いできればと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　未来政策部を設置することによりまして、今まで３部署にまたがっておりました地域振興政策ですか、それが一本化されるということになってきます。議員お質しのように、総合支所というのは、より一番市民に近い窓口というふうに、私は思っております。本庁機能におきまして、そういった地域振興政策が一本化されることによりまして、非常にこれから市民に分かりやすい施策、組織になるのかなと思っております。　また、総合支所に相談されました案件につきましても、施策決定が迅速にされるというふうなことになってきます。より市民の声を地域づくり計画等に生かしていけるのかなというふうに考えております。総合支所に相談があった市民の声をより反映しやすくなるということから、現場主義の下、総合支所の機能強化ということに生かしていけるのかなというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　以上で総括質疑を終わります。 ○議長（高橋一由）　通告のあった質疑は、以上です。　総括質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋一由）　日程第３３、議案第１１６号　専決処分の承認を求めることについてから、日程第５８、議案第１４１号　工事請負契約の締結についてまで、及び日程第５９、議案第１４６号　令和２年度伊達市一般会計補正予算（第１３号）から、日程第６４、議案第１５１号　令和２年度伊達市下水道事業会計補正予算（第３号）までの３２議案につきましては、お示しいたしました議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋一由）　以上で本日の議事日程は全部終了しました。　お諮りいたします。　１２月２日から３日までは、事務整理のため休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（高橋一由）　ご異議なしと認めます。　よって、１２月２日から３日までは、休会することに決定いたしました。　なお、１２月４日は、定刻午前１０時から本会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　午後１時２２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...