伊達市議会 2020-03-04
03月04日－03号
◆１番（小嶋寛己） もうちょっとよく見て、吟味して、参考になる部分は参考にしていただきたいと思います。 とにかく対象河川がどこなのかということを、名前を一つ一つ上げて、全部上のほうに書いてあるのですね。できれば、私はそういうふうに伊達市の
防災マップも改めていくことができたらいいのかなというふうには考えております。 ここで１つ質問なのですけれども、平成３０年９月定例会において、
中小河川の
水害発生リスクを調査して伊達市
防災マップに反映させるべきという旨の発言をしましたが、その後、何らかの進展はあったのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
中小河川についての
ハザードマップにつきましては、水防法の規定によりまして、先ほどの国におきましては阿武隈川、摺上川、広瀬川というようなことになっておりましたが、
中小河川の
浸水想定区域を作成するに当たりましては、福島県が河川の管理先となる
中小河川、例えば広瀬川であったり、伝樋川であったり、塩野川であったり、東根川、古川というところが福島県が管理する河川でありまして、そこについては、福島県が
浸水想定区域を指定して公表することになっておりますので、伊達市としましては、その作成を待って
中小河川の
ハザードマップといいますか、そういった洪水時の浸水情報を反映させていきたいというふうに考えておりましたので、今、県のそういう状況を待っているところであります。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） では、県がそういった環境整備ができ次第、市にそういった情報が下りてき次第、そういったことを市民に周知することができるであろうと、そういうことですね。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 議員お質しのとおりでございます。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） では、それを進めていただきたいと思います。 次に、河川以外の話もしていきたいと思います。 次のテーマはため池についてです。 ため池も、決壊や氾濫をすれば人や財産に被害を与える可能性があります。 平成３０年の夏に発生した
西日本豪雨は記憶に新しいと思います。その
西日本豪雨でも、ため池の決壊により幼い女の子の命が失われるという痛ましい事例がありました。 ため池は、多面的な機能を有する重要な場所であります。しかし、管理が不適切であると人間に牙をむくことも考えられるため、適切に管理していく必要があります。 ため池について調べていくうちに、「
防災重点ため池」という言葉の存在を知りました。 ここで質問です。
防災重点ため池とは、どんなため池なのでしょうか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。
防災重点ため池は、
農業用ため池で、決壊した場合の
浸水区域に家屋や
公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池として、都道府県が指定するため池のことでございます。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 続けて質問ですが、平成３０年１１月に、
防災重点ため池の選定基準が変更されたようですが、どのような点が変更されたのでしょうか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 平成３０年１１月以前の選定基準について、まず述べます。 １つ目は、決壊すれば下流の民家や
公共施設に甚大な被害を及ぼすこと。２つ目、堤高１０ｍ以上。３つ目、貯水量１０万立方メートル以上。このいずれかを満たす場合に、県が判断して指定するということになっておりました。 平成３０年１１月の改正によりまして、４つの基準が新たに定められました。 １つ目が、ため池から１００ｍ未満の
浸水区域内に家屋、
公共施設があるもの。２つ目、ため池から１００ｍから５００ｍの
浸水区域内に家屋、
公共施設等があり、かつ貯水量１，０００立方メートル以上のもの。３つ目、ため池から５００ｍ以上の
浸水区域内に家屋、
公共施設があり、かつ貯水量５，０００立方メートル以上のもの。４つ目、地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるもの。このように基準が改正されております。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 基準が変更されたということが分かったのですけれども、選定基準の変更後、伊達市内の
防災重点ため池の数はどのぐらい増えたのでしょうか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 変更前の
防災重点ため池が１１か所でございまして、変更後の現在の
防災重点ため池については７８か所ということで、６７か所増加しております。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 数としては６倍以上に増えたことになります。
令和元年８月２９日付の伊達市の記者会見の資料によると、そういったことになっているようです。 そして、同じ記者会見の資料の中で、新しい基準で指定された
防災重点ため池の
ハザードマップの作成についても触れていました。
事業スケジュールによると、
ハザードマップの作成は、
令和元年度に行うことになっております。しかし、
令和元年度の後半については、台風１９号（
令和元年東日本台風）の対応等により職員は多忙を極めていたと思われます。というわけで、ここで確認のために質問します。 新基準で指定された
防災重点ため池の
ハザードマップの作成は、
予定どおりに終わっているのでしょうか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 お質しのとおり、
ハザードマップ作成の費用については
令和元年９月の補正予算で計上させていただきまして、現在、追加された
防災重点ため池の
ハザードマップを発注している段階でございまして、３月完成予定となっております。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） では、その新たに選定された
防災重点ため池の
ハザードマップを、市民にどのような方法で周知していくつもりなのでしょうか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。
ハザードマップの完成後につきましては、一般に広く周知したいと思っております。まず、ホームページに掲載すること、それから
集会施設等に備え付けること。これによりまして、防災意識の啓発と周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 集会施設とかだけですか。各戸に配布するとか、そういうことではないのですか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。
集会施設等、
公共施設等に備え付けるという考えで今のところ進めております。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 集会施設にもあったほうがいいのでしょうけれども、できれば各戸に配布したほうがいいのではないかと私は思うのですが、どうですか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 現在のところ、各戸ということは考えておりませんでしたが、検討してみたいと思います。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 新たに指定された
防災重点ため池の危険性についても、市民にきちんと周知するように努めてください。 引き続き、ため池の話題になります。 伊達市
地域防災計画は、計画と資料編に分かれておりまして、計画は２９５ページで終了しております。それより後ろのページが資料編となっております。 その資料編の１８ページには、市内のため池のリストが掲載されているわけなのです。その市内のため池のリストの中には、受益面積とか、貯水量とか、各ため池のデータも載ってございます。通告内容からも判断できるかもしれませんが、伊達市内のため池の中で最も貯水量が多いのは、保原町上保原の
高子沼ため池であるということです。 ここで確認ですが、
高子沼ため池は新基準か旧基準か、どちらの基準で
防災重点ため池に指定されたのでしょうか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 高子沼につきましては、以前の条件で指定されてございます。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） ということは、もう既に
ハザードマップが存在するということになりますね。 その
高子沼ため池から近い場所に、
阿武隈急行線の高子駅がございますが、最近、この高子駅の北側を
土地区画整理事業で開発しているようです。万が一、
高子沼ため池が決壊・氾濫した場合の影響が気になるところです。 ここで質問です。
高子駅北地区土地区画整理事業において開発される場所と、
高子沼ため池ハザードマップで
浸水想定区域として示された場所に重複はないのでしょうか。
○議長（高橋一由）
都市整備政策監。
◎
都市整備政策監（渋谷徳夫） お答えをさせていただきます。 ただいま議員ご指摘のとおり、現在
土地区画整理事業で
高子駅北地区の
土地区画整理事業を実施しております。 そのうちの１４haほど事業の面積がございますけれども、東側のほうの部分につきましては浸水深さ５０cm、または、５０cmから１ｍ未満、浸水が想定される区域というふうなことになっているところでございます。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己）
高子沼ため池ハザードマップの現物が今手元にあるわけなのですけれども、やはり重複している部分があるわけですけれども、
浸水想定区域が含まれているからといって、開発自体を直ちにやめるべきだという主張はさすがに極端です。重要なのはため池、ここでは
高子沼ため池の決壊や氾濫を防ぐための万全の対策がされているかどうかです。また、万が一、決壊・氾濫してしまう場合に、住民をどこに、どのように避難させるか、事前にきちんと考えておくことが重要であると考えられます。 ここで質問です。
高子沼ため池の決壊・氾濫を防ぐための対策について伺います。今何をやっているのか。そして、今後何をするかです。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 高子沼につきましては、平成１９年に堤体の整備を行っております。平成２６年度にため池の耐震診断を行っております。この結果によりますと、満水時水位と地震時の満水による安定計算をしておりますが、地震時満水を述べますと、上流側で１．７２５という数字、下流側で２．０３５という数字になっておりますが、これは
許容安全率１．２以上でありますが、この数値においても十分な安定性が証明されております。高子沼が決壊することはないものとの認識に至ってございます。
○議長（高橋一由）
都市整備政策監。
◎
都市整備政策監（渋谷徳夫） ただいま
産業部長のほうからため池等の安全性というふうな部分で答弁がございました。 私のほうからは、ただいま事業を行っております
高子駅北地区土地区画整理事業のその
造成高関係について若干ご説明させていただきます。 当然この
ハザードマップをつくったときには、現地盤が田んぼでありましたり、畑でありましたり、周辺道路からは比較的低い位置、その部分が当然浸水するということで想定されていたわけでございます。 今回につきましては、１ｍから最大で３ｍ程度の盛土をして造成をする計画で、ほぼ造成については完了しているということで、周辺道路よりは宅地が高くなるということで、もし仮に、本当に仮の話でございますが、そういう事態になったとしても、その宅地盤が高くなっているということで、その宅地に浸水等の被害が起きるということはないというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己）
産業部長のさっきの答弁で気になったところがあるのですけれども、安全であると、決壊は考えられないというか、大丈夫なのではないかと言いましたけれども、大丈夫なものなのに、
ハザードマップをつくるものなのですか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。
ハザードマップにつきましては、地震等の原因により決壊した場合、想定される
浸水区域浸水深、深さですね、氾濫流の到達時間、避難場所を示すために
ハザードマップをつくっているものでございます。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） この
高子沼ため池の
ハザードマップによれば、ため池の決壊後、約１５分程度で
阿武隈急行線高子駅北地区にも氾濫流が到達し、場所によっては０．５ｍ以上１ｍ未満の浸水深が見込まれているという情報を確認できます。 これが本当のことだったら、身長が低い子どもは溺れてしまう可能性がありますし、また、氾濫流という言葉からも分かるとおり、流れもあって、さらに流れてくるのは水だけとは限りません。流木とか、ガラスの破片とか、自動車とかが流れてくるかもしれません。とにかく危険だと思うのですよ。だから、開発をするのであれば、今も対策はしているのでしょうけれども、万全の対策、対応を考えていただきたいと思います。それが
既存住宅地である向台の住民たちの命を守ることにもつながります。 次は、
田んぼダムについてです。 前述したとおり、前回の
令和元年１２月定例会は、
災害対策特例議会ということで私は発言をしませんでした。
田んぼダムに関しては、
伊達市議会の
会派フォーラム伊達・公明の
池田英世議員から質問があったと思います。 その池田議員の質問の中で、新潟県見附市に
田んぼダムの視察に行ったという内容があったと思います。実は、新潟県見附市で
田んぼダム事業を行っているという情報を発見し、
会派フォーラム伊達・公明のメンバーに知らせたのは私なのです。 時は
令和元年台風１９号（
令和元年東日本台風）発災直後に遡ります。私は、市内でも特に被害が甚大であった梁川地域で
災害ボランティアとして少々お手伝いをさせていただきました。その
災害ボランティアとして活動している際に、時を同じくして、新潟県見附市の職員の皆様も梁川地域で
災害ボランティアに参加してくれていたということでございます。 伊達市
地域防災計画資料編１１９ページにもあるとおり、伊達市と見附市は、災害時
相互応援協定を締結していることもあり、組織的に
災害ボランティアに参加してくれていたわけです。平成３０年９月定例会での一般質問においても、災害時
相互応援協定については触れたのですが、困っているときに助けていただけるのは本当にありがたいことです。そして、一緒に
ボランティア活動をしていた見附市の職員から、たまたま
田んぼダムについての話を聞かせていただいて、それを私が
同僚議員たちに知らせた結果、それが正式な見附市の
田んぼダムの視察につながったと、そういったいきさつがございます。 前回の池田議員の質問が秀逸であったため説明は省きますが、少ない費用で一定の効果が見込める水害対策である
田んぼダムについて、私はかなり期待しております。 ここで質問です。
田んぼダムについて、何らかの進展はありましたか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。
田んぼダムにつきましては、令和２年度におきまして、伝樋川上流部の２７９haの水田におきまして、耕作者の協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。 令和２年度当初予算に
田んぼダムに係る経費を計上させていただいております。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 早くも着手するということで、仕掛人としてはうれしい限りなのですが、欲を言えば、河川というものはつながっておりますから、やはり伊達市単独ではなく、阿武隈川流域の自治体を巻き込んで広域的に実施することができれば、より大きな効果が得られるのではないかなと考えております。 それはさておき、早くも着手するということで、迅速な対応に感謝申し上げます。 次に、
令和元年台風１９号（
令和元年東日本台風）による車両の被害について質問していきます。 今回の台風においては、家屋だけでなく、多くの自動車についても被害を受けたものと思われます。一般的な自動車は、浸水被害を受けると動かなくなってしまうケースも多いようです。被災者が生活再建を目指す上で、被災後すぐに自動車が使用できるか否かは大きな問題です。 ここで質問です。
令和元年台風１９号（
令和元年東日本台風）によって伊達市内で発生した自動車に対する被害はどの程度なのでしょうか。特に廃車台数等が分かるのであれば公表していただきたいです。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 自動車に対する被害についてでありますが、福島県にも問い合わせを行いましたが、被害調査の対象外ということのため、把握していないという回答でした。市としましても、自動車の被害状況の調査は現在のところ実施していないところであります。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 調査の対象外ということで、具体的な数値まではつかめないようですが、恐らく多くの自動車が被害を受けたことであろうと思います。 ある損害車買取り企業の調査によると、壊れた車の買取り企業の調査によると、
令和元年台風１９号（
令和元年東日本台風）による被災車両は、全国でおよそ１０万台に上るのではないかという推計があるそうです。雨というものは天気予報等によって、いつから降り出すかというのは大まかには分かります。ということは、大雨が降り出す前日あたりに自動車を高台に移動しておくことができれば、車に対する被害を回避することができます。さらに、避難する際にも、洪水発生時は徒歩で避難をすることが前提となっておりますので、あらかじめ雨が降り出す前に車だけ高台に移動しておけば、自動車で避難することを阻止することにもつながります。 これは参考までに申し上げますが、ある新聞社の取材によると、
令和元年台風１９号（
令和元年東日本台風）及び台風２１号で亡くなった１０３人のうち、車の中で被災して亡くなってしまった方が３０人いらっしゃるようです。つまり、犠牲者の３割近くは車内で亡くなってしまったということを意味しますから、いかに洪水時に車で避難することが危険であるか理解していただけると思います。 大雨が降り出す前に自動車を高台等に移動しておくことは重要ですが、それには当然多くの自動車を駐車しておける安全な場所が必要です。そういった場所を提供する努力も求められているのかもしれません。これは意見にとどめておきます。 次に、避難所について質問します。 伊達市
防災マップ３ページ及び４ページには、伊達市内の避難所の一覧表が載っています。 まず触れていきたいのは、３ページのナンバー１６、梁川高等学校についてです。 断定はできませんが、梁川高等学校は近い将来、ほかの高校と統合されるというような話を耳にします。伊達市
防災マップの３ページにあるとおり、梁川高等学校は指定避難所等に指定されています。そのため、仮にほかの高校との統合が実際に行われた場合、引き続き避難所として利用できるかどうか気になるところです。 ここで質問です。 災害発生時、指定避難所として利用される可能性がある梁川高等学校は、仮にほかの高校などと統合することがあったとしても、引き続き避難所として利用可能なのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 指定されている県立梁川高等学校が、統合後にも引き続き避難所として利用できるかということでありますが、県立梁川高等学校は県有財産でありますので、現時点で、県におきまして施設の利用の考え方がまだ示されておりません。引き続き避難所として利用できるかの回答については、控えさせていただきたいと思います。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 県がまだ見解を示していないということで、未定であるということでよろしいですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 議員お質しのとおりでありますが、ただ、何らかの形で再利用が示されれば、その形状とか運用の状況、そういったことを検討しまして、引き続き避難所として活用していくような検討はしていきたいと思います。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 今、県からの見解というか、そういったものが示されたら、市としても引き続き避難所として利用したいという話があったのですけれども、その後の建物の管理というのは誰が行うのですか。誰かお金を払ったりして行うのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 先ほども申しましたように、現時点で県における施設利用の考え方が示されていないということもありますので、答弁は控えさせていただきます。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 堂々巡りになってしまうので次に進もうと思いますが、次に、旧伊達町の避難所の話です。 旧伊達町の避難所についても、伊達市
防災マップの３ページに掲載をされています。その旧伊達町の避難所のうち、伊達市ふるさと会館、伊達福祉センター、伊達体育館については、洪水発生時などは使用できない場合があるようです。 ここで質問ですが、伊達市ふるさと会館、伊達福祉センター、伊達体育館、以上３つの避難所で、何人の避難者を受け入れる予定なのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えします。 収容人数は想定されていると思いますが、現在資料を持ち合わせておりませんので、後でお示ししたいと思います。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） これは、伊達市
地域防災計画の資料編６５ページに載っておりますが、該当する３つの避難所、先ほど申し上げた３つの避難所の合計で１，２００人の受け入れを予定しているようです。旧伊達町の伊達地区には合計６か所の指定避難所があるわけですが、その６か所の受入れ可能人数の合計は、私の集計ですと２，３６４人となっているようです。つまり、洪水発生時にはその半分以上を受け入れることができない可能性ということを考慮しなければなりません。 市のウェブサイトによると、旧伊達町の伊達地区にはおよそ８，３００人以上の方がお住まいであると、そういった情報が確認できます。もちろんその全員が避難するという話ではないかもしれません。しかし、旧伊達町の箱崎地区、伏黒地区といった川の東側からも避難者が移動してくる可能性なども考えなければいけません。 ここで質問です。 旧伊達町の伊達市ふるさと会館などは、災害の状況によっては避難所として利用できない可能性があり、そういった状況になった場合、避難所不足になる可能性も考えられますが、避難所不足に陥った場合、どのような対応をするつもりなのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 まずは、区域内にあります
浸水想定区域外の避難所、先ほど議員お質しの伊達中央交流館であったり、伊達小学校であったり、聖光学院高等学校であったり、そういったところに避難していただく。あとは、周辺の、阿武隈川もありますが、状況によりますけれども、その他の市内の指定避難所に避難していただく。 そういった状況の中で、もっと大規模な災害になった場合については、現在のところ、福島・宮城・山形広域圏災害時
相互応援協定がありまして、それに基づきまして、市外の市町村の避難所へ避難するような措置も考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 実は、
浸水想定区域内に避難所を開設するのはさすがにまずいのではないかという話は、平成３０年９月定例会の一般質問でも、梁川町粟野地区を例に挙げて私は触れています。 伊達市
地域防災計画４９ページの冒頭には、その他の施設の利用という記述がございます。指定した避難所が使えなかった場合に、その他の施設を利用することができる場合があるというふうに書いているのですけれども、読み上げます。 「市があらかじめ指定した避難所だけで受入が困難である場合には、県を経由して内閣府と協議の上、公的宿泊施設、旅館等の借り上げ等により避難所を開設することが可能であるので、あらかじめ協定を締結するなど、日頃から連携に努める」と書いてあります。 ここで質問ですが、特に旧伊達町について、避難所の候補地、その他の施設、これを確保するため、ここに書いてあるように、あらかじめ協定を締結するなど日頃から連携に努めていますか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） その点につきましては、協定までは結んではいないと思いますが、今回の災害におきましても、宿泊施設に移動された方とかそういった方もいらっしゃいますので、そういった災害救助法の中での対応は、今回の災害ではできたのではないかと思います。 ただ、それ以上の災害につきましては、議員お質しのとおり、また、昨日も申しましたように、いろいろな施設に対して災害時の協定を結んだり協議したりしながら、避難所としての開設を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 避難所不足というのは、住民の命に関わることでございます。受け入れることができないと、そういうふうに突き返された場合に、ほかの避難所を求めて移動している最中に、もしくは諦めて自宅に帰った後に被災して、命が失われるとかということが最悪のパターンだと思います。ですから、日頃から避難所候補地の確保のために努力をしていただきたいと思います。 次に、被災者の住居の確保についてです。 ここで質問です。 セーフティーネット住宅とはどのような住宅なのでしょうか。また、セーフティーネット住宅に入居したい場合、どこでどんな手続をすればいいのでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 セーフティーネット住宅でございますが、平成２９年１０月から開始されました住宅セーフティーネット制度における住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度ということでございますが、住宅確保要配慮者とは、生活困窮者であったり、低所得者であったり、今回の被災者のような方であったり、障がい者であったり、そういうような方の入居を拒まない住宅というようなことで、登録をされた民間の賃貸住宅でございます。 また、どのような手続でというようなことでございますけれども、住宅確保要配慮者の方がご自身で住まいを探す場合には、登録された住宅の情報が掲載されているセーフティーネット住宅情報システムから住宅を探していただくというようなことです。掲載されている事業者に入居手続などについてお問い合わせをいただくことになります。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 私がこの質問をしている理由は、今回の台風の被災者の受入れを市営住宅で円滑に行えていない部分があったからなのです。市営住宅の管理が行き届いていないとか、老朽化が著しいとか、そういった状況もあったものと思われます。 私の手元に伊達市
公共施設配置適正化計画といったものがございます。これは平成３１年３月２０日に全員協議会の際に議員に配られたものなのですけれども、その伊達市
公共施設配置適正化計画の２９ページでは、公営住宅について触れていますが、その公営住宅についての記載で、ちょっと該当する部分を読み上げたいと思います。 ２９ページの１－８、公営住宅（２）取組方針。民間住宅を積極的に活用し、新たな公営住宅（市所有）は、原則として、建設しないものとします。老朽化が進行し、空室率の高い公営住宅については、入居者の意向等に配慮しながら、段階的な集約・解体撤去を推進しますと書いてあります。 先ほどの避難所の話にも通ずる部分がありますが、
公共施設の削減と、防災拠点とか被災者をケアするような施設の弱体化、これは切っても切れない関係にあります。伊達市の厳しい財政状況を考えれば、ある程度の
公共施設の縮減もやむを得ないと思われますが、しかし、それによって被災者に対する支援が手薄になるのは大きな問題です。 セーフティーネット住宅の話もそうですが、可能な部分については、民間活力の導入を推進して、困っている被災者をいち早く助けられる環境整備に努めていただきたいと思います。 ちなみに、この伊達市
公共施設配置適正化計画の取組方針に「民間住宅を積極的に活用し」と書かれていますが、この民間住宅の中には、このセーフティーネット住宅も含まれるという解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 伊達市
公共施設配置適正化計画の中の民間住宅というようなものは、一般的な民間住宅というようなことでございます。セーフティーネット住宅というようなものについては、近年問題になりました高齢者の入居が拒まれたりというようなこと、そういう人たちの居住の安定を図るというようなことで、国がセーフティーネット住宅の制度を定めたというものでございまして、伊達市
公共施設配置適正化計画で言っているものとこれは別なものというようなことでございます。ただし、どちらも民間の賃貸住宅というようなことになります。 実際、全国的にも公営住宅の建設というようなものは、もうごく一部でしか進められていない。あくまでも住宅確保については、民間に委ねるというようなことが国の行政なのかなというふうに思っております。 伊達市においても、近年は市営住宅の建設はしてございません。ただ、今回の災害にありましても、入居に当たっては修繕もして、議員のお話の中にもございましたけれども、ひどい状態で入居していただいたというようなところは１か所もないというふうに考えてございますし、発災後、直ちに住宅を確保いたしまして、直ちに相談の受付をして、どんどん入居してきていただいていたというようなことでございますので、その辺はお話をさせていただきたいと思ってございます。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） では、セーフティーネット住宅というか、住宅セーフティーネット制度の、例えばこういう制度がありますという紹介とか、こういうふうにしたら借りられますというような手続方法とかを、簡単にチラシとかリーフレットとかにまとめて、窓口に相談に来た人とかに教えてあげることぐらいできるのではないかなと思うのですけれども、それは行っていますか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えします。 このセーフティーネット住宅については、伊達市内には３か所ございます。昨日確認した状況ですと空いているのが２か所、保原町柏町の以前の雇用促進住宅、あそこだけのようでございます。全国的にもなかなかまだ登録されている件数が少ないというようなこともございまして、そこを特別積極的にＰＲするというようなことはしてございません。今回の災害におきましても、民間の借上げ住宅については１年間入居する方の負担なしで入居できるというようなことでございますので、それぞれの知っている不動産屋とか、そういうところを通じて入居していただいていたというようなことでございまして、セーフティーネット住宅を積極的にＰＲするというようなことは行ってはございません。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） では、逆に質問なのですけれども、「民間住宅を積極的に活用し」と書いているからには、民間住宅を積極的に活用するための具体的な取組をしているものと思われますが、伊達市ではどういう取組をしているのですか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えします。 伊達市においても、昭和３０年代以降の市営住宅がまだ残っているというようなことでございます。民間については、新しい住宅がどんどん建設されてきているというようなことがございますので、当然そちらが活用されてきていて、市営住宅の希望者がどんどん少なくなってきているというような状況でございますので、結果的には市でＰＲしなくても、そのようなところで民間の住宅をまず要望されているという若い方が多くなってきているというふうに理解してございます。 ですので、市のほうでも、衛生上老朽化したり、あと危険だったりというような住宅を、毎年少しずつ解体して除却しているという状況でございます。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 市のほうでは、具体的に民間住宅を積極的に活用するための取組はしていないということですね。しなくても勝手に入るだろうという、そういった感覚なわけですね。分かりました。 この項目で最後になります。 ここまで様々な指摘をしてきましたが、総括となります。平成３０年９月定例会においても触れましたが、伊達市
防災マップの改訂版についてお話ししたいと思います。
令和元年台風１９号（
令和元年東日本台風）を経験して分かったと思いますが、やはり今までの常識を一新する必要があります。当然今までの常識で作成された
防災マップなどは改訂していく必要があると思います。 ここで質問です。 前提となる降水量や避難所の選定等を見直し、より多くの必要な情報を盛り込んだ「改訂版伊達市
防災マップ」の発行が急務であると思われますが、市はどう考えますか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 まず、国が
浸水想定区域図の改訂を行いまして、それに基づいて、伊達市では平成３１年３月に
防災マップを作成していたところであります。 国でも、最大雨量をいろいろ計算しながら
浸水想定区域図を作成しておりました。情報によりますと、このときの最大雨量というのは、福島流域の２日間の総雨量が３２３mmというような大きな水量ですので、国もそういった大きな形で進めてきたと思います。 先ほど申しましたように、
中小河川につきましては、福島県が管理者でありますので、福島県が
浸水想定区域図を作成することになりますが、今回の降水量を考慮して当然作成するようなことになっていると思いますので、それが公表され次第、速やかに本市の
防災マップに反映させていきたいというふうに考えます。 それから、先ほど来ありましたように、避難所の指定、それから開設につきましても、伊達市
地域防災計画を見直しながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 先ほど愛知県岡崎市に視察に行ったと申し上げましたが、その際に、岡崎市の
水害対応ガイドブックの抜粋部分を皆さんにお配りしたのですけれども、実は、岡崎市は防災ガイドブックという全く別のものをつくっているのですよね。ということは、つまり水害に特化したようなガイドブックをつくり、一般的な防災ガイドブックも両方つくるという、そういった取組をしていたのですけれども、伊達市では、水害に特化したようなガイドブックの作成は考えてはいないのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現時点では、まだそこまでは考えていないところですが、今後、議員お質しのように、必要性を考慮しまして検討していきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己）
防災マップなどは有事の際の貴重な判断材料となっているため、最新の情報を反映できるように、より詳細に書けるように努めていただきたいと思います。 以上で、
風水害対策についての質問を終了し、次の質問項目に移ります。 次の質問項目は、就職氷河期世代についてです。 最近、就職氷河期世代という言葉を耳にするようになりました。 ここで質問です。 最近よく耳にする就職氷河期世代とは、どのように定義されているのでしょうか。また、全国に該当者は何人ぐらい存在するのでしょうか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 就職氷河期世代の定義についてでございますが、厚生労働省の就職氷河期世代活躍支援プランにおきまして、おおむね平成５年から平成１６年に学校卒業期を迎えた世代を指し、平成３１年４月現在、大学卒業者でおおむね３７歳から４８歳、高校卒業者でおおむね３３歳から４４歳に至る者としております。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 私は昭和６３年生まれの、いわゆるゆとり世代でございますから該当しませんが、そういった定義になっているのですね。 私は本来、特定の年齢層に何とか世代とレッテルを貼って呼ぶのは好きではないのですが、今回は質問の内容の都合上、やむなく世代でくくらせていただきます。 その就職氷河期世代について、今支援が必要なのではないかという風潮が出来つつあります。 ここで質問です。 就職氷河期世代には、安定した職に就けず、困窮した生活を強いられている者がほかの世代に比べて多いと聞きますが、それはおおむね事実でしょうか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 先ほどの答弁に補足いたします。 就職氷河期世代に該当する人口、３５歳から４４歳の人口は１，６８９万人となっております。 お質しのその世代についてでございますが、これも厚生労働省の就職氷河期世代活躍支援プランによりますと、就職氷河期世代は、その就職期が、たまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったがゆえに、個々人の意思等によらず、未就職、不安定就労等を余儀なくされ、引き続きその影響を受けているとあります。不安定な就労状態にあるため、収入が低く、将来にわたる生活基盤やセーフティーネットが脆弱といった課題を抱えているとしているところでございます。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 国がかなりの予算を投じて支援をするということですから、実際に就職氷河期世代には困っている方が多いのだと私は思います。 ここで賛否の分かれそうなことを言うのですが、就職氷河期世代が困っている理由は、時代のせいであると私は考えております。就職氷河期世代が就職活動をするときに、たまたま不景気だっただけであり、本人たちは悪くはありません。私もいろいろ苦労しましたが、生まれる家庭を選べないように、生まれる時代も選べません。本人たちに責任はないはずです。 就職氷河期世代は、いわゆる団塊の世代の子どもたちを含んでいることもあり、人数も多く、幼い頃から激烈な競争にさらされてきました。特に就職に関しては、就職氷河期世代より年齢が上の方々の雇用を守ったという事象もあり大変だったようです。新卒のときには、不景気だからという理由で採用されず、景気が少し回復したら、新卒ではなからという理由で採用されず、それでもめげずに、非正規雇用から正規雇用転換を目指し、必死に頑張っていたら、リーマンショックで雇い止めに遭い、最近では、比較的年齢も高いのにふさわしい実務経験がないからといった理由で採用されないと。長らくさんざんな目に遭っています。さらに、一部の心ない人から、努力不足だからそうなるのだとか、自己責任だとか、本人たちが悪くないのにそのようなことを言われ、傷ついています。当事者でない私から見ても、これは本当にかわいそうです。 ここで質問です。 就職氷河期世代が就職活動をしていた時代から、既に２０年前後経過していますが、なぜ今まで支援されなかったのでしょうか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 就職氷河期世代の支援につきましては、国におきまして、若年者の雇用問題に対して平成１５年に「若者自立・挑戦プラン」、その翌年には「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を取りまとめて、若者の雇用対策に取り組んできたところでございます。 また、平成１８年以降もフリーター・ニート等を対象とした再チャレンジ施策や雇用助成金などの支援策を講じてきておりますので、全く国が支援に当たっていないということではなかったと認識しております。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） しかし、それが奏功した、つまり、うまくいっていれば、今頃これほどの大問題になっているとは思えないので、支援は行ったけれども、正直、あまり効果がなかったと、そう見るべきではないかと私は考えています。 本当はこの後、情けは人のためならずとか、インターネットスラング、インターネット上の俗語である「無敵の人」という言葉の意味を質問しようと思っていましたが、しかし、それは市の事務とは直接は関係がなく、また、説教臭くなり、さらに、一部は過激な内容を含むということから、割愛します。 この２つの言葉は、就職氷河期世代を語る上で関係が出てくるものですから、お時間がある方は調べてみてください。 とにかくさんざんな目に遭いながら、長らく冷たくあしらわれてきた就職氷河期世代です。本当に長い間待たせてしまいましたが、今からでも支援をするべきです。 ここで質問です。 就職氷河期世代を救済するために、市ができることはないのでしょうか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 市といたしましても、平成３１年２月に福島労働局、それからハローワーク福島との雇用対策協定を締結しているところでございます。この間、若者定着や女性就労セミナーなどを実施してきております。今後も関係機関と連携をいたしまして、就職氷河期世代を含めた雇用の確保に向けた事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 市長の提案理由の説明の５ページに書いてあるのですが、ハローワーク福島と連携した就職支援について、こういった記述がございますが、今後もハローワークと共同で雇用対策事業を進め、若者の地元定着や女性活躍の場を確保する取組を進めてまいりますと書かれているのですけれども、「若者」の定義に就職氷河期世代は含まれているのでしょうか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 就職氷河期世代は、先ほど申しましたとおり、３３歳から４８歳ということでございまして、「若者」については、その前の世代と認識しております。 先ほどもお答えしましたとおり、就職氷河期世代を含めた雇用の確保に努めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 特別に氷河期世代に限って何かをするというわけではなく、全般的に頑張るという答弁だと思うのですけれども。 あと、最近、公務員採用試験において、就職氷河期世代のための特別採用枠を設ける自治体等もありますが、できればその辺りについても触れていただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 就職氷河期世代の職員採用について、国や他の自治体において採用試験を実施しているというところについては承知しているところであります。 これについては、国のほうにおいて、「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９」を定めておりまして、国においては、令和２年度から令和４年度までに重点的に取り組むと。地方自治体に対しても、取組を要請していくというような文書が出されております。市としても、そういったことを含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） ということは、伊達市もそういったことも含めて、その就職氷河期世代の特別採用枠を設けることを検討するということですね。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） 言葉どおり検討してまいります。
○議長（高橋一由）
小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 各地で公務員採用試験の特別枠をつくっていますけれども、すさまじい倍率ですね。数百倍とか、とんでもないですよね。ということですから、できる限り多くの自治体でそういった試験を採用し、そういった世代を救済していく必要があるのではないかというふうに考えております。 先ほども少しだけ触れましたが、就職氷河期世代は、今の７０歳代から５０歳代の方々の雇用を守るために安定した職に就けなかったという部分もあります。これは、言い換えれば、今の７０歳代から５０歳代の方々は、就職氷河期世代に間接的に助けてもらったとも言えます。本当は解雇されていたかもしれませんから。今度はみんなで就職氷河期世代を助けなければいけないのではないでしょうか。自然災害も就職難も困ったときはお互いさまであると思います。 以上で質問を終わります。
○議長（高橋一由） 次に、７番佐藤清壽議員。 〔７番 佐藤清壽 登壇〕
◆７番（佐藤清壽） 皆さん、こんにちは。日本共産党伊達市議団の佐藤清壽です。 令和２年第１回
伊達市議会定例会の一般質問を通告により行います。 １項目めは、小学校統廃合の検証と新たな統合について。２項目めは、台風１９号（
令和元年東日本台風）災害復旧に関することについて、幾多の質問をさせていただきます。 それでは、霊山地域の小学校に統合の動きがあることから、梁川地域の小学校統合後について伺っていきたいと思います。 学校統廃合推進の背景には、財務省による強いコスト削減の意向があります。少子化などに伴う教職員の削減計画では、教員を４，０００人削減することで８６億円のカットになって、全国へ６００校を廃校にする旨が中央教育審議会で説明されて、さらに今、高校統合に拡大されています。 私たちの小学校が、少子化により、地域も保護者も子どもたちも苦境に立たされながら、統合をやむを得ず選択しております。 行政がよく言う小学校区、この意味合いは、地域ぐるみで育てなければならない６歳から１２歳という子どもを、地域で見守ってきたのが小学校区なのです。小学校があれば、児童の行動範囲は小学校区です。住民は、それだからこそ日常生活に根差した地域教育の場所としても、子どもを育て、守る小学校として地域住民が支えてきたのが小学校であります。 その小学校が統合され、学校がなくなれば、地方創生どころか、人口減、超高齢化に拍車をかけるのが目に見えております。 平成２９年３月、梁川地域の五十沢小学校、富野小学校、山舟生小学校、白根小学校、大枝小学校の５校、９６人の児童が梁川小学校に統合されました。各学校とも１４０年あまりの歴史を持ち多くの思い出が残った小学校の歴史に幕を閉じました。閉校は、そこに通う児童たちや地域住民にとっては、とても寂しい出来事でありました。 間もなく、その梁川地域の小学校が統合してから３年目になろうとしています。梁川小学校統廃合のその後について、検証の意味からお聞きしたいと思います。 まず最初に、梁川小学校に統合したことの教育効果についてお尋ねします。 統合理由の代名詞のように言われてきました「切磋琢磨して教育効果を上げる」、そのことが目的とされています。「切磋琢磨して教育効果」とはどのようなことを言うのか、一例を挙げて説明してください。 そして、学力テストなどで学力の確認をしていると思いますが、小学校統合で切磋琢磨してどれだけ学力が数値的に上がったのか、それを伺います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 文部科学省におきましては、これからの世界は、社会構造が急速に変化し、予測が困難な時代になるというふうに言っております。このような時代にあって、学校教育には、子どもたちが様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことや、様々な情報を理解し再構成するなど、新たな価値につなげていくということを求めているところでございます。 統合によりまして、いろいろな意見や考え方に触れることができ、児童たちは、話し合ったり、議論し合ったり、互いに協働して課題を解決し、さらに新たな問いを見つけ、学び続ける機会が多くなります。 このような学び合いにより主体的で対話的な深い学びが積み重ねられ、教育効果が上がるものというふうに考えているところでございます。 また、学力につきましては、テストではかれる部分につきましては、あくまでも学力の一部であり、全てではないということは議員もご承知だと思います。また、統合後直ちに効果が出るものでもございません。 ただいま申し上げましたように、児童が統合により多様な意見に触れ、協働して課題解決に当たっているなどの児童の生活の様子から、統合により効果は出ているというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） ２００６年に教育基本法の改正で、今言われたような人格の完成、これを目的としてきた教育が、今度は、国際競争に勝つ人材の育成に変えられようとしております。高度で競争的な教育になろうとしています。 そして、国連の子ども権利委員会の勧告、１９９８年なのですが、そこでは、日本政府に対して、高度に競争的な教育制度の結果として、子どもたちにストレスを与え、身体的及び精神的健康に悪影響が生じて発達障害が生じていることを厳しく日本に指摘し、その改善を求めているということもあります。 切磋琢磨、これは辞書によると、学問や人徳をより一層磨き上げること、また、友人同士がお互いに励まし合って、競争し合って、共に向上することとあります。競争的な教育方針ではない切磋琢磨できる教育を望みたいと思います。 次に、小学校教育の一番大切なところ、今のお話にありましたように、統合によって、多種多様な考え方に触れる機会が得られて、社会性やコミュニケーション能力を育成し子どもの人間形成に資するという教育目的、これは何をもって確認できたかをお伺いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 統合後の梁川小学校の様子につきましては、平成３１年（２０１９年）４月号の「だて市政だより」に、学校統合の今ということで特集されているところでございます。 この中にありまして、梁川小学校長のインタビューの中では、２年間を振り返った成果として、新しい梁川小学校の土台づくりができた。また、子どもたちの心が育ち、視野が広がったというようなことが述べられています。 また、学校統合を経験してよかったことというような児童の声としましては、今までできなかったチーム戦ができて楽しい。チーム対抗やクラス対抗がおもしろい。みんなそれぞれ得意な問題や苦手な問題があるから、教え合ったり、協力したりして勉強できるというようなことが報告されており、議員お質しの部分については、こういったもので我々としては統合の効果があるというふうに判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 今答弁があったように、小学校に通学する児童は、人と人との関係を学ぶ大切な時期だというところ、それから、学校教育で、楽しく教育していただく、学んでいただく、そういうことが子どもたちを幸せにして、他人を排除せず力を合わせて生きていくということを学ぶ、小学校教育の人間形成の大切な教育の場であると思います。それが一番表面に表れるのは、梁川地域の小学校５校が統合しての団体競技活動、それから運動会での児童たちの元気な姿、輝く姿だったと思います。表情だと思います。 梁川小学校に統合して児童が多数となって、体育など団体競技が可能になったと思います。運動会では、少人数学級のときより種目、出番が減っていると思いますが、小学校統合によって、集団での活気あふれる団体競技、運動会での統合効果を目にしていると思うのですが、感想をお聞きいたします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、先ほど申し上げました、「だて市政だより」の中に、体育の授業が楽しみというようなことで、体育の授業で今まではできなかったチーム戦ができることが楽しいです、チーム対抗やクラス対抗がおもしろくて、体育の授業が毎回楽しいですという児童の声が掲載されております。 また、議員お質しのように、統合以前については、試合形式の団体競技の編成ができませんでしたが、統合後は、バスケットボール、それからバレーボールなどのチームが編成できたり、活動を行うことができるようになった。それから、競技種目の選択も可能となったというふうに思っております。さらに多くの児童とともに、団体競技のよさや競技できることの喜びを感じることができるようになったというのが先ほどの意見でございます。 運動会におきましては、出場回数自体は減るかもしれませんが、演技種目の選択肢の幅が広がるとともに意欲がさらに高まったという子どもの声も聞いております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 次に、小学校の統合効果に梁川小学校の教員数の増加により多様な指導を行うことができるとありました。梁川小学校の教員の増加数と、教員が増えたことによってどのような多彩な教育ができたのかを伺います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、公立学校の教員数という部分につきましては、学級数を基準として教員の定数が決定するところでございます。 梁川小学校区、梁川小学校統合前の５校も含めた６校の部分でございますが、統合前の梁川小学校においては１８学級で、統合後については２３学級となりました。これによりまして、教員が５人増加となっております。 また、このほかに統合加配という制度がございまして、統合の前年の平成２８年度から平成３０年度までの３年間に１人が配置されたところでございます。 先ほど申し上げました増員となりました５人につきましては、全て閉校となった学校に勤務されていた教員が配置され、それぞれの学校の子どもたちの相談相手になるなど、心のケアが図られたというふうに認識をしております。 また、統合後の梁川小学校で多様な指導ができているという部分につきましては、教職員の増加によることよりも、児童数の増加によるグループ学習や話し合い活動での多様な意見の交換などによる効果が大きいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 次に、梁川小学校において児童が増えたというところで、いじめ、不登校の現在の増減数、そして、統合し児童が多くなったことによるいじめの認知度数を高めるために、どのような施策に取り組んだのかお伺いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、不登校につきましては、統合後は統合前よりも減っているというような状況にございます。 いじめにつきましては、全国的にも伊達市全体としても、認知件数は年々増加傾向にございます。この部分につきましては、平成２５年からのいじめ防止対策推進法の施行に伴いまして、「いじめとは、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」とされ、いじめを積極的に認知していくことで、いじめを早期に発見し解決していくことということが求められるようになったところでございます。 市教育委員会としましても、いじめ防止対策推進法の施行後、教員に対する研修を行ってまいりました。その積み重ねにより、教職員が児童生徒のささいな変化も見逃さず対応し、いじめに対する認識が深まり、認知件数の増加につながっていると認識しているところでございます。 これらの状況により、統合前より統合後の認知件数は増えているところでございますが、統合による影響とはとらえておりません。今申し上げましたような事情によるというようなことで考えているところでございます。 なお、いじめについては、「絶対許されない」、そういった認識の下で、その根絶に引き続き対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、いじめの認知を高めるための施策について、ただいま答弁した中でも一部触れましたが、いじめの認知につきましては、校長会議や教頭会議、生徒指導に係る研修会等を通じ、いじめの認知に関する文部科学省の考え方、いじめの認知件数が多いことは教職員の目が行き届いていることのあかしであるということを周知しているところでございます。また、各学校においては、定期的に児童生徒へのアンケート調査や教育相談、これらを実施し、校内で情報共有を図りながら、いじめの早期発見・早期対応に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 関連でお尋ねしますが、伊達市立小学校全体での昨年のいじめの認知数、それから不登校数について分かればお伺いしたいのですが。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） まず、すみません、順序が逆になりますが、いじめの認知件数については、平成３０年度、昨年度ですが、市全体として２２０件ございます。不登校につきましては、すみません、持ち合わせている資料が、梁川小学校区というようなことでしか持ち合わせておりませんでしたので、梁川小学校区でよろしいでしょうか。 統合前は、梁川小学校、それから統合した５校を含め６校の合計になりますが６人、平成２９年度は３人、３０年度が４人というようなことになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） ここまで梁川地域の小学校統合後の教育効果を伺いました。 統合後３年目に入ろうとしております。統合しての教育効果はどうだったのか、今話されたようなことですけれども。統合が子どもの人間形成にどのような影響を与えたのか、統合結果のまとめを、統合された梁川地域住民にきちんと報告すべきと思うのですが、教育長の見解をお尋ねします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 先ほどご紹介しましたが、統合後の学校の様子についてということで、昨年４月号の「だて市政だより」で、学校統合の今というふうな特集を組んでいるということは先ほど申し上げたとおりでございます。これに加えまして、各学校、これは市内各学校においてですが、日々の子どもたちの姿をホームページで発信しているところでございます。 お質しの梁川小学校においては、このホームページでの発信に加えまして、地域の方々に「学校だより」を全戸配布し、学校や子どもたちの生き生きとした様子をお知らせしているところでございます。 なお、１１月のふくしま教育週間という部分につきましては、各学校でフリーの授業参観などを実施しておりますので、こういった機会をとらえて、ぜひ成長した子どもたちの姿を市民の皆様にもご覧いただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） ありがとうございます。 続いて、梁川地域のスクールバスの運行についてお聞きします。 梁川小学校に統合した児童の通学バスの台数、バスの運行ルートごとの現在の児童乗車人数、その運行にかかる時間、乗車中の児童の指導はどうしているか、スクールバスを昇降する停留所の安全確保の施策をお伺いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、スクールバスの台数でございますが、五十沢地区、富野地区、山舟生地区、白根地区、大枝地区のそれぞれの地区ごとに１台、計５台で運行しているところでございます。 運行ルートごとの乗車人数及び時間を申し上げます。この人数につきましては、昨年、
令和元年５月１日現在というようなことで申し上げたいと思います。 まず、五十沢地区の利用人数が２５人、所要時間が約２５分、富野地区の利用人数が２２人、所要時間が約３０分、山舟生地区の利用人数が１１人、所要時間が約３０分、白根地区の利用人数が２３人、所要時間が約３５分、大枝地区の利用人数が１３人、所要時間が約３０分というようなことで、合計９４人が利用しているところでございます。 乗車中の児童の指導というようなことでのお質しでございますが、利用対象児童には「スクールバスのきまり」というようなことで、事前配布するとともに、学年始めの４月には、それぞれ担当教諭がスクールバスに同乗し指導しているところでございます。また、乗車した際には、速やかに着座し、シートベルトを着用すること、それから、乗車中は大きな声などで騒がないこと、これらを常に指導しているところでございます。 また、スクールバスの停留所の安全確保についてでございますが、スクールバスの停留所につきましては、極力見通しがよく、バス停車時の道路幅員が確保できることなど、梁川地域では現在２９か所を設定しているところでございます。各停留所には、スクールバス停留所の看板を設置し、通行車両にも注意を促す努力をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 乗車時間は、おおむね３０分程度で安全に運行しているというところですね。 続いて、これから通学合宿事業が新しいところで始まります。土曜・日曜の学校行事、長期の学校休み中のクラブ活動などへのスクールバス運行ができるか、その可否。それから、それを含めた運行契約の詳細を伺います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 スクールバスは道路運送法により、特定旅客自動車運送事業として分類されているところでございます。 梁川スクールバスにつきましては、遠隔地からの児童の通学支援として、民間事業者所有のバスを利用する業務委託契約を締結しているところです。業務委託契約締結に当たりまして、運行経路及び運行日数を定めているところでございます。 土日の学校行事等である運動会などにつきましては、現在も梁川スクールバス業務委託契約で、契約締結している運行日数に含まれているところであり、運行しているものでございます。 また、梁川小学校児童の通学合宿体験事業につきましては、当市において別途送迎を予定しているというようなことで、現在考えているところでございます。 契約方法につきましては、平成２９年から
令和元年度までの３年間について、長期業務委託契約というようなことで契約をしているところでございます。さきの
令和元年１２月議会で、スクールバスの運行に係る債務負担行為をご議決いただきましたので、今後、令和２年度から令和４年度までの３年間につきましては、現契約、平成２９年度から
令和元年度までの運行契約と同じく３年間の長期継続契約を結びたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 続きまして、日常の緊急連絡手段。乗車遅れの児童、それから万が一の通学途中の事故、病気など、乗車中の病気等の緊急連絡用の携帯電話の設置など、日常の緊急連絡手段をどのように取っておられるかお尋ねします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現在、多くの保護者の方にスクールバス停留所まで児童を送迎していただいているというようなことでございます。当日都合により乗車しない場合には、育成会等の連絡網を活用して、同じバス停を利用する保護者の方へ連絡し、連絡を受けた保護者の方から運転手のほうに、乗車しない旨を伝えていただいているところでございます。 学校への連絡という部分では、通常の欠席と同様に、保護者から直接学校へ欠席の連絡をするというようなことで対応しているところでございます。 また、急なバスの故障、大雪などにより運行時間が大幅に遅れる場合につきましては、バス事業者から学校へ連絡をいただき、学校から保護者へメールでの一斉配信をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） よろしくお願いします。 それから、災害緊急時、例えば地震発生、豪雨などの自然災害が発生したときのスクールバス運行マニュアル、そういうものは作成されているのかどうかお伺いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現在、学校におきまして、「学校災害時における児童の安全確保計画」という部分がございます。これらに基づきまして、児童の登下校を安全に行うため、緊急時の連絡体制を確保し、安全確保に努めているというようなことで対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 続きまして、梁川地域の小学校統廃合による市の財政効果について伺います。 梁川地域５校統廃合において、教職員は合計して何人削減になったのか、お伺いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 統合後の梁川小学校区において、統合前の平成２８年度と統合後の平成２９年度の教職員数を比較しますと、３１人減っているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） その教員数を削減した結果、削減された予算の金額は分かりますか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 教職員につきましては、福島県のほうで給与等を支給しているところであり、市において、いわゆる３１人の教職員の皆様の給与等につきましては把握できる立場にございません。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） スクールバスの運行委託料は、どのような契約になっているのか伺います。 スクールバス運行委託費の財源は、統合のための国庫補助がありますが、市の負担割合、それから現在の梁川地域スクールバスの年間の委託料を伺います。そして、統合してから５年たつと財源が変わってきます。どういうふうに変わるのか、５年後の委託金額についてもお伺いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、契約につきましては、先ほど申し上げましたように、３年間の長期継続契約というようなことで締結しているものでございます。年間委託料につきましては、梁川小学校区５校について、年間３，２４２万７，３２４円というようなことになっております。 財源的な部分でございますが、国庫補助としまして１，０６０万円、平成３０年度の実績になりますが、へき地児童生徒援助費等助成金というような国庫補助がございます。これが議員お質しの５年間というようなことで、具体的には、学校統合により通学距離が４km以上になる者に係る経費の補助というようなことで、５年間の補助があるところでございます。 先ほど言いました３，２４２万７，３２４円の金額でございますが、そこから１，０６０万円を差引きますと、約２，１８３万円ほどになります。これについては、一般財源というようなことでございますが、普通交付税の措置がございます。普通交付税につきましては、スクールバス運行に係る経費については、普通交付税における小学校費の基準財政需要額として算定されているものでございます。 基準財政需要額という部分につきましては、議員もご承知かと思いますが、各地方公共団体の財政需要を合理的に算定するために算定する額というふうにされているところでございます。 普通交付税につきましては、基準財政需要額、ただいま申し上げた部分と基準財政収入額、これは各公共団体の財政力を合理的に測定するものというふうにされておりますが、この基準財政需要額と基準財政収入額、それぞれの合計額の差額で交付されるというようなものでございますが、スクールバスについて算定されている経費がそのまま交付されるものではないというようなことでご留意をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 次に、閉校になった小学校の跡地利用の状況を伺います。 利用のない廃校舎、備品の管理について、国と市の負担割合、それから、やはり統合から５年後の廃校校舎の維持管理先、負担金額をお伺いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） これまで閉校となった伊達市内の小学校は、梁川地域で５校、保原地域では富成小学校の１校、それから霊山地域では泉原小学校というようなことで、合計７校になっているところでございます。 これらのうち、民間事業者により利活用が決定している部分につきましては、３校というようなことで、市で利活用しているのは１校、これは泉原小学校でございます。残りの３校については、利活用を現在検討しているというような状況でございます。 閉校後の校舎の維持管理費につきましては、国からの補助という部分はございません。したがいまして、市の一般財源での負担というふうになるものでございます。 ただいま申し上げましたように、統廃合５年後の維持管理費という部分につきましては、現在、全ての利活用が決まっておりませんので、なかなか５年後を見通すという部分は困難な状況にございますが、閉校した梁川地域５校の現在の電気・水道・ガス等の費用につきましては、１校当たり約９７万円ということで、全体で４８４万円ほどかかっており、これらが市で管理をしていくというようなことであれば、１校当たり１００万円ほどかかるかなというふうなことで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 梁川地域の小学校統合によって教員数は削減できました。閉校での国の財政負担は削減されました。自治体には統廃合後の賦課費費用が残ります。自治体の財政削減効果は薄いと思いますが、梁川小学校統合による伊達市の財政削減効果金額が分かればお伺いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 梁川地域の閉校５校の統合前の平成２８年度の光熱水費につきましては、２，３００万円ほどでございました。統合後の平成２９年度につきましては４８４万円ほどというようなことで、年間に削減された金額としては約１，８２０万円ほどとなっているというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） それでは、霊山地域での新たな小学校統合についてお伺いします。 先月、霊山地域の小学校統合についての説明会が行われました。学校関係者、校長先生等ですが、それからＰＴＡの役員、教育委員会が参加し、教育総務課から小学校適正規模・適正配置の説明がありました。霊山地域での小学校統廃合説明会は、平成２７年、平成２８年には行われたのですが、平成２９年、平成３０年と掛田小学校の耐震化工事に入っていて、２年ぶりの説明会となったものであります。 私も地元議員の立場で説明会を傍聴させていただきました。先月２月に行われた２年ぶりの学校統合の説明会で、考え方と題したレジュメの文章の中では、「小国・大石・石田小学校は令和２年度についても完全複式学級になると見込まれたことから、掛田小学校に統合することとします」と結んでありました。 さきに統合ありきのこの文書は、まだ何も進んでいない説明会に、さすがになじまなく思ったのか、読み上げるときには、「統合を検討することとします」と読み上げました。 この、さきに統合ありきの文書についてクレームもありましたので、見解を伺います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 複式学級を有しない６学級を下限の学級数とすることなどを柱としました「伊達市立小中学校適正規模・適正配置基本計画」を平成２７年３月に策定し、平成２７年１０月には、「伊達市立小学校統合実施計画」というものを作成したところでございます。 霊山地域の小国小学校・大石小学校・石田小学校は、３校全てが完全複式学級となることから、掛田小学校に統合するということで実施計画には明示しておりますし、議員からただいまありましたように、平成２７年１１月には、ＰＴＡ会長、副会長、学校長を対象とし、また、平成２７年１２月には、自治組織の役員の皆様を対象に、実施計画の内容であります掛田小学校への統合という部分で説明をしているところでございます。 今回、これらの市の方針のもとに統合に対する保護者の意見を聞きながら、最終的な統合時期等の決定など、今後の進め方を示す上で、統合を検討することとしますというふうなことで説明申し上げたところでございますが、議員お質しのとおり、文書と説明が違ったのではないかというような部分については、我々としては、なるべく説明時間を短縮した上で、保護者の皆様からの意見を多く聞きたいというようなことが念頭にあったものですから、少しそこは丁寧に説明すべきだったかなというところは反省しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 結構、あの文章をさっと読んでいただいた保護者の方々が、もう統合するのですかというふうに話をされていました。小学校統廃合の基本配慮項目として、保護者や地域住民の、意見や思いなどの把握に努めるとしています。これまでの地域の保護者・住民からの代表される意見を一、二上げていただければと思います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 先ほど申し上げました平成２７年の説明会、それから議員お質しの本年２月の説明会での主な意見について申し上げたいと思います。 保護者の皆様の意見としては、大きい学校になじめるのか不安である。また、統合までの準備期間で、児童の皆さんの多くの交流する場の機会を設けてほしい。それから、現在、小規模校できめ細やかな指導と地域との交流、異学年との関わりなど、メリットを多く感じている。ただ、今後の児童数の推移を考えると、学校の統合も仕方がないというような意見もあったというふうに思っております。また、児童が減ってきており、教育活動への不安が生じているというようなことで、保護者の意見としては、大きく３つだったかなというふうに思っております。 地域住民の意見、これは先ほど申し上げました平成２７年のときでございますが、閉校後の校舎等の利活用について、それから地域の文化、こういったものを残してほしいというような意見、要望があったというふうなことで認識をしております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 先月、議会報告会で各地を回らせてもらったのですが、その後の意見交換会で、霊山地域の小学校統合は、それぞれの小学校が地域の中心なので強制的に進めないでほしいという意見が出されました。 そして、小学校統合の説明会が２月に行われたのですが、私も傍聴させてもらって、ＰＴＡの意見を聞いてきました。そして、記録しました。主立ったところの意見を読み上げてみます。 小国小学校のＰＴＡ、小学校のよいところがなくなってしまう。アンケートを行った結果、現在の学校で満足している。今のままで大変よく、ＰＴＡ会員全員が統合に反対である。お一人の方、子どもたちの個性を発見し伸ばしていくには、小規模校がよい。縦横斜めの関係が大事である。子ども同士が学べる。上級生から下級生までの子どもたちで学べる。それから地域協力ができているというようなことを言っています。 石田小学校のＰＴＡ、小規模校のよい点が多い。今の時点での統合は、小規模校のよい点をなくしてしまうので大変残念である。地域の小学校でいいと思います。もう一つ、ＰＴＡの賛成・反対を待つのですか。地域の方に説明するのは、ＰＴＡの合意後になるのですか。３校同時の統合は難しい。統合賛成と反対の足並みがそろうまで統合を待ってほしい。 それから、大石小学校のＰＴＡ、学校とは、いろいろな行事を通して地域とつながっている。大石小学校がなくなるのは非常に悲しい。現在、大石地区から掛田小学校などに入学させる家庭もあり、大石小学校の児童数が少なくなってきている。小学校入学のときに、どこの小学校に入学させるのか、親は本当に悩んでいます。 このように霊山地域小学校統合への意見が率直に出されています。霊山地域の小学校統廃合について地域から意見が出たように、過去に学校統合の住民合意の尊重を求める運動が全国的に上がりました。全国の住民たちの力で勝ち取った画期的な統合の方針が当時の文部省から出されています。 学校統合を推進してきた手引、展開の政策を修正、方向転換した文部省のＵターン通達と呼ばれる統合の方針が、出されました。Ｕターン通達で今進めていると思います。 Ｕターン通達の最大の特徴は、一番には、無理な学校統合を禁止しました。学校規模を重視する無理な学校統合をしてはいけない。小規模校には教育上の利点があるので、小規模校として残して充実することが好ましい。という方向性を示しました。 ２番目には、統合する場合の注意点として、もし統合するとしても、通学距離・時間が子どもたちの心身、安全、学校の教育活動に与える影響を十分検討して無理のないように配慮すること。それから、学校の持つ地域的意義を考慮すること。一番大事なのですが、十分に地域住民の合意を得ること。全くこのとおりだと思うのですね。Ｕターン通達をまとめて言いますと、無理な学校統合を禁止して、統合する場合は、十分に地域住民の合意を得ることとしています。そのとおりだなというふうに思います。一方的な学校統合の進め方には、私も反対します。 質問します。 小学校統合に関しては、保護者や地域住民の意見や思いなどの把握に努めるとしています。２月の小学校適正規模・適正配置の説明会での意見では、積極的な統合賛成の意見はありませんでした。統合に反対しているのですね。こうした意見が、どう統合まで反映されるのかをお伺いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、ただいま議員のお質しの中で、統合に賛成する意見がなかったというようなことについては、我々としては、ある小学校のＰＴＡの皆さんは、もう小規模校のよさよりも、児童数の減少のほうの危機意識のほうが高いというようなことでの発言があったところであり、全ての学校で反対しているというふうには認識してございません。 お質しの部分については、２月６日の説明会におきまして、霊山地域の４つの小学校のＰＴＡ役員及び校長、教頭に参加してもらい開催したところでございます。 その後、大石小学校からの要請により、２月２０日に全職員、それから保護者を対象に、説明会・意見交換会を開催したところでございます。 今後につきましては、小国小学校、石田小学校と調整し、保護者の方々へ説明する予定でございます。 ただ、ただいま申し上げました大石小学校で既に開催、それから小国小学校・石田小学校でこれから開催する予定ですが、これで終わりということではなくて、保護者の皆様の意見等を集約するためには、何回か開催していかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。 また、これまで統合について進めてきた経過から、まずは保護者の皆様の同意といいますか、そういった方向性を確認した上で、各地域住民の方々への説明を開催してまいりたいと考えておりますが、それぞれ各地域の実情などもあるかと思いますので、各自治会の代表の方と調整し、開催してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 確かに全部が全部反対しているわけではなくて、例えば大石小学校などは、大石地区からも掛田小学校に入学しているという部分では、やはり統合しなければできないというところも確かにあります。２月の説明会では霊山地域の３小学校が足並みをそろえて統廃合しなければならないとしています。３校の住民合意に基づく統合でなければなりません。今までの説明会では、住民の代表者とＰＴＡ役員が対象でしたが、地域住民には知らされておりません。今後、地域住民と保護者へのオープンな形での説明会の開催を求めますが、見解をお伺いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、３校同時の統合という部分につきましては、市教育委員会としましては、掛田小学校に統合されることになりますが、新しい学校をつくっていくというような考え方のもとに、３校同時の統合がよいのではないかというようなことで、２月の説明をさせていただいたところでございます。 ただ、議員お質しのように、それぞれの学校の実情等が述べられたところであり、教育委員会としては、今後、大石小学校以外の小国小学校、石田小学校の保護者の説明会等を開催しながら、統合の在り方については、今後検討してまいるというようなことでございます。 その上で、先ほども申し上げましたように、今後、小国小学校、石田小学校と調整し、保護者対象の説明会を開催する予定でおります。また、保護者への説明会を開催した後に、各地域の説明会について、各自治会代表と調整し、説明会を開催してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 今も言いましたけれども、地域の役員、それからＰＴＡの代表、そういう部分に限って説明会を行っている。もう少し地域に呼びかける形での説明会はできないのか。梁川地域でもそうでした。また、霊山地域でも同じようなことを言っている。私は地域住民との説明会、オープンな形で説明会ができないかということを申し上げているのであります。再度、答弁。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 これも繰り返しになりますが、これまで梁川地域の小学校統合に当たりましても、保護者の皆様にまずは説明を申し上げ、ある程度の合意形成ができた段階で、地域の方へ説明をしたい。それから富成小学校につきましても、こういった説明をさせていただいておりますので、これから霊山地域についても、同じような説明をするというようなことで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） これからいろいろまだ協議を進めていきたいというふうに思います。オープンな形でお願いしたいというふうに、あくまでも求めます。 霊山地域３小学校統合への今後の説明会の計画を伺います。 霊山地域の小学校の統廃合は当事者である児童、全保護者と住民合意は必須になりますが、掛田小学校への統合実施予定日、これは目標になると思うのですが、そういう時期についても考えを伺います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現段階で、目標時期という部分は設定しておりません。ただ、議員お質しの２月の全体の会議の中では、早ければ令和４年４月というようなことで申し上げたところでございますが、これは目標ではなくて、いろいろな手続をする中で、令和２年度中は学校統廃合に向けた話し合い、それから１年間ほどそれぞれ学校行事等の持ち方、そういったものがありますので、早ければ令和４年というふうな部分は申し上げたところでございますが、今後、先ほど来申し上げております保護者の皆様の説明会、それから議員お質しのように地域の同意という部分が得られてから決定をしてまいりたいというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 小学校統合から、統合した学校の持つ地域的意義を考慮することも含めて、地域コミュニティの形成を目指すために、スクールコミュニティを設置されましたが、その概要、それから実績を伺います。 教育長がブログでスクールコミュニティをしっかりと見て、褒めていただいております。そういう部分を含めて、このスクールコミュニティについての概要説明をお願いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 本市におきましては子縁、これは子どもの縁ですね、子縁を通して地域と学校をつなぎ、地域全体の教育力の向上と学校を核とした地域コミュニティの形成を目指すスクールコミュニティ事業を推進しているところでございます。 現在、保原地域、それから梁川地域に加え、本年４月には月舘地域でも事業を開始するというようなことで予定しているところでございます。 スクールコミュニティの事業といたしましては、５つほど考えておりまして、１つには、教育活動サポート。これは授業補助であるとか、地域住民の皆さんによるゲストティーチャー、そういったものを想定しております。 それから、放課後活動サポート。これは学習や文化活動、部活動などの支援。 それから、環境整備サポート。これは校舎内外の施設や植物環境の整備というようなこと。 ４つ目としまして、安全サポート。これは登下校指導や安全パトロール、スクールバスの利用指導等を想定しているところでございます。 それから、提案サポートというようなことで、スクールコミュニティのほうから学校へ、こういった事業はいかがですかというような活動の提案をする中身でございます。 これらを実施しているところで、保原小学校区、梁川小学校区において実施しているところであり、学校におきましては、授業の充実も図られる中、また、教職員の多忙化解消にもつながっているというふうに考えているところでございます。 現在、梁川小学校区・保原小学校区におきましては、地域コーディネーター各２人、月舘学園につきましては、現在スクールコミュニティ準備室ということでコーディネーターを配置して事業の推進を図っているところでございます。 実績につきましては、保原スクールコミュニティで、学校支援者数、これは延べ人数になりますが７８４人、施設利用者数につきましては３万３，５５７人ということで、平成２４年度からの実績になります。梁川スクールコミュニティにつきましては、学校支援者数が３２６人、施設利用者数が２万４，０２２人ということで、平成２７年度からになります。合計で学校支援者数が１，１１０人、施設利用者数は５万７，６００人ほどというふうになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午後０時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（高橋一由） 再開いたします。 ７番佐藤清壽議員の一般質問を続けますが、その前に、先ほどの佐藤清壽議員の一般質問に対する当局の答弁に訂正がありますので、当局から訂正をいたさせます。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） 大変申し訳ありませんでした。 午前中の答弁の中で、それぞれ保原スクールコミュニティ、梁川スクールコミュニティの実績を申し上げたところでございますが、それぞれ開設年度、保原スクールコミュニティについて平成２４年度、梁川スクールコミュニティについては平成２７年度からの実績というようなことで答弁してしまったのですが、実際申し上げた数字については、平成３０年度の実績でございました。訂正させていただきたいと思います。 もう一度正しいもので答弁を申し上げます。 平成３０年度の実績としまして、保原スクールコミュニティ、学校支援者数が７８４人、それから施設利用者数が３万３，５５７人、梁川スクールコミュニティについては、学校支援者数が３２６人、施設利用者数が２万４，０２２人、合計で学校支援者数が１，１１０人、施設利用者数が５万７，５７９人というのが平成３０年度の実績でございました。 大変申し訳ありませんでした。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） スクールコミュニティについての説明ありがとうございます。スクールコミュニティ事業は、児童を中心にした保護者や住民による学校自治が発展していく、そういう意味では大変よいと思います。しかし、今後、スクールコミュニティ事業が、地域を利用した一方的な運営にならないようにお願いしたいと思います。 最後に、再度言いますが、小規模な小学校は、子ども一人一人に目が届いて、教育にもよい優れた面があります。そこにはそこの学習権が生きています。統廃合はそうした条件を壊して、子どもの通学、放課後の遊びを困難にして、地域の社会教育を弱めるということもあります。再度言いますが、一方的な統廃合にならないように、説明会は子どもたちにとっても最もよい選択をするために、代表者だけでなく、保護者、地域住民が参加できるオープンな形で、時間をかけて説明会を開催していただくことを要望して、小学校統合の質問は終わります。 ２項目めに入ります。 ２項目めは、台風１９号（
令和元年東日本台風）災害復旧に関することについてお聞きします。 昨年１０月の台風１９号（
令和元年東日本台風）により、浸水被災し、休業していた伊達市のまちの駅やながわ、これが２月１６日に約４か月ぶりに営業再開して、多くの来場者で賑わったことが報道されました。新聞でもこのように報道されておりますが須田市長がエコバッグの配布を、手伝ったのでしょうか。誰かと思ったら市長だったと言って喜ばれました。話題にもなりました。 私は行けなかったのですが、行列ができるにぎわいで来訪者が名物の「肉ゴロッとおにぎり」などを買い求めていた。また、甘酒が振る舞われて、来場者をもてなしたと、久しぶりに伊達市の復興に関した明るい報道、話題が起こったということです。 さて、台風１９号（
令和元年東日本台風）の災害復旧で、新制度はおかげさまで柔軟に拡充されました。ありがとうございました。小規模災害の復旧はまだまだ半ばであります。これからが本格的な復旧に入るかと思います。その復旧に関わることで、その中でも難しいこと、そして、分からないことをお聞きしたいと思います。 災害後、早い段階で、復旧補助制度がまだ分からなかった、資料がまだできていなかったというところで、自力で土砂崩れを早く復旧しないと、自宅に雨水が入ってしまう。自力ですぐ農道を復旧しないと、季節柄柿取りが遅れて間に合わない。物置の土台が流されて、すぐに土留め工事をしないと危険な状態だったなどと、災害認定申請を出せない状況の中で、個人で復旧を終えた人たちがおります。機械リース料や材料費、その領収書もあります。写真もあります。そうした災害の自力復旧に対して、伊達市の支援が出来ないか伺います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えします。 宅地関連災害復旧について申し上げますが、伊達市宅地関連災害復旧事業につきましては、市が指定する災害のときに居住する宅地崩落の復旧、さらには土砂撤去など、自ら行うことができずに建設会社などに依頼をし、その額が５万円以上の復旧費用の支払いに対して、市が復旧費用の一部を補助する制度というふうなことで設けてございます。 お質しの復旧補助制度が分かる資料がなかったというようなことの件についてでございますけれども、市では１０月１５日から宅地被害情報があった全箇所４６９件について、職員による現地調査を行い、制度を予告する案内チラシを配布し、早期の周知に努めたところです。そのほかにも市のホームページ、支援制度のお知らせ配布など、補助制度の周知を図ってきたところでございます。 なお、自力復旧に対しての支援ができないかということでございますけれども、個人の財産である宅地内の災害復旧については、本来居住者自ら復旧すべきものではございますけれども、自力での復旧が困難な災害にあっては、復旧費用の一部を支援することで早期の居住の安定を図るというようなこととしているものでございます。 また、宅地関連災害復旧補助制度では、補助の交付決定前に支払いが完了している災害復旧については、対応はできかねますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 次に、市営住宅に被災者の一時避難受入れをしました。生活再建の状況に応じて１２か月延長と広報しています。ところが、伏黒避難住宅、この受入れは、使用期間が３月末日というふうになっています。３月末日とした理由なのですが、これは伏黒避難住宅の解体計画があるためとお聞きしました。 県に問合せたところ、６月までの撤去であれば解体計画には問題ないという返事をもらっています。３月というと、１０月に被災して入居して、お正月までにやっと電化製品をそろえて、やっと落ち着いたと、そして、３月というとやっと落ち着いたのに、もう出ていかなければならないと、出されてしまうというところでは、県が６月まで余裕があると言っていますので、６月までこの伏黒避難住宅、貸付けは延長できないか、住民に寄り添う柔軟な対応をお願いできないか。伏黒避難住宅について６月まで期間を延長できないか、それをお伺いします。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 議員お質しのとおり、台風１９号（
令和元年東日本台風）で被災された方が、生活再建するまでの一時的な生活の場を確保するための支援策といたしまして、伊達市の独自支援としての市営住宅の一時提供、さらには福島県の協力による支援として、伏黒避難住宅の一時提供を行っているところでございます。 市営住宅の提供につきましては、生活再建の状況に応じまして、最大で１２か月以内での延長が可能、伏黒避難住宅については、令和２年３月３１日までを期限というふうにしているところでございます。 市営住宅の提供期間の延長につきましては、３か月ごとに使用されている方の状況をお伺いし、住宅を解体して再建を予定している方や、住宅を修繕中の方など、生活再建までに一定の期間を要する方を対象としているところであり、今後も３か月ごとにそれぞれの方の状況をお伺いしながら、対象となる方の提供期間を延長してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、伏黒避難住宅の提供期間でございますが、福島県が解体予定である施設であるというようなことを踏まえまして、提供当初に令和２年３月３１日までを期限というようなことで設定しております。その後、県の担当者と協議をいたしたところ、県のほうでも想定している解体スケジュール、これがございます。お質しにあったように６月末までは延長可能というようなことで受けておりますので、市営住宅と同様、使用されている方の状況をお伺いしながら、生活再建までに期間を要する方については、期間の延長について柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） ありがとうございます。 これから昨年同様に引き続いて生活再建の進捗を見ながら延長していただきたいというふうに思います。 次に、赤道、青道、これは法定外公共物というふうになりますが、今度の台風で崩壊、洗掘されてしまいました。赤道、青道の定義をまず伺います。そして、赤道、青道の災害復旧は、管理者である市の責任で、国のものですが、管理者が市になっていますから、市の責任で行うかお伺いします。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 赤道、青道の定義というふうなことでございますが、赤道とは、古くから地域で道路として利用されてきた土地のうち、道路法上の道路とされずにそのまま残った土地がこれに該当いたします。公図に赤色で着色されていることから「あかみち」「あかせん」また「さとみち」というふうに呼ばれている法定外公共物でございます。 青道については、小河川や水路、ため池であって、河川法、下水道法などの法令で管理が規定されていないものというようなことで、これも公図に青色で着色されているというようなことから、「あおみち」「あおせん」と呼ばれている法定外公共物でございます。 赤道・青道共、国有地であったときから法定外公共物として地域の利用者、受益者の維持管理に委ねられ、道路法・河川法による管理の義務がない土地となっております。国有地でありましたけれども、平成１２年に成立した地方分権一括法に基づき、地方自治体に移管されてございます。 続きまして、赤道、青道の災害復旧というようなことでございますけれども、法定外公共物の復旧対応については、原則として道路、水路などを利用されている地域住民の皆様にお願いをしているところでございますが、被害が甚大で地域での対応が困難と思われる場合であって、市道などと同様の公共性が高いと判断される場合については、その都度協議して対応をしているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 分かりました。次の質問に入ります。 台風１９号（
令和元年東日本台風）では大規模な農業災害が発生しました。数戸の方の所有の水田に土砂が流れ込んで、土砂で埋まって、また、段々畑、水田が土石流で流されてしまいました。そして、埋まりました。大規模災害復旧工事４０万円以上の部分に関して、国庫補助による災害復旧がありますが、該当する要件、それから、工事費の割合、調査設計費はどうなるのか、事務費など、特に受益者の負担となるものなど、国庫補助制度について詳細と、受益者が注意しなければならない部分を伺います。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 国の農地・農業用施設災害復旧事業の制度概要について申し上げます。 今回のような降雨災害の場合におきましては、２４時間雨量が８０mm以上、または時間雨量２０mm以上という規定がまずございます。対象となる農地については、田、畑でございます。中でも耕作の用に供されている土地、現に耕作している土地が該当要件となります。復旧事業費については、ただいまお質しのとおり４０万円以上ということになります。 それから、土砂流入については５cm以上のものが該当になるということになってございます。 復旧方法については、原形復旧を原則とするものでございます。 また、補助率につきましては、基本補助率については、農地について５０％となっておりまして、今回のような激甚災害の指定を受けた場合に、補助率のかさ上げがございまして、９０％程度まで上がっていくということでございます。 それから、国の災害査定が行われまして、事業費の決定がなされるわけでございます。その後、復旧工事に取りかかり、事業実施期間は災害発生年を含めて３か年以内を原則とされるものでございます。 ２つ目の受益者負担についてでございますが、農地の場合については工事費の補助を除く分の２分の１と、併せて測量設計費の２分の１を負担していただくことになってございます。これらについては、市の農地補助災害復旧事業分担金徴収条例及び施行規則のほうで定めているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 国庫補助を受けられても、被災した土地は原形復旧で大丈夫なのですか。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 農地・農業用施設災害復旧事業、国の事業ですが、これについては原則原形復旧となってございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） はい、分かりました。 伊達市内の堰、大変壊れました。２０か所にわたって台風で壊れるなどしています。今年の４月までに取水、通水可能に対処できる堰は１４堰と伺いました。これらの堰、水路の仮復旧工事が春まで、田植前までに完了するということになっていますが、全壊した霊山町山野川上堰、これの仮堰工事の方法、工事日程などの見通しをお伺いします。
○議長（高橋一由）
産業部長。
◎
産業部長（
渡辺義弘） お答えいたします。 お質しの霊山町山野川上堰についてでございますが、国の公共農業施設災害の査定を受けております。工事については、河川の護岸復旧工事と併せての復旧工事を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 現時点で詳細な工事日程をお示しすることは難しいのでございますが、この堰についても、仮設による堰を設置いたしまして、取水をするようなことを現在、河川管理者と協議を進めているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） よろしくお願いします。最後の質問になります。 堰の崩壊や土砂堆積によって、４月までに取水不可能な堰が６施設、通水不可能な水田面積は２５．８haと伺いました。農業を辛うじて支えているのは多くの高齢者になります。復旧の見通しが長ければ気力も体力もなくなってしまいます。堰を含む農地災害の復旧を急いでほしい。そして、今後の復旧の見通しなど、市長の所見をお伺いします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 今般の台風１９号（
令和元年東日本台風）で農業用施設、または農地に甚大な被害を被りました。私も現地を確認いたしております。その中でやはり今後の農業生産、そして、耕作放棄地の増加を招かないためには、いち早く、出来るだけ早く施設、または農地の復旧をしなければならないというふうに考えております。 その中で、今度の水稲作付に間に合うように、できる限りの対策を取っていきたいというふうに考えております。現地を見た限り、河川沿いの水路につきましては、河川と同時でなければ復旧ができないところもございます。そこにつきましても、独自に単独でできるものについては復旧工事を進めてまいります。ただ、大規模なものについては、どうしてもできないところもございますので、そこにつきましては、畑作物を作付する等の国の補助金がございますので、それに市としても上乗せをして、水稲、または畑作物をできる限り多くの面積で作付をすることによって、今後の農業の継続ができるようにしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） よろしくお願いします。正念場です。 今年は、地球温暖化の影響か雪の積もらない冬でした。気象異常、温暖化が起きています。大型台風は常態化すると思われます。小規模災害の早期復旧と本格的な復旧を改善、改修復旧で進めていただくよう求めまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（高橋一由） 次に、９番佐藤直毅議員。 〔９番 佐藤直毅 登壇〕
◆９番（佐藤直毅） フォーラム伊達・公明の佐藤直毅でございます。令和２年第１回定例会におきまして、通告により一般質問をさせていただきます。 質問通告は、新型コロナウイルス感染症への対応についてと、自主防災組織について、そして、地域自治組織の将来像についての３項目でございます。午後の昼食後で、大変眠くなるところではございますけれども、大きな声で質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 １つ目は、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございますが、この項目につきましては、昨日、池田順子議員、中村正明議員、近藤眞一議員からも質問がございましたので、重複する部分に関しましては割愛をさせていただきます。 まずは、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、対策本部の設置等、迅速な対応を頂いておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 ２月１２日ですけれども、フォーラム伊達・公明で、新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書のほうを市長のほうに提出させていただきました。 要望書の項目内容は４項目でございますけれども、今回はこの４項目に従って質問のほうをさせていただきます。 まず１項目めですけれども、市民への迅速で正確な情報提供と、相談窓口の設置及び感染予防の方法等の周知徹底を行うこと、また、検査及び感染症指定医療機関の体制を万全にすることというようなことで、昨日、池田順子議員のほうからちょっと周知の方法が適切でないのではないかというようなお話もございました。ぜひこの辺、周知徹底のほう、いろいろな方法を考えていただきたい。要望したときに、新型コロナウイルスについて相談窓口の案内を出すというお話を頂きましたが、先日ちょっと伊達のほうで会派の報告会を開催したときにおしかりを受けました。小さくて誰も見ないと。ぜひ本当に施設の入口辺りにちょっと大きく書いていただけると有り難いと思います。 あとはやはり、連絡先としては保健所、あとは帰国者・接触者相談センター、そして、市の相談窓口等の電話番号、しっかりと周知できればなと思いますので、そこもよろしくお願いいたします。 ここであと、感染症指定医療機関なのですけれども、この近くではどこになっておりますか。
○議長（高橋一由） 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 感染症外来の診療体制でございますが、県北地域におきまして第１種感染症指定医療機関としまして、福島県立医科大学が指定されております。さらに、第２種感染症指定医療機関として、福島赤十字病院が指定されているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） 残念ながら伊達市内にはないと。ある意味当然なのかなと思うのですけれども、ただ近場で福島赤十字病院と福島県立医科大学があるということなので、もし何かあったときでも早めに対応はしていただけるのかなということで考えてはおります。 では、続きまして２番目ですけれども、部課における横断的で迅速な情報共有体制を図るとともに、国・県や他市町村、医療機関等との連携を強化し、感染及び感染拡大を未然に防ぐための対策を講じることというようなことですが、こちらはしっかりと市の部課内での情報共有体制のほうはできているというようなご答弁でございましたので、もし感染者が出たようなときは本当に迅速な対応のほうをお願いできればと思います。 続きまして３つ目、施設及び人の多く集まる場所においては、アルコール消毒薬の設置や、マスク着用、手洗い、うがいの励行等の啓発に努めることというようなことで、庁舎を階段で昇ってきますと、２階か３階の突き当たりのところに、すばらしいポスターが貼ってあるなというふうに気がついてはおりました。手洗い、うがいについての注意事項が書いてあって、これ、伊達市で作ったポスターなのかなと、これをじっくり見ましたけれども厚生労働省のものでした。ぜひ、ああいったものをしっかり、いろいろなところに設置していただければ、より周知徹底ができるのかなと、ただ本当に今できることというのは、もう、手洗い、うがい、これの徹底しかございません。そして、３７．５度以上の熱が４日ぐらい続いたとか、そういうようなときはやはり相談窓口に電話をして、どういうふうな対応をするかというようなことを相談するしかないのかなという状況です。 現在、マスクが大変不足しております。多分伊達市では備蓄用のマスクを持っていると思うのですけれども、何枚ぐらい持っているかお知らせ願います。
○議長（高橋一由） 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 伊達市で備蓄しておりますマスクについては、約６万枚備蓄しております。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） この６万枚ですけれども、子ども用とかも、サイズが多分あるのですけれども、子ども用とかは何枚ぐらいお持ちですか。
○議長（高橋一由） 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 備蓄しているマスクでございますが、成人用マスクを約５万３，０００枚、幼児、小学校の低学年用を約６，８００枚備蓄しております。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） 今朝のニュースか、昨日の夕方のニュースかで報道されていましたけれども、やはり３月いっぱいはこのマスク不足は続くであろうというような想定の下で、結構やはりマスクが必要なところというのは、医療機関であったり、あとは高齢者の福祉施設であったりというようなことで、そちらの医療機関とか、高齢者の福祉施設とかからマスクはありませんかというような問合せはあるのですか。
○議長（高橋一由） 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 まず医療機関の関係ですが、一般社団法人伊達医師会のほうにちょっと連絡をさせていただきました。一般社団法人伊達医師会のほうでは、今の段階ではまだマスクの不足は生じていないというふうなご回答を頂きました。それから、福祉関係の施設ですが、やはり１施設から若干ちょっと備蓄が足りなくなってきたというふうな相談はあったところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） 全部で６万枚ということですので、市民一人一人に配ってしまうと１枚で終わってしまいますけれども、そういったどうしてもやはりマスクが必要な施設等はございますので、ぜひそういうところでマスクが不足したような場合は、なかなか全部というわけにはいかないでしょうけれども、そういったところを優先的に、譲るというか、そういった形での対応のほうがお願いできればと思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
○議長（高橋一由） 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 伊達市で備蓄しておりますマスクでございますが、ただいまご指摘ございましたように、この活用方法について考え方を整理しているところであります。６万枚ございますが、やはり万が一伊達市内で発症した場合、感染症対策の業務に職員が当たるというところでありますので、職員のために必要な備蓄も必要であるということ。それから、追加で今発注はしているのですが、やはりいつ入荷するか分からないというふうな回答もいただいているところです。そういった中で、やはり限られた枚数を優先順位をつけて使っていくということでございます。今言ったように、市の感染症予防対策に使うための備蓄をしていくということ、それから２番目には、医療機関で不足した場合には、そちらのほうに提供していく、３番目には社会福祉施設、そういった機関で不足が生じた場合にはそちらのほうに提供していくというふうなことで考えております。そういった中で約半分の３万枚程度までは、そういった提供が可能かなというふうに試算しているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） 了解いたしました。ぜひ感染者が出ないことを祈っておりますけれども、やはりマスク不足は着々と進んでまいりますので、ぜひそのような対応のほうよろしくお願いいたします。 最後の４つ目です。 今後の動向を踏まえ、市民生活への影響に注視し、適切な対策を講じることということで、これを要望したのが２月１２日でした。その後、本当にいろいろと状況が変わってきている中で、大変大きな変化といのは、やはり小中学校の休校というところなのかなと思います。本日から小中学校の臨時休校が始まっておりますけれども、小中学校の休校となると、やはり誰でも想定できるのは放課後児童クラブのほうに、今度は人が殺到していくのではないのかなということで、ただ放課後児童クラブを使うにしても、やはり申込まないと、ただ行ってすぐに入れるわけではないので、これは答えられる範囲で構いませんので、結局休校を決めたのが月曜日で、今日が水曜日ですから、昨日や今日の朝とかで多分申込んでいる方もいらっしゃると思うのですけれども、この学童への申込み状況のほうについて分かる範囲でお答えください。分からないときはいいです。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） まず小中学校の休校関係について答弁申し上げたいと思います。 小中学校の休校については、３月１日日曜日の午前中に３月４日からの休校というようなことで、先ほど答弁でも申し上げました学校の緊急用の一斉メールでもって、保護者のほうには３月４日からということでアナウンスはさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由）
こども部長。
◎
こども部長（半沢信光） 私のほうからは放課後児童クラブの利用申込みの件ということでお質しありましたのでお答え申し上げたいと思います。 昨日までに、利用できますかというような照会があったことは承知しております。ただ、現実的に申込んだのかについては、今ちょっと資料が手持ちございませんので、ご了承ください。 なお、本日から私立も含めて、１１か所全ての放課後児童クラブにおいて、学校の休みに対応するように運営をしているところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） 多分、短い期間での対応は大変だったと思うのですけれども、通常であれば、今の時期であれば学校が終わってからの放課後児童クラブです。ただやはり学校が休みになってしまうと、夏休みとか冬休みと同じように今度は朝から、対応をしなければいけない状況というのは、やはり人員が一番必要になってくると思うのです。その辺、大変ご苦労なされたのだろうなとは思うのですけれども、一応確認だけしておきたいのですけれども、人員配置というのは間に合ったのでしょうか。
○議長（高橋一由）
こども部長。
◎
こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 夏休み等の長期休暇につきましては、あらかじめ分かっておりますので、十分な人員を確保するべく職員の採用等も行っているところでございますが、今回の本日からの小中学校の休校につきましては、急遽対応しております。多少、無理なところもあるかもしれませんが、今週いっぱいぐらいはシフトを組みながら各児童クラブの職員には負担をかけながら運営するところでございます。なお、期間が少し長くなりますので、そこは今後詰めるところはまだありますが、何とか対応している状況をご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） 本当に急な中での対応なので、理解は当然いたしておりますけれども、ただやはり刻々と状況がいろいろと変わっていきますので、ぜひそういった状況変化に対応した機敏な対応のほうをお願いできればと思います。 国からの要請などもありまして、イベントや集会等の中止、または延期、規模縮小などの対応が現在広がっております。感染症の拡大を防ぐという目的であることは理解しておりますけれども、逆に本当に心配になるのは、経済的な影響、こちらのほうも実はすごく心配しているところです。 あとはやはり今回の臨時休校ということで、子育て世代への影響、ただ国のほうも休んだ場合の補償や何かというような対応もしてくれるようです。ただやはり逆に言えばこんなにもろいのか、というのも少し感じたところではございます。 さらに、トイレットペーパー不足。私、土日にトイレットペーパーを探して伊達市内中走り回りましたけれども、どこにもありませんでした。どこの店舗からも本当になくなっている。これは完全なデマだということなのですけれども、こういったやはり風評的な影響というのも出てきているなというようなところで見ております。 福島県では、そしてまた伊達市でも、まだ感染者は出ておりませんけれども、この新型コロナウイルス感染症への不安、この不安のほうがウイルスよりも広がるスピードが速いですから、やはりこの不安払拭ということが重要です。これ実はよく私たちが、伊達市は市民の安全・安心のためと口にしていますが、この安心を提供していくということが行政の一つの役割なのだろうと考えております。本当にこの不安が蔓延しているというのが現状でございますので、やはりいろいろな正確な情報の提供、そして、迅速な情報提供というような、そういったことをぜひ心がけていただければなというふうに考えております。 本当にこの感染の流行を早期に収束させるためには、何ができるかといったら、やはりなるべく不要不急の外出を避けて、本当に手洗い、うがい、これしかないのかなと、そして、何かあったら相談窓口への電話、この辺を本当にマニュアル化しておいたほうがいいのかなと、２つだけでいいですよみたいな。手洗い、うがい、そして何かあったらここに電話という、この２つをぜひ徹底していただければなというふうにお願いを申し上げて、この新型コロナウイルス対策への質問は終わりたいと思います。 続きまして、２つ目は、自主防災組織についてであります。 昨年１０月の台風１９号（
令和元年東日本台風）によりまして、市は甚大な被害を受けました。職員の皆様には本当に災害発災以降、通常業務に加えまして膨大な災害対応業務、そして、現在も続く災害査定、本当にそういった業務に献身的に取り組んでいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 応急復旧のほうは何とかめどがついたところでございますけれども、河川等の本格復旧、改修、こちらはある意味まだまだこれからと、本当に復旧完了するのには、やはり３年、５年かかります。そして今、阿武隈川の改修を国もやろうと言っていますけれども、これはもう１０年というスパン、やはりこの中長期のスパンなのかなと。ただこの今回の台風のような災害ですね、これが今年起こるのか、来年起こるのか、５年後なのか、１０年後なのか、これは誰にも分からないのです。本当に今年来るかもしれない。市などが河川等の整備をするときに、これは１０年確率だ、２０年確率だ、５０年確率だといって整備していきますけれども、本当にあと何年後に来るかというのが分からない状況の中で、でも必ず災害は起きると、まずもうこの想定でやはり備えていかなければいけないと思います。ただ現状は、本当に大きな被害を受けたままです。応急復旧の状況であるというのが現在なのかなというふうに考えております。 災害が来たら私たちは命を守る行動を取らなければならない。では今できることは一体何なのか。昨年の１２月定例会の一般質問では同会派の池田議員のほうから、やはり少しでも水をためるということで、
田んぼダムの提案をさせていただきましたけれども、今回私が提案させていただくのは、避難です。もう何かあったら逃げることだと思います。私はこの避難というものをしっかりとつくることが、今まさにできることなのではないのかなと、そういった観点で今回この自主防災組織の質問をさせていただきたいと思います。 それでは、この自主防災組織の設立状況についてお伺いしたいと思います。また、これは各まち単位でお願いします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 自主防災組織の設立状況ということで、旧まちごとにでありますが、伊達地域では９組織、１９５２世帯、梁川地域では３３組織、５，４６２世帯、保原地域においては３６組織、２，９２１世帯、霊山地域では６組織、８０７世帯、月舘地域では２１組織、７４３世帯、伊達市全体では１０５組織で、１１，８８５世帯が組織化されております。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） 確認します。伊達地域が９組織、梁川地域が３３組織、保原地域が３６組織、霊山地域が６組織、月舘地域が２１組織。 この数字を見ると、梁川地域と保原地域は頑張っているな、月舘地域も頑張っているな。この霊山地域の６組織だけというのはすごく目につきます。ちょっと少ないなという感じは受けるのですけれども、ただこれ世帯数も答弁していただいたので、その各旧まちの全世帯数に対する自主組織に加盟している割合とはどのぐらいのパーセンテージになっていますか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 組織率ということでありますが、伊達地域については４９．５％、梁川地域は１００％、保原地域は３７％、霊山地域では３３．２％、月舘地域では６８．９％、伊達市全体で５７．１％となっております。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） 組織数で見るよりは、やはりこの組織率のほうが、逆に言えば重要なのかなというところで、伊達地域が４９．５％、梁川地域が１００％、すばらしいですね。保原地域３７％、これ全く駄目ですね。霊山地域３３．２％、やはり駄目ですね。月舘地域６８．９％、月舘地域はまあまあですね。この保原地域の３７％と、霊山地域の３３．２％、これちょっともう少し頑張らなければいけない数字かなとは思うのですけれども、
市民生活部長はこの数字を見てどのように思いますか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 地域的なばらつきと言いますか、保原地域と霊山地域については、特に組織率が低い状況にありましたので、本年度重点的に霊山地域、保原地域に防災セミナー等を実施しまして、組織率向上に向けての取組をしてきたところでありますが、取組をした結果が今この状況でありますので、今後ますます重点的に取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） ただ今回、一生懸命努力してきたのは、１０月の台風前までなのかなと。多分、台風以降というのはやはり災害対応関係があったので。多分、今回の台風を経験して、市民の意識もすごく変わってきていると思いますので、ぜひ鉄は熱いうちに打っていただいて、まず数値目標を
市民生活部長の退職前にぜひ立てていただいて。きちんと次の方にこの数値目標を、議会で言ってしまったから絶対に達成するのだというぐらいの思いで引き継いでいただきたい。なかなか急に３０点の人が１００点を取れるわけではないですから、やはり、では保原地域と霊山地域、ここは三十何％ですけれども、数値目標としてはやはり最低でも５０％ぐらいを目標にするということを、ぜひ
市民生活部長ここで言っていただければと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今年、先ほど議員お質しのように、てこ入れをして進めてきたのでありますが、災害がありまして、後半の半年は重点的に取り組むことができなかったということもありまして、ただ今年上げた目標につきましては、やはり保原地域、霊山地域においても議員ご指摘のように５０％を目指して取り組んできたところでありますので、今後もその方向で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、自主防災組織の主な活動について伺いたいと思います。結局まだ全体で見ると半分強ぐらいの組織率ですので、この機会に、こういうことをやるのだというのをぜひ議会でもアピールしていただいて、自主防災組織の主な活動内容についてお伺いします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 自主防災組織の主な活動内容でありますが、平常時におきましては防災訓練、そして、炊き出し訓練、避難訓練、消火訓練、
防災講演会などを実施することになっております。 災害時には、避難誘導、避難所開設運営、炊き出し、被害調査などを実施するように定めているところであります。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） では、ここの地域のこの活動はすばらしいというような、具体的な自主防災組織の活動事例などを２つぐらいお教えいただければと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 一番この災害において目立ったところでありますと、梁川地域の山舟生地区防災会におきましては、災害時において避難所を自主的に開設したり、災害に対する対応を検討したりされていました。それに基づきまして、
防災マップ等も作成されているようなことを聞いておりますので、先進事例として進めていきたいと思います。 それから、霊山地域山野川地区における自主防災組織におきましても、
防災マップを作成して自分たちの避難経路等を確認しているところであります。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） ありがとうございます。 私も、本当に山舟生地区防災組織の取組というのは、すばらしいと思います。先ほど同僚の
小嶋議員も話していましたが、やはり地区ごとに、危険個所図とかそういったものを作りながら、その避難の仕方というのも、やはりこの地区ごとにやっていくという、きめ細かな対応をすること。避難なんかの話を聞いても、この山舟生地区はやはり高齢者が多いものですから、明るいうちから避難をしたという、そういうお話も聞いております。 大変先進的な取組をしているところが、実はこの伊達市内にもございます。ぜひこういった取組というのを既存の自主防災組織も、今後立ち上げていく自主防災組織も含めて、こういったところをやはり目標にしながら頑張っていただければなと思っております。 本当に今回の災害を受けまして、この情報収集や情報伝達、そして安否確認、そして避難誘導など、こういったことがしっかり行われた地域もございました。逆に今度は本当に住民がばらばらに動いてしまって避難した地域もありました。そして、これは市の不手際ですけれども、避難所の場所が急に変わったり、あとは避難所が停電になったり、いろいろなトラブルの中で混乱した場面などもございました。 ただ、災害時ですから何が起こるかこれは分かりません。ただ、今回の災害を受けていろいろな話を聞いていくと、この自主防災組織があった場所と、なかった場所では、やはり大きな差が出ているというのは事実でございます。ぜひ、市も本腰を入れていただいて、この自主防災組織の設立及び育成に取り組んでいただければと思います。 それでは、自主防災組織への補助メニューについてお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 自主防災組織への補助ということでありますが、伊達市自主防災組織資機材整備等事業補助金交付要綱によりまして交付しているところであります。 内容的には、自主防災組織に対して防災資機材を整備する際の補助、それから訓練等の事業に対する補助をしているところであります。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） 自主防災組織資機材整備等事業補助金という形で、補助メニューが３つありますね。 まず新規設立団体に対する補助というのがございます。計算式はあるのでしょうけれども、上限２０万円というのが、まずこの新規設立の場合の防災資機材を購入する場合の補助。あとは、もうできている団体が今度はまた防災資機材を買うとき、これは上限が１０万円。でもこれは１０年に１回です。そして、あともう１つが訓練等を行う場合。これの上限は５万円。これは毎年です。 昨日、近藤議員から、やはり集会所とかにも非常食とか、毛布とか、最低限のものを置いたほうがいいのではないかというようなお話がございました。この防災資機材等の補助金は、そういったものに使えるのですか。毛布は買っても何らおかしくないのでしょうけれど、備蓄用の非常食を買う。置いておく水であったり、非常食を買うというものは、補助メニューのどこに入るのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 この補助メニュー、先ほど議員お質しのように、伊達市自主防災組織資機材整備等事業は、新規設立時を除きまして、防災資機材の整備事業と訓練の事業と２通りありまして、前段の防災資機材整備につきましては、拡声機とか、ラジオとか、ヘッドライトとかというもの、ハードの部分であります。訓練事業につきましては、その訓練についてのそれぞれのいろいろな費用と、それから啓発活動というところで、避難訓練に対する啓発活動の
防災マップ等の作成などがあります。 その中で、自主防災訓練の中で、例えば、避難訓練をした場合のときに、例えばペットボトル入りの水とか、そういった備蓄品を事前に購入して、それをまた常時備蓄として使っていくというような使い方をすれば、それは可能ではないかというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） であれば、訓練等を行う場合に、こういったものを購入すればよいのですね。ただ、水なんかだと消費期限がありますので、大体５年ぐらいですね。あとは乾パンとか、あまりおいしくないのだと５年ぐらい。レトルト食品だと大体３年ぐらい。ですから３年に１回ぐらいずつ回していければ、なおいいのかなというようなことです。 最近、この非常食のローリングストック法というようなことで出ています。毎年避難訓練は行いますけれども、３年に１回は、一応こういった非常食をそろえながら、そして、前の非常食を食べようというようなことをやっていく分には、全然オーケーだということでよろしいですね。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 議員お質しのとおりでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） 近藤議員、いいそうですから。 やはり今回の災害を受けて、大きな避難所に最初から行くというのは、これはなかなかやはり大変です。集会所が水没する場所はちょっと危ないですけれども、そうではないようなときは、まずは町内会単位で、一時避難というのはそういった集会所であったりします。そこで安否確認をして、そこから大きな避難所に移る。なかなかやはり現実問題として、高齢の方が大変多いので、以前、一般質問で多世代同居と近居の話もしましたけれども、若い人がいれば車に乗せて避難してくれたりとかということができますけれども、私は、保原地区在住ですけれども、本当に高齢の方だけだと、夜、真っ暗いところを中央交流館まで行ってくださいといっても、これは行けないです。本当に何キロなんて距離はなかなか進めない。やはり自分たちが住んでいる生活圏の中でのそういった集会所に、まずは避難するというような、そういった避難計画を、自主防災組織ごとに立てながら、そして、集会所辺りでも最低限度のそういった備蓄用の水であったり、食料、そして毛布とかがあれば、まず１日ぐらい、一晩ぐらいを過ごせるような状況をつくっておかなければいけないのかなというような思いで、昨日、近藤議員に対してむげな答弁をされていたものですから、ちょっとむきになって私も今質問しているのですけれども、ぜひそういった形で、ぜひこの地域でやはりこういった非常用の備蓄をしていっていただければと思います。 何年前でしたか、３年ぐらい前に、南相馬市には防災備蓄倉庫、物すごいのがあるのですけれども、それをちょっと見に行ってきました。 ただ、１か所にどんと集めておくのがいいのか、逆に少しずつ、備蓄しておくのがいいのか。これもぜひ勉強していただきたい。 今回の予算で、阿武急行保原駅の西側にキャッシュコーナーがあったのですが、そこを改修して備蓄倉庫に使うような話を、議案調査で課長が話をしていました。そんな話がありますけれども、あれだと相当小さいなというイメージではあるのですけれども。ただ物の置き方というのも、１か所にまとめて置いて、そこから配送する方法、もしくは本当に少しずついろいろなところに置くという方法もあります。これもぜひ、今後の災害に対応するために、ぜひこれも勉強していただければなというふうには考えております。 次に、これが実は今回の私のこの一般質問のメーンなのですけれども、やはりこういったものを、先ほどちょっと
小嶋議員からももらったのですけれども、ちょっとバッグに忘れてきましたので、地区の
防災マップと、地区の避難計画を策定するということが、私は今できることだと思うのです。 この地区の避難計画の策定、大体市でも何とか計画の策定なんていうと、必ず予算がつくわけですから、やはり自主防災組織だって、計画を立てようと思えば、やはりみんないろいろ集めてやらなければいけないですし、やはり
防災マップを作るといっても、すぐにできるわけではないので、自分たちでここは毎年水が上がるよねとか言いながら、いろいろな話をして、この
防災マップを作っていく。 そこで、この
防災マップを作ろうと思ったら、さっきのメニューで言うとどれに当たるのですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 これも訓練事業の中の、先ほど申しましたが啓発活動の中に、
防災講演会、防災パンフレットと、もう一つが
防災マップの作成というものがあります。そういった意味では、避難計画もつくれるかと思いますが、市としましては、地区防災計画を各地域でつくっていただきたいというふうに考えておりますので、その中に避難計画、
防災マップ等も加えながら促進していきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） これは、このメニュー以外のところで予算づけをするということですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） まだそういった計画が作成されている状況ではありませんので、それを進めるためにこの訓練事業の中の上限５万円という中で、当面進めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） それではなんか、これ避難訓練が今度おろそかになったりとか、何をやるにしてもやはり予算という部分は、必ず裏づけしておかないといけないので、この５万円で、ではいくという。 〔発言する者あり〕
◆９番（佐藤直毅） 何を言っているのですか。 ぜひここ、市長検討していただいて、もし本当にある意味、全地区でやはりそういった避難計画やら、
防災マップやらを各地区で作っていただくというような場合は、こことはまたちょっと別枠で予算組というのもどうなのかというところ、ちょっと市長にお伺いします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） まずは地域の中でどんなふうな形で避難するかとか、そういった話合いをまず持つことが一番重要かと思っています。その上で地域の中の図面、地図に避難経路を落とすとか、そういうことで考えれば、避難訓練の中での
防災マップをまずは作成してもらって、それを今後地区防災計画の中に反映していく。地区防災計画をつくるときには、それは別途予算取りはしますので、まずはこの中で
防災マップ、それから防災パンフレット等を作っていただくということがいいのではないかと思っています。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） 大変よく分かりました。 それでは、ちょっと先進的な取組をしている事例がありますので、議長に資料の配付の許可を頂きたいのですけれども。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員より、資料使用の申出がありました。佐藤直毅議員はこちらにお持ちください。 〔資料提出〕
○議長（高橋一由） 佐藤議員からの資料使用の申出を許可します。これより
タブレット端末に配信いたします。 〔資料配信〕
○議長（高橋一由） では、佐藤直毅議員、質問を続けてください。
◆９番（佐藤直毅） これは兵庫県の取組なのですけれども、「災害時における住民避難行動に関する検討会」最終報告概要（案）という資料なのですけれども、調べましたら、この兵庫県は、すごく防災に取り組んでいるというか、５年ぐらい前になるかと思うのですけれども、
伊達市議会でも一度兵庫県神戸市のほうの、人と防災未来センターという施設の視察をしたことがあるのですけれども、やはり阪神淡路大震災も経験していますし、平成３０年７月豪雨災害等にも遭っているというようなことで、まず１枚目が、「いのちを守る５つの提言」というようなことで、１から５までの提言がなされて、その提言に対する取組というようなことがまず１ページ目に書いてあります。まずは「自分のいのちを自分で守るため、一人ひとりが「逃げるタイミング」この（避難スイッチ）と言っていますけれども、「（避難スイッチ）を地域とともに考えよう。」。まずもうどうなったら逃げるのだということを、きちんとまず自分なりに、そして地域なりに考えておこうというのが１つ目。 ２つ目は「一人ひとりが自分に適した「逃げる場所」を地域とともに考えよう。」。しっかりと考えておきましょうと。３つ目は「実効性のある避難行動要支援者対策の取組を進めよう。」。この要支援者対策については後で、この次にやります。４つ目は「個人・地域・行政が連携した取組を進めよう。」。というようなことで、５つ目が「行政は、住民や地域の主体的な取組を支援し、適時適切に情報を提供しよう。」。というようなことで、取組内容、そして、今後の施策の方向性というようなことが書いてございます。 大事なのは、この２枚目でございます。この兵庫県の取組ですばらしいと思ったのは、やはり「マイ避難カード」というものを作成しながら、しっかりと、先ほど市長が言ったように、一度集まって自分たちでどういう避難をしたらいいのか。いつ逃げたらいいのかというものを確認し合う上で大変便利なツールでございます。 兵庫県ではこのマイ避難カード作成ワークショップというようなことに、今モデル事業で取り組んでいるのですけれども。ですからぜひこの自主防災組織でも、このマイ避難カードというものを作成しながら避難するという。このマイ避難カードには地震、水害とか、いろいろなバージョンがあるようですから、では今回は豪雨災害のときをやってみようとか、では地震のときはどうしようという、そういうことをシミュレーションすることができます。頭の中でシミュレーションしようと思っても大変ですから、一旦やはり書いて出すということが大変重要なのかと思います。そして、それをしっかりと、逆に言えば、今市長にご答弁いただいたように、そういったものをどんどん入れながら、いい地域の避難計画、そして、地域の
防災マップを作成していくのがいいのではないかと思います。口だけで言うとすぐ忘れますから、ぜひこれについて執行部のほうで研究してもらうために私、今日資料を配布しましたので、口だけで言うと頭からすっと抜けてしまいますので、兵庫県で行っているこのマイ避難カードの事業でございますので、ぜひご研究いただければと思います。 それでは、次の質問に入ります。 地区ごとの避難行動要支援者の個別計画作成状況についてでございますけれども、昨年の９月定例会の一般質問で、佐藤清壽議員が聞いておりました。梁川地域と霊山地域が残っているというようなことで、保原地域と伊達地域と月舘地域は、この避難行動要支援者の個別計画は出来ている。そして、あと梁川地域と霊山地域が今年度ということでよろしいですね。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 議員お質しのとおり、伊達地域、保原地域、それから月舘地域については、個別計画の作成をした方が、合計で６０８人という現況であります。梁川地域、霊山地域につきましては、今年度作成予定でありましたが、災害等の影響がありまして、今後、速やかに民生委員の皆様と協議して作成を進めたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） ここももうあれこれ言うのを抜きにして、これも兵庫県の取組です。今、伊達市では民生委員に協力してもらって、この避難行動要支援者の個別支援計画をつくっているのですけれども、これまた兵庫県で行っているのは、ケアマネジャーがこの避難行動要支援者の個別計画をつくるということです。実は、この人はどこがどういうふうに悪くて、では今度は、避難するときにはどのように運んだほうがいいとか一番知っているのがケアマネジャーなのです。いろいろな意味で知っているのが、実はケアマネジャーなのです。 ただ、今の制度だとケアマネジャーが個別支援計画をつくっても報酬のメニューに入っていないので、制度としては成り立っていないのですけれども、兵庫県がモデル事業で、ケアマネジャーに個別支援計画をつくってもらいながら、この避難行動要支援者について、ケアマネジャーと自主防災組織がマッチングするという事業を今行っております。これはまた大変画期的な取組でありまして、先日、衆議院の予算委員会でもこういった話がなされておりましたけれども、ぜひこちらもご検討いただけるかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 今、議員お質しの兵庫県の取組につきましては、今、お話ありましたようにケアマネジャーなどがサービス計画、利用計画を立てる際に、一緒に防災に係る個別支援計画等を立てるというものだと理解しておりますが、この件につきましては、今お質しのとおり要支援者、要援護者に対しまして、その方の心身の状況を熟知したケアマネジャーが、その部分に当たるということでありますので、地域の皆さんと相談してそういう計画をつくっていくという面においては、大変実効性の高い計画になるという可能性があると思いますので、先進事例を参考に、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） それでは、そのようなことで、やはり今できることは避難ということなので、最後に市長から今のまとめのほうお願いします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） 自主防災組織の組織率を上げるということの重要性でございますが、まず自らの命は自らが守るということに尽きるというふうに思っています。自主防災組織をつくることによりまして、やはり皆さんで集まって、避難経路、避難場所、それから、もし浸水した場合にどういうような対応を取るかという、それを話し合うことによって意識が向上してくるというふうに思っておりますので、伊達市におきましても自主防災組織の組織率ができるだけ上がるように対応をしっかりしていきたいと思っております。
○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
◆９番（佐藤直毅） ３項目めに入ります。 大変残念ではございますけれども、３項目は手つかずで終わってしまいましたので、これは６月定例会の一般質問に回そうかと思います。ただ、この地域自治組織は今後の伊達市にとって、やはり一番の可能性だと思っております。事業としては６年目ですけれども、ぜひこの地域自治組織、ここから新たな段階に入って、この地域自治組織を育てながら、ぜひ１０年後、２０年後、持続可能な伊達市にしていくための一番の財産だと思っております。ぜひとも地域自治組織の育成、そして、事業を活発に行っていただけるような体制づくり、今回予算には２０％のシーリングがかかりましたけれども、地域自治組織は一生懸命面倒を見ていただければと思いますので、そこをお願いして、細かい点は６月に質問したいと思いますので、これで一般質問のほうを終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（高橋一由） 以上で、本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日５日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２２分 散会
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