伊達市議会 2020-03-03
03月03日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
伊達市議会定例会会議録 令和２年３月３日（火曜日）議事日程第２号 令和２年３月３日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小嶋寛己 ２番 伊東達朗 ３番 佐藤栄治 ４番 池田英世 ５番 池田順子 ６番 近藤眞一 ７番 佐藤清壽 ８番 菅野喜明 ９番 佐藤直毅 １０番 丹治千代子 １１番
大和田俊一郎 １２番 小野誠滋 １３番 佐藤 実 １４番 大條一郎 １５番 中村正明 １７番 原田建夫 １８番 半澤 隆 １９番 八巻善一 ２０番 安藤喜昭 ２１番 菊地邦夫 ２２番 高橋一
由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 須田博行 副市長 佐藤弘一 会計
管理者 菅野 勇 直轄理事兼
放射能対策政策監 谷米博成 総務部長 星 祐一 理事兼
地域振興対策政策監 高橋昌宏 財務部長 佐藤芳彦
市民生活部長 齋藤俊則
健康福祉部長 菅野康弘 産業部長 渡辺義弘 建設部長 佐藤博史 理事兼
都市整備対策政策監 渋谷徳夫
上下水道部長 佐々木良夫
健康福祉部参事 斎藤和彦
市長直轄総合政策課長 木村正彦
総務部総務課長 丸山有治
総務部人事課長 八巻正広
財務部財政課長 八巻忠昭 教育長 菅野善昌 教育部長 田中清美 こども部長 半沢信光
行政委員会参事兼事務局長 藤田
隆－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 遠藤直二 事務局次長 小賀坂義一 副主幹兼議事係長 阿部 清 主査 渡邉万里子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋一由） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 １７番
原田建夫議員より遅参届が出ておりますので、ご了承願います。 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（高橋一由） 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ５番
池田順子議員。 〔５番 池田順子 登壇〕
◆５番（池田順子） 皆さん、おはようございます。 令和２年になりまして最初の３月の議会定例会、
トップバッターを仰せつかりました。嬉しいのやら緊張するのやらいろいろと複雑な気持ちでありますけれども、通告によりまして一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 通告１番、台風１９号災害における避難所の設置・運営についてでございますけれども、これは一般的に台風１９号と言われていますが、正式には
令和元年東日本台風と名づけられるくらい甚大な台風でございました。 この台風の避難所のうち、
梁川中央交流館、
粟野地区交流館が
梁川寿健康センター、梁川体育館、上町会館、堰本
地区交流館などに様々に変更されました。ちょっと調べてみますと、
梁川中央交流館と
粟野地区交流館は、洪水のときには使用は危ないと定められている
浸水想定区域にございます。今後、指定基準を見直し、新しい基準に基づいた防災、治災の観点から
避難マニュアルを作成し、一刻も早く市民に周知すべきと考えますが、市の所見をお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回、台風１９号は相当な雨量や河川の増水が予想されましたので、
浸水想定区域内にありました
梁川中央交流館、それから
粟野地区交流館については危険と判断しまして、高台にある
梁川寿健康センター、堰本
地区交流館を開設し、被害の拡大によりまして、順次梁川体育館、上町会館を開設してきたところであります。 議員ご指摘のとおり、今後の対応としましては、
浸水想定区域内にありました指定避難所の
粟野地区交流館などは洪水時には開設しないことを明記していきたい。それから、
浸水想定区域外に新たに避難所を指定するなどを行いまして、伊達市
地域防災計画の見直しを現在検討しているところであります。
○議長（高橋一由）
池田順子議員。
◆５番（池田順子） 今朝のテレビでも報道されていたのですけれども、観測史上、この冬が最も暖冬であったというふうに言っております。近年の温暖化、異常気象、または忘れてはならない地震、災害はいつ来るかわからない状況にあり、確たる避難所を早めに決めてほしいと願うばかりでございます。 今回のこの
梁川中央交流館、
粟野地区交流館も、もしも洪水になったときの使用はできないという
浸水想定区域のところにあったにもかかわらず、そういうふうなことになったということは非常に残念に思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。 それから今、答弁にありましたけれども、粟野地区なのですけれども、これは平らな土地のところなのですね。それで、避難所の設置がしにくいということは承知しておりますけれども、粟野地区の方はどこに逃げたらよいのか、今非常に困っております。これを市はどのように考えているのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回の台風１９号（
令和元年東日本台風）では、阿武隈川の洪水を想定しまして、
浸水想定区域内にありました
粟野地区交流館は指定避難所としては開設しなかったところであります。 今後は、
浸水想定区域外の避難所の中から移動距離、時間、手段を速やかに検討し、考慮しまして、新たな場所に開設するようにしていきたいと思います。
○議長（高橋一由）
池田順子議員。
◆５番（池田順子） 伊達市には、
東日本大震災のときに避難者のために１２６戸の
応急仮設住宅が建てられました。これは、災害時の
応急仮設住宅の再利用ということで、無償譲渡する制度があるということ、それを今、利用すべきというふうに私は思うのですけれども、その辺はちょっとどう考えていますか。お聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 伊達地域の伏黒地区にある、
東日本大震災において
応急仮設住宅として建設されたところということでよろしいのであれば、そこについては、今回、
伏黒避難住宅として使用して、何世帯か避難所からそちらのほうに移っていただいた経過があります。
○議長（高橋一由）
池田順子議員。
◆５番（池田順子） これは今、県の
避難地域復興局生活拠点課復興公営住宅担当で
応急仮設住宅の再利用ということで、無償で譲渡するという制度を設けております。ですから、市のほうでもいつどんなことがあるか分からないということで、こういう制度を利用すべきではないかというふうに私は思うのです。そうしますと、今回の市営住宅のように、もう本当にぼろぼろで、お風呂もついていない、最初からの掃除で大変だったというお年寄りの方もなく、
応急仮設住宅であればお風呂や何かも全部ついているし、ペットの問題、プライバシーの問題、いろいろと解決することもあるので、その一つとしてそれを検討していただきたいというふうに考える次第であります。 このまま続けてまいりますけれども、粟野地区の避難についてなのですけれども、まず一番初めには避難勧告、避難指示がまずは必要だと思います。ある方が、
梁川総合支所に避難しようとしたがここは避難所ではないからと断られたというふうなこともありました。それから、車もないのにどうやって堰本
地区交流館まで行ったらいいのかとか、それから保原地域に避難したほうが近いのだけれども、どこに避難したらいいのか分からない、そういうような話をいろいろと聞きました。このようなことは絶対に起きてはならないと思いますので、市に避難に関する適切な情報をきちんと市民にお知らせしていただきたいということを強くお願い申し上げて、この件は終わりにいたします。 次に、
阿武隈急行線の不通区間の再確認と復旧の見通しについてお尋ねいたします。 台風１９号（
令和元年東日本台風）により被災した阿武隈急行の現在の不通区間の駅はどこからどこまででしょうか、改めて教えていただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 伊達市の富野駅から宮城県の丸森駅までの区間が現在も不通となっております。
○議長（高橋一由）
池田順子議員。
◆５番（池田順子） 阿武隈急行は第３セクターであるので、いろいろと難しいと思うのですけれども、いろいろな会議等はもちろん開催しているとは思うのですけれども、言える範囲、もしくは内容で、どの辺まで復旧が進んでいるか教えていただければと思います。
○議長（高橋一由） 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 関係機関との協議の状況でございますが、それぞれ福島、宮城両県と、
あと沿線自治体の
阿武隈急行線再生支援協議会とかそういう事務局を、伊達市のほうで持っておりますので、そういう中でいろいろと協議を重ねてきております。１０月１５日に、当初は福島駅から梁川駅までしか運転再開していなかったのですけれども、そこを富野駅まで伸ばすという部分をまずスタートに、その後４回ほど協議を重ねております。 復旧の見通しなのですけれども、現時点で具体的な運行の再開日は決まっておりませんが、
阿武隈急行株式会社からは令和２年度中の復旧完了を目指しているというふうに伺っております。現在、
阿武隈急行株式会社から、今年の３月末には工事の進捗状況は２３％程度となる見込みというふうに伺っております。
○議長（高橋一由）
池田順子議員。
◆５番（池田順子） 詳しく答弁いただいて、ありがとうございます。 やはり、不自由を感じている人も大変多いです。そういう市民のためにも、一刻も早い復旧をお願いしたいと心からお願い申し上げます。 この件は終わりにします。 それでは、次に
新型コロナウイルス感染症の対応についてなのですけれども、これも私、一般質問をするに当たり、半月ぐらい前から
新型コロナウイルス感染症に関する情報をいろいろと調べました。調べましたけれども、毎日ころころとコロナの名称のように変わります。それで、今、朝から夜までテレビで解説つきで報道しておりますので、大体皆さんもう分かっていることと思いますので、いろいろなことは割愛させていただきます。まず私たちができることというのは、国・県・市の指導に従って、各自手洗いなどをきちんとする、これが、今感染が広がる、蔓延するのを断ち切る元ではないかなというふうに思いますので、それを一生懸命行っていきたいと思います。 それから、調べている中で、一番最初に行ったところの医療機関では、もう既に玄関先に、感染の疑いのある場合は帰国者・
接触者相談センターに電話してくださいというふうなことが書いてありました。それを私、写真を撮ってきたのですけれども、
県北保健福祉事務所、それから福島県
相談専用ダイヤル、
厚生労働省相談窓口、それから伊達市
健康福祉部健康推進課、こういうところの電話番号が既に書いてありました。そしてまたそこには、決してざわついたりデマに惑わされないようにというようなことも書いてありました。 それで私は、電話番号だけでも書いてもらえないかというようなことで、伊達市の健康推進課のほうにちょっと行きました。若い人はホームページとか何かで調べることができるのですけれども、高齢者の方は電話番号さえもなかなか調べることができない、それが不安につながるので、伊達市役所の入り口のところに手作りでもいいから電話番号を大きく掲示してもらいたい、もしくは各交流館とか、それから各学校とか、協力が得られるのであれば、商店街のところにも電話番号を掲示してもらいたいというふうなお願いをしたのですけれども、二、三日前ですか、このチラシが入ってきました。その電話番号がここの一番下に記載されておりますが、虫眼鏡で見ないと分からないような大きさの電話番号でした。それも他の用紙にピタッと貼りついていたのですね。ですから、これでは本当に見落とした方もいると思います。今のところ、４日間ぐらいは自分で熱があるか、せきがあるか、倦怠感があるか、そういうのをきちんと見て、その上で受診するなどという流れで、まずは電話をかけるというふうなことになっていますが、その電話をかけるというところの電話番号を大きく、せめて市役所の入り口前のところに掲示していただくように、市長、お願いいたします。前に病院に行ったときにも、普通の手作りの、木製のものが掲示されていました。それにもやっぱり、自分で
新型コロナウイルスに感染したかもしれないと思われる方は院内に入らないでくださいと、まずは帰国者・
接触者相談センターに電話をしてくださいと大きく書いてありました。そういうふうにしていただけると市民の方は非常に安心するのではないかなというふうに思いますので、それはよろしくお願いしたいと思いますが、これは
健康対策担当参事ですか。市長、お願いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
健康対策担当参事。
◎
健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 今、議員お質しのチラシの件でございますが、大変小さな字で見づらいということで、高齢者に対してちょっと配慮に欠けた部分がございました。申し訳ございませんでした。 さらに今、市民の方々に相談窓口の連絡先を分かりやすくというふうなご指摘をいただきました。大きな表示板を掲げるということで対応していきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
池田順子議員。
◆５番（池田順子） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 これで、デマに惑わされず、冷静な行動を促すように市からも積極的な発信をしていただいて、私たち自身も手洗い等も頑張って続けていけば、この
新型コロナウイルス感染症も終息に向かうのではないかなというふうに思います。 それでは、この
新型コロナウイルス感染症の質問はこれで終わらせていただきます。 次に、伊達市の経済活性化についてお尋ねいたします。
東日本大震災もありました。そして今回の台風１９号（
令和元年東日本台風）の被害を受けた伊達市の方々は、心も体ももう全て、生活もずたずたになっております。それでも一生懸命頑張っている伊達市の産業の復旧はどの辺まで進んで、市はどのような支援を行っているのか。例えば、メリヤス業、工業団地、農家、このような方にどのような支援を行っているのかお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 まず、農業についてでございますが、国や県の補助制度を速やかに周知をしながら、ＪＡふくしま未来などと連携し、農地に漂着した稲わらやパイプハウスビニールの処分に対応をいたしました。また、被災したトラクターなどの農業用機械の取得・修繕、
パイプハウス等の農作物の生産に必要な施設の再建・修繕、これらに係る補助申請の受付、再建に向けた支援を継続して実施しております。 次に、
農地農業施設についてでございますが、令和元年１２月から令和２年１月にかけて
農地農業用施設災害復旧事業３１件の査定決定を受けております。現在、実施設計や発注の準備を行っているところでございます。小災害についても順次、復旧工事を進めているところであります。また、個人の農地災害については、３００件を超える申請となっておりまして、伊達市
農地災害復旧事業補助金制度を拡充いたしまして、農地の復旧を支援しているところでございます。 次に、工業団地ですが、市内の工業団地につきましては、中小企業につきましては、国や県の補助金等の案内、説明会を開催し、補助金の申請がスムーズに行えるよう商工会と連携をいたしまして、事務の手続等の支援を行ってきたところでございます。また、中小企業及び大企業が行う防水壁の設置や土堤のかさ上げなどの防災対策費に対しましても、市独自の支援制度を創設することとしたところでございます。 最後に、
メリヤス産業でございますが、被害のありました４社のうち１社については国の
グループ補助金を申請することになりましたので、これらの申請事務の相談、支援を商工会と共に行ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由）
池田順子議員。
◆５番（池田順子） ありがとうございます。これからも一生懸命に支援を行っていただきたいと思います。今年は米を作っていいのかなと心配しているお年寄りのある農家の方もいらっしゃいました。これは全て市のほうでとは言いません、私たちも一生懸命頑張りますので、みんなで支援していきたいと思います。 それから、６次化商品の開発に取り組んでいると思いますが、これまでの成果、反省、今後の展開はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 ６次化商品につきましては、６次
産業化普及推進事業補助金という制度を用いまして、本年度を含めた５年間で１１件の補助の申請がございまして、補助金を交付しております。何点か商品名を申し上げますと、
いちご地ビールであったり、いちご酢・フローズンコットン（果実のかき氷）であったり、
ペポかぼちゃの
果肉ペースト、
ドライトマト、こういった６次化商品の製作に係る補助金を交付してきたところでございます。 また、市といたしましては、６次産業化塾を開校いたしまして、これは平成３０年度と本年度実施しておりますが、あんぽ柿をテーマとした
パッケージデザインの作成、それからあんぽ柿ラボといたしまして、あんぽ柿の料理やお菓子などのレシピ化に取り組んできたところでございます。 ６次化商品については、これまでも多数開発されて販売も行われております。市の補助金を活用した商品につきましても、道の駅伊達の
郷りょうぜんであったり、直売所などで販売が着実に行われていると思っております。ただ、知名度不足や販路拡大といったものがこれからの課題となっているところでございます。 今後の展開につきましては、現在行っております６次
産業化普及推進事業によりまして、６次産業化に取り組む農家の方、６次産業化に取り組む方々に支援の拡充をしてまいりたいと考えております。また、
福島大学食農学類と連携した新たな商品開発などを検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由）
池田順子議員。
◆５番（池田順子） ありがとうございます。これからも大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。 それから私が、不思議に思っていたことをちょっとお尋ねしたいのですけれども、もろこしを使った白根万歳という、焼酎だったと思うのですけれども、昔からありましたけれども、これはどこで造って、どこで販売しているのか、ちょっとお尋ねしたいのですが。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 知っている範囲でお答えしますと、白根地区の協議会を設立して製造、販売をしていると思いますが、扱っているのはＪＡふくしま未来だったというふうに記憶しております。
○議長（高橋一由）
池田順子議員。
◆５番（池田順子） それではもう一つ、勉強不足で大変申し訳ないのですけれども、
伊達純米吟醸はどこで造っているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 現在造っております純米吟醸の「伊達」でございますが、伊達市から
一般社団法人伊達市
農林業振興公社のほうに委託を行いまして、これらの販売促進をしているところでございます。造っているのは市でございますが、委託しているところは
一般社団法人伊達市
農林業振興公社であり、
一般社団法人伊達市
農林業振興公社は
有限会社金水晶酒造店のほうに委託して製造しております。
○議長（高橋一由）
池田順子議員。
◆５番（池田順子）
有限会社金水晶酒造店で造っているということですが、ここは明治２７年創業、１２０年来の歴史のある酒蔵でございます。大変有名なところですが、なぜ
有限会社金水晶酒造店にお願いしたのか、伊達市で製造しようとは思わなかったのか、私は不思議でならないのですけれども。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 伊達市内にそういった酒蔵というものがございませんので、現実的には、２年前になりますか、大吟醸を造るときに
有限会社金水晶酒造店にお願いしたというところでございます。
○議長（高橋一由）
池田順子議員。
◆５番（池田順子） これも、つい先日テレビで見たのですけれども、浪江町で酒蔵を営んでいた方が
原子力発電所事故のときに山形県に避難したそうです。それで、その方が山形県長井市の酒蔵を譲り受けていわき市の水と米を使って一生懸命造りまして、やっとできたというふうなことであります。今は北海道から熊本県まで販売しているそうでございます。私たちもやる気になればできるのではないかというふうに思います。新たな地場産業の創造を考えると、広く販売先を持てるニット業界と並ぶ地場産業をつくる必要があると強く望みます。 山形県の南陽市ではぶどうが有名でございますが、２０１６年に内閣府のワイン特区として認定されました。そのことによって少量でもワインの生産が認められ、小規模な農家であってもぶどうの生産が続けられるように、南陽市が支援し、経済政策の一環を担っております。また、南陽市は
市役所ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクトという事業に取り組み、
地元ラーメン業界の振興にも共に歩んでいると聞いております。 また、長野県ではりんごが有名でございますが、これを使用したドレッシングを開発して今全国に販売しているということも聞いております。私たち議員も執行部も一生懸命に皆で市民の声を聞きながら考えれば、いろいろとできることがあると思います。 伊達市ではあんぽ柿が有名ですが、冬のみの生産である。これはちょっと年間を通した商品が必要ではないかなというふうに私も考えますので、伊達市民のみならず、全国にいかに商品を知ってもらうかが大切なのではないかなというふうに思います。 伊達市のＰＲ力はちょっと乏しいかなというふうに私は思います。現在、商品のＰＲの仕方は、ＳＮＳと呼ばれるインターネットを使ったものが主流となっております。商品の
ＰＲイコール拡散の時代に入ってきていると思います。いろいろなことを考えて、市民一丸となってアイデアの発案をする課をつくってもよいと考えませんか。
福島県立ふたば未来学園高等学校と
福島県立保原高等学校による伊達市産桃のスイーツとパッケージの製作、これももちろん分かってはおります。おりますけれども、まだまだ足りないと思いますので、その辺のことをよろしくお願いしたいと思います。 地場産業があれば、働く人が必要になってきます。多くの人が働く、また若い人が働く場所ができます。そうしますと、少子化問題も改善され、生活が安定するのではないでしょうか。これが経済活性化の基になると私は考え、思い描いております。市民一丸となって、活性化のために頑張っていきましょう。 時間があと１９分ありますので、ここでちょっと父の話をしたいと思います。 私の父、池田善治が昨年１２月の末に亡くなりました。父がよく言っていた言葉を、私は今思い出しております。誰かがやってくれるであろう、誰かがやるであろう、これでは駄目なのだと。自分がやらなければ駄目なのだと。これは何かにつけて言っておりました。誰かがやってくれるであろう、それでは駄目だと、自分がやらなくては駄目なのだということを選挙のときとか何かにも私はウグイス嬢として父のそばについておりましたけれども、必ず言っておりました。それが今なのではないでしょうか。誰かに任す手はありません。自分も一緒になって頑張ってやらなければならない、これが政治家です。一生懸命皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。 今日の質問はこれで終わります。
○議長（高橋一由） 次に、１５番中村正明議員。 〔１５番 中村正明 登壇〕
◆１５番（中村正明） 皆さん、こんにちは。 令和２年第１回伊達市議会定例会において一般質問を行います。 今定例会では、３つの質問通告をしております。 初めに、検証と対策（台風１９号（
令和元年東日本台風）災害関連）についてということで、ご質問いたします。 昨年の台風１９号（
令和元年東日本台風）は、過去に例を見ない記録的な大雨を各地にもたらしました。災害に強いまちづくりを目指し、様々な対策を進めてきた伊達市ですが、被害を十分に防ぐことができませんでした。浸水被害が特にひどかった梁川地域川北地区では、住み慣れた地を離れざるを得ない住民の方が複数いると聞いております。同じような水害を二度と引き起こさないための対策を築いていくために、一連の災害対応について早急に検証を行い、災害リスク、課題を明らかにすることが第一であり、極めて重要と考えます。 発災から４か月、この間に浮き彫りになった課題、検証内容、また今後の防災対策について市の見解を伺ってまいりたいと思います。 初めに、市が設置いたしました検証委員会のメンバーは、どのような形で選ばれているのか、また今まで何回開催されたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回の災害対応検証会議につきましては、この間、部長級の庁議を行う庁議メンバーによって会議を構成しており、検証会議を１回開催しました。この検証会議には幹事会を設けまして、担当する所管課長を幹事として検証会議の幹事会を行っております。その幹事会については３回ほど実施しておりまして、今、中間報告に向けた集約をしているところであります。
○議長（高橋一由） 中村正明議員。
◆１５番（中村正明） 庁議のメンバーによる検証委員会を１回、それから幹事会、幹事会のほうは担当課長ということでよろしいですか。担当課長が３回会議されたと。それで中間報告と。 最終報告というのもあると思うのですけれども、最終報告はいつ頃になりますか。それは公表される予定ですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 最終報告につきましては、目標では年度内には最終報告をしたいというふうに考えております。公表についても、できる限りホームページ等で公表していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 今回の台風１９号（
令和元年東日本台風）では、特別警報というものが発令されておりました。福島県内においては初めての特別警報であります。伊達市が出しておりますこの伊達市防災マップ、この一番裏に「特別警報をご存じですか」と、大きく出ております。特別警報は大規模な災害の発生が切迫していることをお知らせする新しい警報です。普段からの備えと早め早めの行動があなたや身近な人の命を守ります。 この大雨特別警報というのは、発表基準が、台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、もしくは数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合ということで、大変大きな災害が迫っているということをお知らせする警報であります。 そういう中で伊達市が取ってこられたこの事前対応、初動対応、そこから今までの生活再建に向けての対応をずっとして来ているわけですが、市としてこの中で特に重要だと、この点は何としても改善すべきだと、そういった点がありましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 この間、検証等を行いまして、課題等もありましたので、その点について何点か答弁したいと思います。 初動体制の課題についてであります。 今回、初動体制については、災害の前日に対応会議を行い、災害に対する準備すべき課題を確認してきたところでありますが、いつ、誰が、何をするのかの意思疎通が職員の間で不足していたというふうに感じております。 今後は、防災行動計画（タイムラインの詳細版）をつくりまして、災害時の事前の行動として全員が共有できるようにしていきたいと考えております。 それから、浸水のメカニズムや実績の把握であります。 これは、浸水区域内に避難行動に遅れが出た地域がありました。そして、自衛隊等による救出活動が行われたところであります。今回の浸水のメカニズムを調査いたしまして、速やかな避難行動を促すため、浸水実績図を作成、公表しまして、浸水区域内に浸水実績表示板、サイン板を設置することなどを検討しているところであります。 それから、これも避難に関わる課題でありますが、避難行動計画であります。 どこへ避難してよいか分からなかったとか避難勧告の危機感が伝わらなかったとか、そういったお声を頂いております。避難所の位置、それから避難時の避難情報の伝達、それから避難所開設の課題が上げられると思います。安全で迅速な避難誘導を行えるように、災害規模に応じた避難先の伝達方法、避難所開設の方策をあらかじめ想定し、避難行動計画としてまとめる考えであります。計画策定後は自主防災組織や広報による周知を行い、市民の意識啓発に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 今、一連の全体的な今までの対応についてご説明いただきました。 その中で、この風水害というのは事前の備えが非常に重要だということを言われています。まさに今回、いろいろな点で検証されて、反省点があったと思うのですが、やはり今までとはまた違った大雨特別警報が出されたりと、同じような体制ではやはり難しかったのだろうなと。やはり初動対応に対して危機意識がもう少し高まっていればよかったのかなと考えております。ぜひその辺もこれから大切なこととしてとらえていただきたい。もっともっと大きな災害がこれからも来ると思います。十分に初動体制を整えていただきたい。 それから、今、河川の水害ということで、メカニズムをいろいろと調査されたということなのですけれども、梁川地域の場合は塩野川、伝樋川、東根川、それから広瀬川があります。塩野川、伝樋川、東根川については、皆さんよく調査されたと思うのですけれども、広瀬川流域の梁川地域四日市地区でも五、六軒浸水されているところがあります。これは市のほうではどのように把握されておりますか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 被災状況につきましては、各総合支所の被害調査とか、それから消防団の報告とか、そういったものによりまして被害の確認をしているところであります。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 水害のメカニズムの調査、これは一番大切なことだと思います。これからいろいろな対策を打っていく上でも、どのようにしてこの場所が浸水したのか、水害が発生したのか、やはり原因が明確でなければ政策立案もできない。その中で、やはり現場をしっかりと確認するということが必要だと思います。 今、
市民生活部長から消防団というお話がありました。その災害に際して現場でその災害の対応に当たっていた消防団、あるいは内水排除のポンプの運転をしていた方々、あとはやはり、浸水された地域の方々、そういった現場で対応されていた方々のお話というのをよく聞き取って、そしてどういう状況で大きな水害が発生したのかということを確認すべきである、やはり現場の声を聞くべきであると思っております。 あともう一つは、やはり各総合支所の支所長をはじめ、職員の声をしっかり聞き取ることです。発災から今までの生活再建に向けてのどんなことが課題になっていたのか、何ができて何ができなかったのか、なぜそうなったのか、そういう原因をしっかり究明してから対策というものが打てるのだと思うのですが、そういった形で現場作業員、あるいは消防団、そういった方々の意見というのはしっかり聞き取られましたか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在も消防団のそういった会議、会合において消防団からの意見を聞いておりますし、それから各総合支所の意見や話も災害対策本部会議の中で意見を集約しているところでありますので、今回のそういった災害の教訓、それから抽出した課題を整理いたしまして、今後の災害に備えた伊達市
地域防災計画の改定や、具体的な防災、減災対策の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） もう一度確認しますが、広瀬川から越水して浸水被害を受けた四日市地区、この場所に対しては、職員というか、誰か市のほうで現場を確認して、どのような対応をすればいいかという協議はされましたか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 議員ご指摘の地区につきましては、現在、正確に浸水していたというような情報が今私の手元にはありませんので、後に詳細を確認してみたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 地区の皆さんのお話を聞くと、市のほうでは分かっているはずだというふうなお話もいただいているのですけれども、
市民生活部長のほうにはまだそういった事実というものは入っていない状況ですか。それでは対応も何もこれからで、まだどういう状況でそれを改善していくのかという段階ではないということですか。やはり早急にそれは必要なことではないかなと思うのですけれども。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現在、私のところには届いていないということでありますが、市としては
梁川総合支所なりそういった部分のほうで確認して対応はしているというところでありますので、その点については確認したいというふうに考えます。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 災害対応検証会議を開いて、また担当課長でこういう幹事会も開かれた中で、その話すテーブルにものっていないというのは、今まで４か月経過している状況でまだ現状を把握していないところが伊達市内にはあるということですか、これは。部長が前におっしゃった、庁内で情報共有して対応していくということもちょっと今の話ではうまくないことではないかなと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回の災害対応の検証会議でありますが、主に職員の今回の行動、災害に対する対応の内容について検証してきたところでありまして、今後、災害の状況に対する対応というところも検証したいというふうに思います。情報共有ができていないという部分につきましては、今後もう一度確認していきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 今、各河川で越水して、いろいろと堤防が壊れたりして、応急修理をしていただいております。塩野川にしても伝樋川にしても、広瀬川にしても。地域の皆さんはそういう状況の中で、いつになったら本格的な復旧工事が始まるのか、大型土のうの設置だけでは、今年の梅雨から台風の来る時期までにどのように改善されていくのかなという心配も持っていらっしゃいます。市のほうではこれから塩野川、伝樋川、東根川、広瀬川の災害箇所を復旧しなければならない、それも含めて、将来の河川の改修について市民の皆さんにお知らせする責任があると思うのですけれども、どのような河川改修が行われるのか、概略についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えしたいと思います。 塩野川につきましては、議員お質しになったように大型土のうを設置して、もともと高いほうの堤防の高さと同じような高さに大型土のうを設置しているところでございます。あと、県のほうからの情報によりますと、橋の部分とか道路になっている部分については当然大型土のうを積んでございませんけれども、そこの分の大型土のうにつきましても近隣に配置して、そういう警報等が出るおそれがあるというような場合には、それでもって同じ高さに積んで封鎖したいというようなことで聞いてございます。 あと、今後の改修の予定というようなことですが、新聞等でも報道されているところでございますけれども、本格的な復旧につきましては、集中期間の５年間でもってそういう整備をしたいというようなことで聞いてございます。そのための計画をこれから進めていくというようなことで、そういう業務を委託するような準備を進めているというようなことで聞いてございます。伝樋川につきましては、今、河川改修途上であるというようなことがございますので、まずはそれを完成に向けて今まで以上に進めていきたいというような話で聞いてございます。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ぜひしっかり進めていただいて、市民の皆さんの不安解消に努めていただきたい。それから、やはり随時、今ここまで工事が進んでいます、あと、これからこういった工事を進めますというように、やはり住民に丁寧な説明会を開催する必要があると思います。建設部長、いかがでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 福島県のほうとも連絡を密に取り合いながら、当然、
管理者である福島県のほうの説明会への出席であるとか、そういうようなことも含めて、今後県のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） このたびの台風１９号（
令和元年東日本台風）について、伊達市では亡くなられた方が１人もいなかった。そういう中でも大変厳しい状況は各地区にあったということも聞いております。改めてこの自主防災組織というのが重要だということを実感しております。まだまだ自主防災組織の充実強化に向けて取り組まなければいけない課題があると思いますが、市として今後どのような充実強化策を図っていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 自主防災組織についてでありますが、今回、早期の避難行動への声かけ、それから避難誘導、そういったことは市、それから関係機関が全てを網羅することは困難であったというふうに思っております。そこで、自主防災組織等の避難誘導の活動により、議員ご指摘のように人的な被害がなかったというふうに考えております。大規模災害時には、公助だけでは早期の避難行動を促す対応は困難であり、共助である自主防災組織が重要な役割を担うことを改めて認識したところであります。 令和２年度、来年度から採用を予定しております防災専門員を活用しまして、自主防災組織の新規設立、それから既存組織の共助による防災活動を充実強化する考えであります。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 防災専門員を置くということなのですけれども、具体的に自主防災組織との関わりといいますか、どのような形で体制を整えていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 自主防災組織の育成、それから自主防災組織で避難行動計画とか防災マップとか、そういったものを網羅的につくっていただくための地区別防災計画等、そういったものの作成に対する支援ということでありますが、実際には自主防災組織における防災訓練、それから防災の講習会、そういった防災意識の啓発活動を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 防災専門員と防災士というのは違うのですか。防災士はまた別なものなのですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 防災専門員につきましては、国で行っております一定のカリキュラムがありまして、そこを受講した人が地域防災マネージャーという資格を取得しまして、その方を今回防災専門員というふうに採用するということでありますが、その地域防災マネージャーの資格を受けるにつきましても、例えば自衛隊の幹部だった方とか、あとは防災行政の実務に一定程度関わった方とかそういった方になりますので、まさに専門的な知識を有する方であります。それから今、資料は手元にはないのですが、防災士につきましては別な形で、例えば自主防災組織の中で防災の知識を習得してみんなにお知らせするような、そういった形の活動をされるような方が防災士ということであります。 防災専門員は地域防災マネージャーという形の資格を有する方でありますので、災害に対応する状況とかでもっと専門的に、そういったことのアドバイスが得られるのかなというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） そうすると、その防災専門員というのはより専門的だということで。今、
市民生活部長からも話がありました防災士ということなのですけれども、県内には今２，６００人ぐらいいらっしゃるみたいなのですけれども、防災士というのは自助・共助を下支えして地域の防災力を高める担い手として今注目されております。今、防災専門員の話もありましたが、防災士の役割というのは事前の備え、災害発生時には避難誘導や避難所運営の中枢を担うことも非常に期待される、それが防災士の役割ということだと思うのです。 他の自治体でも、防災士の資格を取得してもらうための制度といいますか、養成講座とか補助制度を設けているところがあります。登録料と合わせると、受講料が６万円ぐらいかかるそうなのですけれども、こういったことを補助している自治体もあると聞いております。 やはり、いかに災害時にスムーズな対応をしていくかというときに、やはりこういう方々の力を借りるということは非常に重要だと思うのですが、伊達市でも地区防災計画を作成するに当たったりして、災害への備えとして住民が地域のリスクを把握したりして、発災時にどんな行動をすべきか、そういうことを決めておくにも、防災士の存在というのが大変重要になるのではないでしょうか。防災専門員の方は恐らく１人か２人採用するということになるかと思うのですが、伊達市においても多くの人にこういうことに関心を持ってもらって、防災士の資格を取得していただけたらなと思います。そして、市の災害時に協力していただけたらなと思うのですが、今お話しさせていただいた防災士の補助制度などを検討してみる価値があると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 防災士に対する補助制度ということでありますが、防災士については、自主防災組織等におきましても、防災に関するリーダーとして十分役割を果たしていかれるのではというふうに、議員ご指摘のとおりと思われます。そういった意味では、防災専門員は市としては１人採用することになるのでありますが、そういった地域の防災リーダーという方たちを育成するための手段として一つの方策ではあるのかなというふうに思われますので、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、災害時の情報発信についてなのですが、１点だけお伺いしたいと思います。 情報の収集、それから伝達体制についてもいろいろと検証して反省しなければいけない点があると思うのですが、何回も申し上げますが、防災行政無線が、災害時、非常に聞きにくかったです。これに対する改善というのはどうされていきますか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 防災行政無線については、今回のような豪雨の場合には聞き取りづらいということになってしまいますけれども、今後一つは戸別受信機というものがありますので、今回の浸水された区域の町内会の集会所等に戸別受信機を配備する予定でありまして、その中で地域として、町内会として避難行動を誘導するような、そういった状況になるように今後努めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 分かりました。 そういう中でも、防災行政無線は今までどおりに使っていくと。その防災行政無線の音量とかもレベルアップすることは、これ以上は難しいのですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 防災行政無線は、災害時には一応最大音量で放送しておりますので、これ以上は機能的というか、物理的にはなかなか難しいというふうに思いますので、戸別受信機であったり、それから登録制の緊急エリアメール、そういった公共情報コモンズというか、テレビのテロップ、そういった、あと消防団の広報活動、そういったものを併用しまして、早期の避難行動に結びつけるような情報発信をしていきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 通常の場合は防災行政無線が大いに役立つが、非常時の場合はあまり役に立たないと。ほかの方法で情報伝達をしていくという、これからもそういうことですね。はい、分かりました。 それから、避難に関してなのですけれども、災害時に自力避難が困難な障がい者、それから河川の氾濫危険区域や土砂災害危険区域に住む方々、こういった方々が避難するときの避難行動要支援者の個別支援計画、これも見直していかなければいけない。寝たきりの人、本当に災害時に助けが必要な人、それを明らかにして、行政が責任を持って対応しなければいけない。災害時に自分の力で避難が困難な方々の名前とか住所なども市が事前に把握して登録をして、いざというときには一人でも多くの命を救えるような体制をつくらなければいけない。避難行動要支援者の個別支援計画は、作成も実施も地域の皆さんの理解が必要であります。自主防災組織との連携、また民生委員や町内会との共有、これが必要だと思います。これから市として障がい者の災害時の避難をどのように対応するか、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 障がい者の方も含めまして、災害時等に支援を必要とする方、避難行動要支援者の方につきましては、今お話がありましたように、事前に把握、それから登録していただくことは大変重要かと考えております。 現在、要支援対象者は約５，６００人ほど把握しております。また、そのうち同意をいただいて事前に情報の登録をしていただくと、公開して提供させていただくという方は、約３，０００人いらっしゃいます。あと、個別支援計画については、約６００人ということで作成しているところであります。 特に今、議員からお質しありました、常日頃から自治行政区、それから民生委員の方々、それから社会福祉協議会などの支援をいただく各機関への情報提供というのは、災害に備えて大変重要だというふうに認識しておりますので、まだ同意を得ていない方、または個別支援計画をまだ作成していない方について、引き続き、そういうふうな登録なり作成という部分を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ぜひ推進していただきたいと思います。 それから、避難場所なのですけれども、以前に池田議員も質問しておりましたが、避難場所についてあらかじめ市民の皆さんが、例えば保原地域だったらここだと、霊山地域だったらこのところだと、そういったことをいろいろな形でお示しはしているのでしょうけれども、みんながその場所を通ったときに、ああ、このところが水害時の避難場所なのだなと、地震の際の避難場所なのだなということが見えるような、やはり見える化というのですか、一般の人が、伊達市民だけではなくてほかから来た人も何か災害があったときに避難できる、そういった看板の設置、そういったことも必要なのかなと。 特に今回思いましたのは、梁川地域では
梁川寿健康センターが避難所になりました。あの場所が
梁川寿健康センターであるということが分かる看板も何も道路のところには出ておりません。梁川中学校や梁川プールは近いのですが、ましてや、夜になれば真っ暗です。外灯も少なく、入り口さえも分からない。
梁川寿健康センターという看板すらありません。車で坂をずっと上がっていって、施設が近くなったところにようやく「
梁川寿健康センター」という看板が出てまいります。やはり、そういったことが常日頃から市民の皆さんに分かりやすく、誰が見てもここがそういう場所なんだよということを示すようなものが必要ではないかなと思っております。以前の質問でも市の考えを伺いましたが、今もってそういった事業というのは進められておりません。これは絶対必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 避難所の周知といいますか、指定避難場所の周知確認といったことにつきましては、平時から周知を図っていきたいというふうに考えておりまして、伊達市防災マップにそういった内容を記載はしておりました。 今後は、今回も洪水時には開設できない避難所とか地震のときは開設できる場所とか、様々な災害の種別ごとにいろいろな指定避難所がありますので、そういった種別ごとに分かるような内容を記載した避難所看板、サインボードなどを設置するようなことを検討していきたいというふうに今考えているところです。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ぜひ、早急に実施していただきたい。 それから、避難所の開設、運営についてでありますが、これもいろいろ改善が必要ではないかなと思う点があります。 もう一つ福祉避難所というのがあるのですが、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とする人を受け入れる二次避難所、この確保が必要だと思うのですが、伊達市では何か所この福祉避難所を設けておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 職名をはっきりと述べてください。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） 福祉避難所の総数につきましては、今ちょっと資料を持ち合わせていないので、申し訳ありません。ただ、今回の災害につきましては、市内で福祉避難所５か所を開設いたしまして、２１人の方を受け入れさせていただいたというふうなことであります。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ５か所。これは旧町に各１か所ずつはあるということで理解していいですか。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） 今申し上げたように資料はちょっと手元にないのですけれども、大体市内１２か所くらいだと思うのですけれども、ありまして、伊達市をはじめ全ての旧町ごとに福祉避難所は開設できるというふうな形になっております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 分かりました。 福祉避難所は特別な配慮を必要とする人、そういった方々を受け入れるという避難所です。一般の避難所と何が違うのか、その設備の中でどんなことが、特別な配慮が必要な人が避難される設備としてふさわしいのですか。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 基本的には、一般避難所で生活することが困難な要配慮者が避難生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心できる体制を福祉避難所は整備していると、体制を整えているということでありますが、具体的には、やはり一般の避難所で、例えば介護が必要だとかそういった部分で介護の度合いの区分が高い方については、その一般避難所での避難生活は難しいという判断の中で速やかに福祉避難所のほうに連絡いたしまして、そちらのほうに避難していただくというふうなことになるかと思います。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 今回、福祉避難所に避難された方々からも今回の市の対応についていろいろと意見を聞くという、これからの伊達市の防災会議に生かせるような福祉避難所の運営の在り方という点から、生活に支障があり、福祉避難所にお世話になった方々のお話を聞くということは、これから考えておられますか。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 健康福祉部内でも、まず今回福祉避難所に受け入れた方の意見、または実際に受け入れした施設側というふうな部分で、その辺のある意味、検証というか、そういう部分については進めていきたいというふうに考えております。 また、それぞれ障がい者関係の施設、それから高齢者を対象とした介護施設関係につきましても、今回の災害の対応等をいろいろ踏まえまして、事前にそれなりの情報共有の在り方、それからそういう災害時にどういう連携を取っていったらいいのか、そういう部分についても併せて今後検証していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ありがとうございます。 私も議長、あとは何人かの同僚議員と避難所を訪問させていただいて、避難されている皆さんのお話を聞かせていただいた中でいろいろ感じたことがあるのですけれども、やはり被災された方は特別なのですよ。被災者の方は大変な異常な状況におられて、なかなかいろいろなことを考えるにも判断するにも非常に不安定な状況にあります。心身ともに大変疲れている、厳しい状況の中にあるわけで、避難所ではいろいろなお話がありました。そこでいろいろな問題があると思うのですけれども、やはり一番大切なのは被災された方々の心のケアといいますか、皆さんが抱えている心の負担を軽減してくれる人が、その避難所の中に必要なのではないかなと思います。市のほうからも職員が毎日交代で来ていろいろなお世話をしていただいて、皆さん感謝していると思うのですけれども、大変普通の状況ではない中で、やはりそういった心の不安というのを取り除いてくれる、市の職員と被災された方の間を取り次いでくれる人、そしていろいろな悩み、相談に応えてくれる人が私はこの避難所の中には必要なのかなと思います。何でも言える、相談できる人が必要、そんなことを感じました。 そんな中で、昨年の暮れでありましたが、避難所に避難されている方ですが、娘さんやお孫さんがお正月に帰ってくるのだけれども、自宅が水害に遭って、ほかに泊めるところがないと。二、三日のところを避難所にお世話になれないかというご相談をしたのですが、市としてはどうしても決まりがあってできませんと断られたそうです。水害で大変だったおばあちゃんとか親を思って来てくれた娘さんやお孫さんと一緒に過ごすことができたら、避難されている方の心はどれほど癒やされたかと思います。今もお会いするたびに、あのときは本当に悔しかったと、市の対応は残念だったと言われます。避難所運営についても決まりというものは当然ある、ルールもあるだろうし、でも何とか、被災されたご家族の意向を市として酌んであげることはできなかったのかなと、私も今も心に引っかかったままです。普通の状況なら致し方ないとしても、非常時の中で、もしかしたら市長の英断があれば可能ではなかったのかなとも思うのです。これからも同じようなことが起きると思いますが、こういったことに対して市はどのように被災された方々に寄り添っていかれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 昨年の暮れのそういった状況につきましては、災害対策基本法、それから災害救助法、そういった法律の中で、やはり避難所というのは、地域の方々の安全を確保して、被災された方が生活の再建を始めるための地域の拠点として機能しているというか、そういう意味で開設したところでありまして、災害発生時にいろいろな基準で、考え方で避難されてきた方、そういった方々に避難所として安全に生活をしていただくための施設でありますので、発災後、そういった状況で避難所で宿泊等をされるということにつきましては、本来の避難所の機能としては持ち合わせていないというふうに、私はそういった意味で考えております。議員お質しの避難者に寄り添った行動という意味では、常日頃の今回の避難所対応としましては、職員も２４時間体制で対応してきましたし、全体の相談会も少し遅れましたが、皆さんの状況を確認するような行動も取ってきましたので、我々が考える寄り添った行動は取ってきたというふうに考えておりますので、その点を十分お酌みいただいて、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 市長は何かこのことに関してありませんか。仕方がない、法令遵守ということでしようがないのかなという考えですか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 避難された方の気持ちを考えれば、ご家族が訪ねてこられて一緒にそこでお話をしたい、過ごしたいというお気持ちは非常に分かります。避難所を訪ねていただいて、そこで十分お話ししていただくのは、大変いいことでありますし、結構なことだと思うのですけれども、やはり避難所は地域で被災された方がそこで生活する場所ですので、そこに居住するといいますか、宿泊をするというのは、やはりルールとしまして、そこには被災された方のみの居住地というふうなことで対応させていただくのが正しいことなのかなと思っております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 分かりました。 それでは、違う質問に入ります。 〔発言する声あり〕
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） すみません、急に。 先ほど、梁川地域の四日市地区の件でお質しがありましたが、恐らく
市民生活部長は、急に四日市という地名を聞いても川南地区と報告されていたので、どこの地区なのかちょっとお分かりにならなかったのかなと思われます。もちろん地図上は被害があった地区とご存じのはずです。 それで、梁川地域四日市地区というのは、今言ったように、川南地区なのですね。それで、広瀬川堤防沿いで
阿武隈急行線とちょうど交差する辺りということになります。そこの地区につきましては、１ｍ以上の浸水がございまして、当然
梁川総合支所のほうはもちろん現状の確認をしているところでございますし、あと罹災証明を発行するために現地調査も行っておりますし、健康相談などの調査も行っています。また、災害ごみの搬出等もございましたので、そういったところについても対応させていただいておりますので、各部署のほうできちんとその状況については把握をしているところでございます。 当然、
梁川総合支所長につきましては、先ほどお話しした災害対応の検証会議、それの幹事会、これのメンバーにもなってございますので、そこの中で、状況については全体で共有しているところでございます。今後、検討していく中で、そういった対応についても、四日市の地区についても含んで検討されていくということですので、ご了解いただきたいと思います。
◆１５番（中村正明） 分かりました。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ありがとうございました。 それから、国土交通省が今年度創設した防災道の駅の認定制度なのですけれども。いざというときに、周辺住民だけでなくて観光客や外国人も受け入れるという、そういう防災道の駅を選ぶ新たな認定制度を設けるということなのですけれども、このことに関して伊達市はどんな対応をされていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 ただいまお質しの防災道の駅の件ですが、私のところでまだ承知しておりませんでしたので、答弁はちょっと控えさせていただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） では、しようがないですね。 それから、台風１９号（
令和元年東日本台風）により浸水被害を受けた郡山市では、市民、事業者を対象に、建物の開発が制限されている市街化調整区域に住宅や工場を移転できる許可基準を設け、申請受付を始めたと。市街化調整区域への移転ということなのですけれども、市街化調整区域への移転対象は半壊以上の罹災証明を受けた建物、被災地での居住や事業継続が困難であるということが条件だということなのですが、伊達市ではこのことに対して検討してみるというような考えはございますか。
○議長（高橋一由） 都市整備政策監。
◎都市整備政策監（渋谷徳夫） お答えをさせていただきます。 ただいまの議員からご質問のありました件につきましては、伊達市のほうといたしましても、マスコミのいろいろな情報等については把握をしております。当然、市街化調整区域でございますので、通常であれば市街化調整区域に被災者が住宅等を建てるということは困難でございます。ただし、その場合につきましては、都市計画法第３４条の中でいろいろな各号、決まりがございまして、開発審査会というのがございます。その中で認められる場合につきましては、その条件等によりまして、市街化調整区域等についても建物等が建てられる場合がございます。 郡山市につきましては、当然、中核市というふうなことでございますので、開発審査会そのものを市独自で持っております。伊達市につきましては、残念ながら開発審査会は持っておらず、案件が出た場合につきましては、福島県の開発審査会等に議案として上げて審査をしていただくというふうな状況になっているところでございますので、市のほうといたしましてもそういう他市の対応策につきましては、情報収集等を図りながら、伊達市としてそれが対応できるのかどうなのか、その辺については調査、検討をすべき案件だというふうに考えているところでございますが、今すぐに対応ができるというふうな内容ではないというふうに認識しております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 分かりました。 今回、浸水、ひどい水害を受けた梁川地域の川北地区ですが、今まで住んでいた土地から別の場所へどうしても移転しなければならないという複数の人がいると聞いておりますが、市として把握している軒数というのは何軒ぐらい移転される予定ですか。お伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 特に現在では、移転される方、引っ越しされる方、そういった方の実態について把握はしていないところでありますが、今後、公費解体等の現地調査なり、直接そういった方々に接する機会が出てきますので、その時点でそういった情報の収集を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 近隣の、地元の人のお話ですと、四、五十軒ぐらいは移転されるのではないかというようなお話も伺っています。今、
市民生活部長からも公費解体ということでお話がありましたが、被災した家屋を壊される、その後は更地になるわけですが、住宅解体後の固定資産税の減免など、被災された方々に対してのそのような措置は、市のほうではどのように考えておられますか。検討されていますか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 今の、固定資産税の減免というお話ですが、今年度につきましては、罹災証明の状況に応じて免除から減免ということを１０月以降の納期未到来分について行っているところです。来年度以降につきましては、家屋があれば、宅地であっても２００㎡までは６分の１になる制度があるのですが、家屋がなくなったとしても、２年間は継続してその建物があるとみなした形で固定資産がかかるというふうな制度がございますので、それを適用させていくというふうなことになります。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 分かりました。 それから、災害ごみなのですけれども、今、伊達市では鋭意搬出していただいております。現在もやながわ希望の森公園の駐車場には災害ごみがあるわけですが、ほかの自治体の協力もいただいて、一生懸命搬出しております。例年ですと、４月になればやながわ希望の森公園は伊達のふる里桜まつり等々が開かれ、多くの観光客でにぎわうわけですが、当然４月までには間に合わないと思うのですが、これからの災害ごみの搬出の予定といいますか、いつ頃になったら大体それが完了するのか。 あともう１点は、災害が起きればこういったごみが出るというのは、あらかじめ分かっております。そういった中で、やはり常日頃から、こういう災害ごみを置ける場所というのをあらかじめ考えておく必要があるのではないかなと思っております。各地区に１か所ぐらいずつは整備しておく必要があるのではないかと思っております。その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現在、災害廃棄物、災害ごみの処理状況でありますが、福島市のほうに１日２０ｔほど可燃ごみについてお願いしておりまして、あとはもちろん伊達地方衛生処理組合でも処理をしておりますので、可燃ごみにつきましては、年度内には完了するのかなというふうに考えております。ただ、それ以外に木くずとか家電廃棄物とかというのもありますので、そういった処理につきましては、一般社団法人福島県産業資源循環協会と、略して産資協会と言われていますが、そういった方面で順次処理を行っておりますので、そういった部分につきましても、来年度、令和２年度中には完了させたいというふうに考えておりますが、終了時期についてはまだ未定であります。 その後、今度、公費解体における災害廃棄物も出てきますので、それの置場につきましても現在のところやながわ希望の森公園のほうを考えておりますので、なかなか難しい状況にはあるのかなというふうに思っております。ただ、もう１点は仮置場の件でありますが、仮置場の件につきましても、今後災害廃棄物処理計画を策定しまして、各地域に１か所ぐらいはそういったところを想定しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） よろしくお願いします。 それから、今回の浸水被害で大変厳しい状況にある工業団地ですが、先日、伊達市商工会のほうで河川改修協議会が開催された中で、市と議会に対して浸水対策の緊急要望というものが出されました。その要望に対して市はどのように応えていくのか。あるいは災害時に伊達市の対応について各企業が抱いておりました不信感、そういったものはどのように払拭されたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 梁川地域の工業団地の団体から要望がございました内容につきましては検討しているところですが、要望の一つに企業の敷地周りの土堤の築造に対する支援をということがございましたので、伊達市といたしましてもそれらを支援する制度を今検討しているところでございます。 また、伊達市の災害対応に対する不信感の払拭についても、説明会等を開催させていただきながら、十分とは言えませんが、ご理解をいただいてきているところでございます。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） やはり、市と各企業とのコミュニケーション不足、これが一番大きいと思います。やはり、常日頃から市長をはじめ担当部局が工業団地の代表の方としっかりと会話を交わして、これからこうしていきましょうと、お互いに信頼関係をしっかりと構築していっていただきたい。それだけやはり工業団地の役割といいますか、伊達市に及ぼす影響というのは大きいものであります。新しい企業を誘致することも当然でありますが、今まで長年にわたって伊達市に居住し、多くの雇用を生み出していただいている企業に対してしっかりとした対応を取っていただきたいと思います。 それから、今年の伊達市総合防災訓練はどんなことをされるのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現在、詳細については検討中ではありますが、従来行ってきました伊達市総合防災訓練、そういった様々な災害を想定した訓練ということも必要かというふうには思っております。それから、個別には今回、避難所の設営とかそういった関連することとか、あとは伊達市災害対策本部を設置して、実際どういう行動をしたのかという検証を今しておりますので、そういった部分の訓練とか、そういったもう少し個別的な訓練も必要ではないかなというふうには部局のほうでは考えておりますので、今後検討していきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 今、部長がおっしゃったように、様々な災害を想定しての防災訓練は必要だと思いますけれども、まさに４か月前にあの大きな、経験したことのないような大規模な豪雨災害が発生した、それを踏まえて、やはり今年の伊達市総合防災訓練はそういった検証と反省の中で、どう対策したらうまくできるのか、何ができなかったのか、それを含めて訓練していただきたいなと。毎年感じていましたけれども、やはりより実態に即した訓練というのが必要だと思います。 この間、梁川認定こども園をこれから水害から守ろうということでお披露目された大型の水のう、タイガーダムは、いざというときに期待されるものです。私たちも見学させていただきましたが、大型水のうを設置するのにはやはりいろいろな工夫が必要だと思います。会社の方が水のうから簡単に水を入れたり抜いたりされましたが、実際に災害が起きたときに市の職員あるいは担当の人がどうやったらそれがうまくできるのか、常に倉庫にしまっておかないでみんながやはり体験する、せっかくいいものを購入するのですから、そういったことを常日頃から訓練するような体制をつくっていただきたい。 それから、１２月定例会の中でも、今までの各部局が協力して行う災害対策ではもう限界があるのではないかと、やはり特別な専門チームの創設が必要だろうというお話をさせていただきました。先ほど
市民生活部長からもお話いただきましたが、当面は防災専門員を配置して防災力の強化をしていくと、今後、課題等を整理した上で、どのような組織で災害対応に当たるのがいいのか検討してまいりますという答弁をいただきました。もう待っていられないと思います。これから、同じような、あの規模の災害が起きる可能性が大きいと思います。やはり早急に専門的なチームをつくって、あらゆる災害に対応できるような体制をつくらなければいけない。全ての固定観念、先入観を取り除くことが重要だと思います。そして謙虚に備えをするということだと思います。これはもう時間がありません。 やはりこれは先日、
梁川寿健康センターで避難者の方からいただいた声です。お母さんからですが、息子さんに、「お母さん、ここに住んでも大丈夫なの。また水害があったら、もうここに住めないよね」と子どもに言われたそうです。母として子どもにどう答えればいいのでしょうかと問われました。「ここに住んでも大丈夫だよ」としっかり答えられるように、責任を持って安心・安全なまちづくりを最重要課題として取り組まなければいけないということを自覚しております。 市長も平成３１年度伊達市事業説明書の発刊に当たり、こう述べておられます。「伊達市の未来にとって大切なことは何かと考えたとき、私は若い年齢層の増加だと思います。若者が定着することで全ての世代に活力が生まれ、地域の活性化につながっていくものと考えております」と。高橋議長が常々おっしゃっていますように、治水は政治の責任です。本当に未来の子どもたちに、ここに住んでも大丈夫だよと言えるようにしなければいけないと思います。市長の決意をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 ただいま議員からお話がありましたように、今回の台風１９号（
令和元年東日本台風）の災害を見ましたときに、洪水によりまして全ての生命、そして財産が一気に失われてしまう可能性が大きいということで、治水は何よりも重要な政治の役割だと思っております。 そういった中で、今回の台風１９号（
令和元年東日本台風）災害を踏まえまして、市といたしましては治水対策をしっかり進めていく、まずは越水した河川の堤防のかさ上げ、それから内水の排除の強化等々を国・県も含めて、県におきましても市におきましてもしっかり対応していくということが重要だと思っております。その上で、今回のような台風が来た場合にも、浸水しない、越水しないというようなまちをつくっていく必要があるかと思っております。その上で、もしまた越水して、そして浸水した場合にも避難行動が適切に取れるような、そして生命をしっかり守れるような対応を事前に進めていくことが絶対的に必要だというふうに考えておりますので、ハード的な治水対策、それからソフト的な対策としての適切な避難行動等をしっかり行政としても、そして市民の皆様にもお知らせをして対応していく必要があると思っております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） それでは、検証と対策（台風１９号災害関連）についてを終わりまして、里山除染について１点お伺いしたい。 このたび、里山除染の実施というようなお話があります。本格的に実施する方針が決定されたようですが、市として里山除染をどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 １月３０日に、復興庁が関係市町村を集めまして説明会を開催しております。伊達市も出席してまいりました。 伊達市におきましては、現在進めております里山再生モデル事業、この効果を検証いたしまして、令和２年度から実施される里山再生事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） まだ宅地除染も終わっていないのですけれども、里山除染、しっかりやっていただきたいと思います。 それから、新型肺炎への備えについてということで、伊達市でも感染症対策本部を設置して市民の安全・安心のために努力されていると思います。現在、市が行っております新型肺炎の対策はどのようなものかお伺いします。
○議長（高橋一由）
健康対策担当参事。
◎
健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法に指定されております。このことによりまして、国・県の要請に基づき、市がそれぞれ対応を行うということになってございます。現在、発生予防・感染予防という観点から、市民に対して情報の提供・啓発に努めているところであります。さらに、これらの対応について伊達市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。さらに、本部の中に健康危機
管理部会、これは課長クラスで構成しておりますが、部会を置いております。そういった中でそれぞれの役割を確認をして、万が一感染症が発生した場合は速やかに対応できるように準備をしているところであります。 今後も国の状況を的確に情報収集して、市民の皆さんにお伝えできるように努めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） よろしくお願いします。 それから、ちょっと関連なんですけれども、今回こういった
新型コロナウイルスが発生して、安倍首相も全国の小中学校、高校の休校要請ですか、それからなるべく不要不急の外出は控え、多くの人が立ち入るところにはなるべく行かないようにというようなお話があります。 そんな中で、伊達市で実施しております高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種、これを受けられるのが３月までなのですね。高齢者が多いです。高齢者の方が、３月までだと病院に行くのも、非常に今はそういう新型肺炎の影響を懸念していると。何とかもう少し接種時期の延長を考えられないかというお話もあります。この点について、市はこれからどのように検討していかれるのか、なるべく多くの皆さんが肺炎球菌の予防接種を受けられるように柔軟に対応していただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋一由）
健康対策担当参事。
◎
健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 ただいまご指摘のあった予防接種ですが、国の動向、県の指導等があるかと思います。それらを踏まえまして対応してまいりたいと思っております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） それから、小中学校が今後休校となったら、その分、放課後児童クラブ、これが大変活用されるのではないかと思いますが、そういった体制についてお伺いしたい。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 明日から市内の小学校が休校に入るということですので、公立の放課後児童クラブにつきましては、朝７時半からの対応を３月３１日までするということで、現在、対応職員の確保等に当たっているところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） それから、これから小中学校で卒業式が行われる予定ですが、それに対してはどのような考えでおられますか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 今回の政府の要請前に、県のほうから卒業式の時間の短縮、あとは規模の縮小、そういったものの通知が事前にございました。また、議員お質しのように、政府は２月２７日に小中学校、高校の休校ということが要請されましたので、その中でも実施する際には、いわゆる感染予防ということで、アルコール消毒液の設置とか、あとは会場の消毒というようなことを配慮するということがありますので、そういった措置について検討してまいりたいと思いますが、冒頭に申し上げましたように、規模、それから時間の短縮というようなことで各学校長には指示をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 以上で質問を終わります。
○議長（高橋一由） ここで暫時休憩いたします。 再開予定は午後１時といたします。 午前１１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（高橋一由） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けますが、その前に、先ほどの中村議員の一般質問に対する当局の答弁に訂正がありますので、当局から補足訂正をいたさせます。 都市整備政策監。
◎都市整備政策監（渋谷徳夫） それでは、午前中の中村議員のご質問の中で、「今回台風１９号（
令和元年東日本台風）によりまして浸水等の被害があった場合、郡山市におきましては市街化調整区域への移転等については可能となっている。伊達市においてはどうなのか」というふうなご質問がございました。 先ほど私は、県の開発審査会案件ということで、伊達市においては、早急にそれらの対応については難しい旨をご答弁させていただきました。議会休憩中に戻りまして、要綱等を再度、確認させていただきましたら、県の開発審査会の基準の内容が、従来は、
東日本大震災において全壊をしたものというふうな文言が今回、
東日本大震災及び激甚災害等で全壊または半壊をしたものということで、今回の台風１９号（
令和元年東日本台風）によって半壊以上の被害を受けた場合につきましては、その開発審査会、それらに諮ることが可能だというふうなことが分かりました。 したがいまして、個別、具体的な条件はございますけれども、可能性としては県の開発審査会に諮られるような条件が整っているというふうなことで、答弁の内容を修正させていただきたいと思います。 情報収集不足等で間違った答弁をしてしまいまして、申し訳ございませんでした。 これからも鋭意、その辺の情報につきましては、正しい情報を収集した中で、行政のほうを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、答弁の修正をよろしくお願いいたします。
○議長（高橋一由） それでは次に、３番佐藤栄治議員。 〔３番 佐藤栄治 登壇〕
◆３番（佐藤栄治） それでは、質問通告に基づいて、質問をさせていただきます。 １２月定例議会では、一般質問をする機会に恵まれませんでしたので、その分も加算して今議会でご質問させていただきたいと思います。執行部の皆様方においては、簡潔明瞭、法律にのっとった答弁をいただきたいと思って、質問を開始させていただきます。 まず、最初に、新保原工業団地の進捗についてお尋ねいたします。 同僚議員等も何度もご質問させていただいていますが、須田市政最大の伊達市発展の礎となる新保原工業団地でございますので、まずその工業団地の概要を詳しく説明していただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 現在進めております伊達市新工業団地につきましては、現在、保原団地の南側に当初計画で約１８haの工業用地開発を進めているところでございます。 これまでに地権者の説明会や各種許可手続、農業振興地域除外手続の協議等々を進めてきたところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 今、部長のほうからありました農地転用等の手続に基づいて地権者等の説明会も２回か３回開いたというふうには、私の地元の後援会の関係者からお聞きしております。 大体、地権者の農地転用等の申請に基づく同意はされたというふうにお聞きしているのですが、一番ネックになっておりますのが、もともと農地なので、おじいさんの代とかひいおじいさんの代の名義になっていて、所有権移転が進んでいない農地が多々あるというふうにお聞きしているのですけれども、その辺の俗に言う法定相続人を含めた農地転用許可申請の同意というものは、どのような状態なのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 議員のお質しのとおり、説明会を３度開催させていただいておりまして、農振除外申請同意者については、９６人の方に同意をいただいております。 お質しの権利関係の話でございますが、相続の権利関係者である相続人を含めて同意をいただいているということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そうしますと、俗に言う民法上の相続の件は全てクリアしているというか、クリアをした形において法定相続人の同意はいただいているという解釈だと思うのですが、そうなると、次は売買になってくるのですけれども、そうしますと、所有権移転というのは、これは伊達市側ではまだ分からないと思うのですけれども、農地の法定相続人に基づく所有権移転登記というのは、どのようになっていらっしゃるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 今後の手続きとしましては、農振除外はもとより農地転用許可申請前に用地交渉をさせていただいて、所有権手続きを進めることにしておりますが、当然、相続権の登記が終了していただいてからの所有権移転登記というふうになっております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そうしますと、相続登記完了後ということだと思うのですけれども、逆にいうとその法定相続人が登記を完了させないと売買できないわけですけれども、その法定相続に関わる移転登記費用というのは、全て買収金額に含まれているということでよろしいのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 相続登記に関する費用については、買収単価に含まれているわけではなく、相続人の負担となろうかと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 私の地元のほうでは、今度、土地の値段のほかに、財物補償の調査が始まるということで、補償算定の業者も決まったようなのですけれども、そこにげたを履かせるといったら失礼なんですけれども、そういうものも加味して財物補償をしてもらえるんだといううわさも、今あるものですから、であれば、そういうものは全てないという考えで、ここはよろしいのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 物件補償は物件補償として精査をいたしますし、お質しのようなことはございません。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 それは風の便りというか、うわさ程度の話だと私も思っていたのですけれども、やはり地権者の方にしてみれば、先祖伝来の土地を伊達市に譲渡するわけですから、そうなったときに若干色ぐらいつけてくださいよという話もあるものですから、今回質問させていただきました。 では、その次の質問を通告内容に基づいて、ご質問させていただきます。 最初、今、部長のほうから、開発面積は約１８haということでご説明あったのですけれども、２回目の地権者説明会及び３回目の地権者説明会において、全体の敷地でいう一番西側、つまり大柳街道に面している部分の用地の一部は買収をしないと。開発面積を縮小するということで、買収をしてもらえないのだというお話が出ているのですけれども、その話については間違いないことなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 地権者の説明会につきましては、昨年１１月に開催をいたしまして、当初基本計画で定めておりました約１８haについて、この間の精査の結果約１４haとする旨をその会議でお知らせしましたが、出席された皆さんからの、異議というか、反対の意見はございませんでした。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 約１８haのものが約１４haになったことについて異議は出なかったというのは確かだと思うのですけれども、その後に地権者側から、何だと約１８haということで我々の農地転用許可の同意を取っているのだから、今度約１８haが約１４haになるというので、もう一回そこは同意を取り直してもいいのではないかという話もあるのです。詐欺でしょうと、その逆に言うと、約１８haだと言って同意を取っていて、今度約１４haになりましたというのでは、納得できないという地権者の方もおられるのです。 逆に言うと、そこのところが明確に、何で約１８haが約１４haになったのかという説明が地権者説明会で懇切丁寧に行われていなかったというお話もあったものですから、簡単でいいので、何で約１８haが約１４haになったのかをお教えいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 昨年２月と３月に説明会を開催した際に、約１８haで農振除外の同意をいただくというお話で進めておりまして、その際にも約１８haのうちの開発面積を今後決定していくというふうなことで、ご了解をいただいておりました。 そうした中で工場の立地によって、当初計画区域にある既存の住宅への影響などを考慮したこと、それから東北中央自動車道の開通後、早期に工場立地を実現させるために、約１４haを開発エリアと決定した旨もお知らせしております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そういう内容であればしようがないと思うのですけれども、そういうことをやはり地権者の方々に懇切丁寧に、分かりやすくご説明するのも、やはり伊達市の使命だと思うのです。ただ、地権者説明会を開いてそこで一律に、はい、何％カットなのだというのでは、予算ではないのだから、やはり売るほうといったら失礼ですけれども、やはり我々の地元の方に言わせると、先祖伝来何代も続いた大切な農地を伊達市に、言い方は悪いのですけれども、供出するんだという言い方の方もおられるものですから、やはり農家にとって農地というのは、やはり財産なわけです。皆さん、マッカーサーが来て農地解放してもらったのだということで、その先祖様がもらった土地なのだから、代々農家の跡取りが受け継いで、後世に渡さなくてはいけないという考えをお持ちの土地なものですから、やはりそういうこともあって、地域の風土、風習というものもやはりありますから、そういうものを加味していただいて、次回からはもう少しそこのところは、懇切丁寧にご説明いただければということで、次の質問に入らせていただきます。 そうしますと、開発面積が約１４haになったということで、今後約１４haということで、開発許認可権を持っている福島県と協議を詰めていかなければいけないと思うのですけれども、去年の台風１９号（
令和元年東日本台風）以来、県のほうも非常に開発の流域流量等の計算というのが、うるさくなってきているというふうにお聞きしていますけれども、今、県との協議では時間当たり、何mmで開発協議をなさっていらっしゃるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 開発予定地における流域降水量等の計算につきましては、市が制定しております開発許可基準に基づきまして、開発行為の排水計画に必要となる降雨量や排水施設の流量を算定しながら、基本設計を進めているところでございますが、お質しのとおり県との協議の中では、５０分の１という確率の数字を使って、現在その流量を設計しているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） ５０分の１という確率の数字とのことなのですけれども、今まで福島県の開発要項というか、開発許可基準というのは時間当たり２５mm、連続１２５mmというのが基準値というふうに県からお聞きしています。 ただ、昨今のこの地球温暖化というか、気温が上がって局地的な豪雨等もあるので、今、法的拘束力はないですけれどもという言い方の中で、県の行政指令としては、時間当たり４５mmから５０mmと、連続して約倍の２００mm程度ということで、行政指導をしておりますという返答を賜っているのです。 そうすると、当初の流域計算から言うと、時間当たり２５mmが倍の５０mmだと、連続１２５mmが倍の２００mmだとなると、簡単に、大まかに言うと４倍の流量計算をしなければいけないという問題にもなると思うのですけれども、そういう問題があるというお話は担当部長としてご存じだったのでしょうか。
○議長（高橋一由） 都市整備政策監。
◎都市整備政策監（渋谷徳夫） お答えをさせていただきます。 ただいま議員のほうからご指摘がございました開発をするに当たって、どういう技術基準で算定するのかというふうなことでございますが、平成２７年４月１日から権限移譲ということで、開発許可等の権限については、まず福島県のほうから市のほうに、許可等の権限は移譲を受けているところでございます。 それ以降、今回は約１４haということでございますので、１０ha以上ということで、５０分の１の確率というふうな形が基本原則になります。 しかしながら、放流先が県
管理の一級河川の東根川というふうなことになりますので、具体的なその詳細の内容等については、県の河川
管理課のほうと協議をして、具体的なその流量等につきましては、決定していくことになるというふうに思います。 なお、参考までに、５０分の１の確率の場合の日雨量でございますけれども、議員がおっしゃられたとおり２０３．０４mm２４時間雨量というふうなものが、基準値になっているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そうしますと、今、都市整備政策監のほうから東根川に放流するというお話が出たのですけれども、そうしますと、今、東根川に一番近い調整池を持っている企業としては保原工業団地の東洋食品機械株式会社があるのですけれども、あそこの調整池は２５mmの１２５mmということで設計したというふうにお聞きしておりますけれども、そうすると、今、都市整備政策監のご答弁でいう２０３mmで計算しますと、開発面積が違いますから一律ではないのですけれども、東洋食品機械株式会社で持っている調整池のやはり五、六倍の規模というふうになるというふうに思われるのですが、そういう解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（高橋一由） 都市整備政策監。
◎都市整備政策監（渋谷徳夫） お答えいたします。 あくまでも、決定をしなければいけないのは、調整池の面積ではなくて、幾らの量の水を貯めるかというふうな部分が決まってくるかと思います。 広大な土地があれば、浅く、面積を広くするというふうな方法も一つかと思いますし、逆に工業団地等の場合については、調整池の面積が広くなれば、その販売する面積というのが逆に小さくなってしまうというふうなことで、その構造といいますか、そういうものについては、これからその実施設計が来年度以降発注されるというふうにお伺いしておりますので、その中で具体的な調整池の面積でありますとか、深さでありますとか、そういうものというのは、これから詰めていくというふうな形になるというふうに想定しております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 そうしますと、そこは今後の協議で決めるということだと思うのですけれども、ただ、一つここで危惧しなくてはいけないのは、先ほど都市整備政策監の答弁で東根川に放流するというお話でしたから、東根川に放流するとなると、これは県
管理の河川なわけですよね。そうすると権限移譲で、伊達市に権限移譲されたという話なのですけれども、逆に県に言わせると、河川
管理をしているのは県でございますと、権限は移譲したけれども、県のルールというか、県の基準でやっていただかないと、放流先の同意をするということはなかなか難しいという話が、県北建設事務所のほうから聞こえているのですけれども、そういう解釈になるということで、ここは構わないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 都市整備政策監。
◎都市整備政策監（渋谷徳夫） お答えいたします。 議員お質しのとおり、あくまでも何年、何分の一の確率等を使いなさいとか、そういう協議につきましては、あくまでも県と協議をして決定すると。その決定した数値を基に、幾らの水をためなくてはいけないとか、そういう内容等については当然、市のほうでも内容は確認をさせていただきますが、その協議後の決定権は、市で持っているというふうなことでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 もう一つここでお聞きしたいのですけれども、東根川のほうに放流するというご答弁を何度も頂いているのですけれども、現状を見ますと、東洋食品機械株式会社があって、あそこは工業団地で盛り立てしていますから、今の道路地盤から見ると４ｍ程度東洋食品機械株式会社のところが高いわけですよね。その北側にある王子チヨダコンテナー株式会社のところも盛土したからずっと高くなっているわけです。 まだ基本設計の段階なのですけれども、これから県との協議の中で、では東根川のどの地点に放流先というのが決まるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お質しの件につきましては、今後実施設計において、道路や用排水路を
管理する担当部局と開発協議に基づく協議の中で決定をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 放流先は決まっているけれども、どこを通るかはまだ今後の協議だから、分からないというご答弁なのですけれども、それ以上に問題になりますのが、やはり東根川のほうが地盤が高いですから、仮に今の盤に調整池をつくったとしても、ポンプアップか何かをしなければ、調整池にためた水を東根川に放流することはできないとなるわけです。そうするとポンプアップをした場合、その費用というものは県に言わせると、伊達市の都合で放流するのだから、そういう費用は全部伊達市に持ってもらいますというご返答も賜っているのですけれども、県がそういう解釈でいるから、県が言う河川法を盾に取ると、そういうふうになってしまうのですけれども、そうなった場合は、伊達市のどの予算を使ってそのポンプを回す費用というのを今後賄うのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えします。 先ほどの答弁に補足してお答えしますと、新工業団地の区域に整備済みの、例えば協議中の既存の大型排水路のほうに放流をする、そこを経由して一級河川の東根川へ放流するということになります。 計画の中では、自然流化ということを考えておりますので、ポンプアップに関する経費については、今のところ想定していないということでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 既存の排水路を使って排水するというご答弁ですけれども、そうすると、今でも大雨が降ると保原工業団地、特に
阿武隈急行線の前のところは全部水没するのです。それでまた新工業団地から出てくる、開発面積約１４haの排水の水が今度流れてくるとなると、私の地元はいいのですけれども、下流側の保原工業団地の方は水没してしまうと。今でも大雨のときの水はのみ切れないのですから、そこに約１８haの今、田んぼになっている、田んぼが貯留している水が一気に下流に流れますから、そういう問題が起こるのですけれども、では、そうしますと、今ある排水路に流すのだから、大水になって保原工業団地側が水浸しになってもそれは仕方がないと、そのときはそのときで考えるということになると思うのですけれども、そういう考えでそこはよろしいのでしょうか。
○議長（高橋一由） 都市整備政策監。
◎都市整備政策監（渋谷徳夫） お答えいたします。 先ほど来、河川
管理者と協議をして調整池をつくると、その内容等についてはどういう規模になるかについては、これから検討というふうな形になりますが、今おっしゃられましたように、現在は田んぼ、畑でございます。それが造成するということで宅地になるということで、当然降った雨が一気に水路に流れてしまう。それを防止するために、一時その調整池の中に雨水をためるというふうなことでございまして、当然その放流先、既存の水路に流れ込むところには、オリフィスというふうに言うのですけれども、従来の田んぼ、畑等で降った場合には、従来これだけの水が出ていましたということで構造を絞って、その従来の地目と同等の水だけを出してやります。それ以外に、宅地になることによって時間が早くたまってきてしまいますので、その分については、その調整池の方に、流れない部分についてはどんどんたまっていくと、そういうふうな仕組みになりますので、新工業団地が宅地化されたからといって、一気にその水が流れていくということではないというふうなことでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そういう話も、地権者側に詳細のご説明がまだないというのも一つと、それより地権者が危惧しているのは、やはり下流側というか、北側にある今までの旧保原工業団地というか、保原町工業団地懇話会の会員は、何だ、我々の南側の高いほうに新工業団地をつくったら、水は高いほうから低いほうへ流れてくるのだから、我々のところに水が押し寄せると、それでなくても今回も水浸しになったのだから、また水浸しになるおそれがあるという話が多々ございますので、地権者だけでなくて、保原町工業団地懇話会の方々にもその辺を詳しく、懇切丁寧にご説明をして、ご同意をいただいて、保原町工業団地懇話会はじめ皆様から早く企業を誘致してきて、保原地域の活性化の目玉になる工業団地にしていただきたいと思いますが、そういうご説明というのは今後、地権者並びに保原町工業団地懇話会の会員にはしていただけるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 今後、実施設計を進めてまいりますので、新しい工業団地の形が固まり次第、地権者の方はもとより現在の保原工業団地の皆様にもお知らせしていきたいと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 そういうことで、とにかく、地権者は今のところは農地転用の許可申請の同意しか出していないわけですから、一刻も早くそれを踏まえて売買の同意までいただいて、早急に須田市長が掲げる伊達市繁栄のための最大の施策である保原新工業団地が早期着工できるように、執行部におかれましては、早期着工に向けて諸準備をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 その次の質問なのですけれども、伊達市建設入札参加資格建設業者の実態調査についてでございます。 伊達市建設入札参加資格建設業者の実態調査というものは、どういう実態調査なのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 お質しの件については、市で行っている調査ということで、お答えしたいと思います。 本市におきましては、市発注の受注者として適正な建設業者であることがまず求められます。そのために、工事等請負有資格者名簿に登録されている者のうち、伊達市に本店、支店・営業所を有する業者を対象として、要件を満たしているか確認をするために、今年度から伊達市建設工事競争入札参加資格に係る実態調査実施要項を定めまして、それに基づいて調査を行っているものです。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 今の実態調査について、契約検査室のホームページ等には、建設業法に基づく調査をするというふうに掲載されてあるわけですね。そうしますと、建設業法を縛りというか、根拠として行うというふうに解釈できるのですけれども、では、建設業法上のどの条文を使って、立入調査をなさったのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答え申し上げます。 市のホームページでご確認ということですが、先ほど申し上げたとおり、市で実施しております実態調査につきましては、市の要項に基づいて調査をしているもので、議員もご承知とは思いますが、建設業法の許可につきましては、許可行政庁は福島県、あと国土交通省が審査を行って許可をしておりますので、市で行っている実態調査につきましては、建設業法に基づいて行っているものではないというふうな認識でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 私は質問通告書の中で、建設許可のことについては一切通告していません。 そこのところは、今の答弁はおかしいと思うのです。以前の平成３０年に質問したけれども、許可権限はこれは県が持っているわけですから、県しか許可権限はないのですよ。だから、建設業の許可云々のところというのは、県の権限なのだから、大臣認定の業者であればこれは大臣ですから、そこは問題はないと思います。 ただ、伊達市が立入調査をしたということで、何社かの会社にお尋ねして、実際どういう調査で来たのですかというお話しをしましたら、ただ来て見ていっただけですよと。書類を出しなさいとも言われていないと。では、関係の建設業法で営業所がある場合に、準備してなくてはいけないいろいろな建設業に定められている書類のチェックはなされたのですかと言ったら、そんなの一切ないよと、ただ来てお茶を飲んでいっただけですよと、有名無実な検査だというふうに、立入が入った会社の社長と同席した事務の方が言っているのです。片方はそんなふうにただ来てお茶を飲んで帰っていっただけだと、財務部長のほうは市の要項に基づいた調査をしたと言うのですけれども、どういう要項に基づいて、立入調査をなされたのですか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 最初に、先ほど建設業法ということで、お話しさせていただいたのは、ホームページにそういう記載があったということでしたので、それに対してのお答えということになります。 あと、今回行ったものについては、会社に出向いてお話を聞いただけだというところでありますが、伊達市建設工事競争入札参加資格に係る実態調査実施要綱の中で営業所の形態、まずは建物が自社のものなのか、賃貸借のものなのか、あとは営業所の設備として看板であったり、標識であったり、電話であったり、あとは営業所の体制として、職員が必ず常駐されているか。あとは営業活動といたしまして出勤簿の配備であったり、賃金台帳をつけているかとか。あとは勤務状況として、経営業務
管理責任者の常勤であったり、専任技術者の常勤であったり、あとは、建設業の許可として、登録業種、許可番号とかについて調査しました。確かに議員お質しのとおり、そこで何かの書類を出していただいたということではなくて、こちらのほうで要項で定めます営業所実態調査票という一連の様式があるのですけれども、その中で聞き取り調査をしたというふうなことで、実態調査を行ったというものでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 今、財務部長のほうからそのような実態調査であるとの答弁がありましたが、建設業法第７条第２項で定めてある営業所ごとの専任の監理技術者の常勤というものが法律で定められているわけですよね。本社があって、各営業所に専任の監理技術者を置かなければいけないと、それが伊達市の場合は、伊達市に委任先の営業所があることと、つまり入札執行権並びに契約締結権がある営業所という解釈なわけですよね。そうすると、契約執行後、契約しているのですから、これは県の土木部の建設産業室にもお話を聞きましたら、実態調査をするならば、法律で定められている契約書の原本の確認、見積書の原本の写しの確認、これをしなければ実態調査をしたというふうには、我々は考えていませんというコメントもいただいているのですけれども、そういう立入調査は行ったのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答え申し上げます。 今、県に確認されたというのは、先ほど議員がお質しのとおり建設業法で行う場合ということで、県の方がお答えしたのかなというふうに判断します。市で行っているのは、繰り返しになりますが、今年度からその本社、営業所が適正な形で、法に基づいてということではないのですが、先ほど申し上げたような要件を満たしているかというところの確認をしております。その結果、すぐに何かということではなくて、是正するところがあれば、市のほうで改善通知書という形でその内容をお出しさせていただいて、それが改善されたということであれば、特に何か処分ということではなくて、通常の入札参加資格については継続されるというふうなことなので、まずこれまでは、そういう事業所の調査については、要綱とかを定めないで確認したところはあるのですが、やはり建設業法まではいかないまでも、入札を執行する立場として、そういう要件を確認するのが必要ではないかということになりましたので、今年度から８月と１月、年に２回実施するというふうなことにしたところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） それでは、県の土木部建設産業室のほうから、関係法令等の資料を賜ってまいりましたので、それをご配付したいと思いますので、議長の許可を得て配付させていただきたいと思います。
○議長（高橋一由） ただいま佐藤栄治議員より資料使用の申出がありました。佐藤栄治議員は資料をお持ちください。 申出を許可します。 これよりタブレット端末に配信いたします。 〔事務局資料配信〕
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） では、引き続き質問させていただきます。 今、皆さんのタブレット端末の中に配信された資料ですが、資料の基は福島県土木部建設産業室、建設業担当の幹部職員ということになっております。 いろいろな話があるのですけれども、県の建設業の許可を出すセクションというふうにお考えいただければ幸いだと思います。 そこで、建設業の許可は、今、財務部長から出たように、県知事の名前で許可を出していますからそこは問題はないのですけれども、建設業法上の第７条１行から読みますと、「国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。」という大前提がありまして、第２項で「その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること」ということで、イ、ロ、ハ、大きく３つあるのですけれども、分かりやすく言うと、専任なのですよ。建設業法上、委任先の営業所には、必ず技術者を置かなければいけないということなのですよ。それが伊達市の基準で調査するなんていうのは、これは県に聞くと、何を言っているのですかと、建設業法上の規約のほうが伊達市のルールより優先されるでしょうと。行政法というのは、上位官庁優先というのは行政法のルールですから、そういう解釈は県の建設産業室もそういう考えだし、まして建設業法を所管していらっしゃる国土交通省建設業課の法令審査並びに総括班長にもお尋ねしましたけれども、伊達市の委任先の営業所が入札執行権と契約締結権を持っていらっしゃるから、伊達市の入札参加資格名簿に登録できるのであれば、ここがきちんと確認できていない業者は入札参加資格はないというふうに我々は解釈する、というふうなご回答をいただいているのですけれども、財務部長はこの建設業法第７条第２項の規定はどのようにお考えになりますか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 先ほどから議員もお質しのとおり、こちらは建設業法の要件ということで定められているものというふうに理解しております。 先ほど申し上げた市で実施しているものについては、議員も最初にお話しされたとおり、建設業法の許可権者は県、国であるので、先ほど県の方がお答えになった部分については、それの調査かなというふうに判断しております。 こちらの２項については、専任技術者の部分かなと思いますが、こちらはあくまでも建設業法上で議員お質しのとおり、本社であったり営業所であったり、必ず入札参加資格に登録をするところであれば条件で必要だというふうな理解は、議員と同じ考えでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） であれば、立入調査したときに、建設業法第７条第２項で委任先の営業所には専任でいなければいけないわけですよね、必ず専任なのだからいなければならない。 では、立入調査で専任の監理技術者がいたという、その実態確認というのはなさったのですか、なさっていないのですか、お答えください。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 何回も繰り返しになってしまいますが、その建設業法上の専任技術者、今、監理技術者とおっしゃいましたが専任技術者かと思いますが、専任技術者というのは置かなければならないということになっているので、その条件をクリアしている業者が建設業の許可を得ているというふうに、市では理解をしているものです。 ですので、そこまで立ち入って、その専任技術者の状況について確認したものではなくて、先ほど申し上げたとおり、適正な建設業者であるかどうかという、ちょっと言い方がどうかあれなのですが、その建設業法よりは軽いというか、先ほども申し上げたとおりこちらの聞き取り調査で専任技術者がいるか、常勤されているかというところを確認させていただいて調査というふうにしているものでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 財務部長は事務屋ですから、その程度の考え方だと思うのですけれども、建設業法を担当している県の担当者、先ほどから言っている土木部の建設産業室の、役名は言いませんけれども、彼らと話をすると、入札執行権を会社で持っていて営業所にも入札執行する権利があって、伊達市の入札に及んでいるわけですよね。そうしますと、建設業の免許は県で上げていますけれども、営業所が委任先となって、さっきから言っているように契約締結権、入札執行権まで営業所にあるわけですよ。そうすると、厳密に言ったら入札執行をかけるときに、本当にあなたの営業所には監理技術者が専任でいて、
管理しているのですか、というところまで確認する義務があるはずですよ。だって、契約締結権、会社で持っている大きな締結権を、その委任先に対して委任しているわけですから。民法の規定でいったら、これ表権代理ですよ、代理権を持っているのだから。代理権限を与えているということで、伊達市はそれでやっているのだけれども、その代理権をもらったところの営業所が、きちんと立入調査で建設業法という法律に基づいて、委任者の下に
管理選任の技術者、監理技術者、主任技術者と言いましたが、そういう文言ではないのです。このイ、ロ、ハに定めた、国が定めた資格を有する者でなければならないと書いてあるのですから、その資格者がいるのかどうかを確認したのかというのが一つと、確認したとすれば、さっき言ったように勤務実態ということなのだけれども、どういう手法で確認したのか。専任でいなくてはいけないということは、朝から晩までそこにずっといなくてはいけない、それ以外の者はやってはいけない、というふうに建設業法の解釈ではなっているのですけれども、そこまでご確認したのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 繰り返しになりますが、建設業法の許可が出ているということは、専任技術者がその会社の営業所にも常勤しているものだというふうなことで、許可が出ているというふうに判断しています。 ですので、建設業法の許可を云々というその議員のお質しの調査については、県が実施するものというふうな理解をしております。 その中で、常勤の状況というところですが、ものの本に書いてあるのは健康保険証とかがあって、そういうところで常勤の確認をされているというふうなところはあります。 市としては、先ほども申し上げたとおり、要綱の中で定めます調査票の中で、聞き取り調査ということでその営業所、支店については、伊達市の場合２３店あります。本店は５５店あって、７８業者あるのですけれども、２回とも支店の２３店については、調査をさせていただきました。本店については、全５５店のうち７店をそれぞれ抽出して、１４店を調査したというふうな状況で確認しているものです。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 今、財務部長のほうから健康保険証等で確認したというご返答をいただいているのですけれども、国土交通省の解釈は違うのですよね。常勤を何で確認するのかといったら、社会保険料、厚生年金、雇用保険、この３点セットの支払調書の支払済書を基にして恒常制、常勤制とは言わないで、恒常制の雇用形態だというふうに国土交通省は判断するというふうになっているわけですから、そうであれば、統一見解として上位官庁の国土交通省がそういう解釈をしているのだから、それを伊達市ではなくて、国のルールに合わせて立入調査はすべきだと思います。 財務部長のほうから今、出た２３店の営業所なのですけれども、先ほどから言っている県に言わせると、名前は言いませんけれども、ある市内の取締役営業部長が伊達市の支店長も兼務なさっていると。その方が監理技術者というか、主任技術者で登録になっているというふうに県でも承知していますけれども、建設業の免許は県でしているからいいのだけれども、問題は営業所。これは設置する市町のことまでは、我々は知りません。ただ、委任先が伊達営業所になっているのであれば、入札、執行をかけるときに、伊達市はそこまでチェックするというか、確認する義務があるというふうに、県では考えているようですけれども、ただそうしますと、この建設業法第７条の第２項の条文で言う会社の営業本部長をなさっている方が、営業所長をやって、なおかつ営業所の監理技術者をやっているというのは、明確にこれは建設業法違反ですね、という話も出ているのですけれども、県はそういう考えでいるけれども、財務部長はそこまでは知らないと、免許は県で与えているのだと。県に言わせると、何を言っているのですかと。営業所をつくって、入札行為の委任先になっているのだから、その委任先が伊達市の規約で伊達市に本社、支店、営業所が設立されていることという条件ならば、委任者がきちんと建設業法に基づいて、適正なものかどうかというのは伊達市側で判断するというふうに考えるという解釈なのですけれども、そうなってくると、どちらが正しいというか、建設業法を盾に取ったら、県の言っているほうが国と同じ解釈ですから正しいと思うのですけれども、そこまでの考えは伊達市ではないということなのですか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 営業所、支店の考え方かと思いますが、営業所、支店が入札に参加する場合は、議員お質しのとおり委任をもってするというふうな状況になっています。 その営業所に専任技術者を置くというのは、建設業法の許可を得るための条件なので、市がその営業所に専任技術者がいるかいないかを確認するのではなくて、許可省庁のほうで、県と国の場合は国ですけれども、そちらが当然審査をして営業所にも専任技術者がいるということなので、建設業の許可が出ているというふうな考え方だと理解しています。ですから、先ほど議員が最初におっしゃったように、建設業の許可の権限まで市が踏み込むわけには当然いかないですし、県が行うべきものというふうに判断しておりますので、営業所における専任技術者の配置については、県が確認をしているというふうに理解しております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 具体的に言うと、県は営業所、委任先の営業所については一切我々はチェックしていませんよと。だって建設業の許可は本社に与えるのだから、本社はきちんとチェックしますけれども、建設産業室としては委任先の営業所まではチェックしていませんと、そういう答弁なのですよね。 ただ、県のほうで許可したとしても、委任先の営業所に法律上、監理技術者が専任でいなければ、入札する条件としては建設業法上必ず営業所ごとに専任で置かなければならないとなっているわけですから、専任でいない事業者の営業所というのは根本的にそこから入札執行権がないというふうに考えられると思うのですけれども、そこは財務部長はどのようにお考えですか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 繰り返しになりますが、支店・営業所に専任技術者を配置するというのは、建設業法上で定められているものなので、県が許可をしているので、県がそこは認めているので、建設業の許可が出ているものと市は判断しています。 ですので、入札参加のときに、その建設業の許可書の写しも提出していただいているのですが、その写しがあるということは、営業所に専任技術者も配置されているというふうに判断できますので、それをもって入札を執行しているということでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 伊達市の実態調査はそうなのですけれども、現実問題として県で掌握していますのが、伊達市の営業所の監理技術者で登録になっている方、この方が本社の重役なのですよ、勤務実態は本社なのだと。本社にいるのだから、建設業法で定める営業所の監理技術者ができるわけがないでしょうと言っているわけですよ。そういうところも、伊達市は実態として入札に参加させているわけですよ。 県に言わせると県は、そんなの伊達市が
管理が甘いからそういうことなのでしょうという言い方をしているのですけれども、そういう法律に逸脱したというか、県が言うには、厳密にいったらこの建設業法第７条の第３項の書類を偽造しているのと同じなわけですよね。実態は本社にいるのだけれども、伊達市の営業所に監理技術者として届け出になっているということで許可を受けているわけですから、県はそうするとあまりは言いたくはないのだけれども、立入調査をして法に違反しているものは徹底的に、違反なのだから適正に処理しますという見解は、私はもらっているわけですよね。 そうなった場合、県が立入調査をしたということになれば、伊達市の平成３１年、平成３２年の入札参加資格の登録業者から抹消するというか、権限が最初からないのだから、そうなった場合。そうなった場合は、そういうふうに有資格名簿から抹消するということも想定されるのですが、そういう行政処分というのは、今後あり得るのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 今、議員のお質しの中で、専任技術者とか監理技術者とか主任技術者というふうな言葉が出てきて、私がこれまで説明をしていたのは、専任技術者についてお答えをしていたところです。 今ほどのお質しだと、監理技術者というふうなことかと思います。監理技術者というのは、発注者、市から直接工事を請け負った元請の建設業者で、下請契約の請負代金が土木工事で４，０００万円以上、建築工事で６，０００万円以上になる場合に、元請業者に配置しなければならない技術者ということになっています。 ですから、建設業法第２６条の定めではあるのですが、建設業法の許可の条件ではありません。あくまでも発注をして受注をした、受注者側が下請に出すときに、土木工事で４，０００万円以上、建築工事で６，０００万円以上出す場合に必要な技術者が監理技術者ということになっているので、そうであれば県でおっしゃることは理解できます。県でどうこういうものではなくて、市でそれを確認することになっているので、それはあくまでも契約が完了した時点で担当部、今度恐らく契約検査室ではなくなるのですが、工事を所管するところが主任技術者と監理技術者については、調書をもって確認するものです。 建設業法第２６条では、本店の技術者が、例えば営業所と市が契約をしても、本店の技術者が配置されることは問題がないというふうなことがありますので、議員が監理技術者のことでお質しであれば、本店の技術者の方が営業所の監理技術者になるということは問題ないというふうに考えます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そこの解釈ではないのです。 私が言っているのは建設業法第７条第２項の許可要件、各営業所ごとに専任の者を置くことであるということで、では、専任の者とは何なのかということで、建設業法上のこのイ、ロ、ハの３つ大きく資格を有しますよと、こういう資格を持つ方でないとだめですよというふうに書いてあるわけです。その中で、ロの「許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し１０年以上の実務の経験を有する者」、またはハの中で、「国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者」という用語なのですけれども、これをもっと分かりやすく、簡潔に表記していますのが、建設業法施行規則の第７条第３項の中に、営業所の専任技術者については、「法第７条第２号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものとして国土交通大臣が認定する者」ということで、ずらずらと表記があって、その中に監理技術者、主任技術者も認めるから、私はそう言っているだけの話で、財務部長が建設業法施行規則まで読まないからそういう答弁になっていると思うのですね。 だから、営業所にいるのは何も、このイ、ロ、ハの資格を持っていらっしゃる方であればどなたでもいいわけですから、そうすれば監理技術者だろうが、主任技術者であろうがなんだっていいわけですよ。大臣が認めた者であればいいと書いてあるのですから、私はそこを言っているわけです。だから、現場云々なんて一言も言っていないのですから、きちんと建設業法だけでなくて、建設業法施行規則等まで読んでいただかないと、法律というのは法文があって、必ずそれを解釈するには施行規則や政令とかというものがあるわけですから、そこまで読みくだしていただかないと、正しい法文解釈にならないと思います。 話は戻りますけれども、とにかく建設業法上は、営業所は入札執行委任先なのですから、入札執行委任先には建設業法第７条第２項で定められた技術者を専任で置かなくてはいけないと書いてあるわけですから、その営業所は委任を受けているのだから。そうしたら、入札執行をかけるときに、そこまで確認しなかったら、建設業法上の本当に有効な委任先の営業所なのかは分からないのではないですかと言っているわけです。だから、そこまで厳密に確認をなさっているのですかとしか聞いていないのですよ。だから、確認したのかしないのかだけお答えいただければいいのです。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 繰り返しになりますが、先ほど議員がお質しの建設業法第７条第２項にあります専任技術者の営業所においての配置というのは、建設業法の許可の要件に入るので、それは議員は福島県のほうでは確認されていないというお話をされていますが、自分も確認をしたわけではないのですが、県の方でその確認をもって建設業の許可を出しているという判断をしております。 なので、先ほども申し上げたとおり、市で入札を執行する場合については、建設業法の許可書の写しを提出いただいて、そこにその許可書があるということは、営業所には専任技術者が配置されているというふうな理解の下、委任状は確認をするのですが、その専任技術者のところまでの確認はしていない、というふうな現状でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。 発言前に。堂々巡りなので、質問の中身を変えていただけませんか。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 では、結論から申し上げますけれども、県で許可しているから伊達市はそこまで確認していないというご答弁なのですけれども、では具体的問題として入札執行をかけた暁に、届出を出していた営業所の監理技術者なり主任技術者が、実態は勤務していなかったということが明らかになった場合は、そういう契約は有効なのか無効なのか、そこだけお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 今、議員がお質しの件につきましては、その建設業法の許可の条件ということになるかと思いますので、もしそういう実態があれば、許可行政庁の県のほうには、市が情報提供をすることは可能ですので、もしそういう実態があればお知らせいただくという言い方もちょっと変なのですけれども、お示しいただければ改めてこちらのほうで、そこの事業所の確認を取りながら、県のほうへは情報提供という形でお話しすることも可能かと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そういう実態があれば、県の方に報告するという話は財務部長のほうから出たのですけれども、逆に県の建設産業室ではそういう内定調査をして、あらかたもう灰色を通り越して黒だということがほぼ分かってきたと。分かってきたので、私のほうに、明確に立入調査に入りますと。話の出元は業界団体の方から、営業所長が本社の常務までやっていて、本部長までやっていて、それで営業所長は兼務してやってもいいけれども、営業所の監理技術者ではできるわけはないでしょうというのが建設業業界から話があったので明確にそこは調査に入りました。そこ以外にも伊達市に営業所を構えている福島に本社がある会社が数社、建設業法違反だということを県では内々に調査した結果、そういうところまでは調べています。まもなく一緒に入って、建設業法違反ということで立入調査をさせていただきますが、逆にいうと書類の改ざんまでして、本社の役員をやっていてあたかも営業所に勤務をしているような書類を出して、県に建設業の許可並びに経営審査事項を出している場合は、虚偽記載だと。虚偽記載の
公文書偽造だということで、そこまで突っ込んだ立入調査をするというふうに建設産業室のほうからお伺いしています。 その場合は、行政処分は県の指名停止ガイドラインに準じて、伊達市も県と、同じ処分を行うという考えでよろしいのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 今の例えば建設業法違反の場合については、許可の取消しであったり、営業停止であったりという処分になるのかと思います。 市といたしましては、市の中に、ちょっとすみません、その要綱やらの名前がはっきり分からないのですが、決まりがあるので、その中でその条件によって、その入札の資格制限を行う行政処分という形になるのものと思われます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 例えばの話をここでしても話にはならないと思うのですけれども、仮に今、伊達市と請負契約をしていらっしゃる業者が、福島市に本社があって、伊達市に営業所登記をしていて、そこが委任契約として伊達市と契約をしていると。県の立入調査が入って、これは悪質だということで、建設業の免許の取消しという行政処分を賜ったら、その時点で建設業の免許がないのだから、工事執行はできなくなるわけですよね。 そうした場合、伊達市はその残工事というのは、どういう形で完成させるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 状況がちょっとつかめませんので、確定した段階での市の判断ということになるかと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） ここで堂々巡りをしていてもしようがないと思うのですけれども、結論から申し上げますと、県からはまだ言わないようにと言われているのですけれども、間もなく伊達市の、具体的に言うと財務部の契約検査室、ここに県の立入調査が入ります。容疑と言ったらおかしいけれども、容疑は建設業法違反の入札を認めていたということで、立入調査に何人かで来るというふうに県からは聞いております。 そうなった場合は包み隠さず、県のほうに、こういう状態で入札執行をかけてきたという、うそ偽りのない報告を、報告というか立入調査を受けていただきたいと思うので、それに最大限の協力は賜れますでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お質しのとおりにしたいと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） では、いつとは申し上げられませんけれども、福島県のほうから最初電話があって、数人で立入査察が入るというふうに聞いておりますので、次回をお楽しみにではないですけれども、多分、財務部長か契約検査室長のところに県の担当者が数人来るはずでございますので、最大限の調査協力をしていただくということで、本議会の私の質問は終わらせていただきます。
○議長（高橋一由） 次に、６番近藤眞一議員。 〔６番 近藤眞一 登壇〕
◆６番（近藤眞一） 皆さんお疲れさまです。 日本共産党伊達市議団の近藤眞一です。 ２０２０年、令和２年３月定例会での一般質問を行います。 今回は、特別支援学校設置に関すること、
新型コロナウイルス感染症に関すること、水害対策等に関すること、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる１年単位の変形労働時間制、これと教員の働き方等に関すること、これら４つについて質問したいと思います。 通告に沿って質問していきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、特別支援学校設置に関することについて幾つかお尋ねしていきます。 建設予定地である旧保原小学校跡地、ここは今、造成など着工に向けて進んでいるようですけれども、県が平成２９年に公表しました第２次福島県県立特別支援学校全体整備計画、この中では開校目標年度は平成３０年代前半を目途ということになっておりましたが、具体的な開校年度は示されたのか、まずお尋ねいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 県から示されている内容につきましては、本年度末に基本設計・実施設計が完了し、新年度において建設工事に着手、令和４年度の開校を目指すというふうなことで聞いているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 令和４年度、それは年度初め４月１日からという予定で理解してよろしいですか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現在お聞きしているのは、令和４年度の開校を目指すということで、伊達市では４月に小中一貫校月舘学園が開校するのですが、そういったことで、一般的にはやはり４月というようなことなのかなと思いますが、具体的な開設の月については示されていないというような状況でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。 ただ、令和４年度ということは示されているということですね。 それでは、今、確認がとれましたので、次の通告したところに移ります。 県立特別支援学校設置に当たっては、この伊達市においては建設予定地の造成、それから周辺道路の整備、こういったものもされるということでしたけれども、これらの進捗状況、これについてお示しいただけますか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 私のほうからは、建設予定地の造成関係について答弁申し上げたいと思います。 県立特別支援学校に係る県との協議によりまして、本市の役割でございます旧保原小学校跡地の整備工事を現在実施しているところでございます。 内容としましては、既存の側溝、それからモニュメント、樹木などの撤去及びその撤去した部分の不陸整正というか、整地というようなことで、年度内完成で、今進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 私からは周辺道路の整備に関してお答えしたいと思いますが、特別支援学校の周辺道路といたしまして、建設予定地の東側に南北に走る市道太田中六万坊線、さらに北側には東西に走る市道保原柳田線が隣接しております。 北側に接する市道保原柳田線につきましては、
福島県立保原高等学校側から建設予定地にアクセスする道路というようなことでございますが、
福島県立保原高等学校北側の部分の幅員が狭隘であるということで通行の支障になっている路線でございます。この路線につきましては、今年度事業によりまして、通行の支障となっている市道敷に建っている電柱の移転、さらには側溝の入れ替えの整備を行いまして、道路の有効幅員の確保を図っているところでございます。これによりまして、通行の支障は解消されるというふうに考えてございます。 現在、ほぼ工事は完了いたしまして、竣工検査を待っている状況というようなことでございます。 これによりまして、スムーズな交互通行など、建設予定地への一定程度のアクセス向上が図られたものと考えております。 敷地東側に隣接する市道太田中六万坊線におきましては、概略設計を行いまして、将来の道路計画の必要となる区域の検討を進めております。道路建設に必要な土地利用の協議も行っております。 今後の整備につきましては、橋梁整備を伴うということもございまして、費用と時間も要するというふうなことで、利用形態や交通状況を見極めながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 着々と進んでいるというふうに理解しました。 １点だけ確認したいのですけれども、伊達警察署と伊達地方消防組合消防本部のところから真っすぐ行って、急に狭くなりますね。そこのところがやはり、多少時間がかかってしまう、そういった理解でよろしいでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 ただいまもお答えしましたが、橋梁整備を伴うということで、時間もかかるというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。 進めていただきたいと思います。 それでは、次に、次の要旨に移ります。 学校を設置する際、普通学級には文部科学省の省令による設置基準、こういったものがあります。 小学校を例に挙げますと、校舎に備えるべき施設として、理科室や音楽室、美術室などの特別教室、それと図書室、保健室、職員室と定められております。また、そのほかの施設として、運動場と体育館、こうなっております。中学校や高等学校も同様の基準がありますが、特別支援学校には今のところこのような設置の基準はありません。特別支援学校の教員ＯＢの方から伺った話では、普通学級のようにこういった設置の基準がないために、音楽室や美術室、理科室あるいは運動場、こういったものが設置されないということも多々あるそうです。 また、校舎の中では、車椅子同士で擦れ違うことができない、そういった廊下のつくりになってしまっている。また、あるいは備品関係では、障がいの特性を考慮した机、椅子などの備品がそろっていない。こういったことがそのほかにも多々あるそうですが、要は教える側と障がいの当事者にとって必要なものが省かれてしまう、こういったことが多いそうです。 特別支援学校の設置に関しては、県が責任を負うものですが、今述べましたように、特別支援学校は普通学級のように設置の基準がなくて、障がい当事者が必要とするものが省かれがちになってしまいます。障がい当事者や家族などからの要望や意見などを市で吸い上げて県に届けるなど、こういった計画や予定はあるのか、考えや見解をお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 先ほど答弁しましたように、本年度末において県のほうで実施設計を完了するというふうなことで、お聞きしております。 今後、意見等を集約しながらお届けしたとしても反映されないというふうなことであるのかなと思っております。 また、県教育委員会において、平成２９年度と３０年度に、伊達地区における新たな特別支援学校の設置に向けた懇談会というものを２回開催しておりまして、県立特別支援学校の整備計画においては、今、議員お質しのような意見が反映されているというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 主要答弁でしたね。 １月の末なのですけれども、県の担当課、教育庁特別支援教育課の方と少しお話しさせていただく機会がありまして、ある程度そういったことも伺っておりました。 ただ、やはり実施設計はされるということでありましたけれども、過去にも伊達市においても、当事者などから聞き取りをして、それが反映されているということではありましたけれども、お願いとして、そういったことができるように、ちょっと考えていただけたらなと思うことをお願いしておきます。 実際、本当に教員ＯＢの方から言わせると、本当に足りないものが多くて困ってしまうということが多々あるそうです。例えば、エレベーター一つをとってみても、車椅子が２台入らないとか、ストレッチャーに対応していなかったりして、非常に不自由があるというケースもあったり、あとはさっきも言った、障がいの特性を考慮した備品、学ぶために必要な机とか椅子、こういった物もきちんと対応されていなかったりとか、多々あるそうです。あと、訪問教育用に必要な公用車が用意されなかったりとか、いろいろあるそうですから、伊達市でどうにかしてくださいとか、そういう話ではありませんけれども、当然こういったこともある程度お分かりになっていると思いますけれども、何か機会があれば意見としても伝えていただきたいなということを、すみません、繰り返しになりますがお願いしておきます。 それでは、次の要旨に移ります。 この項目の最後になりますけれども、建設される予定地、ここは昨年の台風１９号（
令和元年東日本台風）で冠水被害がありました。私も確認しましたけれども、かなり水が入っていたようです。その冠水被害を考えますと、県と協議するなどして、実施設計のことは先ほどおっしゃっていましたけれども、基礎部分のかさ上げなど、そういった水害対策、これも改めて必要ではないかと考えますけれども、これについての見解もお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 さきにも答弁したとおり、県との協議において、旧保原小学校の整地が市の役割というふうなことで協議をしているところでございますが、県のほうに確認をしたところ、基礎高のかさ上げなどの対応はしていきたいというようなことで確認をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。 対応していただけるということで理解いたしました。少しでもリスクを減らせるといいと思いますので、非常にありがたいと思います。 それでは特別支援学校設置に関することについては、ここで終りたいと思います。 それでは、次の
新型コロナウイルス感染症に関することでありますが、これは同僚議員の
池田順子議員、中村議員が質問をされておりました。極力、同じような答弁をいただかないような形で質問していきたいと思うのですが、まず、午前中の
池田順子議員の話にもありましたけれども、本当に、毎日状況が変わって、通告した時点から全くもう状況も変わっているのですけれども、質問もしづらいことはしづらいのですけれども、まず初めに、この間の政府の対応も非常に不手際が多かったということは、これは事実だと思います。特に横浜港沖に大型クルーズ船が停泊してから、その後の対応が本当によくなかった、これは皆さんもご周知の事実だと思います。船内でのゾーン分けが不備だったり、感染者の隔離体制もきちんとされていなかったり、あとは医療スタッフなどへ検査体制などを行わなかったりとか、いろいろありますけれども、一番決定的だったのは、下船した乗客、陰性反応ではありましたけれども、こういった方を公共交通で帰してしまったこと、これが本当によくなかったのではないかなと思います。その後、先月２５日、政府は対策の基本方針を発表しましたけれどもこの中には、検査体制に関する具体的な見通し、こういったものがありませんでした。 こういった状況ではありますから、一地方自治体が市民の不安に対応していく、本当にこれは大変なことだとは思うのですが、そんな状況を十分理解した上でお尋ねしたいのですけれども、伊達市の
新型コロナウイルス感染症対策本部、これは設置されております。それと関係する機関、こういったところとの連携に関してどのように図られているのか、定期的な会議ですとか、専門家から助言が定期的に来るとか、そういったところをお聞きしたいのですけれども、答弁をお願いいたします。
○議長（高橋一由）
健康対策担当参事。
◎
健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、感染症法に指定された指定感染症であります。感染症法に基づきまして、国・県の要請に従って対応するということになります。 国のほうからの通知、これは厚生労働省であったり、文部科学省であったりと、それぞれ所管する省庁から県を通じて市町村のほうに情報提供されるということでございます。 それから、伊達市におきましては
県北保健福祉事務所が主たる事務所ということになります。そういった機関と連携をして対策、対応に当たっていくというふうなことであります。 それから、国・県から情報が、それぞれの部署に入ってまいります。それらの情報につきましては、健康推進課のほうで一旦集約をしまして、対策本部会議の中で情報共有を図ったり、全職員がそれらの情報を閲覧できる、そういった仕組みにしているところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） その情報は一旦健康推進課に入って、一元
管理して対策本部で情報共有を図るという流れなのですね。その前段は、国から県に入ってくるのですよね。 その入った情報なのですけれども、当然、対策本部会議でいろいろ話されて、必要なものは随時公開していく、こういったことが必要だと思うのですけれども、その辺に関しては、どのようにお考えになっていますか。
○議長（高橋一由）
健康対策担当参事。
◎
健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 この
新型コロナウイルス感染症につきましては、日々、厚生労働省からの通知がきております。 随時、それらの通知については、共有フォルダのほうにアップをして情報共有を図ると、それから緊急に対策が必要であるといった場合におきましては、対策本部会議を招集いたしまして対応を検討する、対応した結果については各所管課に指示を出して、それぞれ対応するようにというふうな流れで会議を進めているところであります。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 特に高齢の方などは気になる検査体制、これに関して、やはり多くの方が気にされていると思うのですよね。これに関する情報などは、今のところ全く入っていないのか、そしてまた、検査体制がそういうふうに通知が来たときにはどうやって対応するのか、その辺は……。具体的に示せないとは思うのですが、そういった検査体制の指示というか、何と言ったらいいのだろう、方針ですか、そういったものが出たときにはどのような形で周知するのですか。今、ホームページを見るといっても、午前中の
池田順子議員の話にもありましたけれども、なかなか高齢の方はそういったところにアクセスできなかったり、そういった方のことも考えると、非常に難しいことだと思うのです。 それに関してはどのように、答弁いただければ、お願いします。
○議長（高橋一由）
健康対策担当参事。
◎
健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 この
新型コロナウイルスへの医療機関への相談等々でございますが、２月２７日、先週の木曜日付で各家庭にチラシを配布させていただきました。そういった中で、医療機関へのかかる手順、そういった内容もそのチラシの中に記載しているところであります。 また、一般的な問い合わせ先、それから県の帰国者・
接触者相談センターの連絡先、併せて市の予防対策等に関する相談先として、健康推進課の電話番号等々を記載したチラシを配布して周知をしているところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。 午前中の
池田順子議員の一般質問であったように、市役所の入り口に紙で書いて大きく貼るとか、そういったことも随時やっていただくようによろしくお願いします。 次の要旨なのですが、同僚議員の質問にもありましたので、次の要旨は割愛します。 次、
新型コロナウイルス感染症に関することは最後なのですが、次の要旨も中村議員の質問のやり取りの中で答弁がありました。ただ、私が通告した中の一部分だけちょっと確認したいのですけれども、周知の方法とかに関することですけれども、日本語が分からない外国人の方とかもいらっしゃると思うのですが、そういった方などへの対応や配慮、これだけ確認したいのですけれども。
○議長（高橋一由）
健康対策担当参事。
◎
健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 外国人方への配慮というところでございますが、市のホームページにつきましては、英語、韓国語、中国語に翻訳されて閲覧することが可能となっております。 それ以外のチラシの配布等については、ちょっと対応できかねるというところでございます。 また、それ以外の言語を利用される方につきましては、市のほうに相談いただきまして、これは福島県国際交流協会、あるいは国の一般財団法人自治体国際化協会等々で翻訳のお手伝いをするというふうな情報が入っております。そういったところを紹介していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。 そういった対応ということで、理解しました。主にホームページで確認してくださいというところですね。 では、この
新型コロナウイルス感染症に関することは、ここで終ります。 では次の、水害対策等に関することなのですけれども、最初の通告は午前中、中村議員の質問でもありました。障がい者などの避難支援、要避難行動要支援者、これに関することで、大体の答弁はありましたので、ここも割愛します。 次の要旨に移ります。 昨年の台風被害の対応、市の職員も本当に苦労されておりましたが、ただ、市民の方から、数人の方から声が届いたのですけれども、対応に関して市職員の姿が本当に見えなかったという声もあったのです。あれだけ多くの災害箇所があった状況を考えれば、致し方ないのではないのですかということもお答えしているのですけれども、そういった声が届いたので質問したいのですけれども、災害時の対応に当たる市の職員数、これはやはり不足しているのではないかと思いますが、今後どのように考えていくのか、考えや見解についてお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 災害発生時の初動期における職員体制ということでございますが、避難所の開設、情報収集、被害調査など、災害の対応については、それぞれ職員が対応してきたところでありますが、今後はそういった人員を効率的かつ的確に配置できるよう、伊達市
地域防災計画の中で見直しながら配置を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 現実問題、同時多発的に災害箇所が発生しますから、本当に人数が足りないのは理解するのです。そうなるとやはり、同僚議員の質問の中でもありましたけれども、自主防災組織ですとか地域自主組織、そういったところを頼るしかなくなってくると思うので、そういったところへの防災面に関すること、そういったこともお願いしていくとか、仕事としてお願いしていくということ、そういったこととか、あとはこうしてはどうかなと思うのですけれども、例えばＮＰＯ法人地域自治組織ですね、ＮＰＯ法人化してそういったところで、防災面も担ってもらうとか、そういった考え方も必要になってくるのではないかなと思います。どうでしょうか、そういったところは検討も何もされないのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回のような大規模災害時におきましては、公助といいますか、市役所だけでは対応できない場合もあると思われます。避難所の開設・運営、そういったものなどについては、自主防災組織の共助、それから、議員お質しの共助を主体とするそれぞれの関係団体といったところとの連携に普段から取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。 では、よろしくお願いします。 それでは、次にお聞きするのは、昨年の台風１９号（
令和元年東日本台風）の災害のとき、アパートに住んでいる知り合いの方が、非常に不安だったらしいのです。何度も民生委員のところに電話で相談をしたりして、「上に逃げてください、アパートだから」と言われたらしいのです。上に逃げてくださいと言われても、アパートだから他人の住居に入るような話にはなりませんし、本当に困っていたみたいなのです。実際に私も今は伊達市柏町で平家をお借りして住んでいるのですけれども、垂直避難してくださいと言われてもできないのですよね。屋根に登るしかなくなるというような状況になりますので、でも垂直避難というのが非常に有効だということもありますし、実際それが推奨されてもおります。今言ったような話で垂直避難ができないところに住んでいる方とかに対する対策、こういったものをどのように講じていくのか、見解をお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 垂直避難ができない住家の対策ということでありますが、まずは垂直避難についてでありますが、これは緊急的な場合で一時的な避難でありまして、災害の状況におかれましては速やかに避難所への避難、それから知人宅への避難など、早期の避難行動が必要だというふうに考えております。 それで、垂直避難ができない住家などにつきましては、災害が発生する前段階から避難勧告等の情報を確認し、早めの避難行動を行うよう常日頃からの広報などを通じて勧奨していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） それはそのとおりなのですけれども、ただ言いたいのは、そうは言っても、そうできない状況があるわけです。 私の住んでいる近くで言ったら、例えば旧雇用促進住宅、今は民間のほうに経営が移ってしまいましたけれども、今、部長の答弁にもありましたが、一時的な避難ということであれば、そういった高い建物、そういうところと協定を結ぶなどして、一旦そこに避難する。この間の台風１９号（
令和元年東日本台風）で避難所に行ってくださいと言われても行けない状況も、多分、いろいろ知っているはずです。そういったときに、例えば今言った旧雇用促進住宅ですとか、私の自分の生活エリアの範囲の中で例を上げますけれども、セレビアスカイパレスですとか、例えばあと
福島県立保原高等学校、そういったところと協定を結ぶなどして、本当に一時的なことではないですか、そこで避難生活を送ってくださいということではないので、協定を結ぶなどして、避難所に行く前にそこへ行って、少しでも一番危ない状態が過ぎ去るのを待つとかというようなことも考えていただくことが必要ではないかなと思うのですけれども、どうでしょう。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今後は、議員お質しのとおり、そういったところと協定を結んだり、あとは話し合いをしたりしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） ぜひとも、よろしくお願いします。 次の要旨なのですが、次も中村議員への答弁にもありました防災行政無線、戸別受信機のことを聞こうと思っていたのです。各町内の集会所に配備しておくことが必要ではないのかと思って、聞こうと思ったのですが、浸水被害の多かったところから配備していくという計画でありました。 ただ、水害以外のことも考えて、なるべく全ての集会所、そして配備されるのでしたら、当然集まった町内の人たちが話し合いをすると思うのですけれども、複数名がその操作ができるようにしておかないと対応できないと思いますので、まず浸水被害があったところから優先というのは分かりますが、なるべく全ての集会所に配備するということと、そしてまた、扱える人を複数名育成していくような指導ですか、そういったこと、それについてお答えいただけますか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現在の戸別受信機設置の取組でありますが、現在は緊急的に、直接的に土砂災害情報を伝達するという観点から、土砂災害警戒区域の希望する世帯に、まずは設置を進めているところであります。 次に、今回の台風１９号（
令和元年東日本台風）で浸水した区域内の町内会の集会所に、戸別受信機を設置していくというふうに考えております。 その後につきましては、町内会での避難行動、それから被災後の支援情報の提供など、いろいろな意味で有効に活用できるというふうに考えてはおりますが、今後、様々な情報伝達の方法もございますので、そういったところも検討しつつ、戸別受信機の対応も考えていきたいと思います。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） では、ぜひとも前向きに、方法は戸別受信機にこだわりませんから、前向きにそういう情報共有というか、緊急対応ができるようによろしくお願いします。 それでは、この項目の最後になりますけれども、戸別受信機と同様に避難するときに必要なものとして、飲料水とか食料、毛布、ラジオなど、そういったものが必要になります。そういった避難所で必要と思われる物、こういった物も各町内の集会所に備蓄していくこと、こういったこともしていく必要があるのではないかなと思いますが、見解についてお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回の台風被害につきましては、夜間に災害が発生しましたので、指定避難所への避難が危険を伴う場合もありまして、近くの町内会等の集会所へ避難することが安全な場合もあったと思われます。 避難先で必要な物を各町内会集会所に備蓄するということでありますが、まずは自助としまして各家庭で非常時の食糧や飲料水を備蓄すること、次に共助としまして自主防災組織におきまして、伊達市自主防災組織資機材整備等補助金を活用しまして、集会所へ飲料水などを備蓄していただくことが必要だというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 乗り気ではないということが分かりました。 ただ、本当に今、部長の答弁にもあったように、夜の避難が危険だから集会所にという状況はありました。幸い私の住んでいる町内会ではそういったことがなかったのですけれども、市内至るところでそういった状況はあったと思います。集会所に本当にほうほうのていで着いたとか、そういったときに飲める水がなくて困ったとか、ちょっと寒かったけれど掛ける物がなくて困ったとか、そういったことはあったと思うのですよね。そういったところを考えると、ある程度の、たくさんは必要ないと思うのですけれども、本当に一時をしのげるぐらいの備蓄は必要ではないかと思いますので、そういったことを、今お伝えしていることを頭の中に少しでも入れておいていただいて、何かのときには少し前向きに検討していただけるとありがたいです。 いいですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 先ほど申しましたように、全く支援をしていないということではなくて、伊達市自主防災組織資機材整備等補助金という形で財政的な支援をしながら、あとは共助という自主防災会、町内会等の、町内会には補助金はないのですが、自主防災会におきまして、その共助という考えの基に補助金を活用して、備蓄をしていただくというようなことが必要だと思いますので、それにつきましても、防災セミナーというか、そういった講習会を行いまして、それから自主防災会が行う防災訓練等においても、そういった備蓄のことについて話し合うような場を設定していきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。 では、そういった補助金などで対応していっていただくのと、あと自主防災組織の会議とかでいろいろと検討していくということで、よろしくお願いいたします。 それでは、次の項目に移ります。 公立の義務教育諸学校等の、ちょっと長いのですけれども、教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律、主に聞きたいのは１年単位の変形労働時間制に関することです。それとあと教員の働き方等に関すること、このことについて質問していきたいと思います。 まず最初に、当市の教職員において、仕事が原因によって心身不調などで休職している小中学校の教員の方はいるのか、お示しいただけますでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 すみません、その前に、先ほど質疑いただきました特別支援学校の開設年度でしたが、大変申し訳ありません、令和４年４月の開校を目指して準備をするということで県のほうから示されておりましたので、先ほど通常であれば４月というようなことで申し上げたところでありますが、令和４年４月を目指して準備しているということが、県のほうから示されておりましたので、大変申し訳ありませんが、先ほどの答弁を若干修正させていただきたいと思います。 それでは、議員からただいまのお質しにありました状況でございますが、市立の小・中学校には現在３９７人の教職員が勤務しているところでございます。このうち、２月末現在で病気休暇を取得、または休職している教職員は６人いるところでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） ６人いらっしゃるということですね。 それは、仕事が原因と考えていいのですか。そういうことではないのですか。そこだけ確認します。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 病名等はちょっと明らかにできませんが、特定疾患が１人おります。そのほかは、精神障がいが５人というようなことでございますが、議員のほうのお質しは多分、児童・生徒の指導及び保護者への対応から抱える不安、さらには多岐にわたる業務ストレスに起因するものかというようなことでのお質しかと思いますが、それ以外にも、家庭生活が起因する精神障がいというものもあるというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 少ないですが、仕事が原因という方もいると類推します。 精神的な不調という方が５人いらっしゃるのですね。 分かりました。 次の要旨に移ります。 神戸市で、昨年１０月に教員同士のいじめ事件がありました。昨年１０月に発覚したのですけれども、神戸市立東須磨小学校で起きた事件であります。本当に、いじめをしてはいけませんと指導する先生方がこういうことをされていたということで、非常にショックだったのですけれども、この神戸市立東須磨小学校の教員による教員のいじめ事件、これについて当市における見解についてお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 ただいま議員からもお質しありましたように、児童・生徒に対していじめを行ってはならない、いじめは人間として絶対に許されないと指導する立場の教員自らが、同僚に対してのいじめというような行為に及ぶことは、絶対にあってはならないことであり、一人の人間として決して許されることではないというふうなことで考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 神戸市の問題なので、伊達市の問題で取り上げるというのもどうかなと思ったのですけれども、本当にひどい事件だったもので、認識をまずお聞きしたかったのと、あと２月２１日ですか、この事件に関して神戸市教育委員会が設置した外部調査委員会、この報告書の概要版というのが２１日に公表されたそうなのです。神戸新聞のウェブ版で確認したのですけれども、これを見ると１２５項目がハラスメント認定されているのです。 このもともとの原因というのが、前任の校長先生が非常にパワーハラスメント体質だったようですね。そういう雰囲気がその職員室に蔓延していたような、そういった状況があるようです。これは、でも、遠い兵庫県の神戸市のことだからと、そう考えてしまっては駄目だと思うのですよね。やはり、当市においてもちょっとしたきっかけで、そういったことは起こり得るというふうに考えていただかないといけないと思って、今回この通告をしたのです。 この動機に関してですけれども、ストレス発散なんていうことも調査委員会の調べではあったそうなのです。ストレス発散がそういうふうに向かってしまっては、本当にやるせないというか、教員である以前に社会人としてどうなのかなと思ってしまうようなことでもありましたので、あえて今回通告して、ちょっとこういった話もさせていただきました。 今、教育部長の答弁にもありましたように、児童生徒を指導する側の教職員の先生方がそういったことがないように、そしてまた、他人事と思ってこういった事件を考えないようにしていただきたいと思います。 それでは、次の要旨に移ります。 公立の小・中学校の教員の所定の労働時間、それと残業手当、これは支給されるのか、これについてお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 教員の所定労働時間につきましては、一週当たり３８時間４５分、一日につき７時間４５分となっているところでございます。 議員お質しの時間外勤務手当という部分については、支給されておりませんが、代わりに教職調整額として、給料月額の４％を一律に支給されているというようなことになっております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 労働時間としては７時間４５分で、休憩４５分ですよね。 今、教育部長の答弁にもありましたように教職調整額、これが給料月額に４％加算されて支給されている、だから残業代はつかないということなのですよね。民間でいったら、立派なブラック企業ですよね。要は、定額使い放題みたいな。 実際、教職員の過重労働、長時間労働というのは、大きな問題になっております。これ、先生方は聖職だとよくいわれますけれども、そう考えてしまうのがもう、ちょっと時代遅れかなとも思います。善意の残業ということですよね、これに依存しているということですから、これはちょっと働き方としては、やはりおかしい働き方だと思います。 これに関しての答弁はいいですからね。 次の要旨なのですけれども、勤務時間の
管理、小・中学校の先生方、教員の勤務時間の
管理、これはどのような方法で行われているのかお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 勤務時間の
管理につきましては、各学校でタイムカード、もしくはパソコン入力による時間
管理、また記録簿を使用して出勤時刻、退勤時刻を記録に残して、それぞれ各学校の
管理職が適切に
管理しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） これは何でお聞きしたかというと、働き方改革推進法により労働安全衛生法等が改正され、これによって義務づけられたのですよね、タイムカードなど客観的な方法で勤務時間を
管理すること、これが義務として法令化されたということでありますので、今、答弁にありましたようにタイムカード、もしくは出勤簿ということでありますけれども、なるべくタイムカード形式、あるいはきちんとしたパソコンでの入出勤、今、職員の方々がやられていると思いますけれども、タイムカードで出退勤を
管理する、そういった形に変えていかなければならないと思います。 本当に実際に働いている時間がきちんと
管理されなければ、長時間労働の是正にも悪い影響を与えますので、そこのところはきちんと進めていただけるようにお願いしておきます。 次の要旨に移ります。 昨年９月に公表されました福島県教育委員会作成の令和元年度教員の勤務実態調査結果、これにおいて、これは県内の小・中学校を対象にした調査ですけれども、当市の小・中学校で調査対象となった学校はあるのかお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 本市における該当校としましては、小学校３校、中学校６校、合わせて９校が対象となっているところでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 対象になった学校はあるということですね。 それでは、次の要旨に移ります。 小・中学校教員の一日当たりの学内勤務時間、休憩時間を含んだ出勤から退勤までの時間になりますが、これの実態についてお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 教員の１日当たりの学内勤務時間というようなことで、小学校においてはそれぞれ項目ごとに集計がされております。校長については１０時間２２分、副校長、教頭については１２時間３２分、主幹教諭、教諭については１１時間、講師については１０時間４２分、養護教諭については１０時間１７分、すみません、ただいまのは小学校でございます。中学校におきましては、校長が１１時間１５分、副校長、教頭が１３時間２６分、主幹教諭、教諭が１１時間３６分、講師が１１時間４６分、養護教諭が１１時間３分ということで、県全体の集計でございますが、教員の１日当たりの学内勤務時間というようなことで、出勤から退勤までの時間、休憩時間を含むというような集計結果になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 中学校の教諭の方だと、例えば１日８時間働いているとして、５時間ぐらいは残業されているということになりますよね。 次ですが、今言ったように、小・中学校の教員の方々、この方たちの、今は１日当たりでしたけれども、１週間当たりの学内勤務時間についても、お示しいただけますでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 １週間当たりというようなことですが、小学校校長については１週間当たり５３時間３１分、副校長、教頭は６５時間２１分、主幹教諭、教諭が５７時間５４分、講師については５５時間７分、養護教諭については５２時間２３分でございます。中学校におきましては、校長が５９時間５９分、副校長、教頭が６９時間４５分、主幹教諭、教諭が６２時間１５分、講師については６２時間５５分、養護教諭については５７時間２６分というようなことでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 中学校の教諭の方々は、１週間５日働いて８時間として４０時間としたら、週に２０時間以上は残業されている、月に直すと８９時間とかそういったことになっているのですね。大分大変ですよね、これだけ働かれていると。 それでは次に、小・中学校教員の持ち帰りの業務時間があるかと思うのですけれども、これもどの程度あるかということと、また、どのような業務が持ち帰り業務で多いのか、これについてお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 学内勤務時間と持ち帰り業務時間というようなことで、すみません、平日の持ち帰り時間については、小学校で４４分になっております。土日については１時間１６分というようなこと、それから、中学校については平日が３２分、土日については４０分というようなことで、これは教諭というようなことでございますが、県の集計ではこのように集計されているところでございます。 小学校の教諭については、平日については授業準備、これが２２．８％というふうになっております。また、上位３項目について申し上げれば、授業準備が２２．８％、成績処理が２２．１％、学年及び学級経営が４．２％というふうになっているところでございます。ただいまのは平日の部分です。中学校の教諭につきましては、授業準備が１９．４％、成績処理が１０．７％、学年及び学級経営が４．２％というようなことでございます。 持ち帰り業務の内訳ということでは、ただいま申し上げたとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 学内業務以外でもうちに持ち帰っても、仕事をされている。今のはアンケートに回答した部分であって、ほかにも自分で学習したいとか研究したいとかといったものは、含まれていない。そして、今、持ち帰り業務時間で県の方でも集計されていますけれども、これは国のほうではこの持ち帰りの業務に関しては、把握の対象外としているんですよね。ずるいと思うのです、すごく。ですから、勤務時間の実態として、ここは国としては把握しませんということをしてしまっているのですよね。こういったことも長時間労働で、またうちに帰ってまで一生懸命仕事してという、教師の皆さんに大きな負荷となっていると思います。 時間等のことに関してはここで終わります。 次の要旨に移りますが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律で導入することができるようになった、教員の１年単位の変形労働時間制の目的、概要等についてお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 目的についてでございますが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案要綱におきまして、これは国のほうの説明でございますが、公立の義務教育学校等における働き方改革を推進するため、教職員について労働基準法第３２条の４の規定による１年単位の変形労働時間制を
条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教育職員の業務上の適切な
管理等に関する指針を策定公表することとする必要があるというようなことで、これがこの法律案を提出する理由であるというふうにされているところでございます。 概要につきましては、１年単位の変形労働時間制という部分につきましては、先ほど申し上げました労働基準法第３２条の４というような規定の中で、労働時間を柔軟に設定することによって、年間を通じて総労働時間全体の水準を低下させるための制度というふうにいわれております。今回の特別措置法の一部改正に当たっては、その部分について申し上げれば、学校行事等によるあらかじめ予想される時間外勤務について、１年単位の変形労働時間制の活用により、勤務時間を延長し、延長した分を１時間単位で積み上げて、長期休業期間中に休日のまとめ取りをするというような中身になっているところでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） そうですね、文部科学省の資料などを見ると。 要は、夏休みなどに休日をまとめ取りしやすくするようにしましょうという趣旨で導入しようとしているのですけれども、ただ、そうはいっても、今、教員の方々の勤務実態をお聞きしてきたように、毎月中学校の先生では８４時間ぐらい残業があったり、時間外勤務ですよね、そういうのがあったりする中で、観光業とか例えばあと漁師ですとかそういったように、暇なときはもう仕事は定時で終って、あるいは短くして、忙しいときはずっと長く働いてという、それが適切かどうかというのは、にわかに考えづらいのですよね。今回導入する趣旨などは、今、教育部長から答弁いただいたところだと思うので間違いはないのですけれども、では、今言ったようにいろいろ疑問点もあります。そういったところ、あとで総括で話しますけれども、次にお聞きするのは教員の１年単位の変形労働時間制、これを導入する前提についてお示しいただけますでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、今後国において省令制定、そして文部科学大臣による指針の告示を経まして、
条例・規則令の提示が本年度末ということでスケジュールが示されているところであり、詳細については、なかなか把握できない部分がございます。 議員お質しの部分については、昨年１１月１３日に衆議院の文部科学委員会の政府答弁の中で答えられている中身を申し上げますと、導入に当たってということで、６点ほど政府答弁がされているようでございます。 まず、指針の上限時間や部活動ガイドラインの休養日、活動時間の遵守をすること。２つ目としましては、就業、いわゆる勤務の終わりから始業、翌日等の勤務の始まりまでの間、一定時間以上の休息時間を確保すること。それから３つ目としましては、勤務時間の配分に当たり、勤務時間の短縮ではなく、休日のまとめ取りを行うこと。４つ目として、所定の勤務時間の延長は長期休業期間中などの業務縮減により、確実に確保できる休日日数を考慮すると伴に、年度当初や学校行事等で業務が特に多い時期に限ること。それから５つ目としましては、所定の勤務時間を通常より延長した日に、延長を理由とした新たな業務賦課せず、延長したとしても在校等の時間が増加しないようにすること。そして最後でありますが、画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者などの個々の事情に応じて適用することを踏まえ、職員会議や研修等については、通常の勤務時間で行うことというようなことを今後、政府答弁では規定する内容としているというようなことで承知をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） そういったところと、あと労働時間の縮減ということも、今おっしゃっていましたよね。 それと、あと公立学校における働き方改革の推進、これ文部科学省の資料ですけれども、全体イメージで上限ガイドラインというのがあるのですよね、月４５時間、年３６４時間の時間外勤務、これを守りなさいというもの、これも間違いなく入ってくるはずなのです。 ですから、月４０時間を超えるような働き方をしているところ、そういったところには適用できないという、これもまた逆の意味で前提になるのですよね。今、先ほど聞いてきた教員の方々の今の勤務実態を見ると、とても導入できるような状態ではないと思います。 次の要旨は、この変形労働時間制、これどのような手続きというか、経緯でなのですけれども、どのような手続きを経て導入されていくのか、これについてなるべく簡単にお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 文部科学省で示すスケジュールによれば、先ほども申し上げました今年度末までに文部科学省において、中央教育審議会での審議を終えて、省令制定や、先ほど上限ガイドラインと議員のほうからお質しありましたが、今回、特別措置法の改正によりまして、ガイドラインを指針に格上げするというようなことがあります。 その指針の告示が、年度末までに行われるというようなことでございます。 来年度９月までに、県議会で
条例制定がなされるというような予定が示されておりまして、本市においても必要な整備という部分が、当然出てくるのかなというふうに想像をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） そのとおりだと思います。 県が
条例をつくるというところもあるのですよね。私がいろいろ調べた中では、今言われた省令と指針が出て、それを徹底するために通知が出されます。地方におけるプロセスについては、通知を受けて始まる。それが起点になる。各学校で検討する。これは多分校長先生が、先生方の意見を聞くとか、そういった検討だと思います。その後、各学校で、市町村教育委員会と相談をする。その後、市町村の教育委員会が制度についての意向を固めていく。都道府県の教育委員会が、各市町村の意向を酌み取ったりして
条例案をつくっていく。ここで、つくらないということになったら、ここで終わりなんですけれども、多分福島県ではつくると思うのですよね。その後、市町村教育委員会が各学校の意向を踏まえて、導入していく学校や具体的な指導や手順を決めていくという、こういう流れになると思うのです。 そういった経緯で決まっていくと思うのですけれども、その中で学校や教員の意思、今言った中で入っていますけれども、制度を導入されるに当たって、特に先生方の意思、これはどのように反映されていくのか、これについてお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 具体的には、議員お質しのとおり、これから通知等によって詳細が示されるというような認識でおりますが、先ほど私、前提となる条件として６つ政府答弁があったという中で、最後の部分になるかと思いますが、画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者などの個々の事情に応じて適用するというようなことが今後、省令の改正等で盛り込まれるという政府答弁でございますので、それぞれの個々の意思については、こういった部分で確認がされるのではないか、というふうに想定をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 公務員は労働基本法が適用されないですよね。 ですから、労使協定も結べないし、そういった交渉に当たったら不利な面がありますので、意向を聞くということは大事なことだと思いますし、それは当然やっていただきたいと思います。そういう指導になると思いますが。 それでは次に、この制度が導入される場合、
管理職、教頭先生や校長先生あるいは事務実務に当たる事務職員の方々、こういった方々への負担が大きく増えたり、あるいはいろいろな困難が想定されると思うのですけれども、それについての見解をお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 先ほど来、申し上げておりますように、国において必要な準備を現在進めているというようなことで、具体的な内容が示されていないため、負担増や困難な状況の想定は現在のところなかなか難しいという部分がございます。 一方で、画一的な導入という部分、個々の介護とかそういった部分、個人の実情に合わせたというようなことの聞き取りなどもするというようなことでございますので、逆にそういった部分の負担は想定されるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 私が調べて、いろいろと懸念されることをちょっと申し上げますね。 年度開始、年度替わりの時期は忙しいですよね、それでなくとも。そういったときに、１年間の計画になりますので、年間計画をつくっていく。そういった中で、この対象となる教員の方たちへの勤務時間、勤務日、それを１か月ごとに定めなければいけないそうですが、それと休日ですか。それを定めたシフトをつくっていかなければならない。それ１か月ごとにつくらなければならない。あるいは行事計画とかも立てなければいけない中にこういったことが入ってくる。校務分掌もまだまだ４月にならないと決まっていかないですよね。そういったところも分からないまま、こういった対応をしていかなければならないということが、多々あると思うのですね。 ですから、それでなくても、特に教頭先生などは忙しいのにこういったことが重なってくると、本当に負荷が大きくなり過ぎてしまうと思います。 答弁は結構ですから、こういったことも懸念されるということを話させていただきます。 最後の要旨なのですけれども、今、ずっとやり取りしてきて、この制度を導入するべきではないと、言いたいことはこれなのですけれども、これについての見解、これをお示しいただけますでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 今回の特別措置法の一部改正につきましては、公立義務教育学校における働き方改革、これの推進というようなことでの改正というようなこと。それから教員の一年単位の変形労働時間制の導入につきましては、新しい時代の教育に向けた学校指導、運営体制構築のため、学校における働き方改革の視点からその活用を判断するというふうなことで、国会答弁、先ほど言いました文部科学委員会の中で政府答弁とされているところでございます。 本市におきましては、今後示される文部科学省令及び指針を踏まえながら、実態を鑑みて、教員の働き方改革に資する取組であるかどうか慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） ２月２７日付の福島民報新聞にちょうどこの問題が掲載されているのです。「教員の過重労働」「善意の残業依存が問題」という見出しがついて。少しこの中の記事を紹介したいのですけれども、教育改革に詳しい広田照幸日本大学教授がこの記事に答えております。 「今回導入されようとしている制度について、「教員は繁忙期の勤務時間が延長される代わりに夏休みのまとめ取りなどが進む、と政府は主張する。だが広田教授は懐疑的だ。「教員は夏休み中も研修や部活指導などに追われ、現状でも休暇の取得がままならない。それだけでなく、勤務時間が延長される時期には新たに仕事が追加される恐れもあります」」あるいは「繁忙期の残業が見掛け上は減るため、逆に長時間労働を固定化、潜在化させるのでは」こういった懸念を広田教授は、表明しています。あるいは「残業上限を月４５時間とする文科省指針も今回、法的に位置付けられたが、「その時間内に仕事を終えるためにどこを削ればいいの？というのが現場の実感だと思います」あるいは「教育の高度化が推し進められたのに、それに見合う教員数が確保されず、慢性的にすべての教員が善意で残業しなければ、学校が回らない仕組みになってしまった」多々、いろいろ述べられているのですけれども「政府は業務の見直しや外部人材の活用などで負担軽減を図ろうとしている。だが広田教授は、公立学校に良質な教育を取り戻すためには、もはや小手先の改革では効果がない、と訴える。「教員の倍増を目標にするぐらいの思い切った手当が必要。１人当たりの授業の持ちこま数が減り、勉強する余裕ができれば教育も良くなる」その改革には、教育界からの世論喚起も欠かせないと説く。「教員の多忙さを客観的に測定し、社会に伝えることが大切。「教員は聖職者だからタダ働きもやむを得ない」という考え方をやめるべきです」こう述べられているのですね。 そういったことも踏まえて、教育長の所見だけ最後にお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（菅野善昌） お答えいたします。 変形労働時間制については、これまで教育部長が答弁したとおりでありますが、これの発端といいますか、一番教育現場において課題になっているのは、やはり議員ご指摘のとおり非常に時間外勤務の時間が多いと、そういう点では働き方改革、また勤務の適正化をしっかりと図っていく必要があると思っています。 それで、昨今、小・中学校長会のほうでも、現場において校長が率先しながら、現場の働き方を変えていこうという動きがありまして、新聞報道でもあったとおりです。 したがいまして、教育委員会としても、とにかく現場の勤務の適正化をしっかりと図っていくという視点から改革をしていきたいと思いますし、校長会等と連携を深めながら、その適正化に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） そのための手段は、何も１年単位の変形労働時間制でなくてもいいと思います。 とにかく言いたいのは、教育の労働条件、先生方の労働条件が子どもたちの教育条件に直結するということなのです。ストレスがたまったり、いろいろな悩みを抱えたり、そういったことできちんと子どもに向き合えるのか、教育できるのかという問題に直結しますので、よく考えていただいて、伊達市としての方向を考えて、固めていただきたいと思います。 以上で、私の質問は終わります。
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○議長（高橋一由） 以上で本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日４日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２１分 散会
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