伊達市議会 2019-11-29
11月29日－02号
令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
伊達市議会定例会会議録 令和元年１１月２９日（金曜日）議事日程第２号 令和元年１１月２９日（金曜日） 午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 小嶋寛己 ２番 伊東達朗 ３番 佐藤栄治 ４番 池田英世 ５番 池田順子 ６番 近藤眞一 ７番 佐藤清壽 ８番 菅野喜明 ９番 佐藤直毅 １０番 丹治千代子 １１番 大和田俊一郎 １２番 小野誠滋 １３番 佐藤 実 １４番 大條一郎 １５番 中村正明 １８番 半澤 隆 １９番 八巻善一 ２０番 安藤喜昭 ２１番 菊地邦夫 ２２番 高橋一
由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １７番
原田建夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 須田博行 副市長 佐藤弘一 会計管理者 菅野 勇 直轄理事兼
放射能対策政策監 谷米博成 総務部長 星 祐一 理事兼
地域振興対策政策監 高橋昌宏 財務部長 佐藤芳彦
市民生活部長 齋藤俊則 健康福祉部長 菅野康弘 産業部長 渡辺義弘 建設部長 佐藤博史 理事兼
都市整備対策政策監 渋谷徳夫 上下水道部長 佐々木良夫 総務部参事兼
梁川総合支所長 萩原孝之
健康福祉部参事 斎藤和彦 建設部参事兼管理課長 八巻忠夫
市長直轄総合政策課長 木村正彦
総務部総務課長 丸山有治
総務部人事課長 八巻正広
財務部財政課長 八巻忠昭
市民生活部消防防災課長 産業部農政課長 梅津善幸 塚原 宏
産業部農林整備課長 黒沢 崇
産業部商工観光課長 橘内重康
建設部土木課長 山際敬司 教育長 菅野善昌 教育部長 田中清美 こども部長
半沢信光－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 遠藤直二 事務局次長 小賀坂義一 副主幹兼議事係長 阿部 清 主査 渡邉万里子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋一由） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 １７番原田建夫議員より欠席届が出ておりますので、ご了承願います。 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。 なお、本日の説明員出席者が一部変更になっておりますが、お手元にお配りした議席表のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（高橋一由） 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 １５番中村正明議員。 〔１５番 中村正明 登壇〕
◆１５番（中村正明） 皆さん、おはようございます。 令和元年第４回
伊達市議会定例会において一般質問を行います。 質問項目は、台風１９号災害についてであります。 初めに、このたびの台風１９号によって被災されました皆様に対しまして、心よりおお見舞いを申し上げます。 台風１９号は東日本の広範囲に大雨を降らせ、伊達市にも大きな爪跡を残しました。梁川町では、昭和６１年の８．５水害を上回る甚大な被害が発生いたしました。そのような観点から、質問の内容が梁川町に関してのことが多くなることをご了解いただきたいと思います。 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 初めに、このたびの水害で大きな被害を受けました塩野川、伝樋川周辺の課題についてであります。 塩野川周辺に居住する皆さんは、たび重なる水害を受け、これからもここに住み続けていいのか大変不安な毎日を過ごしております。伊達市として、これから塩野川の改修、整備、河川の改修の治水対策、まず塩野川に関して市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 塩野川についてというようなことでございますが、今回の台風１９号につきましては、これまでに経験のない記録的な大雨であったというようなこと、さらに今後も同様の大雨を想定しなければならないというようなことがございまして、塩野川、伝樋川双方の管理者である国・県に対しまして、被災地の一日も早い復旧を図るため、緊急要望を行ってきたところです。 塩野川の河川整備でございますが、激特事業によりまして背水の影響があるとして整備された区間、その上流の未整備区間からの越水があったということで、早急な応急対策・復旧と、再度災害防止のための原形復旧にとらわれないかさ上げ、改良復旧というようなことを行っていただくように要望してきたところでございます。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ８．５水害以降、今、部長がお話しされたように一部は整備されたと思います。その後、今回越流した場所も含めて、今に至るまで塩野川の未整備区間があったのですけれども、市としてはこの間、県・国に対してどのような要望活動といいますか、整備を促進するような動きというのはどう行われたのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 ただいま申し上げたような緊急要望、近々行ったというようなことでございますが、阿武隈川の上流につきましては、そういう改修の
促進期成同盟会等がございますので、そういうような組織として国のほうに赴いて要望活動を毎年進めてきたところではございます。 あと、８．５水害以来、阿武隈川の改修であったり、広瀬川の激特事業の改修、そういうようなものが平成１０年、１１年ごろまで進められてきました。平成の大改修というようなことで、最後はそういう一連の改修が終わったというような認識でいたわけでございますが、今回そういうような背水の影響区間としてとらえられるべきところが一部低いままであったというようなことが結果としてあったというようなことでございますので、そういうようなところの応急対策等については緊急要望ということで求めてまいりましたが、それについては引き続き、また強力に、県のほうにも対応をお願いするというようなことで進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 梁川町の市民の皆さんは、どうして８．５水害から三十何年もたった現在、その未整備区間があったのかと、ここが完全に改修されていれば、もしかして今回の災害はもう少し防げたのではないかというような思いでいらっしゃいます。 国道３４９号が走っておりまして、恐らくその都市計画道路の整備とこの塩野川の堤防の改修というのは同時に進めなくてはいけないという状況下にあったのかと思います。 これから、バイパスの取りつけ等もあると思うのですけれども、恐らく幅員１６ｍの都市計画道路だと思うのですけれども、これも含めて塩野川橋の堤防のかさ上げと同時に拡幅、こういったこともこれから必要とされるのではないか。市としてはそういったことも含めて総合的に考えて改修、それから強化、今後どの程度の年数で完成させたいと考えているかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 塩野川橋、国道３４９号でございますけれども、今お質しにあったように、当然河川の改修時点には、橋梁についてのかけかえということもセットで行わなければならないというような状況になろうかと思います。 その幅員等については、まだそういうようなところまでの具体的な話はございませんけれども、当然かけかえというようなことになるとすれば、中央線の延長上にあるというようなことですから、お質しにあったようなことも踏まえて求めていくというようなことが必要になろうかと思います。 あと、スケジュール的なことですが、当然河川の改修というのは、先ほど申し上げましたが、８．５水害以降の対応についても平成１０年ごろまで阿武隈川、広瀬川、塩野川についての改修がなされてまいりましたけれども、そういうふうにやはり長期間要する場合も考えらえるというようなことでございますので、緊急対応としては、当然かさ上げの対応をする必要がございますので、そういうような応急的な対策については至急やっていただくように求めているところでございます。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 激甚災害の指定を受ければ、例えば県施行型であれば５年で完成させるというようなお話も伺っておりますが、その点についてはどのような考えでおられますか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 県と協議している中では、そういう具体的な年数についてはございませんが、スピード感を持ってやりたいと。また、どういう方法が早くできるのかというようなことについて、手法であったり工法であったり、そういうようなことを今検討しておりますというような答えをいただいております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ８．５水害でも水害の被害を受け、そして、また今回も大きな水害の被害を受けた地域住民の人は、もちろん河川の整備は絶対条件ですけれども、もし市のほうで違った考え、例えば集団的に高台のほうに移転するとか、そういうようなこともあればみんなで考えていきたいというようなお話も住民の方からお聞きしておりますが、そのような考えはございませんか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 現在は、そういう集団移転的なもの、今回浸水したエリアをもう人の住まない場所にするようなことは考えてございません。もし、そういうようなことになるとすれば、改修の考え方も変わってくるのかなというふうに思いますけれども、現在ではそういうようなことを検討はしてございません。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ぜひ、地域住民の方々に、市として明確な塩野川の整備計画を示していただいて、安全対策に全力を尽くしていただきたい、そう思います。 それから、続いて伝樋川の治水対策についてお伺いしたいと思います。 伝樋川の改修は、平成５年から
広域基幹河川改修事業の採択を受けまして事業に着手され、以前より改修が進められているところでありますが、今回も越水し、周辺の住宅は床上浸水となり、大きな被害が発生いたしました。
やながわ工業団地も同じような状況だったわけですが、これからの伝樋川の治水対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 伝樋川につきましては、今回越流したというようなことでございます。あと、最下流部については破堤をしたというようなところもございますけれども、
やながわ工業団地周辺であったり、
あと住宅地周辺についてはやはり越流したと。越流についても、五、六十cmの高さでもって越流したというようなことでございました。 現在、進められている伝樋川の河川改修についても、過去の災害を見据えた形で、それの減災というようなことになるようなことで、河川の断面の拡大というようなことを主に進められてきているというようなことでございます。 ただ、越流した量があまりにも今回は多かったということもございまして、市として国・県に要望している内容といたしましては、遊水地の整備であったり、さらには排水ポンプの増強であったり、そういうようなことの対策、今進めている河川改修以外に、今計画にないそういうようなことについての取り組みを考えていただくようなことで求めているところでございます。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 伊達市としましても、今、部長がおっしゃったように、当然河川の改修、それを今進めているわけですが、改修を進めていてもなお、こういった水害が起きると。今おっしゃったように、遊水地の確保、その整備促進ということで議会のほうでも強く要望しているところです。これは本当に切実な、取りかからなければいけない課題だと思います。ぜひ、遊水地の確保に向けて努力していただきたい。 それから、排水ポンプのお話もありました。近隣の皆さんが、どうして排水ポンプがあるのに重立った効果があらわれないのだと。考えてみれば、水害時、百何ｔという水が、水量が、流量があって、それを排水ポンプが毎秒１０ｔ排水しても、当然その対応が難しいということであります。ならば、もう少し排水ポンプを強化するとか、あるいは集じん機を取りつけるとか、そういったことは考えられないのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 排水ポンプの増強については、国・県のほうに要望しているところでございます。 ただ、今回のように阿武隈川、広瀬川、そういうようなところの水位が過去最高というようなことになって、伝樋川についても背水、
バックウオーターを考慮し、影響があるというようなことになってまいりますと、排水ポンプだけではやはり処理し切れないというふうには考えております。 仮に、今回のような水量があったときに、全て広瀬川に排水するというようなことになりますと、広瀬川の負荷がやはり大きくなってくるというようなことも考慮しなければならないというようなことがございますので、先ほど申し上げたように、遊水地と排水ポンプの増強と、やはりセットで整備していただくというようなことが必要なのだろうというふうに思って要望してきたところでございます。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 先日、議会では伊達地域の諏訪野団地を視察してまいりました。地下浸透、あの団地をつくるときにそういった整備を行って、少しでも水害に対する不安を解消するということを視察させていただきました。 先日、政府が河川の水位上昇の防止へ補助金ということが報道されておりましたが、大量の雨水を排出できなかったことなどから、地下に雨水を貯蓄する施設を緊急に整備するというような防災、減災の施策が掲載されておりました。これも一つの有効な手段ではないかと考えております。 水害の発生する住宅の周辺にそういった整備を進めることも検討してはいかがかと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（高橋一由）
都市整備政策監。
◎
都市整備政策監（渋谷徳夫） お答えをさせていただきます。 確かに、今、議員のおっしゃるように、どうしても排水ポンプでありますとかそういうものだけに頼った内水排除というのは、やはり限界があるというふうに考えております。 今、お話ありました地下の浸透施設でございますけれども、下流域に雨水を流さないというふうな意味では、流入する雨量を少なくするといいますか、一つの効果がある手法というふうには考えているところでございます。 ただ、地下浸透方式を整備する場合については、どの場所にでも設置できて有効にその効果が発揮できるというふうなところでは、やはりないというふうなことでございます。
ボーリング調査をして、地下水位が低いか、あとは浸透する土質であるかどうか、そのようなさまざまな調査をした上で効果があるというふうなことであれば、今、議員がおっしゃいましたような、そういう施設というのも有効な手段の一つであるというふうには考えておりますが、今、お話あったような詳細の内容等については、まだ市のほうにはちょっと情報が入っていないというふうな状況でございますので、その辺はいろいろ情報等収集をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ぜひ、情報を収集してご検討いただきたい。伝樋川のたび重なる水害を防いでいただきたい。よろしくお願いいたします。 それから、今もちょっとお話しさせていただきましたが、内水を排水するポンプ、これが災害当日、果たして動いていたのかという市民の皆さんの声があります。実際はどうだったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
伝樋川湛水防除排水機場の稼働状況でありますが、１０月１２日２１時５０分から１０月１３日２２時４２分まで２５時間稼働しております。これは、
福島河川国土事務所所管のポンプでありますので、そちらのほうに確認したところであります。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 梁川町にはそのほかにも元舟場、あとは大町の秋葉神社のところ、あとは称名寺の近くに、そういったところにもポンプが設置されておりますが、そういった各所のポンプの稼働状況についても伺いたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。 詳細はともかく、動いたか動かなかったかぐらいは先に答弁してください。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 まず、
町裏内水排除ポンプ場でありますが、１０月１２日１８時から稼働しておりました。次に、南本
町内水排除ポンプ場については、１０月１２日１９時から１０月１４日の朝方まで稼働しておりました。内
町内水排除ポンプ場につきましては、１０月１２日１９時４５分から１０月１３日の１５時まで稼働しておりました。元
舟場内水排除ポンプ場につきましても、１０月１２日２１時から１０月１３日の６時まで稼働しております。
山城舘内水排除ポンプ場につきましては、１０月１２日１８時３０分から１０月１３日の１０時３０分、これは推定でありますが、稼働しておりました。 以上です。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） そうすると、全ての排水ポンプは正常に稼働していたという理解でよろしいですか。それでは、越水して電源が喪失したというところはありましたか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則）
町裏内水排除ポンプ場と、あとは
山城舘内水排除ポンプ場のほうは、故障により途中で停止しました。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 電源盤が水につかって故障したということだと思うのですけれども、やはり電源盤が低いところにあるために故障するのだと思うので、その辺もやはり当初から高いところに設置するというのは考えておくべきだったのかなと思うのですけれども、その後どのような復旧作業といいますか、水害後の対応についてお伺いしたい。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
山城舘内水排除ポンプにつきましては、現地を確認しましたところ、北側のフレキシブルコンテナバックのあるところを越水し、
内水排除ポンプ施設が冠水した形跡がございました。この設備につきましては、あくまでも内水排除するポンプでありますので、こういった外水に対する対応能力はなかったのかなとは思っておりますが、分電盤、それから先ほどの操作盤、そういったものを今後かさ上げするなどの改善が必要であると考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） あと、排水ポンプの運転ですけれども、町内会に委託されて、町内会で担当者を決めて運転しているということですが、発災当時、一生懸命町内会の人はそれに当たっていたわけですが、そういう緊急事態になった場合、市からいろいろな情報提供とか、水害が発生したときに、市の担当者が来て一緒に協力していただけるような体制が今回はなかったということで、町内会から委託されていた方も非常にいろいろな判断に困ることがあったということであります。これからやはりこういう緊急時には、行政と市民の共有というのが大切だと思いますが、今後、ぜひ担当者の皆さんから聞き取り調査、あるいは検証をしていただいて、今後の災害に生きる知見を皆さんから聞き取って対応を考えていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回の災害でありましたが、一応そういった町内会というか、
自主防災組織等で管理している排水ポンプの支援につきましては、各総合支所のほうで配置するようなことで考えてはおりまして、そういったことで進めてきたところなのですが、今後はこういった大規模災害等があれば、やはり職員体制等も見直しながら、そういった支援のほうも考えていかなければならないと思いますので、今後、いろいろなところで検証しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 今回のこの台風１９号は、数日前から東日本への直撃が確実視されており、気象庁の予報官も死者、行方不明者が１，２００人を超えた１９５８年の狩野川台風を例に出し、記録的な降水量のおそれがあると呼びかけておりました。 また、国土交通省の出先機関であります
関東地方整備局も、異例の記者会見を開き、河川の状況などの情報発信をしておりました。 こうした、次第に日本に接近する台風１９号に備えての伊達市の事前の対応は、１０月１２日からの災害対応の経過が示されておりますが、その事前の対応について、市として警戒体制に不備はなかったのか。河川の対応、以前から弱い箇所、何度も水害が発生する場所、それは明らかだったと思いますが、その事前の対応について市はどのように行ってきたのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 市としましては、１０月１１日に庁議メンバーによる災害対策会議を行いまして、土のうの確保、それから防災資機材の確認、ため池の水抜きなどを行っておりまして、１０月１２日には９時から自主避難所等も開設し、気象警報発令に伴いまして、順次避難の情報を発令してきました。その間、こういった災害直前の活動、それから初動体制の確立を行いまして、最後に避難勧告しながら垂直避難を呼びかけつつ、それから消防団、消防組合、警察、自衛隊による救助活動など、生命安全の確保を行ってきたところであります。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 以前から、梁川町は水害が多発しております。いつも水が上がる、あるいは内水排除がうまくいかなくて床上浸水や床下浸水になる、そういう箇所はあらかじめ市としても把握されていたと思うのですけれども、旧梁川町時代であれば、職員の方、あるいは建設業者の方が、事前にそういった箇所にある程度の機材を運んで、いよいよ堤防が危ない、越水しそうだというその以前から準備を整えて対応をしてきたということがあります。 今回、そういった非常に強い台風がだんだん進路もはっきりしてきて、福島県に近づいてくる、恐らく２日、３日前から大体予想はつくと思うのですけれども、そういった時点でそういった体制というのがとれなかったのか。これから
やながわ工業団地の話もしたいのですけれども、塩野川のその弱いところ、あと、伝樋川のいつも越水する箇所、そういったところはあらかじめ市としても把握しているわけですから、それに対して何らかのそこを守る体制というのはとれなかったのか。とれない理由というのは何かあったのか。その辺をお伺いしたいと思っております。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 先ほども申しましたが、１０月１１日に１１時から庁議メンバーによります台風１９号に係る災害対応ということで協議を行いまして、まず台風１９号についての気象情報を全員で情報共有しながら、自主避難所とか、そういった土のうの確保とか、それから各総合支所での資材、防災資機材の確認、発電機の動作確認や燃料の確認、そうした手配、そういったことも含めてその会議で情報共有して今後の対策について進めてきたところであります。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 部長がおっしゃるのは十分わかります。 それも一つの大切な防災に対する対策だと思うのですけれども、情報を得て、会議をして、避難をどうしようか、情報をどうしようかという中で、その会議はいいのですけれども、そこから現場といいますか、大変危険な状況にこれからなるだろうその箇所に対しての、市としての対応というか、ただ会議をしているだけでは市民の安全は守れないと思います。もちろん、会議も大切です。防災会議をして、ではどういうことに、何を対応していくのかというその行動というのですか、少しでも災害を防ぐ、災害を減らしていく、ここまでやろうという、何かそういうのはなかったのか。一生懸命そういうことをやっても、なおかつ災害が発生するということもあると思うのですけれども、準備に怠りはなかったのかなという、外、現場に向けての、少しでも災害を少なくするための市としての対応というのを、会議の中ではなくて、外のね、そのことをお聞きしているのですけれども、どんなことをされたのですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 会議を行いまして、その後各部局によりまして多分現地確認等、そういった対応をしていったと思うのですが、ただいま、そういったところでの情報を災害対策本部としてまだ集約しておりませんので、今後、そういったことも含めて検証しながら確認したいと思います。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） これからの検証、分析というのは非常に重要だと思います。 旧梁川町時代は、いろいろな形でそういうふうに市民の皆さんの協力を得、あるいは業者さんの協力を得、あとは町職員も全てそういうものに対応して、できるだけ町を守ろうという体制をつくってきました。市になってからは、そういうことはどういうふうにやってこられたのかなという思いでお伺いしたのですけれども、その辺はしっかりとやはり検証していただいて、たび重なるこういった災害をなるべく防ぐ、それは最低限やはり取り組まなくてはならないことだったのではないかと思います。 部長、何かありますか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今後、改善する点というか、検証していく点としては、やはりそういった今後何をするのかというタイムラインをですか、そういった詳細版をつくりまして、各部局、それから防災関係機関が何を準備すればいいのか、それから何をやるかというのを整理しておくことを痛感しておりますので、さまざまなことを検証しながら、そういった詳細なタイムライン、今何をすべきかということを今後詰めていきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） では、それは１つ置いておいて、
やながわ工業団地についてちょっとお話をさせていただきたい。
やながわ工業団地でも、このたびの台風で甚大な被害が発生いたしました。先日、産業建設常任委員会の有志で現地調査をさせていただいて、被災された各誘致企業の代表者の方と意見交換してまいりました。 その中で、特に皆さんからお話しいただいたのは、水害がまさに発生しようとするときに、市からの情報が何も得られなかった、これは非常に残念なことだったというお話をいただきました。それから、いろいろ工業団地内に排水ポンプも設置してあるのだけれども、それも周知されないで活用ができなかった、せっかくあるのに使えなかった、あと、防災倉庫の設備が機能していない。各誘致企業の代表者の方からいろいろなご意見をいただきました。事前、事後とも連絡がなく、全てが後手に回って被害が拡大したと。１時間でも早く状況を知ることができれば、製品や設備など、移動することも可能だったと思うと。これから、ある企業では工場の増設、最新設備の導入など、いろいろ考えていたが、現状では相当慎重にならざるを得ない状況であると。 こういったことを踏まえて、伊達市としては今後、
やながわ工業団地を災害から守るためのどのような方策というものを考えておられるかお伺いしたい。 それと同時に、失った大きな信頼を回復するために、市はどのように
やながわ工業団地の各誘致企業の皆さんとこれからお話をされていくのか。緊密な協力体制がこれから重要だと思います。これは大きく梁川地域の活力にもつながっていく問題であります。多くの市民の皆さんが誘致企業に勤めておられる。雇用にも大きく影響すると思います。なかなか新しい企業が伊達市に来ていただけない中、今、伊達市で仕事をされているこういった企業をしっかり守ることは、非常に大切なことだと考えております。 るるお話ししましたが、市の考えをお示しいただきたい。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 まず、
やながわ工業団地については、大変大きな被害が出たということを認識しております。 お質しのとおり、
やながわ工業団地のヤナガワテクノパーク会でございますが、市に対して要望書をいただいた中にも、今お質しのような内容がございました。 まず最初に、
やながわ工業団地内の水防倉庫が有効に活用されていなかったのではないかということもございました。確かに、水防倉庫がありまして、大型ポンプなども中に格納されているのですが、企業側と伊達市の担当部局の間で十分な情報共有がなされていなかったということもありまして、それらの施設の利用に至らなかったという点はございました。 また、ヤナガワテクノパーク会からは、今回の水害、その原因、浸水の原因の究明を強く求められまして、今後の対応、それから、それまでのスケジュールについて早急な対応をしていきたいというふうに考えてございます。 最後にありましたように、
やながわ工業団地が果たしてきました役割、地域経済、雇用の面で大変大きなものがあるということも認識しておりますので、各企業がこれまでどおり
やながわ工業団地で操業が継続できるような支援をしていきたいと考えてございます。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ぜひ、災害時はもちろんでありますが、ふだんから緊密な協力体制、伊達市とヤナガワテクノパーク会の皆様との緊密化を図って、いろいろ情報交換していただきたい、そう思います。 それから、
やながわ工業団地のすぐ近くに、今も除染の残土というのですか、それが保管されております。仮置き場になっているのですが、今回はそれは大丈夫だったと思うのですけれども、河川の近くにある除染土ですので、早急にやはり搬出をすべきだと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（高橋一由） 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 粟野地区の側溝土砂等の除染廃棄物の部分について、
やながわ工業団地内に仮置き場を造成いたしまして、そこで保管しております。当初の計画ですと、来年度、令和２年度に搬出予定と、計画となっておりましたが、今回の災害を受けまして、環境省のほうに早期の搬出ということで今調整を行っております。環境省のほうからも、年度内には搬出に着手したいというふうな回答をいただいておりますので、速やかに
やながわ工業団地内から除染廃棄物を中間貯蔵施設のほうに搬出するということで、現在作業を進めているところでございます。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） しっかり対応していただきたいと思います。 それから、梁川変電所のことであります。 今回、梁川変電所は水害から守ることができました。変電所のある場所は伝樋川の近くです。その周辺は畑とかがあるのですけれども冠水し、また住宅にも被害が及んでおります。 幸い、今回はこの梁川変電所を守ることができましたが、電源の確保、これは非常に重要であります。災害発生時、それから発災後も電源があるかないかでは、これは全く違ってきます。幾らか道路よりは高くつくられておりますが、これからこういった災害の続発が懸念されておりますので、何としても守るためには、この梁川変電所も、もう少しやはり高くしなければいけない。ぜひ、これは東北電力株式会社と協議していただいて、早急に対応すべき、今回は辛うじて防げましたが、周辺は常に水害がある危険箇所であります。そういった対応を急ぐべきでないかと思いますが、市の考えをお示しいただきたい。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回の台風１９号の災害によりまして、伝樋川が越水しました。このことによりまして、梁川変電所のある山城舘地内も浸水をしたわけなのですが、梁川変電所は地域がかさ上げされておりまして、設備が冠水するまでには至らなかったということで、直接の被害は受けていないと思われます。 ただ、議員お質しのとおり、梁川変電所周辺においても今回浸水による宅地被害がありました。水害時はもとより、梁川地域の電源確保のためには、何らかの防災対策が必要と考えられます。今後は、東北電力株式会社福島営業所に対しまして、防水壁等の対策を要望していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。 次に、梁川認定こども園の床上浸水について伺います。 この梁川認定こども園は梁川小学校のすぐ近くにできているわけであります。この場所も川の近くでありまして、以前からこの場所でいいのかという議論を重ねてまいりました。しかし、そこにできてしまいました。そして今回、床上浸水しました。 今後も同じようなことが起こる可能性があります。被害もかなりの額だと聞いており、現在も子どもたちは分散して他の地区の幼稚園、保育園のほうにお世話になっていると。これからも水害が起こり得るであろうこの場所を、どのようにこれから守っていかれるのか。河川改修、治水対策ともリンクしてくるわけでありますが、今後こういった災害を防ぐための新たな方策、最小限に防ぐための方策というものはどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 まず初めに、台風１９号によります梁川認定こども園の被害状況について申し上げたいと思います。 １０月１３日、日曜日で休園日でございましたが、午後４時ごろから翌日の早朝まで、園舎の１階、１，６０７平米でございますが、床上浸水となっております。１３cmほどの浸水状況でございました。また、園庭等には泥水が流入したということであります。そのため、木製フローリング床、畳、カーペット、木製腰壁や石膏ボードのクロス張り等も被災した状況でございます。 復旧作業につきましては、翌日１４日から地下ピット内にたまった水の排水作業を開始いたしまして、現在、床や壁の取り壊し作業に取りかかっておりまして、復旧を目指しているところでございます。令和２年１月末の工事完了を目指しているところでございます。 それまでの、仮の開園の状況でございますが、お質しの中にございましたとおり、旧富野幼稚園、旧富野小学校を利用しまして、園児１７１人全員の保育教育をそのまま実施しているところでございます。仮開園の期間につきましては、１０月２３日から令和２年１月末までを予定としているところでございます。 お質しにございました、これからどうやって防ぐのかというところでございますけれども、技術的にやれることとしては、園のサッシ周りでありますとか、その辺に防水板というか止水板を設置することであるとか、土のうを周りに置いて土手をつくるようなことも考えられますが、このことにつきましては、今後いろいろなところを見ながら研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） いろいろな対策を考えておられると。 今回この、床上浸水には至りませんでしたが、昨年も、園の西側の市道が冠水しました。これからこういうことがたび重なるのかなと思うのですけれども、この浸水、梁川認定こども園まで水が来た要因というのはやはり伝樋川の何か原因があるわけですか。水路とかいろいろ、何かあそこが整備されてから、近隣の住民の方は今までこういうことがなかったのに、何か新たな災害が起きてきたというようなお話もお聞きしているので、何か水路でちょっとうまくいっていないことがあるのかなと。その辺はどうなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 梁川認定こども園周辺、梁川小学校とかの整備をしたタイミングで、開発区域に関する分の内水については積極的に伝樋川に排水を行いたいというようなことで、排水ポンプを設けたところでございます。 現在、整備が進められている国道３４９号のバイパス、その下を暗渠という形で通っておりますが、前回は伝樋川が越水したと、水深は浅かったのですが越水したというようなことで、その程度の越水は暗渠まで至らないような形になるように、大型土のう等を積んで、ポンプの設置場所については確保してきたところです。 ただ、今回は、先ほども申し上げましたが、越流した深さというか高さが６０cm近くあったというようなことがございまして、そういうようなものについても、さらに大型土のうの上まで水にくぐってしまったというようなことがございまして、そういうようなことで、今回の梁川認定こども園のところまで水が行ってしまったと。前回は梁川認定こども園前の交差点部分まで水が来たということですが、当初から水が出たとしても交差点部分までで抑えられるような形でポンプ設置を考えていたわけでございますけれども、ただいま申し上げたように、それをはるかに上回るような、伝樋川の堤防の五、六十cm上までの高さでもって水が越えてしまったというようなことが発生したものですから、それについても、さらにそのポンプ周辺、土のうで守るか、それともポンプの位置をちょっと考え直すか、そういうようなことも今後検討する必要があるというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 この台風１９号の住宅被害、被災者生活再建支援法による支援金制度があります。これは１９９５年の阪神・淡路大震災を受けてできたものであります。これの支援金については、支援があるかなしか、これに１ｍの壁というものがあり、床上１ｍ以上の浸水かどうか、支援が事実上ここで線引きされてしまう。 この床上１ｍ以下の浸水にあった皆さんも、床上９０cmでも床上３０cmでも、住宅を修復するのには非常に費用がかかります。家具類、家電、カーテン、壁、それから断熱材、水につかってもうほとんど使い物にならない。被災された方にとっては、そういった生活を支える機能が失われてどれだけ大変か。これは１ｍ以下の浸水であっても、私は同じでないかと。これからも被災前の場所で生活再建をしてもらう、そしてその地域のコミュニティを維持するには、支援の輪を広げる必要があるのではないかなと思います。 今回の台風１９号では、被災者生活再建支援法の対象から漏れてしまう被災住宅が多数出てしまうのではないかと危惧しております。市民の皆さんからも、大変これは理不尽ではないかと、そういった声をいただいております。これは、被災した人でないと、経験した人でないとわからないことだと思います。 過去の水害で自治体が独自に支援した例もあります。昨年の平成３０年７月豪雨では、愛媛県で被災者生活再建支援法対象外の床上浸水世帯にも支援金が支給されました。また、平成２７年９月関東・東北豪雨でも、常総市で被災者生活再建支援法の対象外となった世帯に２５万円が支給されました。 先日、県議会でも各会派が県にこのことを要望しております。１ｍ以下の床上浸水の住宅被害に遭った被災者を支援するための市の考えを伺いたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 被災者生活再建支援制度につきましては、議員お質しのとおり、住宅が全壊した世帯と、それから大規模半壊した世帯、それから半壊であっても住宅をやむを得ず解体した世帯に対して、それぞれ基礎支援金や加算支援金がありまして、単身世帯、それから複数世帯によって違いはありますが、３７万５，０００円から３００万円まで支給される制度でありまして、議員お質しの愛媛県であったり、常総市は茨城県でありますが、そういったところは県が主体となって進めている制度でありますので、市としましても、半壊でも、解体を行わなくても、何らかの支援があるように、福島県に対しまして要望しているところであります。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ぜひ、被災された方々に寄り添って、皆さんが生活再建を少しでも一歩前に進めるような支援策を考えていただきたいと思います。 それから、先ほど部長からもいろいろお話がありました自主防災組織、それから情報発信、避難情報のあり方、この３つを一緒に質問していきたいと思います。 今回、避難する場合、いろいろと市のほうでも市民の皆さんに情報を伝えておられましたが、なかなかその情報もうまく伝わったのかどうか、防災行政無線も非常に聞き取りにくく、住民にどれだけその危機感というものが伝わっていたのか。行政としてはやはり受け手側に、情報を受ける側に、確実に伝わるような伝達の手法をさらに研究していく必要があるのではないか。あと、避難情報につきましても、自治体全体にまとめて出すのではなくて、地域ごとに具体的な避難先を明示していくといった工夫も必要ではないかと思います。 幸い、今回伊達市で犠牲になられた方はいらっしゃらなかったです。それはやはり自主防災組織の力が大きかったのかなと。当然、行政と、あるいは関係の消防組合、消防団、皆様の大きな力をおかりして避難を実施できた、今まで取り組んできたことが生かされたこと、それは大きな力が発揮されたのでないか。ただ、危機一髪、奇跡的に助かった方もおられます。これからもこういった自主防災組織の充実強化、それが必要ではないかと思っております。 例えば、災害時に手助けが必要な高齢者、避難行動要支援者の個別支援計画、この策定も必要ではないかと思っております。なかなか、避難してくださいと言っても早期避難を促す難しさが浮き彫りになっております。声をかけても、それ以上どこまで踏み込んで避難を促せばいいのかとか、いろいろな課題が今回も見えていると思いますが、市としては今後、どのようにこれを検証し改善していかれるのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回の台風１９号の被害におきましては、避難誘導など、自主防災組織の早目の避難の呼びかけなど、そういったさまざまな大きな力によりまして、人的被害を最小限に抑えることができました。こういった大規模な災害においての自主防災組織の重要性を改めて認識したところであります。 それから、避難行動要支援者の個別支援計画の必要性も議員のほうからお質しがありましたが、声をかけても避難できない、しないような場合等もありますので、今回もそういったさまざまな状況を市としてもとらえておりますので、そういった状況を確認しながら検証しまして、大規模災害における自主防災組織の充実、強化を図っていきたいと思います。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） ぜひ、検証していただいて、避難勧告指示のタイミングや伝え方、地域防災のあり方についてご検証いただきたいと思います。 それから、以前の一般質問でも、私からお話しさせていただきましたが、災害が起きたときに今の市の体制で十分に対応できるのかと、新たな専門的な部署を創設すべきではないかというような質問をさせていただいたことがあります。今回の災害を受けて、痛切にそのことを私は感じております。 市役所の各部署は、大災害を想定した人員体制にはなっていません。災害が起きたときに、迅速な対応が非常に難しいのではないかなと思います。特に、合併して総合支所、各総合支所の人員もかなり少なくなって、その地区でいざというときに迅速に対応するのは大変厳しい。今回も各総合支所の職員の皆さんは一生懸命災害対応に当たっていただきましたが、どうしても人員的なもの、あるいは専門的なこと、それが少し足りなかったのかな、そう思っております。災害対応から復旧・復興までを一元的に担う新たな防災部、専属専任の危機管理室、特別チームをつくって常に災害と向き合うような部署が、今、大変必要と私は感じております。 地球温暖化に起因する自然災害の激甚化が予想されております。災害による被害が常態化するのではないか。今後同クラスの台風が、大型で猛烈な台風がたびたび襲来することが懸念されます。地球温暖化もより一層警戒が必要だと思います。そういった事象から、事前の防災から災害の被害把握まで、専属専任で私はやる必要があるのではないかなと痛感しておりますが、市の考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現在、常時災害・防災に向き合う部署としましては、市民生活部消防防災課が対応しております。今回の大規模な災害から、災害対策に必要なことは、先ほど議員お質しのように、専門性であったり継続性であると考えております。当面の対応としまして、防災専門員を配置する、そして平時については自主防災会の充実強化、それから防災計画、マニュアルの作成等を行い、非常時には気象情報の的確な把握と分析、防災関係機関との連絡調整などに取り組み、災害に対する防災力の強化を当面図っていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） 新たな部署の創設は考えておられませんか。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 ただいま
市民生活部長から危機管理職員の採用の体制強化に加えて、今回の台風１９号の対応を踏まえ、課題等を整理した上で、どのような組織で災害対応に当たるのがいいのか検討してまいりたいと考えています。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） よろしくご検討いただきたいと思います。 それから、阿武隈川について、最後にお伺いしたいと思います。 今回、福島県の阿武隈川が流れている主要な都市、郡山市、須賀川市、本宮市でもかなりの水害が発生いたしました。上流から下流にかけて、そして宮城県の丸森町も、県をまたいで大きな被害を受けました。この阿武隈川の対応についても、考えていかなければいけない問題ではないかなと思います。 阿武隈川には狭窄部分があり、自然と水位が上がっていく。梁川大橋の水害時の流量が毎秒８，０００ｔというようなお話も聞いております。それを２０％カットすれば、１，６００ｔ、計算すると約２ｍぐらい水位が下がると言われております。 この阿武隈川の水害というのは中通りの宿命だと思います。以前、８．５水害で大きな被害が梁川町であったとき、当時の建設大臣、天野光晴建設大臣が梁川町に視察に来られました。そのときに、これから河川を改修するというお話をされて、そこにいたある市民の方が、同じような水害が、改修してもまた起きるのではないですかと聞いたら、そのときはトンネルを掘って太平洋に流せばいいのだ、というようなお話をされたと。その当時はみんな驚いたというようなお話だったと思いますが、このような水害がたびたび発生する以上は、非常に現実味を帯びてきたのではないかと思っております。 それも含めて、被害に遭った各市町村で今回の台風被害の検証が進めば、それぞれの課題を吸い上げた上で、情報を共有して、阿武隈川流域の関係機関が面的に手を携え、災害に備え、備えられる体制を私は築くべきではないかなと思っております。トンネルを掘って太平洋へ、このこともその一つの構想として、中通りの各市町村と力を合わせて検討していただきたい。そして県知事に伝え、国に要望していただけたらと思います。 市長のお考えを伺ってみたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 阿武隈川につきましては、上流から下流に整備をされてきたわけでございますけれども、その整備によりまして、どうしても最下流の伊達市に水が集まってしまうという宿命を抱えております。今後どのような形で整備をしていくかは、国・県としっかり話をしていかなければならないと思っておりますけれども、それぞれの流域の自治体の中で、分担をしながら、水をそこで減水する、要するにそれぞれのところで遊水地を考えていくというのが、これから現実的にしていかなければならないというふうに思っております。 阿武隈川沿川の協議会の中でもそういう話も出ておりますので、国に対しまして、国・県、それから、当然遊水地になりますと各自治体の協力も仰がなければならないという中で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 中村議員。
◆１５番（中村正明） このたびの台風災害に当たり、全国の皆様から寄せられましたたくさんの温かいご支援に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。これから復旧・復興に向けて、みんなで力を合わせ、精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（高橋一由） 次に、２０番安藤喜昭議員。 〔２０番 安藤喜昭 登壇〕
◆２０番（安藤喜昭） 創志会の安藤でございます。 通告により一般質問を行いたいというふうに思います。 まず、質問の前に、今回の台風１９号により被害を受けられました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。被災された皆さんが一日も早く安心、そして安全な生活に戻ることができるよう、執行部、そして我々議会一丸となって対応に努めなければならないと思うところでございます。 今回の質問に関しては、災害関係ということで同僚議員が事細かに質問されました。なるべく重複しないようにというようなことで話を進めてまいりたいというふうに思います。今回の一般質問に関しましては、４項目ほど通告をさせていただきました。 台風１９号による災害対応についてというようなことが第１点でありますけれども、今までの河川行政は、国・県ともに昭和６１年の８．５水害を教訓に河川対策が進められてきたと思っております。３３年前、私も梁川町消防団の団員の一人として水防活動に取り組んだ当時の姿が、今でも鮮明に脳裏に焼きついております。 平成の大改修事業によりまして、堤防のかさ上げや矢板工法による浸透防止など、その効果が大変今回は認められたというふうに思っております。今回、阿武隈川の本流の水位が堤防から約１ｍを切ったというような状況の中で、従来の堤防であれば完全に越流をしていたというようなことで、伊達市防災マップにもありますように、市長と私が今住んでいる粟野地区は完全に水没してしまっただろうというようなことでありますが、幸いにしてこの大改修のおかげで何とかその大惨事は免れたというようなことは、大変この事業に関しては感謝しなければならないというふうに思っております。 大正樋門の水門管理者の方にお話を伺いました。８．５水害の当時の水面の高さ、それよりも、今回は約２ｍ高かったというようなことでございます。今回のこの豪雨は雨量、水量ともにかつてない数字だということが証明されたわけでございます。その２ｍほど水位が高くなったがために、広瀬川も同じく水面が高くなり、それがひいては塩野川に、上流に上り詰めて、先ほど同僚議員からお話があったように、旧態依然の高さの塩野川橋付近から水が市内に越流した、流れ込んだということが、今回の川北地区の被害の最大の原因だというふうに思っているところでございます。 今回、梁川地域川北地区におきましては、六百数十戸の床上浸水、床下浸水が発生し、伊達市全体でも２，０００棟に及ぶ被害が発生したわけでありますけれども、これから寒さに向かう季節、避難所での生活を余儀なくされている方、また、完全復旧途中の住居に住まわれている方もおられます。この方々の心のケアも、そして支援も全力をもって取り組むことが大切だというふうに思っております。 今回の最初の質問でございますが、排水ポンプの稼働状況についてというようなことでございます。具体的に言いますと、東根川排水機場、これは国土交通省管理であります。あと、
伝樋川湛水防除排水機場、それから梁川第２排水機場、これは伊達市が管理をしております。それから、下川原内水排水ポンプ、この各排水能力と今回の稼働状況について、お伺いをいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 排水ポンプ稼働状況についてでありますが、
伝樋川湛水防除排水機場、東根川排水機場につきましては、議員お質しのように福島河川国道事務所の管理でありますので、確認したところでありますが、
伝樋川湛水防除排水機場につきましては、１０月１２日２１時５０分から１０月１３日２２時４２分まで２５時間稼働しておりまして、排水能力は毎秒１０立方メートルであります。 東根川排水機場は、１０月１２日２４時から１０月１３日１３時８分まで１３時間稼働しております。排水能力は毎秒８立方メートルであります。 梁川第２排水機場につきましては、１０月１２日１９時５５分から１０月１４日１１時１５分まで３８時間稼働しております。排水能力は、２台稼働時で毎秒１０立方メートルであります。 下川原内水排除ポンプは、
山城舘内水排除ポンプと考えられますが、１０月１２日１８時３０分ごろから１０月１３日１０時３０分ごろまでの１６時間稼働しております。排水能力につきましては、毎分３立方メートルであります。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） ただいま答弁あった中で、山城舘ポンプ場、内水排除ポンプ、これはちょうど新桐木橋の下流にありますが、梁川小学校のスクールゾーンの内水排除を図れるというようなことでのポンプ場ということでよろしいですか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 梁川小学校周辺のスクールゾーン、それらの開発部分の内水排除のために設置をしたというようなものでございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） わかりました。 それぞれの排水ポンプの排水能力、それから今回の稼働状況についてご説明いただいたわけでありますけれども、
伝樋川湛水防除排水機場についてもう少し詳しくお伺いしておきたいというふうに思います。 この
伝樋川湛水防除排水機場についてでありますが、毎秒１０ｔの排水能力ですね、確かに毎秒１ｔのポンプが１０基あって、それが合わされば毎秒１０ｔというようなことでございますが、これは全て、稼働していた時間、同じ能力で排水をしたというように考えてもよろしいのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 詳しくは、福島河川国道事務所のほうには確認はしておりませんが、毎秒１０ｔで稼働したのではないかというふうに思われます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 思われるというようなことで、現状は当然把握していないというようなことでありますけれども、今回、私も１２日の夜から１３日の朝方まで寝ないで巡回をしました。やはり、こういう時こそ、きちんとした検証をする、それは実際自分の目で確かめることが一番大切だというようなことで、常々そのようなことで対応させていただいております。 阿武隈川の本流も、最高水位が夜中の２時ごろだったというようなことは数字的にあらわれているわけでありますけれども、その３０分前、１時半には、各水門の管理者宛てに福島河川国道事務所伏黒出張所の所長命令で、危ないから退避しなさいというようなことで、そのような退避命令があって、各水門には人はいなかったというようなことでございます。当然、伝樋川のポンプ場にも誰もいなかったわけでありますけれども、そこで唖然としたことがございます。午前３時過ぎです。投入口から逆に水があふれていたというような様子を目にしました。私は唖然としたのですが、今の説明からいうと、その排水能力が果たして発揮できたのか、構造上の問題があるのではないかというようなことを痛感したわけでありますけれども、市のほうでは、その辺のポンプ場の構造まで把握はしているのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 構造まで詳しくは把握しておりません。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） この
伝樋川湛水防除排水機場の構造というのは、伝樋川の内水をポンプでくみ上げ、受水槽に入れます。その受水槽の底を通って広瀬川に流す、というような仕組みになっております。この受水槽の高さは約１０ｍで、１０ｍの高さに水をくみ上げ落として、それを同じ水平に行って同じ高さで広瀬川に排水するというような形になっています。 この構造から見ますと、当然のことながら、本流の水位が上がってくれば水圧というものが発生して、どうしても水が抜ける力というものは軽減される、減っていく。１０の力が５になり３になってしまうということが、素人ではありますけれども、そのようなことが考えられるのではないかなと思います。そういうことを前提として考えれば、投入口から逆にあふれたということは納得できるわけでありますし、広瀬川もその時点では、堤塘から約１ｍくらいの水面でした。かなりの落差がある。当然水圧というものがかなり強かったというようなことでありますけれども、私も技術屋でもありませんので、そのような考えというものはどうなのでしょうか。わからないですか。
○議長（高橋一由）
都市整備政策監。
◎
都市整備政策監（渋谷徳夫） ちょっと担当部外でございますけれども、旧町時代にちょっとかかわっていた経過がございましたので、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、安藤議員がおっしゃいましたように、ポンプでくみ上げた水を吐水槽といいますか、宅地側のほうにあるコンクリートの高い箱状のものに上から水を入れると。それが堤防の下で暗渠でつながっておりまして、水頭差といいますか、水位の高さによって押し出して広瀬川のほうに水を排出するというふうな構造になっているというふうに伺っております。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 今の説明はわかるのですが、本流のほうで水面が高くなって増水した場合に、その能力がどうなのかというようなことなのです。
○議長（高橋一由）
都市整備政策監。
◎
都市整備政策監（渋谷徳夫） お答えいたします。 あくまでも、ポンプで上から水を吐き出しますので、広瀬川の水位が上がったということで能力の低下があるということはないというふうに考えられます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） ないということは、ちょっと納得できないような話ですね。現に映像としてもちゃんと残してあります。投入口から逆に水が噴き出してしまったと。これは今後、大変大きな検証をしなければならない。排水機場、ポンプ場があるから大丈夫ですというようなことにはならないわけですね。これは、根本的にもう改善をしていかなければならないわけでありますので、今後、国、国土交通省になりますけれども、いろいろと協議をすべき大きな問題ではないかなというふうに思いますので、この質問はこの程度でとめておきたいというふうに思います。必要とあれば、映像も提供しますので、ご確認いただければというふうに思います。 第２点目でありますが、今回いろいろな資料等の中で、阿武隈川の本流の水位の観測所の資料が出ておりますけれども、阿武隈川の水位観測所は、伊達市としてどのような基準で決めているのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 伊達市で標準的な観測所というか、観測基準としておりますのは、市内の大正橋付近にあります伏黒観測所であります。従来からここは通常の水位計が設置されている観測所でありまして、さらに国のほうでは、危機管理型水位計として東根川水門といいますか、伊達崎橋付近、それから大正樋門の滝川合流点などにそういった危機管理型水位計を設置して、従来はそういった伏黒観測所の水位から各水位を想定して水位を観測していたところなのですが、さまざまな支流合流部などに今までの水位計では推定できない実際の水位があるということでありまして、それぞれに危機管理型水位計を国は設置しました。ということありますので、市としましては、従来から通常の水位計を設置している伏黒観測所を基準にして観測しているところであります。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） そのような説明なのですが、実際は、伊達市の阿武隈川のエリアを見ますと、伊達地域から梁川地域の富野地区までというようなことで、やはり隣接する町との関係もあるかというように思います。例えば、徳江大橋付近は、これは国見町のエリアというようなことでありますし、伊達崎橋は桑折町のエリアというようなことで、この後、違う案件でもお話をさせてもらうつもりでおりますけれども、やはりどうしても伏黒というような地点から見ますと、梁川町とかの方々はどうしても遠い感覚を持ってしまう。もっと身近なところでの水位の情報というものがあればいいなというようなことがよく聞かれます。確かに、大正樋門でも係員の方が随時観測をしておりますし、それは当然伏黒のほうに行ってしまうわけでありますけれども、そういうような身近な観測所、観測地点の中でのデータというものも市民の方にお示しすれば、もっとより実態が出てくるのではないかなというように思うところでございますので、今後ご検討いただければというように思います。 続きまして、遊水地の確保並びに整備が必要と思うが考えを伺う、というようなことでございます。 この件につきましては、先ほど同僚議員が質問をいたしました。遊水地、それからポンプの強化等というようなことでございますけれども、この遊水地に関しましては、旧梁川町時代からやはりいろいろと協議検討されてきて、聞くところによりますと、
やながわ工業団地の北側ですか、大中島、中島地区、そこを最終的には遊水地にしようというような構想もあったやに聞いております。梁川町出身の職員の方もおられますけれども、今までにもそういう、先ほどは場所的な、具体的な話まではしておりませんでした。遊水地の確保が必要だというような、大ざっぱな、アバウトな話だったのですが、その大中島地区に限定した遊水地の確保について、お考えはあるかどうか伺いたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 遊水地につきましては、河川に沿った地域で洪水流量の一部を貯留いたしまして、下流のピーク流量を低減させ、洪水調整を行う施設というようなことで、一定水位に達した時には洪水流量を越流させて調整を行うというような仕組みになっているものでございます。 お質しにございました伝樋川下流の中島地区については、広瀬川との合流部で、川の水が引けば速やかに排水できる場所というようなこと、さらには住宅等がない場所というようなことで、適地というふうに考えられます。下流域になればなるほど容量を必要とするため、下流になれば広大な面積がより必要になってくるというようなことでございます。今回のような洪水の場合に、お質しの地区が遊水地として必要な面積であったり貯水量が確保できるかどうかというようなことは、検証しないとわからないわけではございますが、有効な対策の一つであるというようなことで考えているところでございます。 伝樋川の遊水地の必要性につきましては、住宅地の浸水頻度などから、阿武隈川及び広瀬川の背水の影響を受ける問題について十分認識をしているところでございまして、毎年県施設の要望においても遊水地整備を訴えてきたところですので、今後はさらに具体的な要望としてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 具体的な要望としてというようなことの一つとして、県のほうに働きかけをしたいというようなことで、前向きなご答弁でございますので、大いに今後の推移を見守っていきたいというように思います。 ちなみに、議会としてもここ数年、伝樋川の改修を含めて遊水地が必要だというようなことを議会としても県のほうに、市議会議長会を通じまして要望書の提出がなされておりますので、ともに手を携え合いながら実現に向かって進めればというふうに思うところでございます。 この梁川地域においては、やはり以前から伝樋川の内水対策については頭を悩ませてきたというようなことで、合併前の旧保原町、旧梁川町時代においても、水田の区画整理事業の際に、一気に田んぼの水、それを合わせての水が伝樋川に流れてきては下流の梁川町のほうが大変になるからというようなことで、当時の梁川町の池田町長、そして保原町の金子町長の間で、一気に流さないようにしましょうというような仕組みを、覚書として残されております。その事実は皆さんご確認されているでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 そのような話があったというようなことは承知してございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 合併当初の初代の建設部長は梁川町出身でした。その方に呼ばれまして、その書類を見させていただきました。以前の話になりますけれども、やはりそういう昔からの約束事というものが存在し、職員の方々も常に危機感を持って対応してきたというようなことでございます。ご確認をいただければというふうに思います。 それから、遊水地の話なのですが、遊水地だけでは……
○議長（高橋一由） 安藤議員、市長が答弁を求めたので、一旦打ち切ってもらえますか。
◆２０番（安藤喜昭） はい。
○議長（高橋一由） 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 旧保原町の基盤整備のときに、一応私担当させていただいたものですから、そういう観点でお答えさせていただきます。 基盤整備をするときに、河川の拡幅、河川を大きくするという話が当時の計画の中でございました。ただ、上流側で河川を大きくすることによって下流側に、梁川町、伝樋川の下流側に影響が及ぶということで、当時の町長同士での話で、用地は確保するけれども川の断面は小さくするというようなことで話し合いがされました。そういうことで、地元の皆様のご了解を得た上で、伝樋川は、用地は計画河川の流量分ございますけれども、ただ、河川の断面につきましては、現況の河川とほぼ変わらない大きさでの河川流量にしています。したがいまして、伝樋川に大きな流量がきたときには、保原町の基盤整備の中で田んぼの中で一時貯留すると、そういうような形になっている構造ということでございますので。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 当事者であるということが一番。 具体的に、こんな感じなのですよね。絞るということはこういうことなのです。市長が重々承知だというようなことでありますので、職員の方でやはり共通認識を持っていただければというふうに思います。 今の市長の話にもありましたように、次の話になってしまいますが、やはりこれは上流部の方々の共助の中で、田んぼは自然のダムに近い形だというようなことで、相当の面積がこの伝樋川の上流流域にございます。保原町大田地区含め、梁川町堰本地区含めなのですが、この水田の中に一時的にでもいいから貯留をするという、そういう仕組みづくりも当然必要なのかなと。当然、地域住民の方々の協力も得られなければなりませんし、また土地改良区との話し合いともなろうかというふうに思いますけれども、今できることというのは、やはりそういうことが最も身近な手だてなのかなというようなことで、以前にも個人的にいろいろとお話をさせていただいたことがありますけれども、このように来年もまた来るのではないかというような天候、異常気象の中では、今できることは今しましょうという一つの手段として、水田への一時の保留ということも考えていく必要があるのではないかなというように思います。 そのような考えはどうでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 ただいまお質しにありました水田の機能を活用した貯水、一時保留というお話でございますが、まだ検討には至ってございませんけれども、例えば広瀬川の流域等を考慮するときに、どのような効果があるかなどを検討しながら、導入について考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） よろしくご検討いただければというふうに思います。 やはり、今できることというのは、まさしくそのようなことが今考えられる一つの手段かなというふうに思うところでございますので、共助という中での、お互いの助け合いというようなことの中での一つの事業の進展につながればというように思うところでございます。よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 続きまして、今回の降水量が降水量だけに阿武隈川の本流もかなりの水量が発生したわけでございますけれども、先ほど話ししましたように、本流についてはピーク時には堤塘から約１ｍを切ってしまったというようなことでございます。これをいかにして下げていくかということも、今後の対策の一つかなというふうに思います。その一つの方法として、河川、川の中の、河床の堆積物、これを少しでも取り除いていくことによっての容量の確保というようなことも一つの方法として考えられるわけでありますが、このようなことについて、国への働きかけがあってもいいのではないかというふうに思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 阿武隈川におきましては、本年７月１９日に国土交通省、本省ですね、あと７月１２日には東北地方整備局、こちらのほうに河川内の樹木の伐採及び河道の掘削というようなことで、阿武隈川上流改修促進期成同盟会の立場といたしまして要望をしているところでございます。その際の回答といたしまして「阿武隈川上流において、令和２年度までの３カ年予算を確保の上、樹木伐採、河道掘削を進め、大規模な洪水への備えを進めているところ」というようなことでございます。当市におきましては、「樹木伐採を進めるため、関係機関と調整を図っている」というような回答を得たというようなところでございます。 引き続き、洪水対策の面からも、適正な河道断面を確保し常に機能が発揮できるよう、国に対して堆積土砂の撤去、樹木伐採を要望してまいりたいというふうに考えおります。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） １１月２６日付の新聞報道にもありますように、政府でも河川水位上昇防止のためにいろいろと水位を下げる工事を加速するというような一つの方針が出されているようでございますので、その辺、連携を保ちながら事業執行に結びつけることができればというふうに思いますので、要望活動のほう、十分にお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、一つの方法として、ダムの保水、貯留効果というものが今回顕著にあらわれたというふうに思っております。この近辺では摺上川ダムが大変大きな容量を持ったダムでございますけれども、その近辺でも２４０mmほどの雨が降ったというようなことでありますが、全てダムの中に抱え込んだというようなことで、緊急放流があったのかなというようなことで、ちょっと現地を見させていただきましたが、緊急放流はなかったということで、全て降った雨はダムの中で抱え込んだというようなことでございます。これが、例えばダムがなかった場合には、８．５水害当時、飯坂温泉街も大変な被害がありましたけれども、このダムがあることによって、福島市瀬上地区でありましたが、約２ｍほどのダム効果が推測される。また、この阿武隈川においては、約３４cmほどの効果があるというようなことでございます。 本当に、この摺上川ダムの効果というものは、この近辺にとっては大変大きな安心につながる一つの施設だというふうに思いますが、ご承知のようにダムの中には治水、利水、いろいろな権利がございます。治水に関しては、５６％、５７％くらいの治水の権利を国のほうで持っているというようなことで、約３２％は我々の供給されている水道の持ち分だというふうに伺っております。実際は、３２％はあまりにも大きい水量でありますし、この余った分というか余分な分を治水のほうに向けるようなことも必要かなというようなこともありますし、以前そのような働きかけもあったように伺っております。その辺も含めて、今後、治水の効力をより向上させるような働きかけも必要かなというふうに思うところでございますので、関係機関への働きかけをぜひともやるべきだというふうに思っております。これは、通告しておりませんので、答弁はよろしいです。 次の項目でありますが、ヤナガワテクノパーク会からの被災対策に関しての件でございます。 この件につきましては、先ほど同僚議員が詳しくご質問をされました。今回、ヤナガワテクノパーク会、９社で構成されている会からの要望、それから質問等が出されたわけでありますけれども、先ほど産業部長がご答弁されたように、それは承知をしているというようなことでございます。答弁の中では、早急に対応するというようなことでございました。早急に対応するということは、まだ対応していないというようなことにもとれるわけであります。やはり、大変大きな不安を抱え、また、先ほどお話がありましたように、工場の設備増設、また、工場の増設等も考えている企業がある中で、どうしても二の足を踏まざるを得ないというようなことが皆さんの心の中に大きくあるわけでございます。その解消をするためにも、急いで対応し、誠意ある返答、対応策を伝えるべきだというふうに思いますが、再度これはお伺いしておきたいというふうに思います。いいですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 今、お質しのとおり、ヤナガワテクノパーク会から市に対して要望書を１０月２８日付でいただきまして、１１月２１日にヤナガワテクノパーク会のほうに説明会を開催いたしました。ヤナガワテクノパーク会の企業からいただいた要望事項について、逐次説明をさせていただきました。要望の中には、浸水原因の究明であったり今後の対策、整備スケジュールの早急な対応を求められたところでございますが、市といたしましては、
やながわ工業団地への浸水を含めて今回の水害の分析を行い、対策を考えているというような旨を説明させていただきまして、今後、国・県への要望、そして国・県と連携した水害対策を進めていくことを説明させていただきました。要望事項の中には時間を要するものもございますので、継続して対応していくということをお話しさせていただきまして、一定の理解を得たものと思っております。
○議長（高橋一由） 安藤議員、ここで、今の件で続きますか。
◆２０番（安藤喜昭） いいですか。では。
○議長（高橋一由） 安藤議員、今の続きに新しく入りますか。続きをどうぞ。
◆２０番（安藤喜昭） 誠意ある対応をお願いしておきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後１時からといたします。 午前１１時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（高橋一由） 再開いたします。 ２０番安藤喜昭議員の一般質問を続けます。 安藤喜昭議員。
◆２０番（安藤喜昭） それでは、この項目について、２つほど残っておりますので、続けて質問させていただきます。 今回、
やながわ工業団地関連の被災の件でございますけれども、平成に入りましても四、五回の内水被害の心配がございました。そういう心配を防ぐために工場の敷地内に堤防を築いて浸水対策を講じたわけでありますけれども、今回それを上回るような水量であったというようなことで、工場内にも被害が生じたというようなことでございますが、今後、企業の考え方もあるかというふうに思いますが、その浸水を防止するための土堤の築堤に関して財政支援等も考えるべきというふうに思いますが、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 お質しのとおり、
やながわ工業団地の浸水被害は市としても大変憂慮しているところでございます。対策の必要性についても十分認識をしてございます。 今回の台風１９号被害が市内全域に及んでおりまして、特に梁川地域の広範にわたって浸水被害があったということから、全体的・総合的に効果のある対策を検討していきたいと現在考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 全体的な考えの中でというふうなことでございますけれども、やはり今回の企業が受けた被害というものは膨大な金額にわたるわけでありますし、今後事業継続するに当たってもいろいろとご心配いただいているというようなことでございますので、前向きなご検討をお願いしたいというふうに思います。 次の項目でありますが、被災されました企業を対象とした支援制度の創設の考えはないかというようなことで通告をさせていただきました。 ちなみに新聞報道等を見ますと、いわき市などでは、市独自のそういうような制度を創設して、事業再開に向けて一つの手だてにしたいというようなことでございますが、市としての考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 被災企業に対する支援制度でございますが、国の補助金などの支援パッケージをまず活用していただけるように商工会と連携した支援を行っていきたいと考えております。 また、市独自の支援といたしまして、今お質しがありましたような上乗せ補助、これは被災小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ補助、また、中小企業が福島県信用保証協会に支払った信用保証料の一部補助などを、市単独事業として現在検討しているところでございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 現在検討中だというようなことでございますが、ぜひとも実現に向けて、よりよい方向での検討になることを期待したいというふうに思います。 今までるる質問の中にもありましたように、今回の、特に
やながわ工業団地ヤナガワテクノパーク会、９社で構成している方々の要望書・提言書等を見ましても、大変憂慮をしているというような状況にございます。 県内でも郡山市、それからいわき市等もかなりの同じような中小企業を含めた被害が膨大な金額になっているというようなことで、それぞれの首長が一生懸命国・県に呼びかけをしながら、少しでもよりよい方向に進むように今動いているというようなことを報道等でも伺っているところでございます。 梁川地域のある企業は、４００人ほどの大きな雇用を抱えていると。そのような主体とする工場、企業が撤退するというようなことのないように、これはぜひとも市を挙げて取り組まなければならないというような思いでいるところでございます。ぜひとも市一丸となってその対策を講じていただきたい。 最後に、市長のその意気込み、覚悟をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。
やながわ工業団地が浸水被害によって甚大な被害を受けたということで、市として大変憂慮をしているところでございます。 議員のお話にあるように、
やながわ工業団地には大きな企業がございまして、その雇用人数も相当多いということで、そこの企業に今後も
やながわ工業団地の中で操業を継続してもらえるように、市としてできるだけのことはしてまいりたいというふうに考えております。 まずは、一番は、皆さん憂慮しているのは治水対策だということでございますので、先ほど来申し上げておりますように、排水ポンプの能力アップ、または遊水地の確保等々を総合的に国・県と協議をしながら、できるだけ早く実現するように進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） ありがとうございました。 市長も副市長も県に長くその籍を置いたというようなことでございます。今までの経験、それからいろいろな人脈等があるかというふうに思います。ぜひとも、本当にこの伊達市にとっては大きな危機状態にあるわけでありますので、それらのノウハウ、人脈等も生かしながら、一歩でも二歩でも前に進む形の中でご尽力をいただければというふうに思います。 この項目については、以上で終了させていただきます。 ３つ目の項目でありますが、福島圏域連携推進協議会についてでございます。 この協議会の現況と目的、今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 福島圏域連携推進協議会は、平成３０年１１月１９日に設立をされたところであります。 伊達市を初め、福島市、二本松市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、飯舘村、それとお隣の宮城県白石市、あとオブザーバー参加で山形県の米沢市が構成メンバーとなっております。 目的でございますが、協議会に参画する市町村がそれぞれの資源や特徴を生かし相互に補完し合いながら連携事業を推進することで、広域的な連携を強化し、持続的な相互の発展と活力ある圏域の実現に資することとしております。 今年度、圏域で検討したい事業について意見交換を行う勉強会などを開催しておりまして、今後の方向性として、それぞれの市町村が単独で実施するより連携したほうが効果が上がる事業などを個別に検討し、連携をとりながら進めていくこととしております。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 圏域をまたいだ１１市町村の連携というふうなことでございます。 この主な事業の中に、災害時の相互応援協定の締結というような事業が過般新聞に発表されました。平成３０年度の事業の中で、災害時の協定というようなことでございますけれども、言ってみれば、災害時、緊急の場合のお互いの助け合いというようなことが、一言で言えばそのようなことだというふうに思いますが、今回大変な、３番目にありますように災害ごみが発生をしたというようなことで、その辺のお互いの協力というような状態にはなっていないのかどうか、まずお伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 災害時における相互応援体制の部分につきましては、消防の相互応援と、あと火山災害時における相互応援に関する内容と、今のところはなっております。 以上です。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 限定された項目という応援協定というようなこととなれば、今回のようなこういう災害時に発生したごみ処理等に関しては、この協定外の話となってしまうというようなことでよろしいでしょうか。
○議長（高橋一由） 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 今回の台風１９号災害につきましては、県北一円というか福島県内一円という部分もありますので、そういう部分についての応援協定というふうにはなっていないところでございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） ちょうど８年前になりますか、東日本大震災当時の対応を思い起こしたところでございます。当時も放射能の除染問題も、国・県にきちんとしたマニュアルがないために、なかなか事が進まなかったというようなことがあって、当時の市長が、もう市独自で事を進めるしかないと。具体的に言えば、小中学校の校舎へのエアコン設置等は、もう国・県の許可を待っているまでもなくやりましょうというようなことで市独自で動いて、結果的には国・県が後でそれに追いついてきたというようなことで、全体的な流れができてしまったわけでありますけれども、例えば、今回の災害ごみの処理についても、今回市長の記者発表にもよりますように、４，５００ｔから５，０００ｔ、大量のごみが発生したと。その処理に当たっては長期間にわたる、当然長い時間かかるわけでありますけれども、県内外の施設で広域処理する必要があるというようなお言葉が新聞等に掲載されておりました。 県内外の処理ということは、要するに近隣自治体を含めて協力できるところにお願いをするというようなことだというふうに思いますが、これは市独自で動くのかどうか、まずその辺を確認させていただきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回の大規模災害によりまして大量の災害廃棄物が同時に発生したところでありますので、この近隣市町村の広域連携の中では困難と考えておりますので、災害廃棄物の広域処理については、福島県に調整を図っていただくよう、１１月２０日に県知事に対して要望しているところであります。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 県のほうにもろもろ含めて要望書を提出したということは承知をしておりますけれども、県のほうの考えとしては、１１月１１日に一般廃棄物課内に担当ラインを設置したというようなことが１つと、あと１３日には災害廃棄物の発生数量が約５０万ｔと推定されると。この処理に必要な時間というのが１年半ほどかかるというような大ざっぱなスケジュールを示したように伺っております。 １年半といいますとかなり長い期間になりますけれども、果たして、県のほうにお願いをしてそのままでいいのかどうか。やはり一番危惧するのは、梁川町の災害ごみがやながわ希望の森公園に一時仮置きをしておりますが、やはり地元の方にとっては、春先の桜の開花するころまでには何とか処理ができないものかなというような思いを多くの方が持っておられます。全てでなくても、例えば正面の入り口からもうごみが山ほどあるわけであるし、現地を見ますと、多少なりの分別がなされていると。可燃ごみ、あとは電気製品とかの区分がかなりされておりますので、県の指導もあるかと思いますが、市独自でのそういうふうな処理対応というものも考えてもいいのではないかというふうに思います。 ちなみに、これも新聞報道でありますが、隣町の宮城県丸森町は、横浜市のほうに搬出をして処理協力をお願いすると。あと仙台市も協力をするというようなことでございますけれども、そういうような独自のルートも考えてもいいのかなというような思いで今質問させていただきました。あくまでも県の指導の中で動くというようなことでございましょうか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 先ほど申しました福島県の広域処理については、県も具体的に動いて調整しているようでありまして、だんだんと方向性が定まっているように聞いております。 また、伊達市として独自に、また県に１０月２４日に梁川地域の仮置き場からの搬出の課題の調整ということで、産業廃棄物処理業者の団体であります産業資源循環協会、そういったところの業者を通じて産業廃棄物処理、もしくは産業廃棄物の分別を行いながら、早期に仮置き場からの搬出を完了させたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 残り３秒です。 早い災害ごみの処理をお願い申し上げまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋一由） 次に、８番菅野喜明議員。 〔８番 菅野喜明 登壇〕
◆８番（菅野喜明） 皆様こんにちは。 まず、このたびの台風１９号により被災された市民の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。これからの復旧・復興におきまして、市とともに議会一丸となって全力で取り組んでいくとお誓い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただき、令和元年第４回定例会におきまして、会派「きょうめい」の代表として一般質問をいたします。 まず、１つ目が、台風１９号による中山間地域の被害と復旧、復興についてでございます。 市内梁川地域の中山間地域の被害状況について、宅地、市道、河川、水路、農地、農道、林道の各被害箇所数をお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 伊達市が管理する梁川地域の中山間地における宅地と市道、河川について申し上げます。 １１月２５日現在となりますが、宅地については１３７カ所。これは、宅地関連災害で情報のあったところで調査した箇所ということになります。市道については４６５カ所、河川が３０カ所でございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 梁川地域ということでご理解いただきたいと思います。 農地のうち、水田については８９カ所、畑については１６０カ所、それから農道については４８カ所、それから農業施設は用水路、堰等ですが４９２カ所、それから林道については１８９カ所となっております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） これは梁川地域に限ってでございますけれども、よその地域も含めると膨大になるので、とりあえずこちらの箇所数をお聞きしたのですが、結構な数となっております。 それで、危険箇所として示されている場所が、平成２７年９月関東・東北豪雨、そして今回も同じ箇所が多く被害を受けていると聞いております。 伊達市内の中山間地域には数多くの警戒地域、危険箇所が存在しています。国・県等も含め抜本的な改修施策が必要ではないでしょうか。市の所見を伺います。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 危険箇所というようなことですが、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地滑り危険箇所、それらの土砂災害警戒区域につきましては、県が調査をし、指定することになっております。 福島県に確認をしたところ、令和元年現在で伊達市管内の土砂災害等による被害の恐れのある箇所は５０１カ所となっております。 対策の必要性については認識をしておりますが、箇所数が膨大であるというようなことで、対策への取り組みは困難な状況というふうに聞いております。 土砂災害防止法の観点から、土砂災害警戒区域などの指定に当たっては、市も県と一体となり地域説明会を開催しているところであります。市民の生命と財産を守るため、土砂災害の恐れのある区域を明らかにし、土砂災害の避難情報の提供を行うとともに、避難体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 数が大変膨大に上がっているというので、確かに５００カ所全ての対応を行うのは極めて困難かと思いますけれども、ただ、今回の災害の被災箇所の中には、次の項目ですけれども、先ほども申し上げましたが、４年前の平成２７年９月関東・東北豪雨を初め、過去に何度も豪雨災害のたびに被災しているところがございます。例えば、私も見させていただいたのですが、梁川町山舟生地区の蜂沢というところは、棚田で結構きれいなところなのですが、もう４回も５回も、沢の水が土石流となって流れて、田んぼが見えないような大変甚大な被害が起こっております。今回も同じように被災したのですけれども、こういった何度も被害を受けているところの災害復旧は、基本は原形復旧でございますが、最近の新聞報道等も見ていますと、改良復旧のようなやり方も国は考えているようでございます。何度も同じような復旧をしている場所があるとの認識があるのか、また、改良復旧をするつもりはないのか、両質問をお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えします。 梁川町山舟生地区蜂沢ということでございますけれども、その農地、農業施設、この地域に限らず、以前に災害に遭ったような箇所、また、修復した箇所の隣、その近辺といった箇所が今回も被災しているという状況が多く見受けられます。今、議員がお質しのとおり、公共施設の災害復旧においては、原形復旧が原則でございますので、改修復旧というのは大変難しいというふうに考えております。 ただし、原形復旧の範囲の中で、再び災害が起こらないような工夫と設計をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） それは、今までもそういった議論は当然なされてきて、何度も同じように直しているわけで、その中で、直せる範囲の中で工夫はされているというご答弁があったのですが、改良復旧という概念も出てきているようなのですが、それについては、研究・検討等はされていないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 改良復旧という手法も当然国のほうにございますが、別予算立てというようになりますので、早急に復旧する際には、災害復旧という手法、事業を採用してございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 今回、大変甚大な被害が出ております。その改良復旧をする予定のある箇所等はございますでしょうか。ご検討だけでもされているような場所でも結構なのですが。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えします。 今回の災害復旧については、改良復旧という箇所は予定してございません。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 改良復旧は私も詳しくは調べていないのですが、これは国は制度を示しています。制度というかお話が出ていますが、県が主体でやったり、あるいは市町村が主体でやったりという形になるかと思うのですけれども、それは、伊達市としては、少なくとも今回の災害ではやるつもりがないということでよろしいでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お質しのとおり、農地の復旧、それから農業施設の復旧について、今回の事業については農地災害復旧事業を採用していくということでございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 現時点の制度にのっとってという意味ではしようがないかもしれませんが、何度も被災しているところが今回もまた被災してしまったというので、その棚田ですか、結構すばらしい風景かと思うのですが、本来は。だんだん続けられる農家も減っていくのではないかと思うのですけれども。例えばなのですが、今後、国・県等で改良復旧について、新たな制度等の示しがありましたら、その辺はご検討ぐらいはされるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 災害復旧に関して、国・県等が改良復旧を取り入れるというようなことであれば、当然勉強していきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 何度も被災している住民、農家から見ますと、またかというような気持ちのところが大変あります。１回か２回ぐらいだったらたまたまなのかもしれませんが、４回も５回もとなると、これは、何というのですか、例えば復旧するのに、毎回市で１，０００万円ずつ使って、５回原形復旧工事をしたら５，０００万円かかる。改良復旧だと１回３，０００万円かかりますが、被災はほとんど受けないというような、そういうようなやり方もあるかなとは思うのですけれども、とりあえず国・県から改良復旧を示されたら検討はなされるというので、ちなみに土木の専門家でございます市長にお聞きしますが、県でお仕事をされたときにも、そういうような何度も被災をしているような場所があったとは思うのですが、それについてどのようなお考えでございますでしょうか。
○議長（高橋一由） 市長。
◎市長（須田博行） 災害復旧の場合には原形復旧といいますか、それが原則でございますが、費用の中で災害査定を受けて、その原形復旧の費用の中での工法の見直し等というのは可能なのかと思っています。 ですから、今までの災害が何度も起きたところの復旧の仕方をやはり検証しながら、例えば同じ工法でやった場合に、また同じく被災する可能性がありますので、そこの検討をして、そして、改良復旧といいますと、今の形をさらに大きくするとかですので、やはりその事業費が国のほうから災害復旧事業の中で出てこない可能性もあるということですので、原形復旧の中で工法を変えることによって再度災害を防げるということもありますので、そこを検討していきたいと思います。 ただ、その中においてもできないということであれば、国・県に対して改良復旧の必要性があるということを訴えていきたいと思っています。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ご専門でございますので、ぜひ働きかけのほうをお願いしたいと思います。ご答弁ありがとうございました。 続きまして、次の項目です。 県管理・市管理の道路河川に係る農地被害について、耕作可能に至るスケジュールについて伺いますということで、すみません、ちょっとわかりづらい表現になっていますけれども、河川は県で管理しているのですが、堤防がなくなった場合に、それに付随する農地があった場合に、堤防を直さないとなかなか農地も復旧できないというような話も聞いています。その耕作可能に至るスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 農地復旧のための道路河川の復旧スケジュールというようなことだと思いますが、市管理の道路河川につきましては、応急復旧について１２月中の完了を目指して進めております。市道については、通行の確保を図ることとしております。 保原地域・霊山地域・月舘地域については、ほぼ完了いたしまして、梁川地域の山舟生地区・白根地区は、被災箇所が多いというようなことで、現在も復旧作業を進めている状況となっております。 小規模な災害箇所につきましては、令和２年３月の復旧完了、今年度内の復旧完了を目指して復旧を進めているところでございます。ただし、大規模な被災箇所については、７０カ所ございまして、災害の査定を受けた後に事業着手するというようなことになりますので、全ての完了については、令和３年度中になるというふうに見込んでおります。 また、県管理の道路河川についての被災状況でございますが、１１月６日現在で、伊達市内において公共災害として、道路２１カ所、河川８１カ所でございまして、市同様に災害査定の後、事業が進められることになります。 これら個々の復旧スケジュールについては、査定後の契約を待たないと明確にならないというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 市道等すぐ直せるものについては、もう修理されたので、来年度の作付等もできるのではないかと。今お話があったように、被害が甚大なところは令和３年度、あるいはもっとかかるかもしれないというようなお話で、それについて、何年もとまってしまうと耕作意欲が減るというような事態もございますけれども、災害でございますので、何とか見通しというか、スケジュールだけでも示されれば、農家にとっても安心できるのではと思っております。 また、その同じ項目ですが、農林業災害に対する市・県・国の補助制度についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 国の補助制度といたしましては、農地や農業用施設・林道の災害復旧事業があります。１カ所４０万円以上の被害が対象となってございます。 今回の令和元年１０月１１日から同月２６日までの間の暴風雨及び豪雨による災害については、激甚災害に指定されましたので、通常、農地が５０％補助、農林業施設が６５％補助から９０％ほどの補助に引き上げられる見込みでございます。 国の事業としては以上でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 今、国の制度をお示しいただいたのですが、もう既に全戸配布になっていますけれども、農業用パイプハウス等は、これは農政課のほうのチラシで既に回っていまして、これに関して、もういろいろと広報もされているので、これからの対応になるかと思うのですが、例えばなのですが、国の政策パッケージの中には、林業の支援策についてもございまして、治山事業により豪雨等により生じた荒廃山地等の復旧整備を実施するというもので、これは事業実施主体が国・都道府県で、２分の１ずつの補助です。 もう一つが、森林整備事業により被害森林における被害木等の伐採及び搬出、伐採跡地での造林、森林作業道の作設及び改良復旧等支援というもので、これも都道府県・市町村・森林組合、森林所有者等事業実施主体という補助制度もあるのですが、山林も大分被害を受けたと思うのですが、こういった国の補助事業等は使う予定はございますでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 市内各所で山腹の崩落等災害現場があるのですが、基本的に県の事業として治山事業、それからお質しにあった森林のほうの事業も取り組んでいただくものだと思います。 関連箇所については、市からも県のほうに要望をしてまいりたいと思います。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） それでは、最初の事業は県の事業ですけれども、２番目の事業は県と市町村の負担等はありますので、ぜひご協議いただいて進めていただければと思います。大変膨大な箇所数に上っていると聞いていますので。 続きまして、中山間地域の現況について、前回の定例会でもいろいろ私も申し上げました。議会報告会でも、将来像、グランドデザインを示してほしいとの切実な声も聞きまして、そういった中で、中山間地域の農地の被害が甚大でございます。先ほどご報告もいただきました。 伊達市では、農地災害の補助金、ご説明されたものも出しておりますけれども、耕作放棄地をこれ以上出さないためにも、中山間地域向けの手厚い補助制度を出す予定はないのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 中山間地域に限らず、伊達市農地災害復旧事業費補助金は、今回も活用していただきたいというふうに考えております。 この補助金については、土砂の流入量などの被災の実態に合わせた補助を行っているところでございまして、伊達市一体として早急な復旧に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 先ほど林業の支援策について国のパッケージがあると申し上げましたが、農地についても何らかのパッケージがあると聞いております。市として、そういったものについて取り組まれているのかお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 農地被災に対する国のパッケージの方針ですが、まだ手元に詳細な資料を準備しておりませんでしたので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 前の項目で農林業災害に対する市・県・国の補助制度というものを通告で出しているのですが、梁川営農センターでしたか、そちらのほうに国の補助制度のチラシがありまして、私、それも見せていただいたこともあるのですけれども、そういったものはＪＡふくしま未来などが取り組んでいるのですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） ＪＡふくしま未来で配られました資料については、国の災害復旧事業の取りまとめだったと思います。先ほど説明した災害復旧事業のことでございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 市独自で手厚い補助を出すのはなかなか難しいので、こういった制度をぜひ活用していただければと思います。現に動かれているとは思いますけれども。 続きまして、次の項目です。 梁川町山舟生地区には、土石流の流入で休業中の郵便局があります。中山間地域に郵便局はなくてはならないものです。復旧のスケジュールについて、また、市としてできる支援策についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 山舟生郵便局については、局舎の裏の山からの土砂崩れにより、現在一時閉鎖されておりますけれども、郵便局に照会をしたところ、復旧や再開については、現段階においては見通しは立っていないということであります。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 市としての支援でございますが、お質しの現地については、県北農林事務所において現地を確認されていると聞いております。この山腹崩落については、福島県県営の治山事業として実施していただけるように、地権者の同意も必要ですが、県に対して要望してまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 今、休業中とおっしゃったのですが、例えば梁川地域のＪＡの場合は別の場所に支店というか、梁川総合支店の仮店舗を開かれたりしているのですが、ほかの場所で再開する予定とかそういったものは何かお聞きでしょうか。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えします。 そういった件についてはお聞きしておりません。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 梁川町山舟生地区は大変激甚な被害を受けていまして、私も見に行きまして大変びっくりしました。 そういった地区で長く休業中になっていますと、ひょっとすると郵便局がなくなるのではないかというようなうわさも立っているようで、ぜひ市長には、日本郵政株式会社のほうにですか、中山間地域になくてならないものなので、復旧のスケジュールぐらいは示していただきたいというような働きかけをしていただきたいのですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） ただいま産業部長が答弁したとおりの支援策にあわせて、郵便局は地域・住民にとりましてかけがえのない施設であると考えておりますので、今の段階では再開に向けたスケジュールが決まっていないということですので、その推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 例えば、旧山舟生小学校は現在使われていませんので、市として何らかの便宜を図ることができるのではないかと思いますが、ぜひご検討いただきたいと思います。 続きまして、中山間地域の復旧・復興について、少子高齢化で人口がそもそも少なく、なかなか次のステップに行けないところもございます。中山間地域向けの特別の施策を考えているのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） 私のほうから、地域振興、地域づくりの観点からお答えさせていただきたいと思います。 中山間地域を含む各地域の各自治組織におきましては、それぞれの地区の特性、また、地域資源を活用した特色ある地域づくりに取り組んでいるところでございます。 この取り組みの中で、今回の台風の被害や東日本大震災の経験など、改めて強く認識し、今後の災害時の対策や地区での避難のあり方なども含め、中山間地域においては、災害対応もその地区の地域づくりをしていく上での大きな要因の一つであるととらえて取り組んでいく必要があると考えています。 まだ具体的な特別な施策というものはございませんが、各地域において、まだ設置されていない地区の自主防災組織の組織化や、既存の組織のさらなる強化を進めていくなど、自治組織や町内会、各関係団体と連携を図りながら、災害に強い地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） わかりました。 今は災害対応で手いっぱいかと思いますけれども、そういった施策はいずれ必要になってくるだろうと思います。 続きまして、先ほども同僚議員の質問にありましたが、避難所のことについてなのですけれども、山舟生地区では地区交流館以外に２カ所の自主避難所的なもの、合計３カ所を設置しまして、１２日の夕方くらいまでに、ひとり暮らしの高齢者も含めて避難を終えたということです。 今回の災害も、夜間に大雨が降り避難が困難であったと聞いております。早期の避難を促すために、市としてどのような施策を考えているのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 まず、市の対応でありますが、早期の避難を促すために、段階的に、さらに明るい日中の間に、自主避難、それから警戒レベル３の「避難準備・高齢者等避難開始」を発令することで、地域の消防団、それから民生委員等が行う避難誘導を可能にしていきたいというふうに考えております。 また、議員お質しの山舟生自主防災会等でありますが、独自の避難所を開設するなど、早目の避難を呼びかけた事例を今後参考にいたしまして、市においてもさまざまな防災セミナー、研修で率先避難者、みずから率先して避難者となることで、みずから安全を守り、同時に周りも、ほかの者も危険から逃れられるというような率先避難者の養成を図るような考えでございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 中山間地域で先進的な取り組みをされているところなので、それはぜひご参考にしていただきたいと思います。 避難勧告等について、ちょっとだけお聞きしたいことがあるのですが、台風１９号の１週間後、１０月２５日に台風２１号が来ました。 避難指示が出たようなのですが、警戒レベル３とか警戒レベル４。この避難勧告が、富野地区、五十沢地区、東大枝地区、山舟生地区にテレビテロップで出たようなのですが、伊達市の災害対策本部会議資料には掲載されていないようなのですが、どうしてなのか、後でも結構なので教えていただきたいのですけれども、これはきちんと避難の情報を、記録はされているかと思うのですけれども、後ほどで結構です。 それから、もう一点ちょっとお聞きしたいのは、これは後で使おうと思ったのですが、梁川町のまちの駅やながわからもうちょっとＪＡふくしま未来のみらいホール・ラブールとか塩野川に近いところに入ったところのお宅から借りてきた資料なのですが、標識の上のほうまで、家の１階部分は完全に水没しています。夜中の２時ぐらいに水が来て、危ないと言って、とりあえず２階があったので２階に避難できたと。隣近所で「おーい、おーい」と声をかけ合って、大丈夫かという話をして、亡くなられた方はいらっしゃいませんでした。 垂直避難についても、今回呼びかけされたのかどうか。そんな呼びかけがあったとは聞いていないのですけれども。私は昨年、平成３０年７月豪雨で被害のあった岐阜県の関市を訪ねまして、当時の関市の市長が気象台の関係者と知り合いで、川の上流のほうが危ないから避難してくださいと言ってほしいと言われたのですが、もう避難勧告は間に合わないと。その場合は、もう、垂直避難してくださいと防災行政無線で呼びかけて、事なきを得たという話も聞いていますが、今回垂直避難についての呼びかけはございましたでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回、２３時３８分に警戒レベル４の「避難指示（緊急）」を発令したところですが、その時点で垂直避難の呼びかけをしております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） それから、先ほどの台風２１号の１０月２５日の警戒レベル４とかが、テレビテロップのほうで流れたのですが、記録に残っていないのはなぜでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 当時も伊達市災害対策本部は設置中でありますので、災害対策本部会議の中では情報を共有しておりまして、その状況については確認しているところでありますが、今回お示しした中には、台風１９号に関する被害ということで資料を出しておりますので、載っておりません。今後そういった部分についても、議員お質しのように示していきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 垂直避難の呼びかけをしたというのですが、ご高齢の方初め、市民の方はなかなかわからなかったようです。先ほどいろいろ
自主防災組織等がうまく働いたので人的被害がなかったというようなお話もありましたけれども、岐阜県関市の市長は言っていましたが、「私は運がよかった」という、「垂直避難がぎりぎり間に合ったので」ということで、「間に合っていないところもあったのですがね」という話もありましたけれども。 垂直避難は皆さん知っていますかね。要するに建物の１階から２階に逃げてくださいという意味なのですね。もう避難所に行っている時間がないので。関係者は皆知っていると思うのですけれども。 すみません、ご答弁ありますか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 垂直避難の呼びかけを行っております。その内容としましては、避難することがかえって危険なおそれのある場合ということで、建物の上階や、斜面からできるだけ離れた部屋へ避難してくださいというような内容で避難の呼びかけをしております。あとホームページでも同じようなことを掲載しております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 垂直避難の呼びかけを行ったとおっしゃったのですが、まず、ホームページは高齢者は見られませんから、防災無線で呼びかけたということですか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 同報系防災行政無線で行っておりますし、あと消防団からの呼びかけも行っております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） その辺の検証をこれからしていただきたいのですが、今回たまたま犠牲者が出なかったというのは、間一髪だったような気がします。防災無線の戸別受信機も各世帯・全世帯に配っているわけではないので、消防団も確かに呼びかけはされたと思いますが、夜中の１時、２時ですと、結構まだ雨が強い時間帯だったので、防災無線は全然聞こえなかったといろいろなところで言われました。たまたま、平屋の家でしたら、例えばアパートの１階で、当然１階では垂直避難ができませんから、２階がないので、アパートの１階は。ほかの地域ではたくさん人が亡くなられていますので、それについて、よりご検討をいただければと思っております。 呼びかけはされたということなので、それについては理解するのですけれども、今回犠牲者がいなかったのは、たまたまそういったぐあいにいっただけで、次もそのようになるかわかりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、自主防災組織が有効に作用したことから、設置を促すための施策についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 今年度、自主防災組織は新たに８組織が結成されております。組織率については、まだ５７％ということでありますが、今回の災害で、各地区の自主防災会が早期の避難誘導など有効に機能したことを踏まえまして、自主防災組織の設立を今後促していく考えであります。 さらに、結成してからのフォローアップを継続的に行う人材としまして、先ほども答弁しましたが、防災専門員の採用を検討しまして、そういったことから、地域防災組織を結成して寄り添いながらフォローアップしていきたいと思います。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 自主防災組織があっても被害は当然受けるわけですから、ぜひ促進して進めていただければと思います。 それから、次の２項目めに入ります。 台風１９号による被災者支援と市の対応についてでございます。 今回の災害での旧町ごとの床上浸水、床下浸水の家屋数と全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の件数をお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 旧町ごとの床上浸水・床下浸水の世帯数でありますが、伊達地域では、床上浸水２０、床下浸水８４、合計１０４世帯であります。梁川地域については、床上浸水４１０、床下浸水２２４、合計６３４世帯であります。保原地域については、床上浸水１０９、床下浸水１４５、合計２５４世帯であります。霊山地域については、床上浸水３１、床下浸水９０、合計１２１世帯であります。月舘地域については、床上浸水１７、床下浸水３９、合計５６世帯であります。 続きまして、旧町ごとの全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の件数であります。 伊達地域は、半壊が１２、一部損壊が２１、合計３３棟です。梁川地域は、全壊が１５８、大規模半壊が１０３、半壊が１８８、一部損壊が１３８、合計５８７棟です。保原地域については、大規模半壊が９６、一部損壊が１０６、合計２０４棟であります。霊山地域では、全壊が５、大規模半壊が３、半壊が１２、一部損壊が３１、合計５１棟であります。月舘地域については、大規模半壊が１、半壊が２３、一部損壊が５２、合計７６棟であります。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 災害対策本部会議資料には載っていますが、一般市民の方がこんなに大きな被害を受けたということで、梁川町を中心にほかの町にも当然被害が出ております。 それで、これほどの被害は、正直に申し上げまして、過去にあった水害に比べて、私は一番大きいのではないかと思っているのですけれども、市としては、今回の災害はこれまで見舞われた水害の中で、どの程度の災害であると認識しているのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 台風１９号の被害は、雨量、水量とも過去の災害に比べ、各観測所で最高を記録しております。 現在、床上浸水・床下浸水とも、暫定値ではありますが、３３年前の昭和６１年８．５水害を超える甚大な被害と認識しております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ということは、今まで市が受けた被害で、東日本大震災等もありましたけれども、水害では当然トップクラスの大変甚大な被害を受けたという認識であるかと思います。ちょっと個人的なことをお聞きしますが、市長は１２日、１３日は梁川地域の現場のほうには行かれたのでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 １３日の早朝に行っております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 私は午後３時ぐらいに行ったのですが、そのときは大分水が引いていたのですが、市長が朝行かれたのであれば、川北地区のほうは大変な水が残っていた、それで市長はそれをごらんになって、大変なことが起こったと当然ご認識されていると思うので、ありがとうございます。 それで、今回の災害において、発災した１２日から１４日までの３日間の市の対応についてお伺いいたします。 伊達市地域防災計画総則の５ページの中には、もう既に同僚議員が質問されてはおりますけれども、緊急対応等の記載がありますが、その３日間の動きが市として適正であったと考えているのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 発災した１２日から１４日までの、まず対応についてでありますが、事前の対応として、１０月１１日、庁議メンバーによる災害対応会議を開催しまして、土のうの確保、それから自主避難所の開設、防災資機材の確認、自主防災会との連絡体制確認、防災関係機関の連携体制の確認を行ってきたところであります。 次に、発災時の対応としまして、１０月１２日から始まるのですが、警報発令前の午前９時には、自主避難所を開設しまして、「警戒体制」としております。 さらに警報発令後の１５時には「特別警戒本部体制」に入りまして、１６時に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令したところであります。 １６時３０分には、災害対策本部を設置しまして、伊達地方消防組合、伊達警察署の連絡員が常駐しまして、２２時過ぎからは自衛隊の連絡員も到着し、情報共有を行ってきたところであります。 １７時３０分には「避難勧告」を発令し、２３時には「避難指示（緊急）」を発令し、垂直避難などの呼びかけを行っております。 翌１０月１３日朝方には、浸水区域内での救助要請も多数入電しましたので、福島県災害対策本部を通じまして自衛隊へ派遣要請を行い、消防団、伊達地方消防組合、伊達警察署、自衛隊などの防災関係機関が一体となりまして救助活動を行ったところであります。 こういった垂直避難の呼びかけ、そして防災関係機関が一体となった救助活動によりまして、一人の犠牲者も出さない結果となりました。 そして、１０月１４日からは、各地域の災害状況の把握を開始したところであります。 以上が対応策でありましたが、この中で、事前準備としましては、災害発生前の活動、それから初動体制の確立、そして生命安全の確保など伊達市地域防災計画にある行為を行ってきたということで、適切に対応したと考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） それでは、当然緊急時なので、この３日間ではほとんどの職員が災害対応に従事されたということでよろしいですね。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） ２３時の「避難指示（緊急）」を発令する前後に全員招集を指示しております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） １２日、１３日、１４日は３日間、多分連休だったと思うのですけれども、１２日は土曜日ですけれども。それで、その後、職員はその緊急の招集は解除されたと思うのですけれども。最初に申し上げましたように、この災害はこれまで市が受けた中で一番大変ひどい災害であると、最高雨量を記録していると。であれば、平日以降もやはり、通常業務は行わずに、もう現場に全部職員を出してもよかったと思うのですが、その１４日まではわかりました。それ以降の職員の動きというのはどうなのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 伊達市地域防災計画の中で、それぞれの班体制をとりまして、それぞれ避難所対応、それから衛生対応、支援物資の対応と、それぞれの班の中で班を所管する関係部局というか、課の中で対応しておりまして、それ以外の部につきましては、通常業務を並行して行ってきたところであります。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ちょっと詳しい内容についてはいろいろ調べないと出てこないけれども、伊達市地域防災計画の中の範囲内ではきちんと対応されたというふうにおっしゃっているのですが、それはそのとおりだとは思います。 ただ、大変激甚な災害が起こったというので、これはもうちょっと柔軟な動き、対応をされてもよかったのではないかというような話も、私聞いておりますので。 それで、例えばなのですけれども、次の項目です。 今年の１月４日に、梁川分庁舎から梁川総合支所を残して、全ての部や教育委員会がこちらの本庁舎に移動しました。 今回の災害対応において、梁川総合支所独自で決裁できたことがどれくらいあったのか。また、梁川総合支所に現地対策本部をつくりましたけれども、そもそもこれがなぜできたかと、そこの判断だけで決裁できたことはどれくらいあったのか、この２点をお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 まず、梁川総合支所についてでございます。 まず、市の災害時の対策につきましては、災害対策本部や関係部署・関係機関が連携しながら情報収集や警戒、被害防止、避難広報、災害後の各種対策、被災者支援等を行っています。 総合支所のほうでは、それを受けて、災害対策本部のほうからの指示を踏まえて、災害対応の最前線としての現場対応に当たっているところでございます。 具体的には、支所管内の情報収集、消防団・自治防災会との連携・調整、水防資材の調達等の浸水防止対策、危険箇所の把握と事故防止の対策、避難所の開設と運営の支援、災害ごみ対策等の実施を行っているところでございます。 次に、現地災害対策本部でございますが、これにつきましては、台風１９号により被災した市民への支援のために、１０月１８日に梁川総合支所内に設置されたものでございます。 主な内容といたしましては、支援物資や食料品等の提供を行う「被災者支援ステーション」、これについては梁川総合支所内と、まちの駅やながわの２カ所が運営を行いました。 ２つ目としては、広報車による被災地区への巡回広報等、そして１０月２９日には、各種支援に関する情報提供や相談の窓口となる「被災者相談総合窓口」を設置しております。 この現地災害対策本部につきましては、被災した方々に寄り添った支援を行うこと、これを目的にしておりますので、市全体の災害対策本部において、現地災害対策本部の活動内容や被災者への支援状況など、そういった情報を逐次常に共有し、協議をしながら進めてまいったところでございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） お話を伺っていますと、そもそも梁川総合支所の権限が限られている中で、情報収集と相談窓口等の業務をされたというので、それはわかったのですが、できれば現場でいろいろ判断される部長級ですか、そういった権限の方がいらっしゃったら、もっと復興も復旧もスムーズにいったのではないかというご意見もありまして、今となってはなのですが、平成３１年１月４日に分庁舎の部課がこちらに移ってきましたので、当時の部課があったら、また様相が変わったのかもしれないというような思いもございます。 ただ、今後また似たような災害が起こった場合に、今回の災害の対応を糧にしまして、いろいろ反省点も出ているかとは思うのですが、やはり例えば、広報車はいつから出たかというのは、私が聞いたことでは、何か市民の方が行って、班長とか町内会長を通して情報をいろいろおろそうとしたら、当然班長や町内会長も被災者ですから無理だというので、どうしたらいいのかという市民の訴えがあって、１８日から市の広報車を出すようになったと。被災した方は作業もしているので、なかなか広報を聞いている人もいないなどという意見もありますが、でもそれだってすばらしい判断だと思います。ただ、もし現地に災害対策本部があって、いろいろなご意見等があれば、もっと早くそういった対応もできたのではないかと思いますので。 それで、今回の災害対応はまだこの後も続きますけれども、いろいろと反省点はあるかと思うのですが、今後に生かすためにどうしていったらいいかということ、何かお考えは市のほうでありますでしょうか。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 災害対策の現地対策本部として務めさせていただきましたが、実際に務めさせていただいて感じたことについては、やはり市民の皆さんの意見を聞くこと、そしてやはり市民の皆さんが市の情報を欲しがっているというか、やはり情報の伝達不足というものを痛感いたしましたので、そういったところにやはり力をもっと入れていく必要があるというふうに感じております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 情報がないということはどういうことかというと、例えば消毒は市で実施してもらえるはずなのですが、怪しい業者が来ていました。例えばすぐ広報するといってもなかなか伝達が難しいのですが、これくらいのスケジュールでやりますと事前に少しでも情報が広がれば、確かな情報ですよ、そういった怪しい業者が出てくるすきもないかと思うのですが、そういう中での混乱が今回起こったことは事実だと思います。ですから広報車も出たわけですから。 それから、地域政策監の隣に
梁川総合支所長が座っているので、梁川総合支所の対応として、現場の対応として、どういったことが大変だったのか、ご意見があればお聞きしたいのですけれども。
○議長（高橋一由）
梁川総合支所長。
◎
梁川総合支所長（萩原孝之） お答えをさせていただきます。 １２日から災害対策本部が設置されまして、梁川総合支所として取り組める対応につきましては、全て取り組んできたところでございますが、やはり要員不足といいますか、人数については非常に少なかったなというふうに感じているところでございます。 水防というようなことで危険箇所がいろいろあるわけでございますが、そうしたところにつきましても、消防団と連携しなはがら、消防団と調整も図りながら対応してきたところでございますが、なかなかやはり支所の職員を現地に向けられないというようなところがございます。 あとは、災害が発生しますと、市民のからの問い合わせもかなりの数に上ってまいりまして、そうしますと、やはり難しい問い合わせなり対応を求められることもありますが、そうしたことにつきましても、やはり少ない人数ですと、全ての問い合わせに対して現場だけではなかなか的確に答えられないところもございました。それらを全て本庁につないだり、そこで判断をしながら対応してきたところがございますが、やはり要員の不足といったところが一番の課題かなというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 先ほどの同僚議員の質問で、防災隊員等の専門部局、防災専門官というものを秋田県大仙市だったかな、そこで置いていて、元自衛官か元消防官か元
警察官、ちょっと忘れてしまいましたけれども、そういった防災担当のプロフェッショナルを呼んできていろいろ対応を行ったという例も聞いております。かつ、今総合支所の話がありました。今、各総合支所の人数が大変少ない。保原地域で被災した場合には本庁に人がいるので何とかなるでしょうけれども、それ以外の地域で災害が起こった場合には、今、
梁川総合支所長がおっしゃったように、大変少ない人数で、もっと言えば、元の梁川町役場並の役割を担わなければいけない。そんなことは不可能なのです。だから、その場合、こういう災害が起こったときに、防災計画をつくる上で、一気に人員を派遣するとか、一気に、もう市長とか副市長、少なくても決裁権を持っているどちらかの方に常駐してもらう、それぐらいの判断を持ってしてもよかったのではないかというふうに私は思っております。 それも加味しまして、ぜひ防災計画をつくっていただきたいのですが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 今回の災害につきましては、台風１９号の災害で全域に及ぶと。伊達市全域ですし、福島県全域に及ぶということで、伊達市全体の対策をとらなければならないという考えもありました。ですから、事前に災害対策本部をどこか別のところに置くということはできなかった状況です。 ただ、実際に被害状況が確定してわかってきて、その時点でこの場所に、現地災害対策本部に決裁権を持つ者を置くということは必要であったのかなというふうに思っておりますので、今後台風の情報等をしっかり確認した上で、そこのところに被害が及ぶということであれば、その地域に人数を増強するとか、決裁権のある者も常駐させるとかの対応をしていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 初動の３日間のお話を今お聞きしたのですが、確かに伊達市地域防災計画にのっとっているとおりに動けたのですが、やはり大変な激甚な災害の中では、通常の災害対応しかできなかったということで、なかなか市民の不満も高まっていると聞いております。ですので、いろいろお聞きをいたしました。ぜひ今後の災害対策に生かしていただければと思っております。 続きまして、次は、同僚議員から同様の質問がありましたので、質問のほうは割愛したいと思います。 地下浸透式については、私もいろいろ資料をいただいてきましたので、後で担当課にお持ちしますので、すみません。 続きまして、罹災証明書の取得のための調査がどのように行われているのかというのでお伺いしたいのですが、市民から、調査に来た人が床上浸水の一番低いところの線を測っていたが、一番高い線で測るべきとの意見がございました。市の見解をお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 まず、調査の内容につきましてですが、内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づきまして、１０月１６日から税務課資産税係を中心に調査を開始いたしました。 １０月２８日から１１月５日までにつきましては、その職員以外の税務課以外の職員と、あと京都府、福島県、福島市、千葉県白井市の職員の方の応援の協力をいただき集中的に調査を進めてまいりました。 今お質しの高さの部分でありますが、部屋の中で床面の高さが違う部分がやはりございます。その場合については、押し入れ、トイレなどは除いて測定をいたします。ですので、居住空間で、その中で面積の割合の多い部分で指針に基づいて、浸水深の浅い部分を測定していることになります。例えば、１０畳のリビングで１段低くなっている部分が３畳程度ある場合、その場合は、リビングの床面から測定いたします。逆に１０畳のリビングの中に、例えば３畳程度の小上がりがある場合、そちらについては、小上がりの高さではなくて、リビングの床面から測定をしております。 あと、浸水が段階的に引いて、浸水痕が、例えば二、三カ所ある場合については、一番高い線で調査をしているというような状況でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） これは、そういったマニュアルか何かがあるのでしょうか。マニュアルはあるのですよね。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針というものに沿って測定しておりますので、市独自の基準ということはございません。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 運用する上で、今おっしゃった１０畳のリビングのうちとか、３畳の小上がりではという、大変細かいお話を今されたのですが、測定される職員は全部細かいことも把握して測定をされているのでしょうか。やはりこの辺が市民からの不満というかご意見があるところなので、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 まず、１０月１７日、災害から何日目かでございますが、県のほうで主催いたしました、住家の被害認定調査及び罹災証明書交付事務市町村説明会、これは全員が出席できないので、ちょっと仕組みは私もわからないのですけれども、テレビ中継を市のほうで受けまして研修を受けております。 あと、先ほども申し上げたとおり、京都府の方、福島県の方、福島市の方ということで、専門的な方も税務課の職員以外に協力をいただいて調査をしております。 人ぞれぞれ、基準が一定ではありますが、個人差ということではなくて、判断というものは議員お質しのようにあるかもしれないのですが、基本的には同じ基準の中で実施しているので、そういう違いはないというふうに認識しております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） これは市でアナウンスできるかわかりませんが、やはり人間はいろいろな人がいますから、基本、マニュアルにはのっとっているのですが、やはりちょっと納得できないという方がいたら、再調査の依頼をすることは可能なのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） 二次調査というふうな考え方はございます。ただ、今回の被害につきましては、１０月１４日付内閣府事務連絡により台風１９号で決壊・越流によりまして浸水したエリアは、外壁・建具に５０％以上の損傷があった場合として取り扱いされております。 ですので、先ほどからあるように、浸水深１ｍとか１ｍ８０cmというのは、それが前提になって適用されているものです。ただ、二次調査になると、そうではなくて、それぞれのお宅が５０％以上の損傷があるかどうかというところから調査をすることになるというのが現状でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 今ちょっとその５０％以上の損傷の話がありましたけれども、やはりいろいろな声も市民から聞いていますので、ぜひ二次調査があるということはアナウンスされてもよろしいかなとは思っております。そういったことはチラシか何かに、広報に掲載することも当然可能かと思いますけれども。 それから、平屋の建物について、より低い基準で損害が認定されるべきと考えるという質問通告をしているのですが、これも内閣府のマニュアルで決まっていると思いますので、なかなか難しいですね。わかりました。では割愛いたします。 それから、次の質問は、同僚議員が同様の質問をもうされていますので、被災者生活再建支援法、これについては県のほうにご要望されているということなので、割愛いたします。 続きまして、これは災害対策本部会議資料や新聞報道等であるのですけれども、公費負担で、東日本大震災の場合は、全壊もしくは大規模半壊と判定された家屋は所有者の願い出により国がお金を出して解体費を支出したということなのですが、今回も同じような制度ができるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 家屋等の解体、除去は、本来所有者の責任において処理されるというところでありますが、今回の被害が甚大であることから、生活環境上の支障の除去、被災地の迅速な復旧を図るための特例措置としまして、所有者の申請に基づき市が公費で行う解体・除去が、環境省からの通知がありまして、災害廃棄物処理事業の補助対象となりましたので、現在、市としましては、公費解体制度の申請の受け付けの準備を進めているところであります。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ちなみになのですが、被災者生活再建支援制度との併用は可能ですか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 被災者生活再建支援制度のほうは、見舞金のようなものでありますけれども、こちらはあくまでも災害廃棄物処理事業の中で処理しますので、併用できます、併用というか、はい。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） わかりました、それは併用できるということで。 それから、先ほど申し上げた公費解体の制度は、新聞報道とかで掲載していたのですが、知らないで既に個人で業者と契約されてしまっているところもあるのです。もう解体されている方もいて、早目に周知をお願いしたいのですけれども、周知についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 現在、新聞等に投げ込み報道もお願いしております。 さらに、既に解体してしまったという場合であっても、費用の償還払いというのもありますので、そういった場合でも、契約書とか、見積書とか、あとは写真というのも必要になってくるので、早目の市民に対しての周知をしていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） それでは、お願いいたします。 続きまして、これはちょっと市の直接の制度ではないのですが、ちょっと新聞記事を持ってきてたのですが、これは東洋経済オンラインの記事なのですが、「自然災害債務整理ガイドライン」、正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」があります。２０１６年４月から、災害救助法の摘用を受けた自然災害で、住宅ローンの返済が難しくなった場合に、年収などの一定の条件がありますが、住宅ローン返済に対して減免が受けられます。 こういったものも支援策の一つかと思うので、市としても、ぜひ市民に紹介していただきたいのですが、お考えをお聞きします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 自然災害債務整理ガイドラインは、災害により住宅ローン等の既債務を弁済できなくなった個人の債務について、債権者、金融機関でありますが、の合意に基づき債権の一部または全部を免除するようなことで、債務者の自助努力により生活再建を支援するものでありますが、今回、だて市政だよりお知らせ版１２月１２日号に、「被災者の債務整理」として掲載し、このガイドラインの利用を周知していきたいと考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 火災保険の水害部分というのは、意外に保障額が薄いそうなので、ぜひそういった制度があるということを周知していただければ、生活再建もしやすくなる方がいるかなと思います。ありがとうございます。 続きまして、次の項目、梁川町元陣内地域（市有地）の地代を一、二年無料にしていただきたいと。こちらも被災を受けたそうなので、そういったご要望があります。お考えをお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 お質しの元陣内地内における市有地の賃貸借契約ですが、契約を結んでいる件数は２０件ということになっております。 「伊達市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例」、その第４条第２号の規定によりまして、「地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供し難いと認めるときは、無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができる」というふうに規定されております。 ですので、議員お質しのとおり、被災者の方の支援という観点から、市民の方々の状況を確認しながら、期間、あとは減額について、速やかに対応していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ありがとうございます。 あそこは床上浸水１ｍ以上になったそうなので、大変被害を受けているかと思います。ぜひ生活再建の一助になるように、規定もありますのでお願いいたします。 また、上下水道・集落排水使用料の減免、１カ月分していただいたのですけれども、やはり１０月分使用料だけではなくて、２カ月分もしくは３カ月分、もうちょっと家の掃除をするのに、ボランティアが来て一遍に清掃しても、まだ細かい泥を洗ったりとかで使用されているところがあるようなので、もうちょっと延ばしていただきたいというご意見があるのですが、それについてお考えをお聞きいたします。
○議長（高橋一由） 上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木良夫） それでは、お答えいたします。 今回の減免制度は、被災された家屋等の片づけによりまして緊急的に多くの水が必要となることから、使用した水道料等の支援を行うためのものでございます。 減免期間を１０月使用分の１カ月としている理由といたしましては、使用された水量の実績を根拠としたものでございます。 梁川地域の配水池の水量は、災害発生前の３日間の平均配水量約４，３００立方メートルでございました。災害発生後、片づけ等が集中的に行われた１０月１４日には、最大で５，２００立方メートルまで増加して配水をしたということでございます。 その後、１０月２０日までの１週間は、やはりそれらの傾向が続いておりましたが、１０月２１日以降は、災害発生前の配水量で推移していることから、１０月使用分の１カ月を減免するということとしたものでございます。 なお、１１月の使用分についても、災害発生以前の平均配水量で推移していることから、さらなる減免については考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 使用水量から考えられたというので、その点については理論は通っているかなと思うのですが、こういったご要望がありますのでお伝えをさせていただきました。 また、次の項目なのですが、畳は復旧補助の対象にならないと言われましたけれども、日本家屋になくてはならないものです。補助の対象にしてもらいたいとのご要望がありますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 住宅の応急修理のこととしてお答えしたいと思います。 台風１９号の災害によりまして、１０月１２日、伊達市も災害救助法が適用され、「住宅応急修理」が利用できるようになったところでございます。 市では、災害救助法に基づき県が策定した、令和元年台風１９号における住宅応急修理実施要領、これに基づきまして、住宅の応急修理の申し込み受け付けから修理依頼、修理工事代金の支払いまで行っているところでございます。 お質しの畳の復旧というようなことでございますが、県が策定した要領の中で、床の修理をあわせて行われる畳の修理の場合を除き、畳を含む内装に関するものは対象外というふうにされてございます。 要領によれば、「応急修理は、一般的には、より緊急を要する部分から実施すべきものであり、通常、畳等や壁紙の補修は、優先度が低いと解されています」とあります。 お質しにあるような要望、相談が多いというようなことから、市でも県へ照会を行ってきたところではあります。しかし、それらに応えられるような回答とはなっておりません。 災害救助法に基づく応急修理の取り扱いについては、県の要領に沿った取り扱いとなるというようなことにご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 今ご説明いただきましたが、そういったご要望があったということでお伝えいたしました。県のガイドラインですので、そのようにお伝えしたいと思います。 続きまして、今回の水害で、太鼓や神輿、山車などの多くの伝統芸能のための品々が被災しました。特に地域の子どもたちに使われていたものについては、元気を与えるためにも早目の復旧が望まれますが、早急復旧のための特別な補助や助成を出す考えはないのかをお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員お質しのとおり、東日本大震災を初めとする災害からの復興の観点からも、地域の伝統芸能は、市民を勇気づけ、また、子どもたちの頑張る姿から勇気と希望が得られ、早期の復興に結びついたものと認識しております。 今回の台風１９号による文化財関連におきましては、８件が被災しており、そのうち伝統芸能であります無形民俗文化財、これは市指定文化財になりますが、２件が被災しております。 具体的には、梁川町舟生地区の川前愛宕獅子舞の祭礼用具保管のための社殿、並びに梁川町山舟生地区の羽山神社の祭り囃子の山車等の被災を確認したところでございます。 お質しの太鼓や神輿、山車などの伝統芸能の対応につきましては、現状において、市で把握しているものはございませんが、今後各総合支所と連携をしながら、まずは状況把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ちなみに、こういった被災したものに対して助成をする制度というのは、現況、市もしくは国・県でもいいのですけれども、財団でもいいのですけれども、そういったものはございませんでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） 現在、伊達市文化財保存事業補助金等の交付等に関する要綱というものがございます。これは、当該災害により指定文化財が被害を受け、その修理をする場合、かかった経費の一部を補助するというようなもので、先ほど言いました社殿等については、補助の対象になってまいります。修理に要した費用の４分の１ということで、この要綱の中で対象になっているところでございますが、議員お質しの部分については指定文化財ではないものというふうなことでございますので、指定文化財以外のものについては、現在のところそういった補助制度はないというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ぜひ子どもたちの、例えば子ども神輿とかいろいろあるので、お答えをいただければと思ったのですが、私ももうちょっと調査して研究したいと思います。 それから、集会所、これは地域コミュニティの場として大変必要不可欠かと思うのですが、市内の集会所の被害状況と今回の災害復旧に対する特別な助成を行ったほうがよいと考えます。私もこの間市内の集会所に行ったのですが、床上浸水していまして床板を剥がしておりました。そういった集会所は、やはり早期で直さないと、なかなか地域コミュニティの復活にもならないかと思います。ご見解をお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 集会所の被害状況でありますが、１１月現在で１６件の被害を確認しております。床上・床下浸水が１１件、土砂崩れや土砂流入等が５件となっております。 地域別で見ますと、伊達地域が１件、梁川地域が１２件、保原地域が１件、霊山地域が１件、月舘地域が１件となっております。 続きまして、災害復旧に対する特別な助成ということでありますが、現在の集会所に対する助成制度では、主要構造部の修繕工事に要する経費の２分の１以内で、１００万円を限度にして助成しております。 今回の災害では、主要構造部以外の畳の交換であったり土砂崩れなど、既存の助成制度では対応できない集会所もあるようでありますので、修繕の内容、経費を調査しまして、地域の負担を軽減するよう考慮しながら検討しているところであります。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います、地域コミュニティの核ですので。 それから、これは梁川地域の川北の水害を受けた地域に関することで、先ほど同僚議員から茨城県常総市で床上浸水１ｍに行かない半壊のところで助成金を出すというので、私も知り合いの議員とかがいるので調べてみたのですが、常総市ですと、水害後に、あちらの場合は大ざっぱなリフォーム費用が、断熱材込みで８００万円ぐらいかかっているそうなので、やはりそういう費用が捻出できないご高齢の方でしょうか、市外に転出していきまして、常総市の日本人の人口が２年で１割減ったというふうに聞いております。それではまずいということで、地元の被災して残った建物を修繕して、ＮＰＯ法人が、えんがわハウスという地域復興の拠点となる施設をつくったそうです。市として、今回の災害で復興の拠点となる施設が必要であると考えるのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 復興に当たっては、地域の方々が集い、交流できる場が重要であるというふうに認識しております。 これまでもさまざまな事業を実施いたしまして、市民の交流の場づくりを進めているところでございます。地域の方々が気軽に集うことができ交流ができる場として機能していくための仕掛けづくりも含めまして、地域の復興につながっていくよう、被災した地域内の既存施設、まちの駅やながわとか福祉会館とか、そういう施設の活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） この間、ＪＡふくしま未来のみらいホール・ラブールの近くに夜行ったのですが、外灯はついているのですけれども、民家の明かりがほとんどついていません。真っ暗です。 話を聞いていると、町内会によってはほとんど人が残らないという話が出ているところもあるそうなので、なるべくその復興の拠点、何でもいいのですけれども、まちの駅でも結構です、そういったものをある程度つくっていかないと、常総市みたいに全体で１割減ったのですから、被災地域はもっと減っていると私は想像するのですけれども、かつ、被災地域の家族構成とか意向調査、そういったものを調査するおつもりございませんでしょうか。 そういうものをある程度調べていって、今後まちづくりをどうするか早目に手を打たないと、常総市のように大変厳しい状況になっていく可能性もあるかと思うのですが、それについてもお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 まちづくりの視点、広い視点も含めまして、市民のニーズ調査という部分については、内部で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） あと、ご高齢の方が、避難所から出て、避難所はいろいろなプライバシーのことがあるのでずっといられないところもあるので、夜だけ帰ってきていて、自宅の２階で寒くて震えている方もいるという話です。 寒い時期にもう既に入っていますので、これから避難の二次被害ではないですけれども、今回犠牲者は一人もいませんでしたけれども、そういったひとり暮らしの方が大変厳しい状況に置かれているということも聞いていますので、ぜひ、福祉関連の部門でも、社会福祉協議会でもいいので、現地調査をして支援の手を差し伸べていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 また、梁川分庁舎跡地の利活用の議論をされていますが、今ちょっとまちの駅やながわの話もありましたが、その利活用計画がどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 梁川分庁舎の利活用については、行政及び行政団体での利用を第一に検討してきたところであります。まだ決定に至ってはおりません。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） そういう復興の拠点の可能性もあるというのでお聞きしましたので、了解いたしました。 次の項目は一番最後に回したいと思います。 続きまして、３項目めです。 市内の商工会と工業団地の被害と今後の対策についてでございます。 今回の台風１９号の水害に対して、市としては天災であると考えているのか、人災としての部分もあると考えているのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回の災害は、阿武隈川流域でほぼ同じ時間帯に２００mm以上の降雨がありました。阿武隈川の水位も過去最高の水準に達していることなど、過去に例のない気象状況になっております。 市内でも中山間地域への大量の降雨により、中小河川の氾濫、土砂災害がありました。これをもちまして、天災と考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 天災ですか、はい、了解です。それについて、ちょっと工業団地の方からご質問されましたので。 それでは、市内の商工会の被害件数と被害額、また、同じく工業団地の被害件数と被害額をお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 まず、商工会関係の被害件数、被害額ですが、伊達市商工会が被害件数１２２件、被害額１０３億２，０００万円、保原町商工会が被害件数２４件、被害額３億円、合わせまして被害件数は１４６件、被害額は１０６億２，０００万円でございます。 それから工業団地でございますが、
やながわ工業団地、床上浸水が５事業所、床下もしくは敷地への浸水が７事業所、伊達第一第二工業団地、床上浸水が２４事業所、床下あるいは敷地への浸水が３事業所、３９事業所の被害額は、合わせて２７億４，０００万円でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ちなみに一番被害額が多いところはご答弁できますか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 個別の会社名については控えさせていただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 多分、
やながわ工業団地の大きな会社ではないかと思いますけれども、わかりました。 次に、同僚議員も質問していますが、
やながわ工業団地の近くには、伝樋川が流れています。台風１９号が去り、雨が上がった１２日の昼間に水位が上昇して浸水したところもあったと聞いております。 ちょっと確認したいのですが、梁川認定こども園が浸水したのは１３日の夕方１６時でよろしいですか。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） そのとおりでございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ということは、雨が上がったのに水位が上がったということですね。
やながわ工業団地の方の中にも、午後から床上浸水になって、大変ご立腹の方がいて、伝樋川のポンプ場が、何度も質問されている方がいますが、とまっていたのではないかという話も聞いているというのですが、ただ、そういったことはないというようなご答弁はいただいております。 それでは、ポンプの稼働状況はわかったのですが、阿武隈川、広瀬川、伝樋川の３時間ごとの水位、１２日からお伝え願います。１２日から１３日の、ポンプの稼働状況はわかったので、水位についてお聞きします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 阿武隈川、広瀬川、伝樋川の３時間ごとの水位でありますが、阿武隈川は伏黒観測所の水位であります。１０月１２日、１７時０．１８ｍ、２０時１．７５ｍ、２３時４．７７ｍ、１０月１３日、２時６．２９ｍ、５時５．９４ｍ、８時５．２７ｍであります。 広瀬川は大関観測所の水位であります。１０月１２日、１７時１．６１ｍ、２０時３．５０ｍ、２３時４．７６ｍ、１０月１３日、２時５．４１ｍ、５時３．２０ｍ、８時１．８３ｍであります。 伝樋川は東土橋観測所の水位でありますが、１０月１２日、１７時０．８４ｍ、２０時１．６４ｍ、２３時２．３７ｍ、１０月１３日、２時２．５５ｍ、５時２．６３ｍ、８時２．６５ｍ。 各水位観測所の最高水位でありますけれども、阿武隈川の伏黒観測所では、先ほど申しましたように、１３日の２時で６．２９ｍです。広瀬川の大関観測所では、１２日の２４時で５．７１ｍ、伝樋川の東土橋観測所は、１３日の７時で２．６６ｍになっております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） それで質問なのですが、伝樋川に関しては、最高水位が１３日、朝７時に２．６６ｍだったということですが、なぜ午後になって床上浸水のような状況になったのでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 直接検証はまだしておりませんので現在わかっていることでありますと、先ほど申しましたように、山城舘地内の内水排除ポンプが１０月１２日の１８時３０分ごろから１６時間稼働していたということでありますが、稼働はしていたのですが、途中で故障してとまっております。そういったことも含めて、内水排除ができなかったのかなというふうに今のところは考えられるのかなというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） そのポンプが故障した理由は、自然災害ですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えします。 先ほども申しましたように、現地確認しましたところ、伝樋川から越水しまして、配置しております配電盤、それから操作盤まで冠水しまして、設備が故障したというふうに認識しております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） とすると、それが冠水しないようにもうちょっと高めにつくっておくとか完全防水にすれば、ポンプがとまらない可能性もあったという理解でよろしいですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 そもそもこれは内水排除ポンプでありますので、そういった外水に対する対応については、ポンプの能力も含めて難しいとは思われますが、当面、配電盤、それから操作盤の高さをかさ上げするなどの改善は必要なのかなというふうに考えます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 先ほど天災ですか、人災ですかとお聞きしたら、天災ですという話なので。 それで、次の質問に移りますけれども、平成２７年１２月に、当時の梁川総合支所とヤナガワテクノパーク会が「除染残土の仮置き場の造成・管理等」についての確認書を締結しているようですが、市としてそういった確認書があることは、市長初め執行部はご存じだったのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 今議員お質しのこの確認書につきましては、「粟野地区側溝土砂除去並びに仮置き場の造成管理に関する確認書」でございますが、これにつきましては、市道側溝除染に伴い撤去した土砂を搬入・管理するための仮置き場を、
やながわ工業団地内に設置するに当たり、仮置き場の仕様及び適正な管理、土砂運搬作業等の内容について、平成２７年１２月に、ヤナガワテクノパーク会と確認書を交わしたものでございます。 当時、この確認書の作成にかかわりました職員につきましては、いずれも人事異動により配置がえとなっておりまして、その際、事務引き継ぎが不十分であったため、まことに申しわけございませんが、この件につきましては承知しておりませんでした。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） この中に、３点目かな、確かに仮置き場の管理の中にあるのですが、大雨洪水警報の発令、浸水等の発生対策として、ヤナガワテクノパーク会に水害の逐次情報の提供を図ります。消防団への待機の連絡もされます。災害防備体制に入りましたら２時間ごとの巡回、浸水が見られるところに１時間ごとの巡回とか。浸水の水位が高くなってきたら、消防団や業者へ要請して、
やながわ工業団地への浸水を抑えるため、第２湛水防除ポンプの排水ポンプで対応しますという記載がございます。 まだ仮置き場はあるのですが、こういった対応はなされましたでしょうか。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 今議員がお質しのとおり、この確認書の内容のうち、仮置き場の管理に関して、大雨洪水警報の発令、浸水等の発生対策とした、ヤナガワテクノパーク会への災害防備体制の連絡等については行っておりませんでした。 市では、災害当時、エリアメールや同報系防災行政無線、また、テレビにテロップを流すＬアラート、また、消防団による広報、複数の手段で情報の提供は行ったところではございますが、ヤナガワテクノパーク会への個別の連絡等については行ってございませんでした。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） それは現状までの事実関係でございます。 それで、この確認書なのですが、通告していますが、法的にどの程度の有効性を示しているものなのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 確認書の法的な有効性というお質しでございますが、この確認書につきましては、契約書と同じものでございまして、一般的には当事者同士の合意事項を文書にしたものでございますので、その有効性について当事者間で疑義が発生しない限りは有効と考えられますので、市としては有効なものと理解しております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） それでしたら、先ほど同僚議員の質問でもありましたが、これは本当に真摯に謝罪をされて、今後の水害対策の話をされていくほかないと思います。 この資料を示された会社の方は、私は天災か人災かというのを考えていたと。８．５水害のとき、土のうを持ってきたり、消防団・自衛隊が来たりとか、当時の梁川町は最大限のことをやってくれて
やながわ工業団地を守ってくれたと。平成１０年台風第４号の豪雨のときも、合併前ですが、きちんと対応していただいたようですが、それから２０年たってしまいましたけれども、今回は対応が何もなされなかったと。最大限、市が
やながわ工業団地のために土のうを持ってきたりとか、それなりの支援をしていただいて、結果、浸水してしまったら、それは私も天災だと思っているというふうにお話をされておりましたので、そういったお考えの方が
やながわ工業団地に現在いらっしゃいますので、それに関しては、本当に真摯にご対応のほうをしていただければと思っております。 別の議員が水害対策等の質問をされておりますので、私からはこれ以上は申し上げません。 それから、次の郡山市の工業団地向けの支援策の質問は割愛させていただきます。 それから、商工会の関連も、これも先ほど同僚議員が質問をされていますので、割愛させていただきます。 それから、自治体連携型補助金、これは県でやるそうなので、これも割愛いたします。 それから、商工業者や中小企業の中には、廃業を考えている方もあるということなので、そのあたりの全般的な支援策についてお伺いをいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 商工会、それから中小企業等に対する全般的な支援でございますが、まず、国が示しておりますパッケージ支援でございますが、例えば中小企業グループ補助金であったり、小規模事業者持続化補助金など、それに加えて、県の自治体連携型補助金制度、これらの活用を推進してまいりたいと思います。 あわせて、市独自で検討しておりますが、信用保証料の一部補助並びに、被災小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ補助などを活用していただきまして、早期の事業再生を支援してまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） わかりました。 そうやって何とか助けていただけたらと思います。なかなかご高齢の経営者の方も多くて、厳しい状況は聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、時間がありませんが、最後の項目に入ります。 教育関連の公共施設の被災についてです。 市内の公共施設のうち、教育関連施設の被災件数と被災状況、被災額についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、教育部所管についてお答え申し上げます。 小中学校やスポーツ施設など、教育部所管施設の把握できている被害状況につきましては、被災施設数１２施設、現在の把握している被害額は約３，６５０万円というようなことでございます。 内訳につきましては、公立小学校等の施設につきまして、閉校した学校も含め被災は６校でございまして、被災状況につきましては、小国小学校の床上浸水、霊山中学校体育館の床下浸水、白根、山舟生、五十沢の旧小学校敷地ののり面等の崩壊や洗掘となっており、被害額は約７５０万円というようなことでございます。 また、スポーツ施設の被災につきましては５件、被害額が約２，９００万円ということでございます。主な状況としましては、月舘体育館の床下浸水、梁川テニスコートの敷地内浸水によるコート人工芝の剥離、梁川プールの地下高圧ケーブルの損傷というようなことです。 このほか、先ほど申し上げました文化財関連で８件、図書関連で１件の被災というようなことになっております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） 続きまして、こども部所管の施設の被害について申し上げたいと思います。 まず、被災件数でございますが、公立園３園が被災しております。 被災施設の内訳、被災状況につきましては、まず、１つ目、梁川認定こども園、１階部分１，６０７㎡につきまして、床上浸水１３cmとなっております。さらに園庭等に泥水の流入がございました。 ２つ目、保原保育園分園、保原町西町地内でございます。１階部分９７．３㎡、床下浸水となっております。同じく、小さいですけれども、園庭のほうにも泥水の流入がございました。 さらには、保原町城ノ内地内でございますが、保原幼稚園、１階部分８１８㎡になりますが、床下に若干の浸水を見ております。園庭については泥水等の流入がございます。 被害額、復旧費用の概算でございますが、梁川認定こども園の床面、壁面の復旧、さらには、保原保育園分園、床下浸水でございましたが、床板から畳のほうに水の吸い上げがございまして、畳の交換等も行っております。備品と合わせて総額約１億円程度と見込んでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） わかりました。 いろいろな箇所が被災して、地元も被災したのですが、次の質問です。 今回同じような場所にありながら、梁川認定こども園が被災しました。同じような場所というのは、向かい側にやながわ放課後児童クラブがあるのですけれども、被災状況を分けた原因と、近くにあったポンプの稼働状況というのは、先ほどおっしゃったのかな、お聞きいたします。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 隣にあるやながわ放課後児童クラブと梁川認定こども園の被災の原因ということでございますが、やながわ放課後児童クラブの敷地の造成高については標高４１．５ｍ、一方、梁川認定こども園の造成高は標高４１．２ｍということでございまして、梁川認定こども園のほうが３０cmほど低い造成の高さとなっております。 その理由につきましては、梁川認定こども園の造成設計につきましては、既存の西側と北側の市道がございますので、その市道から保護者等のアクセスがございます。そのアクセス及び周辺既存宅地、民家等の高さとの調整から標高４１．２ｍに設計をしたものでございます。 なお、園庭の南側の私道のほうでございますが、既存の地盤より５０cm上げた盛り土の構造になっております。 結論的には、この高さ３０cmの違いが浸水したかしないか、こういう被災状況の差異になったと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 同僚議員が梁川認定こども園の水害対策の質問をしますので、最後の質問は割愛しますけれども、私、平成２５年、２０１３年２月臨時会で、この梁川認定こども園の土地取得の反対討論をさせていただいております。 やはり伝樋川の水門の近くであって、水害時には、梁川小学校が浸水するよりも早く、梁川認定こども園ややながわ放課後児童クラブが水没する地盤の高さという懸念を既に申し上げておりましたけれども、また、１階部分には重要な書類や高価な品々を置いておけないでしょうというので、今回被災をしてしまいまして、大変残念でございます。きちんと水害の対策をして、そこに通う園児や、あるいは保護者の負担を減らすように、もうできてしまったものは取り返しがつきませんので、それをお願いしたいと思います。 それから、最後になりますけれども、私も１０月１３日の日曜日、午後３時ぐらいに梁川町に到着しました。これは東邦銀行のあたりですが、大分水が引いております。 それから、これは広瀬大橋のほうから撮った写真なのですが、川北地区のほうで消防団が放水をしているというのを見て確認しました。時間は午後３時１９分です。 これは、梁川認定こども園の入り口の近くらしいのですが、梁川小学校の前の市道を走っていったら、時間は３時３１分、同じ時間帯です。これは反対側のほう、北から撮っているのですが、水が出ていたのですね。３時３０分に水が出ているというのは私わからなくて、たまたま
やながわ工業団地の方が近くにいたのです。ちょっと前まで、二、三時間前ですかね、
やながわ工業団地の近くの道路は通れたというのです。多分ポンプがとまったせいで水がこちらにあふれたのか、あるいはほかの議員のお話だと、粟野地区のほうから水が来たのではないかというようなお話も、東根川のほうから来たのではないかというお話がありました。 その水害がなぜ起こったのかきちんと原因究明してください。またこんな災害が起こってしまうようでは困りますので、それを最後にお願いしたいのですけれども、今回のこの被災に関しまして、市長からご感想というか、ご見解をお伺いできればと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 今回の台風１９号の被害は、浸水被害が大規模でございました。その浸水被害がどういう過程で起きたかというのは、やはり検証していかなければならないと。その原因、そしてどこから水が来たのかを検証しないことには、その対策、どこを集中的にやればいいのかというのができないということでございますので、まずはその水害が起きた原因、その過程をしっかり検証していきたいというふうに思っております。 また、今回の被害、大規模でございましたが、やはりこれからその復旧に当たっては、生活支援、そして産業支援、それからハード面の復旧というのが重要だと思っております。 生活支援につきましては、被災者再建支援法を有効に活用しながら、避難している皆様が一日も早くもとの生活に戻れるようにしていきたいと思っております。 また、産業支援におきましては、先ほど来から議論いただいております工業団地の被害が甚大でありますし、また、商店街も被災をしております。そうした被災した企業、商店街に対しまして、パッケージ支援がございます。グループ補助金とか小規模企業継続支援金がございますので、今後その詳細が明らかになってきますので、それに対する市としての事務支援といいますか、そういったものもしっかり図っていきたいと思います。 また、ハード面につきましては、浸水区域ばかりではなくて、周辺地域につきましても大きな被害が及んでいるということも踏まえて、災害復旧を一刻も早く実施をしていく。また、大規模なものにつきましては、国・県に早急に実施をしてもらうということで、やはりその水害対策、治水対策をこれからしっかりしていくことによって、安心して自宅に戻って生活ができるというようなことを一番の中心にこれからの災害対応に当たっていきたいと思っております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 伊達市の災害は、地震等、火事等もあるかと思いますが、やはり水害だと思います。実際こんな大変な被害が起こってしまいました。 これを最後に回したということなのですが、これは質問でありますが、エールとしてそれをかえさせていただきます。 これから寒い冬に向かうので、一日も早く復旧できるように市として頑張っていただきたいというような市民の声もありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で、私の一般質問を終了いたします。
○議長（高橋一由） ここで暫時休憩をいたします。 再開予定は午後３時２０分といたします。 午後３時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○議長（高橋一由） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ４番池田英世議員。 〔４番 池田英世 登壇〕
◆４番（池田英世） 皆さん、こんにちは。 フォーラム伊達・公明の池田英世でございます。 会派を代表いたしまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。 本年１０月、福島県を縦断した台風１９号は、気象庁が５０年に一度の大雨として、また、通過後は世界が変わっているとまで言い切り、大雨特別警報を出し、厳重な警戒を呼びかけましたが、近隣諸県を巻き込み、伊達市においても未曽有の大水害をもたらしました。被災されました多くの市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、また、一日も早い生活再建を願っております。また、市職員におかれましては、昼夜を分かたず不眠不休で献身的な対応をされたことに関しまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 その台風ですが、住宅、農地、商工業施設、河川、道路等に甚大な被害を及ぼし、復興まで相当な時間と経費がかかることが予測されます。ここ数年、地球温暖化のためか、雨の降り方が変わり、日本を襲う豪雨災害はいつどこで起きてもおかしくない状況です。しかし、必ずまた起こるという想定で今後もしっかりと対応していかなければならないという状況だと思います。特に、河川近くに家屋、工場、農業施設など、資産、財産が集中していることを考えれば、治水安全対策、水害予防策は、河川改修、堤防かさ上げ、補強など、中長期的な取り組みと短期的ですぐできる取り組みがありますが、その両方にしっかりと手を加えていくべきであるというふうに考えております。 災害に遭われました方々の生活再建とケア、また、今後も伊達市に住み続けたいと思えるような市民の心に寄り添った対応、これからの災害対策についてなど、さまざまな角度から質問させていただきたいと思います。 まず初めに、水害の床上・床下浸水数なのですけれども、過去に起きた大雨災害時と比較した数をお示しください。先ほど、同僚議員のほうから今回の浸水数の質問が出ておりますので、過去の大雨災害では８．５水害が一番大きかったと思うのですが、その数をお示しください。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 台風１９号の災害の状況は、先ほど申し上げたとおりでありますが、３３年前の昭和６１年８．５水害についてでありますが、昭和６１年８．５水害では、住家の床上浸水が４５１棟、それから床下浸水が３８１棟でした。今回の災害は住家の床上浸水が５８７棟、床下浸水が５８２棟となっております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） １０月１１日の１１時に、事前に会議を催したと聞いたのですけれども、すばらしいことだと思うのですけれども、そのときに、通過後は世界が変わっているとまで言われた今回の台風１９号なのですけれども、事前の認識はどのようなものがあったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 事前には、１０月１１日ごろから気象庁を初め国土交通省で、大変な災害、前回ありました伊豆半島ですか、あちらのほうを通過した台風、ちょっと名前は忘れましたけれども、あれに匹敵するような大きな災害が起きるというようなことで報道もされていましたし、我々にとっても、従来は考えが及ばないのですが、１０月１１日に庁議メンバーによる事前の災害対策会議を行い、特に、土のうは当然不足するだろうということで、土のう２，０００袋を職員初めいろいろな事業者に協力を得てつくって待機したり、そういった準備を進めていたところでありまして、甚大な被害が起きないような対策を講じなければならないという気持ちで対応したところであります。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） その件に関しては、また後でちょっと質問させていただきたいと思いますので、次の質問に入ります。 １０月１２日の夜にたび重なる避難指示が発令されました。市民の多くが避難した場合なのですけれども、避難所の収容能力について問題がないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 避難所で、高齢の方は避難所の床がかたくて冷たいし、そして長時間いられないために乗用車の中で過ごしたという例を聞きました。また、避難勧告が出ても今回は避難する人が少なかったと聞き及んでおりますが、この水害を教訓に、今後、避難命令等が出た場合に多くの市民の皆様が避難されると思うのですけれども、現時点において、避難所の布団であったり、毛布であったり、敷布であったり、床敷きであったり、段ボールベッド等、提供の可能数、最大の提供可能数と、あと備蓄数についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 布団、毛布、床敷き、段ボールベッドなどの備蓄の状況でありますが、かけ布団については４６０枚、毛布９００枚、床敷き１１０枚、段ボールベッド１３５個となっております。 今後は、大規模災害に備えまして計画的に備蓄したいというふうに考えております。 それから、民間業者との災害協定により、供給体制を整備していくことも検討したいと思います。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 計画的に備蓄していくということなのですけれども、伊達市は非常に広うございますので、各旧町ごとにそれぞれ備蓄しなくてはいけないとは思うのですけれども、それぞれの旧町にそれぞれ置くのか、それとも、幾つかの旧町ごとに拠点を設けてそこに備蓄するのか、そのあたりの考え方はどうなのか、ちょっとお示しください。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 １つは、指定避難所の例えば各地区交流館、各中央交流館、そういったところにまず備蓄する。それから、各総合支所に備蓄する。あとは、もう一つ考えられるのは、全ての避難所に対応できるような中央に備蓄倉庫をつくるというようなことも考えられますが、計画的に検討して、できるところから進めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 今、布団等４６０枚等の備蓄があったのですけれども、最終的に水害が起こってしまったりすると、そこに持っていったりとかするのが大変だということもありますので、そのあたりを考えて配置していただければと思います。 それと、あと水害に関しては、来年は起こらないということはないので、そういった意味では、長く引っ張るのではなく早急に計画を立てていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、伊達地域において増水した場合、阿武隈川を越えて伊達地域の東の方は西地区に移動しなくてはいけないのですけれども、阿武隈川を越えるときに、もうほとんど橋桁まで来ているような水を見ながら渡っていくことの恐怖、もしかすると橋が決壊してしまった場合に私たちが住んでいたもとの場所に戻れないのではないかという恐怖がある。または、もう夜間の場合、辺りが見えなくなってしまって非常に視界が制限された中で避難することにちゅうちょするという方がいらっしゃるのですけれども、そういう川を越境して避難しなくてはいけないところへの対策というか配慮に関して見解をお聞かせ願いたいと思います
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 増水した川を越えて避難することは、危険も伴いまして抵抗があるというふうに認識しております。 ただ、今回の台風１９号におきましては、避難準備・高齢者等避難開始命令を発令したときには、伊達東地区交流館を避難所として開設しておりました。そういったことでは、情報がきちんと届いていなかったということで反省をしているところであります。今後検討していきます。 今後は、平常時より指定避難所の場所の周知を行いまして、より安全に避難所へ避難行動ができるように自主防災組織を活用し、また、防災セミナー等により避難行動を考える機会を増やしていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 周知もいいのですけれども、場所的な問題がやはりあると思うのです。そういった意味で、橋を渡らなくてもいいような場所を検討するとか、そういったものもちょっと工夫していただくというか、そうしていただいて住民の方に安心を与えるような、そういった方向で考えていただければありがたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 避難所については、今後もさまざまなわかりやすい表示の仕方とか、いろいろと検討して、また、避難所の場所の見直しとか、そういったことも含めて、今後、検討していきたいと思います。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） その件に関しては、よろしくお願いしたいと思います。 あと、梁川総合支所のところ、なぜ今回は避難所として使用できなかったのかということでお答え願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 梁川総合支所は、今回の災害で避難所として検討はしましたが、指定避難所にはなっておりませんでしたので、避難所として開設はしませんでした。 今後は、フロアに敷物を準備するなど居住環境を改善し、避難所として利用できるか検討してまいりたいと思います。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） そうですね、梁川総合支所は垂直避難にも非常に強い建物だと思いますので、そういった意味ではしっかりとフォローできるような形をお願いしたいと思います。 続きまして、次の質問に入ります。 今回、福祉避難所に指定されている特別養護老人ホームのラスール伊達が床上浸水いたしました。避難所、福祉避難所の見直しが必要と考えられますが、所見を伺いたいと思います。 まず、伊達市内の福祉避難所、旧町ごとの数をお答えください。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 伊達市内の福祉避難所についてでありますが、合計１２施設ございます。伊達地域に２施設、梁川地域に３施設、保原地域に３施設、霊山地域に２施設、月舘地域に２施設というふうなことになっております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） こちらに、伊達市地域防災計画があるのですけれども、そちらの資料編の６５ページのところなのですけれども、指定避難所ということで、そちらのほうに一覧があります。その中の特別養護老人ホームラスール伊達というところは、内水氾濫のときに対象となるところに丸がついています。ということで、結局、実際丸がついているところに逃げたのだけれども、床上浸水が起こってしまったと。それ以外にも、伊達ふれあいセンターも土石流の特別警戒区域なのです。それと、特別養護老人ホーム伊達すりかみ荘も摺上川のすぐそばにある。特別養護老人ホーム梁川ホームに関しても浸水深３ｍ未満の危険水域なのです。あとは、特別養護老人ホームラスール伊達は今言ったとおりでございます。あと、特別養護老人ホームハッピー愛らんどほばらも浸水深３ｍ未満の危険性があると。そして、月舘保健福祉センターも広瀬川のすぐそばだということで、１２施設のうちの半分が何らかの水害の危険性のある場所だということなのですが、それに対して、今後の対応を考えられるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 避難所の開設については、洪水、土砂災害、地震、大規模火事、内水氾濫などの種別によって開設を判断しているところなのでありますが、今回の災害によりまして、浸水した指定避難所、福祉避難所については、洪水時には使用しないなど、明確な基準を設けまして、今後、見直しを検討したいと思います。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） そういった意味で、その災害の種別によって使用できる場所が違うと思いますが、そのあたりも配慮して、一覧に記入していただければありがたいと思います。 あと、施設の開設に対してですが、順番はあるのか、また、その順番の決定のプロセスとかそういったものがあるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず１点目の施設の開設の順番でございますが、これは、特に設けてございません。今回の災害におきましては、福祉避難所の開設に当たりましては、原則として安全性の確保を図るということを含めまして、指定避難所から近い場所の福祉避難所での調整を行い、受け入れ体制が整い次第開設という形にしてまいりました。 以上です。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） では、初めに指定避難所のほうにそういった方も一旦避難していただいて、その後で必要が生じた場合に福祉避難所を開設するということでよろしいですか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お質しのとおりであります。基本的には、普通・一般避難所または指定避難所のほうにおいでいただきまして、その中で避難所を担当している職員と健康福祉部の担当職員のほうで連絡をいただきまして、高齢者の場合ですと介護関係が多いものですから、ケアマネジャーさんと連絡、情報の共有をさせていただいて、必要だということを判断した段階で、福祉避難所のほうに移っていただくというふうなことで対応してきた次第でございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） では、一遍に福祉避難所を開設してしまうと、実を言うとそこでなくても対応できるという方まで来てしまうという可能性もあるということでいいですか、これも。このあたりも考えられますか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） 今のお質しのとおりでございまして、福祉避難所に自己判断で行ってしまいますと、大変混雑して、実際に本当に特別な配慮が必要な方が入れないというふうなケースも想定されますので、原則的には指定避難所に大変でも来ていただいて、それから状況を確認させていただいた上で福祉避難所のほうに速やかに移っていただくというようなことで対応したいと考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） その順番はわかるのですけれども、例えば、その福祉避難所の利用対象者なのですけれども、その方に対する周知の方法と、あと、利用者の移動方法なのですけれども、例えば車椅子であるとか、あとは寝たきりであるとかという方の場合は、どのような対応で移動すべきなのか。大雨でどうしようもないときとか、あと大風が吹いているときとか、なかなか大変だと思うのですけれども、その場合はどのようなことを想定するのでしょうか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず１点目の周知方法でございますが、現在、福祉避難所の周知方法につきましては、伊達市のホームページ、それから伊達市防災マップ、さらには、障がい者の方には、伊達市障がい者のてびきのほうに掲載しまして、障がい者手帳の交付時にお渡ししているというふうな状況であります。 実際に、先ほどの流れで福祉避難所に移動するというふうになった場合につきましては、原則としては家族によりまして移動をお願いしているというふうなことでございます。ただし、車がない方、または家族による移送ができない方につきましては、今回の場合ですと、その受け入れ事業所のほうで対応していただいているというふうなことで、対応してきてございます。 ただ、それ以外にもいろいろな困難、今、お質しのようなケースがいろいろ考えられると思いますので、この辺の移動体制についても、さらに充実したやり方などについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 非常に、家族がいっぱいいらっしゃる方は結構意外と対応できるのですけれども、本当、老老介護とかという方もいらっしゃると思いますので、そのあたりをしっかりとリサーチしていただいて、よりよい検討をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、避難所における女性の視点からの配慮が必要ではないかと考えるところでございますが、ちょっと所見をお伺いしたいと思います。 まず、着がえの場所と、あとは洗濯物を干す場所、あとは授乳スペースであったり、あとは入浴施設について、それぞれお答え願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 避難所における女性の視点からの配慮についてでありますが、これは伊達市避難所運営マニュアルの中に、第１章基本方針（５）女性の視点を取り入れた避難所の運営ということで、それに基づいて実施しているところであります。 着がえの場所については、空き部屋の活用、それからパーテーションの設置を行いまして、女性の着がえのスペースを確保する。 それから、洗濯物を干す場所については、敷地内に女性専用の物干し場としてテントを設置するなど、洗濯した女性用の衣服が見えないような措置をする。 それから、授乳スペースについては、必要に応じてパーテーションやベビーベッドを設置する。 そして、入浴設備については、寿健康センター、それからりょうぜん紅彩館、つきだて花工房、その他民間の入浴施設を無料で開放するような対応を今回はいたしました。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。 とにかく避難されている方は、そのまま帰られて、自宅に戻られる方は大分いいほうなのですけれども、本当に自宅がひどい被害に遭われている方などは、心ももう折れてしまっているような状況でございますので、まして、それで避難先でもって気を使わなくてはいけないということがないように、しっかりと寄り添った対応のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、今回の台風で、古川もやはり氾濫をしました。今までにない床上・床下浸水があったわけなのですけれども、古川周辺の床上・床下浸水の戸数がどれほどあったのか、過去の例と比較した数をお教え願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 古川周辺の床上・床下浸水の戸数でありますが、全体で６６戸ありました。内訳として、床上浸水が２０戸、床下浸水が４６戸となっております。 ちなみに、過去のデータとして平成２７年関東・東北豪雨では、床下浸水が１３戸ありました。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ということは、やはり過去最悪の被害だったということですよね。 古川の改修スピードのアップというものが非常に必要と考えられるわけなのですけれども、現在計画している国道３９９号までを改修するのに何年かかるのか、予定としてお聞かせください。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 東根川・古川の河川改修事業につきましては、福島県におきまして昭和４９年度から小規模河川改修事業として本川下流部の改修に着手をいたしまして、現在は総合交付金事業によって改修を進めているところでございます。近年は、支線古川の河川改修事業を進めているところです。 本市におきましても、東根川・古川の整備促進協議会を組織いたしまして、事業の一層の整備促進を県に対して要望しているところでございます。 東根川合流部から下ノ橋下流までは改修済みということでございます。本年度については、下ノ橋から柏瀬橋までの開削・築堤工事を実施中というようなことでございましたけれども、台風１９号の影響で工事の一時中止をしているという状況とのことです。 お質しにありました、あと何年かかるのかというようなことでございますが、福島県によりますと、当面は重点区間である柏瀬橋までの早期改修による流下能力不足の解消を図るとともに、遊水地の容量確保のための用地買収に取り組むというようなことでございます。 なお、柏瀬橋から上流区間については、市と協議し地元意見を尊重しながら策定していくと聞いていますが、現時点で明確な回答は得ておりません。また、早期整備のための予算確保など積極的に取り組むとのことでありますので、引き続き早期改修を求めてまいりたいと思います。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） では、はっきり何年までというのはないわけですね、大体。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 明快な答えは出ていないということでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） であれば、時間がかかるというふうな前提だと思うのですけれども、保原地内の水道橋なのですけれども、市道３１０１９、古川の上の橋なのですけれども、そこに水道橋がかかっております。その水道橋のトラスなのですけれども、ちょっと古いタイプなのだと思うのですが、ちょっと格子状の、網状のものなのですけれども、いろいろインターネットで水道橋というものを検索して写真を出すと大体つり橋式の水道橋が多いのですけれども、下に網状のトラスでもって支えているというのは非常に少ないのです。地元の方に聞くと、あれのせいで橋の下に突っかえみたいになってしまって、流木とかごみとかがひっかかって、越水というか、浸水のもとになるのだということなのですけれども、その一因を排除するために、早急にその水道橋のトラスの改修工事をまず一番初めにやっていただければ、地元の方は非常に安心すると思うのですが、それを提案したいのですが、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木良夫） お答えいたします。 お質しの保原町西町地内にかかる西町水管橋についてでございますが、これまで河川改修の計画があり、改修断面に合わせた水管橋の整備を図る計画としておりました。しかし、今回の台風による増水被害等の状況を踏まえまして、水道管下部を支えるトラス部といいます、その構造のトラス部を撤去いたしまして、今、お質しのありましたように、上部で支持する工法等への検討を行いまして、今後、応急的な対応ということで改修を実施していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 大変ありがとうございます。地元の方も非常に喜ぶと思いますので、ぜひとも早急に対応よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 防災無線が聞き取れなかったという声を多くの市民から聞いております。防災無線の今後のあり方についてお伺いしたいと思います。最終的には戸別の受信機等の検討をしなければならないとは思うのですけれども、そのあたりの考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 戸別受信機の導入までお答えしてよろしいでしょうか。 同報系防災行政無線は、今回、大雨時に聞こえないという問い合わせも多数ありました。今後は、同報系防災行政無線の放送の初めにサイレンを鳴らして、注意喚起をするなどの運用の見直しを考えております。 さらに、戸別受信機の設置でありますが、土砂災害警戒区域内に設置すること、それから、今回の浸水区域の自主防災会等に設置するようなことを検討していきます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） すみません、では、具体的にあれですか、今回の浸水被害に遭った場所には設置していくような予定で考えてよろしいですか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回浸水した区域の自主防災会等に設置していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ということは、伊達地域にも浸水しているところがあったりするのですけれども、そういうところも含まれるのですね。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 今回、伊達地域については、自主防災会を結成することなどを促しながら設置をしていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 了解です。 やはり、防災無線は雨のときだけ聞こえないので、それ以外のときは有効なので、なくすということはないとは思うのですけれども、やはり、危機感の迫るような音というか、そういったものも必要なのかなと思いますので、そのあたりもちょっと、「え、ちょっとこの音はいつもと違うぞ」という、そういったのを含めて研究していただければありがたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 災害ごみの今後の処理についてをお尋ねしたいと思います。 まず、災害ごみの処理スケジュールをもう一回確認のために教えてください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 やながわ希望の森公園に設置しました災害廃棄物の仮置き場、これは１１月２４日に受け入れを終了しまして、伊達地方衛生処理組合への搬入に変更しました。今後は、仮置き場からの搬出が課題となるというところであります。伊達地方衛生処理組合への搬入に変更したというのは、各家庭から出た災害廃棄物は今までも受け入れていたのですが、それを伊達地方衛生処理組合のほうに変更していただくというようなことであります。 搬出先となる伊達地方衛生処理組合ですが、日々の生活から出されるごみと同時に災害廃棄物の処理も行うというようなことになってきますので、現段階では、搬出の終了は２年程度かかる見込みであります。このため、先ほど来申しましたように、福島県を通じまして産業廃棄物業者の団体である一般社団法人福島県産業資源循環協会に廃棄物処理を１０月２４日に要請したところでありまして、今後、速やかな搬出処理を図るための方策を現在検討しているところであります。 今後は、伊達地方衛生処理組合、一般社団法人福島県産業資源循環協会と協議を進めながら、令和２年度内には仮置き場からの搬出を完了したいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 県、国を含めてやはり働きかけて、よろしくお願いしたいと思います。 あと、やながわ希望の森公園地内の災害ごみなのですけれども、便乗して違法投棄問題というのがよく聞かれるのですけれども、それに対して市ではどのような対応をしたのかと、あとは、その対策についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） やながわ希望の森公園の仮置き場については、先ほど申しましたように、１１月２４日に受け入れを終了しておりますので、今後は不法投棄防止策としまして、４カ所に分かれている仮置き場の入り口を封鎖し、車両が入れないようにしております。さらに、センサーライトを設置しているところであります。 あわせて、不法投棄防止の啓発看板を設置しまして、市が委託している不法投棄監視員が巡回する、それから、伊達警察署、伊達地方消防組合にもパトロールの強化を依頼しているところであります。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） こういうときには、必ずそういうちょっとふざけた行いをする人が出てきて、業者とかそういった者も入ってきて、便乗してというのがありますので、そういうのは災害に遭った方に余計心のおもしろくなさというか負担をかけてしまいますので、そのあたりの取り組み、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 あと、ヤナガワテクノパーク会の質問は同僚議員から出ておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。 続きまして、伊達の第二工業団地ですけれども、新堀川という川がありまして、それも毎回豪雨の時期には浸水被害があります。今後の対策として、内水排水用のポンプの常設等はできないのかお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 新堀川については、現在、断面を改良する工事を行っているところであります。また、内水排除ポンプの常設設置については、今後、新堀川の放流先である福島河川国道事務所と協議していくことが必要であると考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） やはり、毎回言われるのです、工業団地の方は。それで、そのたびに新堀川の増水に対してちょっと心を痛めているというのはあります。 それで、
やながわ工業団地もそうなのですけれども、やはり市としてこういうふうに対策しましたよという具体的なものがないと、もうちょっと突っ込んだ話をすると、もうあまり対応してくれないからここから出ていってもいいかなという声もなくはないので、そのあたりも、
やながわ工業団地と同時に本当に大事な雇用の場所でございますので、何とかよろしくお願いしたいと思います。 あと、ここは産業部でしたか、担当の部署は。ちらっと聞いたのですけれども、そうですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えします。 新堀川の改修については、農業用排水路として産業部で所管をしております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 両方とも、どちらの部署でも結構でございますので、そのあたり、とにかくしっかりと対応していただければ、地元の業者の方も喜んで仕事ができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、伊達市の中小企業者に対しての設備に関するグループ補助金制度についてと、あとは企業再生の自治体連携型補助金制度についてと、小規模事業者の持続化補助金制度について、それぞれ簡単で結構でございますので、説明を願いたいと思います、目的とか、それは別に。よろしくお願いします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えします。 まず、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金についてですが、これについては、中小企業等がグループを形成して復興事業計画を策定し、県に申請、認定を受けて行うもので、グループに参加する事業者の施設の復旧の費用を一部補助するというものでございます。上限１５億円で、当地域については定額補助の５億円も該当することになっております。 次に、自治体連携型補助金につきましては、これも国のパッケージの一つですが、この補助金については、県が制度設計を行うということになっておりまして、先日、新聞報道はありましたが、まだ詳細は発表されておりません。年内に公表する予定というふうに聞いております。 それから、小規模事業者持続化補助金につきましては、小規模事業者が商工会などの機関の支援を受け、経営計画を策定して販路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援するもので、こちらは補助率３分の２、上限２００万円となってございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） それぞれ重複して申し込むことはできるのですよね。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 例えば、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金と小規模事業者持続化補助金が重複して申し込みできるかどうか、まだ詳細が示されていないこともありまして、具体的なことを把握していない状況にあります。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） では、今回、説明会を市で開催したと聞いたのですけれども、何人ぐらい参加して、対象者はどのぐらいいらっしゃったのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 １１月１９日に保原市民センターで説明会を開催させていただきまして、６２事業所の方に出席をしていただきました。 この後、１２月５日にも伊達市商工会館において、これは連携協議会主催におきます同様の説明会を予定されているというふうに聞いております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 組合とか、あと商工会に入っていらっしゃる方はそれなりにそのフォローはされていると思うのですけれども、個人事業者の方は本当に何をしていいかわからないという方がいらっしゃると思いますので、そのあたりのフォローをしっかりお願いしたいと思います。 それと、補助金の申請書類を見ると結構煩雑だというか、たくさんの資料をもとにして書かなくてはいけないので、何とか手続のアドバイザーであるとか、あとは代行して書いてくれるような方を係員として配置することはできないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えします。 お質しのありましたとおり、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金並びに小規模事業者持続化補助金について、申請内容が煩雑だということを承知しております。商工会と連携いたしまして、そういった手続の補助ができるような人員の配置等について考慮していきたいと思っております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） まさにそれこそが寄り添った対応だということで、例えば工場にしても何にしても、市がここまでやってくれるのかと思えるような、そういった対応が信頼をかち取る一つの形ではないかと思いますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 市は、大規模災害時相互応援協定を結んでおりますが、協定先の自治体からの人員の援助の申し込みはあったのか、または要請したのかについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えを申し上げます。 本市と大規模災害時相互応援協定を締結している市町村から、北海道松前町、千葉県白井市、滋賀県草津市から人的支援の申し出がありました。これに対して、北海道松前町、千葉県白井市に対し支援要請を行い、職員を派遣していただいたところであります。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 先ほど、
梁川総合支所長が、人的要員が非常に不足したという話だったのですけれども、この場合、そういった方々を大量に要請して派遣するということは可能ですか。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） あちらも通常業務を行っているわけですので、今回は２人ずつ職員を派遣していただいたわけですけれども、避難所運営及び災害ごみの分別業務支援、被災家屋調査をお願いしたわけですけれども、そういったことで派遣をいただいたということでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） あと、費用負担の問題なのですけれども、８カ所ちょっと調べさせていただいたのですけれども、北海道の松前町とあとは島根県の出雲市と、あと山形県の米沢市と新潟県の三条市は応援する市のほうが費用負担すると。それ以外の、新潟県見附市であったり長野県南牧村であったり千葉県の白井市ですか、それに関しては、受け手側の伊達市のほうが費用を支払うということになっているのですけれども、それぞれの、２種類あるのですけれども、これはもう仕方がないことなのですか。それとも、統一した内容ではないということですか、これ。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） 今回の職員派遣については、短期派遣ということで、災害元が負担して、あと国のほうから特別交付税措置で補てんをしていただくということになります。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 了解でございます。 いずれにしても、お互いにやりとりをし合って、緊急の場合は、特に仲よくしておいてというのも変な言い方ですけれども、やりとりできるような、そういった体制をしっかりと今後とも構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 月舘中央交流館の図書室が浸水により被害が出ました。そして、市立図書館も伊達ふれあいセンターの１階にあります。 市の財産である図書の保護について、所見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員お質しのとおり、市立図書館につきましては伊達ふれあいセンターの１階に所在しているところでございまして、今回の台風による被災は免れましたが、現在の書架については、最下段の棚の部分が約１０cmあります。そのため、床上から約１０cmのところに本が配架になっているところでございます。また、工夫をしておりまして、下から１段目、約２０cmぐらいスペースをあけまして、そこについては配架をしていない部分もございますし、あとは、先ほど申し上げました床上から約１０cmのところから蔵書を配置しているというようなこともございます。今回、いずれにいたしましても、今回の台風被害を教訓としまして、図書を大雨等による浸水を初め自然災害から守るため、日ごろから考えられる対策を講ずる必要があるというふうなことで、改めて認識したところでございます。 具体的には、重要書籍につきましては、浸水被害を受けにくい高所に配架もしくは保管をする。それから、常日ごろから職員の危機管理意識を高めるための研修の開催などを検討してまいりたいと思っているところでございます。 あわせて、今後、先進事例を研究しながら、何ができるのかというようなことも研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） とにかく、希少の図書に関しては、買いかえることができないようなものもあると思いますので、そのあたりの対応をよろしくお願いしたいと思います。 急いでいきたいと思います。 では、次の質問に入ります。 伊達市の現防災マップは、阿武隈川の氾濫想定をもとにつくられております。内水浸水のおそれのある消火栓やため池も含めた防災マップの改訂版の早期発行を考えるところでございます。例えば、こちらの伊達市防災マップの２５ページなのですけれども、今は皆さん持っていないと思うのですけれども、ちょっとここの白いところです。こちらが保原小学校の北側なのですけれども、白なのです。ところが、実を言うと、ここは床上・床下浸水があった場所で、伊達市防災マップで白いからそこの住民の方々が逃げなかったということがありました。 昨年、小嶋議員も大河川の氾濫よりもむしろ内水による被害が多くて危険が多い場所があるということで、それらも含めて、これももう一回見直しが必要なのではないかという話をしました。そういった意味で、これの内水氾濫も含めた伊達市防災マップを新たに、早急につくり直すべきだと思いますので、その見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現在の防災マップは、阿武隈川の氾濫を想定したデータで平成３０年３月に作成したものであります。 市としましては、福島県が管理する河川については、福島県と関係機関による県北方部水災害対策協議会で洪水浸水想定区域の策定を計画しているところでありまして、市としましてはそのデータを伊達市防災マップのほうに反映させていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 一応、これは保存版なのですけれども、では、新たに改訂版を出していただけるということでよろしいですか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 福島県の作成する洪水浸水想定区域、そういった策定ができ次第、市ではそのデータを伊達市防災マップに反映するということになりますので、その区域の策定を待って取り入れていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） すみません、その数値というか、あれには、内水の氾濫について、いわゆる小河川の内水氾濫の危険箇所についてのデータは入るのですか、これは。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えします。 県が管理する中小河川というふうになると思います。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ということは、伝樋川とか塩野川とかも入るのですね、もちろん。当たり前ですね。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 議員お質しのとおりであります。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。早急につくっていただければありがたいと思います。 ただつくるだけではなくて、今回、いろいろな方に聞くと、「うちに伊達市防災マップが来ていないのだ」とかと言う人がいらっしゃる。各戸に必ず配布しているのですけれども、要するに、それだけ防災の意識が低いのかなと思うのですけれども、行政推進員とかを中心に、必ず総会が各地区であると思うのですけれども、そこで義務化するというのか、必ず防災のシミュレーションのようなものを常に行って、意識向上というものをしていかなくてはいけないと思うのですけれども、そのあたりの見解をお願いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 伊達市防災マップにつきましては、自主防災会等で講習会、それから避難訓練時に利用していただいております。今年度は自主防災会で自主防災組織資機材整備事業補助金、これを２５件交付しておりますが、避難訓練や炊き出し訓練等に活用されております。 町内会等で伊達市防災マップの確認を行い、それからそれを自主防災会の組織化につなげ、さらに、避難訓練等を実施する、伊達市防災マップを活用した避難訓練等を実施する、そんなことにつなげていきながら、地区の防災力の向上に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 防災マップは、とにかくいつも開いていただけるような状況をつくるのが一番いいだろうと、やはり思うのです。そういった意味で、地域の総会があるときにみんなで持ち寄って見て、それで、「私たちはここに逃げたらいいでしょうね」みたいな、そういったことを常に話し合えるような状況というものを、年に１回は必ずつくっていきましょうというような決まり事をつくるべきなのかなというふうに思いますので、そのあたりもしっかりと検討していただいて、お願いしたいと思います。 続いて、次の質問に入ります。 職員の心ない言葉で傷ついた市民もいたと伺いました。被災者に寄り添った対応が必要ではないのかというふうに思います。 今後、どのように対応していくのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 被災した皆様の心を傷つけるような配慮に欠けた言動があったことについては、心よりおわび申し上げます。 今後は、被災者に寄り添った対応を丁寧に行っていきたいと考えております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ちょっと話は違うかもしれないのですけれども、病院に行って、ぐあいの悪いときに医者から冷たい言葉を言われると、何でこのぐあいの悪いときにこんなことを言われなくてはいけないのだといらっとすることがあるのですけれども、まさに被害に遭った方というのはもう心も結構疲れていらっしゃるので、「わかっていることを何回も聞かないで」という思いがどんなにあったとしても、そのあたり、やはりもうちょっと優しく接してあげるというのが、まさに寄り添った対応だと思いますので、何とかそのあたりはお願いしますので、対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次の１５番に入りますが、伊達市水防計画の第１総則の２水防の責任の（２）市の責任についてですが、市はその区域内の水防を十分に果たすべき責任を有するとありますが、市長は、今回の水防を十分に果たせたと思うかお伺いしたいと思います。 先ほども質問したのですけれども、１０月１１日の１１時のときの災害対策会議なのですけれども、狩野川台風に匹敵するというような認識があったというのですけれども、そういう認識があるのであれば、例えば事前に、ここは毎年毎年浸水したり越水する、そういった場所が前もってもうわかると思うのです。そういった意味で、例えばその会議の中でメンバーの中から何度か、あそこは毎回毎回越水するので土のうを早目にもう持っていって対策をしたほうがいいのではないかとか、そういったような話は、事前にあったのかについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 池田議員、市長に答弁を求めるのですか。
◆４番（池田英世） 市長、お願いします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 須田市長。
◎市長（須田博行） 台風１９号の災害は、過去に類を見ないということで、河川の氾濫、そして土砂崩れ、大規模な浸水等も起こりまして、消防団、自治会、そして民生委員の皆様に非常にご協力いただいたところでございます。 市としての事前の水防対策として、土のうの準備、それからため池は事前に水を抜く、また、発災後の内水排除のためのポンプの稼働、または自衛隊等々、伊達地方消防組合、消防署への内水排除の要請など、対応を行ってきたところです。 また、広い意味では自主防災組織の結成に対する支援、そして、通常の防災訓練における避難所開設の準備とか、そういったことも含めて、水防体制という形では対応してきたというふうに思っています。 しかしながら、今回の検証をしていく中で、情報の収集が確実であったか、また、その情報をスムーズに市民に伝達できたか、そういった情報の伝達の仕方に課題も残ったと思います。また、先ほどご指摘ございましたように、職員の人数の配分についても、やはり今後検討していかなければならない課題が大きくあったと思います。 そういった意味で、今回の災害においては、水防に対して、市としての役割が十分果たせたとは言えなかったのかなと思っておりますので、こういった災害は今後も来る可能性というのは非常に高いと考えておりますので、今回の災害を教訓に、防災体制をしっかり整えていきたいと思っております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 正常性バイアスという言葉があるのですけれども、大丈夫ではないか、このぐらいだったら何とかなるのではないかという、どうしても人間というのは、危機を前にすると、何か大丈夫ではないかと勝手に思い込むということがあるらしいのです。私なんかも、今回の台風はその前の台風が風台風だったもので、雨のことに関してやはり非常に、あまり意識していなかったということがあるのですけれども、そういった意味で、正常性バイアスというものに負けないような、そういった危機感を持った対応というものをこれからよろしくお願いしたいと思います。しっかりと協力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、議長、ここで一般質問に関係する資料をお配りしたいのですが、議長のお許しをいただきたく思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋一由） ただいま、池田英世議員より資料配付の申し出がありました。池田議員は資料をお持ちください。 池田議員からの資料配付を許可します。これよりタブレット端末に配信いたします。 〔事務局資料配信〕
○議長（高橋一由） 池田議員、質問を続けてください。 池田議員。
◆４番（池田英世） 先日、２２日にフォーラム伊達・公明とあとプラス１人の同僚議員で、伊達市と大規模災害時相互応援協定を結んでいる新潟県見附市の洪水対策について視察してまいりました。農林創生課副主幹兼農林整備係長に対応していただきまして、丁寧な説明をしていただきました。 見附市は、たび重なる水害に見舞われて、その後、対策を強化し、市長を中心に水害対策の先進地として多くの自治体または議会から視察を受け入れています。特筆すべきところなのですけれども、非常に多くの遊水地を確保しております。また、見附市とあとは農業関係者の方で多面的機能支払交付金等を使いまして、田んぼダムというものを市でもってシステム化したところにあるわけなのです。 見附市を流れる川なのですけれども、刈谷田川という川がありまして、広瀬川とほぼ同規模の川なのですけれども、あとは貝喰川という川があります。広瀬川に注ぐ河川と同等の河川なのですけれども、それの長期的な堤防のかさ上げや築堤なんかをすると、河川計画に上がるまでに１０年以上かかってしまうということで、その現実がありましたもので、田んぼダムの導入というものに踏み切っていました。 まず、田んぼダムなのですけれども、これを導入したことによって、万能で全ての水害がおさまるということではありませんので、まず前もってお断りさせていただきたいと思います。 まず、資料１です。田んぼダムって何だろうという、その資料を見ていただきたいと思うのですけれども、田んぼがもともと持っている水をためる機能を一時的に有効活用して、先ほど、安藤議員も同じようなことを言われたのですけれども、具体的な内容でございますのでちょっと見ていただきたいと思います。 洪水被害を軽減するためにやるのだと。あとは、田んぼの排水口に配水管よりも小さな穴や流量の調整機能を持ったものを持たせて、用水路や河川に大量の水を短時間に流れることを防ぐシステムであると。非常に、構造が簡単で費用も少なくて済むというのが、この田んぼダムのメリットでございます。 ちょうどこの絵でいうところの右側の上の部分です、穴をあけたりとかそういったことなのですけれども。あと、右側の中央のグラフを見ていただきたいのですけれども、それを設置するとどうなるのかというグラフです。これはちょっと見ていただくとわかるのですけれども、青い曲線がダム機能のない田んぼの流量です。水が一挙に田んぼにたまって一挙に流れていくという。ところが、流量を調節するものを設置すると、この緑色の部分ですけれども、たまる量は一挙にたまるわけでなくて、徐々にたまって、そして徐々に排水するという、そういったことがこの田んぼダムの特徴であるということなのですけれども、要するに、上流から全ての流域に設置していけば、最大流量が下流域に集中する時間というものを延ばすことができるという、結果的に洪水被害の低減化ができるというような資料でございます。 その次の資料をごらんになっていただきたいと思うのですけれども、田んぼダムを活用し力を合わせて地域防災というものなのですけれども、こちら見ていただくと、これは、新潟大学の協力を得て実際シミュレーションをすると、田んぼダムを設置すると、見附市の場合ですが、５４％の浸水面積が減少しましたということであります。市内の浸水被害があるところの５４％の面積が減少したと。また、実施することで、水害のあった地域だけの防御策ではなく、市全体でもって防災意識の向上にもつながったというようなものでございます。 その真ん中の下のところなのですけれども、田んぼダムを設置した、協力していただいた農家の方にどんなものですかと聞いたら、「調整板を設置しても耕作には何の影響もありませんでした」という意見、あとは、「調整板を取りつけるだけなので、手軽に取り組めました」という意見、あとは、「みんなで取り組めば洪水を緩和する効果があるのだと思います」というような意見がございました。 そして右は、その田んぼの形式によって落ちぶた方式であったり、立て板方式であったり、片浮かせ方式であったり、フリードレーン式というのもあると。ちなみに見附市は、フリードレーン式というものなのですけれども、排水口にすぽっと入れるもので、中が逆コーン状になっていて、流量を８割カットするという、２割の水量をちょろちょろ河川に流すことによって、田んぼに常に満杯の水が入るような、ダムのような状態を続けるという、そういった装置がこの２番の資料でございます。 次に、３番の資料です。 治水ダム事業との比較ということなのですけれども、費用対効果についてです。これは見附市の資料です。刈谷田ダムというダムが刈谷田川の上流にあります。刈谷田ダムの治水ダム事業は、５５５億円をかけて貯水能力が４４５万ｔです。一方、田んぼダム事業は、見附市の田んぼの面積は２，４８０haあるのですけれども、そのうちの半分１，２００haを田んぼダムにしたところ、２５２万ｔの貯水能力があると。約５５％です、５５５億円の刈谷田ダムの。その設置費用がどのぐらいなのかというと、１，５００万円だったのです。 ちょっとこの費用と設置したときの貯水量を比較していただいて、市長、どうですか、感想。どういう意見をお持ちですか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えします。 非常に費用対効果が高い方法だと思っております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） このあたりでダムというとどのあたりなのかと考えたのですけれども、摺上川ダムなのですけれども、貯水量が１億５，０００万ｔなのです。もう桁が違い過ぎるので比べられないなと。どこかないかなと思ったら、そこの藤倉ダム、桑折町から上っていったところの、あれが約９０万ｔたまるのですけれども、調べさせていただくと、伊達市では田んぼが１，６２０haあります。仮に半分やったとしても約１６８万ｔですので、藤倉ダム２杯分の水を田んぼに一時的にためることができる。そして、上流から、中流、下流に、要するに、梁川地域に全ての河川が流れ込んでくるので、一挙に来るからあそこがあふれるわけだから、とにかく上流から田んぼダムを少しずつ設置していくことによって、タイムラグを発生させて、梁川地域に水が来るころには台風とかああいう大きいものが全てもう過ぎ去っていくという、それを待つためにタイムラグを発生させるという、そういったシステムなのですけれども、それがどんな効果なのかというのが３枚目の資料の田んぼダムの効果検証というものです、右側の上のものです。 流出抑制量というのが、そのピンクのところなのですけれども、一挙にたまって、その下の赤い線は田んぼダムがないときの流量になりますが、田んぼダムを設置すると、田んぼに一旦ばあっと入った水が相当の時間をかけて流れていくということになりますので、非常にダムとしての機能が洪水の対策の一つになるということでございます。 あとは、その下です、それが田んぼダムのスキームになります。どんなことを市でやっているのかということなのですけれども、見附市でもってつくってあげて、そして、維持管理を農家の団体にお願いすると。そして、それが年間に１７０万円ほど管理費として使っているそうです。そして、田んぼのあぜとか、そういった用水路とか、そういったものの修理とか、そういったものに関しては、多面的機能支払支出金というものを使っているということなのですけれども、それも結構団体を大きくして、そしてその細かいところに使えるような状態をつくっているということなのですけれども、それでもって、見附市はある程度の洪水を抑制しているということです。 何が言いたいかというと、まずは、農家の方に負担をかけない。そして、築堤には１０年以上かかるけれども、田んぼダムは来年からでもやろうと思えばできる。そして、５５５億円もかかっているダム一つをつくるのではなくて、たった１，５００万円もあればできたという費用対効果のことを考えていけば、来年にでも取り組むべき価値のある一つの方策なのではないかというふうに考えております。そういった意味で、県や国の堤防の築堤とか、あと遊水地とか、改修などの長時間がかかる河川計画とともに、内水氾濫のおそれのある広瀬川、そして塩野川、また伝樋川、東根川、古川などの市内のほとんどの川が梁川地域に集中するというこの伊達市の特徴ある地形において、早急にこの田んぼダムの導入というものを検討して、研究していただいて、来年から取り組んでいただければ非常に助かるのではないかと思います。 なぜかというと、もう毎年のように日本各地で洪水が起こっていて、去年、産業建設常任委員会では岡山県真備町に行ったのですけれども、そのときに、「かわいそうだね、本当にこんなことがあるのだ」というぐらいの話だったのが、その翌年被災したのが我々の伊達市だったということで、いつ何どきどういうことが起こるかわからないという、こういう現状がありますので、同僚議員が言ったような大型の地下浸透式のますも含めて、何とか田んぼダムの制度導入を進めていただきたいと思いますが、市長の見解をお願いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 水田には、多面的機能の中で貯水能力というものが大変あります。田んぼダムは、その貯水能力を活用して、少ない経費の中で水の出水時間をおくらせるということで、非常に効果のある取り組みだというふうに思っております。 ただ、課題としましては、農家の皆さんの取り組みの協力が必要であるということ。それから、今、高齢化しておりまして、また、農業者が、農業の担い手が減少している中で、規模拡大されている。そうすると、その規模拡大されていた中で、それぞれの排水口をそれぞれに管理ができるかというような、そういった農家自体の管理能力の問題も出てくるというふうに思っております。 ただ、今、ご提案ございましたこの取り組みについては、少ない費用で大きな効果が出るということも認識をしておりますので、今後、抜本的な河川の改修、それから遊水地の整備、なおかつ排水ポンプの能力アップ等とあわせまして、ハード的なものとあわせまして、このソフト的なものが対応できるのかどうかをしっかり検討していきたいと思っております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 検討というよりも、本当にお金もそんなにかからないということでございますので、ぜひとも、新潟県見附市のほうに職員を派遣して、どれだけの効果があるものなのか、現実としてしっかりと捉えていただいて、来年からの伊達市の水防対策にしっかりと寄与していただければありがたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋一由） あらかじめ申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 次に、７番佐藤清壽議員。 〔７番 佐藤清壽 登壇〕
◆７番（佐藤清壽） 日本共産党伊達市議団の佐藤清壽です。 令和元年第４回伊達市議会定例議会の一般質問を通告により行います。 初めに、このたびの台風１９号で被害に見舞われた方々、避難されている方々に心からお見舞い申し上げます。執行部の皆様方も大変ご苦労さまです。早い復旧と住民への支援、援助をよろしくお願いいたします。 それでは、質問項目の令和元年台風１９号災害について質問をさせていただきます。 同僚議員と重複しているところは省略させていただきたいと思います。 最近の台風は、衰弱しないまま、逆に勢力を強めたまま日本上陸、付近を通過して、激甚化した台風となって大災害を引き起こしました。台風１５号と台風１９号、全国各地に甚大な被害をもたらした台風は、外国のメディアでも「スーパー台風」と報じられました。このスーパー台風の常態化が懸念されるところであります。 その原因として、地球の温暖化による気象異常、非常事態で強力に大型化する台風になると言われています。地球温暖化をストップさせるには温室効果をもたらす二酸化炭素を減らす、石炭火力発電所をやめることです。しかし、日本政府は火力発電を進め、事もあろうか、海外に火力発電を輸出しようとさえしています。 ９月に国連本部で開かれた国連気候行動サミットでスウェーデンの１６歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの訴えが大きな反響を呼びました。グレタ・トゥーンベリさんは、「人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。」と、パリ協定を離脱したアメリカと会議に出席しなかった国を告発しました。 同じ９月に、長崎県壱岐市で、日本で初めての気候非常事態宣言を出し、１０月には神奈川県の鎌倉市議会が気候非常事態宣言に関する決議を採決しています。東京都に対しても気候非常事態宣言を出すように求める運動が起きています。郡山市は、きのうの市長記者発表で、環境省が推進する２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロに賛同したということがきょうの新聞に載っていました。地球温暖化は破壊的影響、災害をもたらすことから、自治体からの決議運動は非常に大事なことではないかと思います。 それでは、質問に入ります。 まず、台風１９号の災害状況をお尋ねします。 河川被害では、大河川の氾濫によるものも大きかったのですが、支流の中小河川の逆流で被害が多数起こりました。支流となる霊山地域の小国川、石田川、月舘地域の広瀬川の河川被害数が最多になります。中小河川の治水の重要性も大変浮き彫りになりました。 質問です。台風１９号による霊山地域の降雨量、そして、霊山地域を流れる広瀬川、小国川、石田川、これらの水位は平成２７年９月関東・東北豪雨と比べてどうだったかをお伺いします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 まず、霊山地域内にある観測所の降雨量でありますが、平成２７年９月関東・東北豪雨での２４時間雨量でありますが、大石観測所で２０３．５mm、石田観測所で１９５mmでありました。今回の台風１９号での２４時間雨量は、大石観測所で３００mm、石田観測所で２９４mmでありました。 次に、霊山地域内にある川の水位についてでありますが、霊山地域内には危機管理型の水位計が設置されております。これは、広瀬川の大関観測所や月舘観測所の水位の状況を補完するために設置されているものでありまして、この水位計は記録を残すことができないシステムになっておりまして、現在、その水位を比較することが難しい状況であります。また、平成２７年９月関東・東北豪雨のときには、この水位計が設置されておりませんでしたので、比較ができないところでありますが、この危機管理型水位計の設置されている阿久津橋とか山戸田橋とかについても、災害対策本部においては水位の上昇とともに大関観測所や月舘観測所と一緒に観測して警戒に当たっているところであります。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 関連でお話ししますけれども、今のところ、水位が上がって水の流れたところが、草が倒れてごみがたまって、水がここまで上がったよというのがわかるのです。過去最高の降水量、それから、過去最高の水位なのです。その部分にずっと見えるように印をつけて過去最高の水位を見える化できないか、見えるように、草がこれから茂ってきても、水位がここまで来たのだよと、だから注意しなさいよと、災害の注意喚起をするためにも現在の水位を見える化できないか、検討ができないかお伺いします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現場を確認しながら、そういった議員お質しのことができるかどうか検討していきたいと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 避難所が大変重要になってきました。地域に設置されている同報系防災行政無線の拡声器からは、豪雨で情報は聞こえませんでした。今後、同報系防災行政無線ではなくて戸別受信機の被災者住宅への増設の考えをお伺いします。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員、さきの質問で答弁をいただいています。次の質問を行ってください。 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 今度の被災地区全戸に戸別受信機は配布になるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 戸別受信機につきましては、先ほども申しましたように、新たに指定されました土砂災害特別警戒区域内の希望する世帯、それから浸水区域内の要配慮者施設、それから自主防災組織などに計画的に設置を進めてまいります。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 確認できました。 避難所関連の質問をします。 市の職員がいる避難所が５カ所ありました。それから、自主防災組織で開設し運営した避難所、これもありました。職員のいる避難所と職員のいない避難所の違い、これをお伺いします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 市としましては、大きな災害が発生した場合または発生が予測される場合に避難所を開設します。今回の台風１９号においても、自主避難所を市内に５カ所を開設し、その後、避難準備・高齢者等避難開始を発令、それから避難勧告、避難指示（緊急）を経て、市内に最大２８カ所を開設し、職員を配置してまいりました。 また、議員お質しのように、自主防災組織による自主避難所は３カ所開設されたとの連絡がありました。その３カ所については、自主防災組織による運営がされていると考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始が１６時の発令だったのです。避難開始の発令のこのタイミングですけれども、もう暗くなってくるころで、タイミングが遅いと思いました。ハザードマップで地域を絞り込んで早目の避難行動の周知徹底が今後必要かと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今回、１５時に特別警戒本部を設置しまして、その後１５時３６分に土砂災害警戒情報が気象台から発令されたことに伴いまして、１６時に避難準備・高齢者等避難開始を発令したところであります。そういった気象情報に伴いまして１６時に発令して避難所も市内に開設したところであります。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 私の地元の地域は霊山地域なのですが、自主防災組織が避難を呼びかけて住民がしっかりと避難しました。朝９時の自主避難所の開設から時間もあったわけですが、にもかかわらず、避難物資が十分でありませんでした。そして、霊山町掛田の避難所では停電が起きました。不安な災害避難時にさらに不安を重ねることになってしまっても、市職員の停電に対する説明がありませんでした。初動期の避難所での職員の避難者への対応が不足していました。案内を十分にしない。説明がない。それから、避難物資が足りない。毛布がありませんでした。飲料もない。地域によってあったところもあったのですが、避難所対応に差があるのです。公平・公正でなければならない避難所の職員対応と避難物資について、考えを伺います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 指定避難所には、それぞれ職員を複数配置しまして、毛布や非常食等の避難物資については備品で対応していたところであります。 それぞれの避難所ごとに避難者数に大きな違いがありました。また、避難者数のピークが１０月１３日の午前３時であったことから、毛布や非常食などの不足が生じた避難所もありましたが、不足する避難所へは物資を輸送し、迅速に補充をしたところであります。 また、職員の対応については、避難所運営マニュアルの習熟訓練等を今後行いまして、避難所の開設から運営までの研修の機会を設けたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） これから行うということは、避難所対応、職員に対するマニュアル、そういうものは今までなかったわけですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 避難所運営マニュアルは、現在もそれに基づいて運営しているところであります。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 避難所対応の職員の訓練が必要ではないかと感じました。市民からもそう言われました。私も１時間ぐらいは避難してくる人たちと一緒にお話をして案内をしていたのですが、霊山町掛田の避難所には職員が２人きりしかいなくて、対応が非常によくなかったというところであります。 マニュアルどおり、職員の訓練も必要だということを訴えて、ここを終わります。 ほぼ寝たきり状態の障がいのある方から、障がいが重くて２階にも避難できないからということで、霊山地域の福祉避難所を当夜に聞かれました。雨の中、電話もらって聞かれたのですが、霊山地域の福祉避難所、霊山総合福祉センターと孝の郷を伝えました。ところが、霊山地域の福祉避難所は開設しておらず、近所からパイプベッドを借りて運んで、雨の中、娘さんの家の長い門口を障がいのある方を車椅子に乗せて、４人で持ち上げて避難させた話を翌日に伺いました。その家は床下浸水になりました。 どうして霊山地域の福祉避難所を開設しなかったのか、その理由をお伺いします。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げします。 今、議員お質しの件につきましては、福祉避難所の対応ケースという部分では把握していない部分ではあります。ただ、霊山地域におきましては、霊山中央交流館などを指定避難所として開設しておりましたが、指定避難所から福祉避難所に避難された方は１人の方がいらっしゃいました。ただ、この方につきましては、指定避難所に避難された後に、指定避難所での対応が困難であるというふうなことで、ケアマネジャー、家族と相談いたしまして、受け入れ体制が整っておりました他地域の福祉避難所に移動していただいたということで、その件とは合わないケースかもしれませんが、そういうことで対応いたしましたので、霊山地域での福祉避難所は開設しなかったというようなことでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） ほかに福祉避難所があったので、霊山地域には開設しなかったというところでいいのですか、そういう理解で。 避難しようと思って行ったら、一般避難所に畳を積み上げて、そこでという話になったそうです。これではだめだというところで、娘さんのところに避難させたという話でした。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） それについては、今後きちんと検討して対応策を講じてまいりたいとは思いますが、やはりその辺が一般避難所に来ていただいた方から福祉避難所へ移送する場合の確認が不十分だったのかというふうには考えております。その辺、今、議員お質しのとおり、そういう状態の方をやはりきちんと確認して、そして、福祉避難所への移動が必要かどうなのかをきちんと確認して、今後はその手順についてもきちんと検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 次です。 ともに聴覚障がいのある梁川地域のご夫婦がボートで助けに来た消防隊員の声も聞こえなかったために、浸水した自宅に翌日の午後１時ころまで取り残された。１１月１７日付の毎日新聞が伝えています。市の担当者は、対策を考えたいとしております。聴覚障がい者、それから視覚障がい者への今後の対応を伺います。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げします。 まず、お質しの障がい者、難聴の方、それから視力障がい者の方等についての避難等でございますが、全体的には、その梁川地域のその記事等になった方も含めてですが、障がい者の方の確認につきましては、避難の周知は今回の災害におきまして、障がい者の方も含めて地域にお住まいの方々へ、担当地区民生委員、それから自主防災組織、それから消防団員などにより避難を呼びかけていただいたところでございます。その後に、指定避難所に避難後、家族やケアマネジャーと相談しながら、特別な配慮が必要だといった場合に福祉避難所に移動していただいたというふうな流れで、全体的には避難を呼びかけていただいたというふうに認識しております。 今、お話にあったケースでございますが、その方につきましても、ご本人へメールなどを随時お送りしながら避難の呼びかけを伝えたところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） この聴覚障がい者の方なのですが、自力避難が困難な避難行動要支援者名簿に登録されているのです。ところが、本市はまだ具体的な避難行動を定める個別支援計画が、未作成でありました。したがって、消防団との連携もとれていなかったので、取り残されたということになったのです。 今後の避難行動要支援者の個別支援計画の策定の動向を伺います。何年までに策定できるか、そこまでお答えいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げします。 まず、これまでの本市におきます個別支援計画の策定の経過でございますが、本市におきましては、平成２９年度より個別支援計画の策定を民生委員のご協力を得ながら実施しているところでございます。平成２９年度から保原地域をモデルといたしまして、個別支援計画を３４３人分作成しております。平成３０年度につきましては、伊達地域、保原地域、月舘地域で個別計画を作成してきた経過がありまして、現在は、令和元年１０月現在で６６１人の方が作成をしている状況になってございます。 今年度、梁川地域、霊山地域の個別支援計画の策定を予定しておりましたが、今回の災害により、未作成となっておりますので、これにつきましては、今後速やかに作成してまいりたいというふうに考えております。 この個別計画の策定の時期、目標年度等についてでございますが、現実的になかなか民生委員の方等にお骨折りいただいて、訪問などをしていただいてつくっているのですけれども、例えば伊達地域でございますと、実際に対象者が、１，０３８人いるのですけれども、実際にこの同意をもらって登録する、事前に情報などの提供に同意をして登録しているという方が約半数の５３４人という形であります。そのうち、さらに個別支援計画の作成となると１８７人となり、ご説明させてはいただくのですが、対象者本人の方がやはり、例えば近隣に頼める人がいないとか、そういうふうな部分の理由の中で計画がなかなか完成しないというふうな方も多くいらっしゃるので、これについては目標年度を掲げるというわけにいかないのですけれども、できるだけ速やかに多くの方につくっていただくよう努めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） わかりました。 台風１９号による避難は、もう１カ月半という長期避難になります。いまだに３７世帯８９人が避難生活を余儀なくされているということをお聞きしました。肉体的にも精神的にも大変にお疲れだと思います。精神的な緩和ケア、援助、介護、それに対した精神的な対話などの長期的避難者のメンタルヘルスケアの考えをお伺いします。
○議長（高橋一由） 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（斎藤和彦） お答えいたします。 台風１９号の甚大な被害によりまして、避難所生活の長期化が予想されるところであります。また、水害の片づけによる疲労の蓄積、住まいの確保、生活再建の不安等々によりまして、身体的、精神的な問題の増加が懸念されるところであります。 現在、精神的な問題の悪化防止対策といたしまして、保健師による避難所の巡回で健康状態を確認するとともに、市民の皆さんのご意見を傾聴しながら不安な気持ちに共感を示す対応をしているところであります。 また、日赤福島支部からの支援で、リラクゼーションとストレス緩和の傾聴を実施しております。さらには、定期的に運動やストレッチを実施しまして、身体的な疲労を緩和するとともに心地よさを実感してもらい、ストレス解消に努めているところであります。 今後の対策としまして、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の派遣を要請し、臨床心理士等による相談実施を現在調整しているところであります。また、１２月には保健師による２回目のスクリーニングを行うということを避難所で実施してまいります。さらには、県北保健所の協力をいただきながら、受診勧奨や健康相談に取り組んでまいりたいと考えております。 これら精神的な課題につきましては、個別性がありますので、状況に応じたきめ細やかな対応に努めてまいりたいと思います。さらに、ストレスへの対処方法・相談窓口、こういった情報の提供にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 次にまいります。 霊山中央交流館、指定避難所にペットの犬を連れてきた避難者がおりました。ペット可の避難所はなくて、その人は駐車場にとめてある自家用車でペットとともに一夜を過ごしています。ペットがいるから避難ができないと避難をためらう方が多いことが、今回の災害で多くわかりました。ペットは家族なのです。同じように避難をしたい、そういう思いで連れてきたのですが、ペット可の避難所は開設しておりませんでした。 ペットを家族に位置づけている家庭が多くなっています。ペットの避難についての考えをお伺いします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 指定避難所へのペットの避難は現在、原則できないことになっております。 避難所ではさまざまな人が集まり共同生活をいたします。ペットへのアレルギー、それからペットの鳴き声、臭いなどのトラブルが予想され、問題が多くあり、課題が山積しております。 現状では、ペットについて、飼い主が避難時に備えてあらかじめ一時預け先を選定しておくなどの対応が必要なのかなというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 将来はペットを連れて避難できるような体制をつくっていただきたいなというふうにも思います。 一時避難住宅の受け入れを伏黒の避難者仮設住宅と市営住宅で行っています。使用期間と使用料について説明してください。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 伏黒の避難住宅でございますが、これにつきましては、県から避難用の住宅というようなことでお借りしているものでございまして、使用期間につきましては令和２年３月３１日まで、年度内ということになってございます。使用料については無料ということでございます。 市営住宅でございますが、市営住宅につきましては、原則として３カ月というようなことで入居を開始してもらったというようなところでございますが、その後、さまざまなご意見等もいただいたところでございますし、３カ月経過時点で個別の事情聞き取りをいたしまして、最大１２カ月まで延長できるというようなことにしてございます。これについても、使用料は無料というようなことで考えてございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 次の災害ごみ関連の質問、これは同僚議員が行っていますので割愛させていただきます。 次に、商工業者への支援制度ですが、同僚議員からも質問がありました。ヤナガワテクノパーク会を含む伊達市商工会、保原商工会での被害は１０月３１日で１４６件、被害総額１０６億円を超す損害額になっております。今後もこのような災害が常態化する懸念もあり、会社撤退も考えざるを得ないという会社の状況、お話もありました。雇用の確保の面からも、伊達市の発展の面からも、万全の商工業者の支援対策に取り組む必要があります。 被災商工業者への支援制度の案内、相談を積極的にしなければならないが、現状と考えを伺います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 商工業者、それから中小企業者に対する支援制度の説明につきましては、国が示したパッケージ内容に基づきまして、去る１１月１９日に保原市民センターで説明会を開催いたしました。６２事業所の方に参加をいただいております。また、１２月５日には、伊達市商工会、それから保原町商工会による伊達市広域連携協議会の主催によります同様な説明会を開くことになっておりまして、これらの支援制度を活用していただきまして、早期の復旧を支援してまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 次ですが、本市独自の商工業の支援制度の考えはありませんか。新たな支援の考えの有無を伺います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えします。 伊達市独自の支援策といたしまして、中小企業者が福島県信用保証協会に支払った信用保証料の一部を補助する制度並びに被災小規模事業者持続化補助金、これの上乗せ補助を現在検討させていただいております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 次、農地復旧支援制度と放射能検査について質問いたします。 農地被害が１カ所１０万円以上から、議会からの申し入れで改正されまして、５万円以上になって補助制度の利用拡大の間口が広がりました。しかしながら、補助率は事業費の２分の１で上限は２０万円、また、流木、倒木等の処理では補助率３分の２で上限はやはり２０万円です。台風１９号による農地災害は甚大であります。１００万円を超す工事費がかかるところも数多くあります。農業の衰退、さらには離農への拍車が懸念されます。私のところも、５畝ぶばかりの農地がありますが、土石流で２枚あったのが１枚になってしまいました。そんなところ、農業復旧支援制度の限度額の上乗せをしていただけないか伺います。 また、１カ所４０万円を超える場合の国の補助制度についても説明をお願いします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 まず最初に、伊達市の単独事業であります農地災害復旧事業補助金につきましては、ただいま議員がお質しのとおりでございます。その対象額を今回１０万円から５万円に引き下げまして、対象範囲を広くしたところでございます。 補助金の限度額についてもご指摘のとおりですが、その限度額を引き上げる考えについては、現在ございません。 今回につきましても、前回同様の被害、申請件数が超えるものと予想しておりますが、前回の平成２７年災害の際には、４０万円以内という被害額が６割を占めておりましたので、現行制度で十分に対応できるものと考えているところでございます。 それから、国の補助制度でございますが、国の災害復旧事業につきましては、１カ所当たり４０万円の災害が該当をすることになっております。今回、激甚災害の指定となったことによりまして、補助率も有利になると想定をしております。これについては、耕作されている農地であることなどいろいろな条件がありますが、その中で対象箇所を選定していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 先ほども私の例をとりましたけれども、この災害で２枚だった畑が土石流で埋まってもう１枚になってしまった。原形復旧はできない農地、田んぼに土砂、大きな石が多く流れ込んで、原形復旧は到底無理だから客土をして田んぼを畑にするしかない、田んぼに大量の土砂が入った、その土砂を畦畔に寄せて幅広い畦畔に改良復旧したい、そういった農地が多くあります。農家は改良復旧工事を望んでいます。この改良復旧工事、工事費も原形復旧よりも安く上がります。こうした農家の声に耳を傾けてほしいと思います。 同僚議員からの質問でも答弁をいただいていますが、農地災害復旧は原形復旧なのでしょうか。災害現況によっては、希望する復旧を可能にする配慮ができないかお伺いします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 公共災害復旧事業におきましては、原則原形復旧でございますので、ただいまお質しのような改良復旧は大変難しいことであります。原形復旧の範囲の中で、再度被災しないような工夫と設計をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 改良復旧の方が安く上がるのにどうして原形復旧なのだという声も聞かれます。今後、農家の声を聞いて、希望する改良復旧に臨んでほしいなというふうに思います。 そして、大量の土石流で埋まった畑、田園、流された堰、堰堀の復旧工事を来年の作付に間に合わせる、これには、今から数えても４カ月しかありません。田畑、堰、堰堀などの復旧を来年の作付に間に合わせるための計画策定ができているのか、策定をお伺いします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えします。 農業用施設、堰とか水路、農道ですが、これらの小規模な災害については、市単独事業によりまして、来年、令和２年３月末までには復旧に努めたいと考えてございます。 それから、大規模な災害復旧につきましては、発生年度から３カ年度が復旧期間となりますので、そういったものについては、関係機関の協力を得ながら実施してまいりますが、令和３年度の作付には間に合うように努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 来年の放射能抑制対策実施の通知が私のところにも来ました。続けて毎年になります。冠水してしまったので、来年の放射能抑制対策は必須だと思います。冠水した米の放射能検査は大丈夫だったのでしょうか。 また、相双農林事務所農業振興普及部から、台風１９号の被害を受けた稲わらのチラシの配布がありました。台風１９号の被害を受けた稲わら等の取り扱いです。冠水した稲わら等は使わないようにしましょう、放射能濃度が高くなるというところで、稲わらを使うときは放射能検査をしてから使ってくださいというところです。 話を戻しますが、今年度の生産米の全袋検査の結果と来年度放射能抑制対策の計画を伺います。台風１９号による氾濫水害土壌の放射能検査の実施と、水害わらの飼料などの農業利用としての可否、考え方をお伺いします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 まず、全袋検査の件ですが、今年度産米の全量全袋検査については９月２４日から開始しております。１１月１４日時点で１６万２２８袋の検査を終了しております。スクリーニング法に基づく測定下限値２５ベクレル／kgを超えるものはありませんでした。 それから、来年度の放射性物質の吸収抑制対策ですが、これは例年どおりカリ散布を実施いたします。 続いて、氾濫水害土壌の放射能検査の実施でございますが、これにつきましては、県が浸水被害地域の環境放射能モニタリングを実施しております。空間放射能線量、それから泥土・大気浮遊じんを測定した結果、台風以前の数値と同程度であることを公表してございます。 最後に、水害わらの飼料としての利用の可否でございますが、畜産農家に対しましては、県それから関係団体と連携をいたしまして、冠水被害のなかった圃場の稲わらを確保するようにという周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 台風１９号による水害を受けた田んぼの放射能検査を私見てきました。やはり、若干数値が高く出ています。土壌の放射能検査、これを実施して安心・安全を図っていただきたいというふうに思います。 最近の台風の予測は、スーパーコンピューターの発達で本当に正確になっています。台風１９号でも上陸４日前の時点でほぼ正確に進路が予想されています。本市の正確なハザードマップも整備されました。私のところに沼が３つあるのです。私は、３日前から沼の状態をよんでいて台風に備えました。したがって、沼が抜けることはありませんでした。これは、水利組合のタイムラインの防災行動計画、いつもやっているマイタイムラインの行動です。 ３日前、台風が発生して、伊達市に来るまでの３日間、７２時間前からの市の防災タイムラインの策定はどうなっていたのでしょうか。これ、通告にありませんが、よろしかったら答弁願います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現在、伊達市で作成しているタイムラインについては、阿武隈川を基準としましたタイムラインになりまして、簡易的なものであります。気象情報、それから、国土交通省からの情報、それから、水位の状況を見ながら、タイムラインを作成しておりますが、何分簡易なものでありましたので、今後は、先ほど来申しておりますように、詳細版をつくりまして、その時々の行動計画を入れ込みながら、策定していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） よろしくお願いします。 大変有効なタイムラインになると思いますので、細かいところまで策定していただきたい。台風が発生してからずっと追随して行動計画を立てていくというところ、大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、市長にお伺いします。 この災害復旧には、伊達市の運命がかかっていると言っても過言ではありません。本市の基幹産業である農業、それから商工業が台風１９号で大きな被害を受けています。激甚災害です。農業と商工業の再建、発展ができるよう、市独自の大きな支援枠が望まれます。 市長の所見をお伺いします。
○議長（高橋一由） 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 今回の台風１９号により、伊達市におきましては、農業、商工業に大変な被害を受けております。そうした伊達市の産業の再生が急務だというふうに考えております。市としましては、国・県から示されております補助金、補助制度をしっかり活用することがまず第一かなというふうに思っております。そのためには、その補助金の内容を被災した皆さん、被災した産業関係の皆さんにしっかり伝えることがまず第一かと思っております。また、その補助金を実際に有効に使うためには、事務手続が必要になってきますので、そういった事務手続への支援というものをまずはやっていく必要があると思っております。 それから、市独自の支援としましては、現在、農業におきましては小規模農地災害に対応します農地関連災害復旧事業を実施しております。また、商工業におきましては、小規模事業者持続化補助金への上乗せ、また、融資に対する保証料の補助ということも実施をしておりますので、それら、国・県の補助制度、そして市独自の補助制度を有効に活用して、被災者が一日も早く事業再開できるように支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） どうか、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋一由） 次に、最後、１２番小野誠滋議員。 〔１２番 小野誠滋 登壇〕
◆１２番（小野誠滋） これほど真剣に皆さんで質疑する伊達市の市議会、すばらしいなと思って見ていました。私たちのこの思いを執行部が。きょうで四十九日目です、大概四十九日目というのは節目であって、大変な安堵感もできてくるような状況なのですが、この激甚災害や非常災害の指定を受けるような状況の中で、これほど真剣に取り組んでくれる方に対して、執行部の皆さん、ご苦労さま。そして、議会の皆さん、これで終わったわけではありません。我々は道半ばです。ただし、被災者だけではありません。伊達市全体６万人のために、私たちはこの先やっていかなければならない。 きょうの議会の一般質問を聞いていると、質問者は全員私たちの産業建設常任委員会のメンバーです。これほど大きなこの被害については、産業建設常任委員会のみんなは本気になりました。さらに、それ以上に他の議員も他の自治体に視察行ったりなどして健闘しています。皆さんで評価をしていただきたい。私は評価したい。産業建設常任委員会の長としては、やはりこの辺をほめておかないと、これからの伊達市はできない、そのように思います。 そして、一般質問やるつもりでした。５人が質問しました。皆さん、５人の意見は終わってからの意見でした。もちろん、古きをたずねて新しきをつくるのです。古いことを戻して絶対先はつくれません。私たちは、今までの経験４９日の分の経験を生かして、そして、あしたのためにこれから、被災した皆さん、そして伊達市の皆さんが、こと生活に憂えることなく、安心・安全で暮らせるようにやるのが我々の努力だと思っていますので、私の一般質問は割愛し、感謝を申し上げながら、議員の皆さんの今後の活躍を期待して、伊達市のために頑張っていただきたいことをお願いして、私は一般質問はしないつもりです。 ただし、今回の被災に見舞れました皆さんには、衷心よりお見舞いを申し上げます。そして、発災からきょうで４９日になります、ご苦労さまでした。まだまだ終わっていません。あしたのために頑張ってください。 以上で一般質問を終わります。
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○議長（高橋一由） 以上で、本日の一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 １１月３０日から１２月２日までは、休日及び事務整理のため休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 よって、１１月３０日から１２月２日までは、休会することに決定いたしました。 なお、１２月３日は、午前１０時から本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後５時２４分 散会
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