令和 １年 ６月 定例会（第２回） 令和元年第２回
伊達市議会定例会会議録 令和元年６月１３日（木曜日）議事日程第４号 令和元年６月１３日（木曜日） 午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小嶋寛己 ２番 伊東達朗 ３番 佐藤栄治 ４番 池田英世 ５番 池田順子 ６番 近藤眞一 ７番 佐藤清壽 ８番 菅野喜明 ９番 佐藤直毅 １０番 丹治千代子 １１番 大和田俊一郎 １２番 小野誠滋 １３番 佐藤 実 １４番 大條一郎 １５番 中村正明 １７番 原田建夫 １８番 半澤 隆 １９番 八巻善一 ２０番 安藤喜昭 ２１番 菊地邦夫 ２２番 高橋一
由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 須田博行 副市長 佐藤弘一 会計管理者 菅野 勇 直轄理事兼
放射能対策政策監 谷米博成 総務部長 星 祐一 理事兼
地域振興対策政策監 高橋昌宏 財務部長 佐藤芳彦
市民生活部長 齋藤俊則 健康福祉部長 菅野康弘 産業部長 渡辺義弘 建設部長 佐藤博史 理事兼
都市整備対策政策監 渋谷徳夫 上下水道部長 佐々木良夫
健康福祉部参事 斎藤和彦
市長直轄総合政策課長 木村正彦
総務部総務課長 丸山有治
総務部人事課長 八巻正広
財務部財政課長 八巻忠昭 教育長 菅野善昌 教育部長 田中清美 こども部長 半沢信光
農業委員会参事兼事務局長
橘内善雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 遠藤直二 事務局次長 小賀坂義一 副主幹兼議事係長 阿部 清 主査 渡邉万里子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋一由） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日の会議の冒頭、５番池田順子議員より欠席届が出されたとの報告をいたしましたが、午後の会議より出席されたことから遅参扱いといたしましたので、ご了承願います。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 なお、議場内、蒸し暑いようですので、上着を脱ぐことを許可いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（高橋一由） 日程第１、１２日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ４番池田英世議員。 〔４番 池田英世 登壇〕
◆４番（池田英世） 皆さん、おはようございます。
フォーラム伊達・公明の池田英世でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 その前に、先日、５月ですけれども伊達東小学校と伊達小学校の運動会に参加させていただきました。運動会当日は３０度を超える気温でありましたが、当日、湿度が低かったこと、また、学校側も開始時間を早めるなど、熱中症対策に万全を期して臨んだことなどの理由から、熱中症の児童が出なかったこと、本当によかったと思います。学校関係者に深く感謝したいと存じます。 本年２月２５日に、我が会派、
フォーラム伊達・公明より市長に対し、小中学校の特別教室及び体育館に対するエアコン設置の要望書を提出したところ、早速、中学校の音楽室にエアコン設置の予算をつけていただきましたこと、執行部に対し、敬意をあらわすところでございます。 本日の質問は２点でございます。
高齢者ドライバー問題とセーフティー・サポートカーについてと、もう一つは
認知症者識別用の
ＱＲコード導入についてでございます。 今月４日の福岡県福岡市早良区で、８１歳の高齢者による車６台が絡む事故や、４月１９日、東京都池袋で親子２人の命を奪った事故など、近年、
高齢者ドライバーの過失運転による痛ましい事故が続いております。事故を起こした方は、いずれの方もそれぞれ交通事故の見守り隊での活動や受勲など、社会的に貢献度が高い方だったようですが、事故後は一転、加害者として過酷な余生を過ごすことになりました。 また、ケースによっては、長年住みなれた町から引っ越しを余儀なくされることもあり、それを考えると何ともやるせなく、そして、何ともなくしたい案件であると痛感いたします。 伊達市においては、自動車の保有は日常生活に必須であり、本来、安全を担保できるならば、誰でも自由に運転できるべきです。しかし、運転技術に一抹の不安を感じている高齢者については、運転免許証の返納も含めて、改めて考えていただく機会になったのも事実でございます。 テレビ報道やＳＮＳなどでは、
高齢者ドライバーの運転免許返納を声高に叫んでいます。しかし、
高齢者ドライバーの運転免許返納といっても、返納後のフォローに対し、皆が完全に納得できる状況ではないこと。また、伊達市は公共交通機関も、運行時間や運賃の問題も含めて都市部などとは違い、同一の発想では語れないと思います。いずれにしても、市は早急に
高齢者ドライバーに対して、何らかのアクションを起こさねばならないと思います。 ここで、幾つかお尋ねいたします。
高齢者ドライバーの定義づけについてお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
高齢者ドライバーの定義についてでありますが、警察庁による交通事故統計では、６５歳以上を高齢者と定義しております。本市の
高齢者運転免許返納支援事業は、これに準じまして、対象者を満６５歳以上としております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 警視庁、もしくは厚生労働省では６５歳以上となっているのですけれども、例えばもみじマーク、
高齢者識別表示は７０歳以上、というのもあって、何か７５歳以上だというところもあるのですけれども、そのあたりは、では伊達市としては６５歳ということでいいのですね。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 議員お質しのように、道路交通法第７１条の５第３項によりますと、そういった
高齢者運転者識別表示については７５歳以上ということでありますが、伊達市においては
高齢者ドライバーは満６５歳以上と定義づけしております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） それでは、ここ１０年の運転免許証の保有者で、高齢者とそれ以外の割合と推移をお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 １０年間の
運転免許保有者で、高齢者とそれ以外の割合の推移ということでありますが、平成２１年から平成３０年度、市内の
運転免許保有者は、６５歳以上の高齢運転者は増加傾向にあります。また、６４歳以下の運転者は減少傾向にありまして、相対的に高齢者運転者の割合は増加している状況であります。 平成２１年度の市内の
運転免許保有者は４万４，３０８人です。うち６５歳以上の高齢者は８，３９８人で、占める割合は１９％となっております。また、平成３０年度の
運転免許保有者は４万２，５１４人で、１，７９４人減少しております。うち６５歳以上の高齢者は１万２，５０５人で、占める割合は２９．４％で、１０％以上増加しているものであります。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ここで、一般質問に関する資料をお配りしたいのですが、議長の許可をいただきたく、お願い申し上げます。
○議長（高橋一由） ただいま池田英世議員から資料配付の申し出がありました。 池田議員は資料をお持ちください。 資料配付を許可し、事務局をして配付いたさせますので、しばらくお待ちください。 なお、タブレットのほうにも送信されておりますので、両方ご査収ください。 〔
事務局資料配付〕
○議長（高橋一由） 配付漏れはありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） 配付漏れはないようですので、４番池田英世議員、質問を続けてください。 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ただいまお配りした資料は、平成２９年度福島県
警察本部交通白書に基づく数値なのですけれども、必要な数値があらゆるところに点在しておりましたので、１つにまとめさせていただいたものでございます。数枚の資料を見やすく加工したオリジナルのものでございますので、その交通白書の中にはございませんので、ご了承いただきたいと思います。口頭説明だけではわかりづらいと思いましたので、表にさせていただきました。 ごらんのように上段の、まず１枚目ですね、表になっているところでございますが、免許保有者及び事故者数の推移と指数ということで、まず、上段のブルーに着色したところが、平成１９年度から平成２８年度までの福島県内の
運転免許者所有者の推移でございます。また、裏側の左側のグラフがそれに当たります。推移のグラフになってございます。 福島県で平成１９年に免許の保有者が１３１万６，１６８人、その中で、比較のために青年の保有者と高齢者の保有者、その他に分けて、人数と割合をあらわさせていただきました。平成１９年では、青年の免許の保有者が１２万３，２４５人、全免許の保有者の９．４％になります。それで、同じく高齢者の運転免許の保有者が２０万１，００７人ということで、運転免許の保有者の１５．３％になります。そして、高齢者の運転免許の保有者は、青年の運転免許の保有者に比べると、約１．６倍になっております。その他は見てのとおりでございます。 そして、１０年たって平成２８年になるのですけれども、青年の免許保有者が９万４，３９７人で、割合は全体の７．２％になっております。そして、平成１９年に比べると２万８，８４８人減って、１０年前に比べると大体４分の３に、人数としては減っております。比較して、高齢者の免許証所有者は３０万７，４０７人ということで、免許保有者の割合は２３．５％で、平成１９年に比べて１０年間で、所有者は１０万６，４００人増えておりまして、大体１．５倍の１５２．９％に増えています。ということで、全体の数は、１番上ですけれども、１３１万６，１５８人から１０年たって１３０万７，６５８人ということで、延べ率が、そんなに全体の数は変わっていないのですけれども、青年の数が４分の３に減り、そして高齢者の運転免許の保有者が１．５倍に増えたということが、見てとれると思います。ちょっとこのあたりをまず、一番初めに認識していただきたいと思います。 次の質問に入ります。 確認のために、運転免許の返納者へ市が行えるメニューをお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 運転免許証の返納者への、市が実施しているメニューでありますが、平成３０年２月より、高齢者の交通事故防止を目的にしまして、
高齢者運転免許返納支援事業を実施しております。 実施内容は、市内に住所のある６５歳以上で、運転免許証を自主返納した高齢者に対して、
運転免許返納者優待証及び割引券を交付しております。交付した優待証と割引券により、
市内デマンド型乗り合いタクシーを、１乗降について、正規の料金から２００円を割り引いて利用できるようにしております。割引券は、１年間につき２万円を一括して交付しております。 以上です。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） もしわかればなのですけれども、周辺自治体で行っている支援事業か何か、わかりますか。わからなかったらいいのですけれども。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 周辺自治体でこういった割引券の交付をしているところはありませんが、ほかの団体で、伊達地区の交通安全協会では、運転免許証を返納したときに、
運転経歴証明書が交付されるのですけれども、発行手数料が１，０００円かかるのですが、それを伊達地区の安全協会では全額負担して、本人負担を無料としております。 また、
一般社団法人福島県タクシー協会でありますが、この
運転経歴証明書を県のタクシー協会に加入しているタクシー業者に提示すると、タクシー料金が１０％割り引きされるという支援があると聞いております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 私も調べさせてもらったのですけれども、福島県警察本部のホームページの交通企画課というところに載っていたのですけれども、福島市は返納された７５歳以上の方が、ももりん
シルバーパスポートというものを発行されていて、ＪＲバス、あと福島交通のバス、あとは
福島交通飯坂線に無料で乗れるとか、あと桑折町は、７５歳以上の返納された方に対し、
町内タクシー会社の利用券１万２，０００円分の交付であったり、あとは国見町であると、７５歳以上の方でやはり返納された方で、
まちなかタクシー５，０００円分、あとは一般タクシーの５，０００円分のチケットが発行されると。あとは、県北地方ですから二本松市まで言いますけれども、７５歳以上の方でやはり福島交通のバス、あと協和交通のバス、
あとコミュニティバス、
デマンドタクシー、あと、ようたすカーというバスがあるらしいのですけれども、それも無料になるという話を聞いております。 さて、先ほど言われた
デマンドタクシーなのですけれども、そのメニューの利用状況についてお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 平成３０年中の
返納支援申請者数でありますが、２７６人となっております。割引券によりまして
デマンドタクシーを利用した件数は、延べ３，３１８件となっております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ちなみに、
デマンドタクシーの年間の予算はどのぐらいとってありますか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） ただいま資料を持ち合わせておりませんので、すみません。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 一応１，２００万円ほどだと思ったのですけれども、申請者が２７６人ですよね。大体２万円で計算すると５５２万円分発行されているということですね。そして、使われた延べ人数が３，３１８人ということで、１枚当たり２００円ですので、６６万３，６００円使われたということなのですけれども、率にすると１２．０％。要するに、発行した金額のたった１２％しか使われていないということなのですけれども、これに対してちょっと見解をお聞きしたいと思うのですけれども。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 支援の目的で、いろいろな支援の方法を検討してきたところでありますが、市内の交通ということで
デマンドタクシーがありますので、それの乗降について支援していこうということで始まった事業でありますが、いろいろな意味で、周知というか、利用者の考え方とか、あとは
デマンドタクシーの利便性とか、そういったものがいろいろかみ合ってというか、課題を抱えておりますので、そういった意味では、まだまだこれからいろいろな工夫が必要なのかなというふうには考えております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） そうですね、始まったばかりなので課題等はあるとは思うのですけれども、それにしても予算を１，２００万円措置して、実際発行されたのが約５００万円で、使われたのがまだ６６万円程度ということですので、１年間たって始めたばかりなのだと言えば、それまでなのですけれども、やはり周知が大事なのかなと思いますので、その方法も、ちょっとこれから質問させていただきたいと思うのですけれども、その
デマンドタクシーのメニューの使い勝手に対しての市民の要望とか、またその要望に対する対応をどのようなことをしているのか、お示し願いたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
高齢者運転免許返納支援事業の使い勝手に対する要望の有無ということでありますが、またその対応ということで、市民からの要望としまして、免許返納者の付添人についても割引券を利用できるようにしてほしいということや、やはり市内だけではなく、
デマンドタクシーで市外にも移動できるようにしてほしいというような要望があります。 まず１点目の付添人に関することでありますが、
高齢者運転免許返納支援事業については、付添人は現在対象としておりません。これは、高齢者の交通事故防止を目的に、運転免許証を返納した高齢者に対する移動の支援ということで行っている事業であるからです。 次に、
デマンドタクシーでの市外への移動ということでありますが、
デマンドタクシーは、市内での公共交通の移動手段として実施している事業でありますので、課題はまだありますが、そのほかの交通機関としては、例えば福島交通とか阿武隈急行が市内にはありますが、その事業者との同じような契約、協議等が必要になってくると思われます。 ただ、この
運転免許証返納者への支援事業については、市内での移動手段を支援するというような方針で事業を実施しておりますので、なかなか難しい課題だというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） その
デマンドタクシーのチケットは伊達・梁川地域で、１年間で９８１枚使われているのです。そして、保原地域で１，８７５枚ということで、伊達・梁川地域の倍です。そして、霊山・月舘地域では４６２枚、要するに、伊達・梁川地域のまた半分なのですよ。ということで地域的に、ホームページを見たのですけれども、管区内３００円とか、あとそれ以外のところだと１，０００円とか７００円とかといろいろな書き方があるので、非常にわかりづらいとは思うのですけれども、その、運行エリアをまたぐものに対してのチケットの使い方というか、そういったものが何となく不平等な感覚を受けているような、そういったイメージがあるのです。 そういった意味で、近くてすぐ乗れるような、例えば保原地域とかそういったところは使いやすくて、どんどん使うけれども、そのエリアをまたぐような、境の近くの地域に住んでいらっしゃる方は、使いづらいから使わないというような傾向に見てとれるのですよ。 そういった意味でアンケートをとるとか、あとは追跡調査をするとかしながら、せっかく発行しているものですので、なるべく使いやすいようにしていただければと思います。 続きまして、２万円分のそのタクシー券なのですけれども、なぜ２００円券のみなのか。ほかの金額の設定は考えられないのかも含めて、ちょっと見解をお聞かせください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 割引券が２万円分で２００円券の理由、その他の料金設定ということでありますが、
デマンドタクシーの地域内の利用料金は、保原エリア以外では３００円となっております。地区内の移動を前提として、２００円を割り引いて、１乗降自己負担１００円で利用できる趣旨のもと、制度設計しております。 他の利用割引料金の設定については、今後、利用状況を勘案し、調査研究したいと思います。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） そうですね、保原地域は３００円くらいで行けるのですけれども、本当に伊達・梁川地域はエリア外に行くと１，０００円かかるのですよ。そして、霊山・月舘地域だと７００円かかるのですよ。そういった意味で、どうせ使っていただけるのだったら、２００円券ではなくて５００円券くらいのものをつくって、そして、エリア外の場合は大きい金額のものを使えますよとかという、あとは、そのエリア内だけだったら、今までどおりの２００円券でお願いしますというような、そういった券をつくったほうが非常に使いやすいし、皆さんも喜ぶのではないかなと思います。 １，０００円で２００円引いて８００円だと、得かというと、得なのですけれども、そんなにお得感を感じられないという、そのあたりも工夫が大事だと思いますので、皆さんのお話を聞きながら、そのあたりは工夫していただければと思います。 続きまして、
高齢者ドライバーが運転免許返納に踏み込めない理由についての見解をお聞かせください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
高齢ドライバーが運転免許返納に踏み込めない理由ということでありますが、高齢者に限らず、運転の主たる目的は買い物や通院が多いと思われます。また、若いときからどこに行くにも基本的には車を利用して、行きたいところに行っているのが実情ではないかと思います。高齢者となって運転免許証を返納し、今まで利用していない公共交通機関を利用して移動するような生活に変えていくこと自体が難しい場合が多いと考えられます。要は、運転免許証の返納を決断するには、かなりの覚悟が必要と思われます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） きょうの朝、大條議員にいただいた資料なのですけれども、公明新聞にこういうのが書いてありまして、７５歳以上の高齢運転者は、この１０年で２倍近くに増えました。事故率も７５歳未満の２倍以上になっています。高齢者運転の事故の原因で、アクセルの踏み間違いは、７５歳未満の８倍近くに達しているという話があって、その後、運転免許を更新して運転を継続している人で、自主返納をためらう理由というものの７割が、生活が不便になるからというのが一番の理由だったということで、まさに、今部長が答えたのと全く同じなのですけれども、あと、こういう話もあるのです。 老人から免許を取り上げるというのは、乱暴かもしれませんが、一理ある。しかし、車は高齢者にとって単なる移動手段ではなく、
コミュニケーション手段でもある。そうした現実を踏まえた上での議論がなされていないような気がしますという話がありました。あとは、無理やり返した人の話なのですけれども、ちょっと変な話ですけれども、これは佐賀県の山間部に住んでいる方なのですけれども、８０代の方で、車が必需品なのです。週に１回の市街地への買い出しに使っていました。週に二、三回の畑仕事に行くためには、どうしても車がいるのです。都市部では
運転免許返納者にバスチケットを交付するなどとされているようですけれども、佐賀県の実家にはバスすら来ないのですと。福岡県に住む兄弟と分担して、月に一度は帰省して買い物に連れていくのですが、金銭的な負担もあるし、
インターネット通信販売で生活必需品を送ってあげたりもするけれども、昨今、報道を見た両親も車を運転することに抵抗を感じていて、以前ほど運転しなくなりましたが、今度は自宅に閉じこもりがちになって、父親は足腰が一気に弱くなったという、こういった話があるのです。 そういった意味で、踏み込めない理由も分かるのですけれども、いわゆる踏み込んでしまって大変だったという事例もあるという、このあたりがジレンマなのですけれども、ここで運転の目的について聞きたいと思うのですけれども、一般ドライバーの自家用車の使用目的と割合と、
高齢者ドライバーの使用目的の割合、また双方のその比較についての傾向をお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 一般社団法人日本自動車工業会の乗用車市場動向調査によりますと、平成２９年の一般的な車の利用主要目的は買い物、それから用足しなどが４２％、通勤・通学は３２％、レジャーについては１５％、仕事・商用は１１％の順になっております。 次に、警視庁の警察白書ですが、交通
死亡事故当事者の使用目的からすると、平成２９年は、買い物、訪問等などの私用目的で利用されることが多くて、６５歳以上の高齢者が８３％、６０歳未満の一般の方は５６．５％と、高齢者の割合が大きいということがわかります。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 先ほど配布しました資料の２枚目になります。１枚つづりのほう、死傷者数から見る運転使用目的ということで、平成２９年福島県
警察本部交通白書より抜粋させていただいた資料でございます。これが、上のほうが表になっておりまして、見やすくするために下のほうにグラフをつくりました。青いほうが一般的な事故が起こったということで、オレンジのほうが、高齢者の方の傾向ということでございます。 これは、事故のものですので、全てが類推する資料にはなるのですけれども、今、一般的には業務であったり、通勤であったり、もちろん買い物もあるのですけれども、事故の傾向があり、高齢者の場合は買い物であったり、訪問であったりというのが、事故が起こる可能性がある。要するに、使用目的のほとんどがそこにあるのだというふうに見てとれると思うのです。 どういうことかというと、ある程度仕事を終えて、そして余暇を過ごせるような年齢になった方々は、そのままさっきの事例ではないですけれども、足腰を弱らせなくするために、いろいろなところに行って友達とコミュニケーションを図ったり、もしくは伊達市でいうところの幸齢ですね。幸せに年をとるために、いろいろなところでコミュニケーションをとりながら人生勉強しているというか、要するにそういったものを取り上げてしまうのはどうなのかという、一つの示唆になるとは思うのですけれども。運転をやめてしまった段階で、高齢の方は孤独になってしまう傾向があるのではないかというふうに見てとれる資料だと思っているのです。そういった意味で一つの参考になるのかなと思いまして、この質問をさせていただきました。 次に、伊達市の交通事故の現状について、お示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 本市の交通事故の現状についてでありますが、本市の平成３０年交通事故発生状況でありますが、事故件数は８７件、負傷者数１０７人、死者数２人であります。平成２９年と比較しますと、事故件数で２１件の減、負傷者数で１５人の減、死者数は２人の減と、いずれも減少しております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。私と全く同じ資料でございます。 平成１９年をもとにすると、１０年間で本当に１００対４６ということで、事故は１０年間で半分以下に減っているということが発表されております。 続きまして、交通事故の中で
高齢者ドライバーの占める割合と推移についてお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 本市の平成３０年中の高齢者の交通事故発生状況でありますが、事故件数８７件のうち、高齢者は２７件で３１％、負傷者数１０７人のうち２７人で２５％、死者数２人のうち１人で５０％となっております。平成２９年と平成３０年での高齢者の件数を比較しますと、事故件数で７件増えております。負傷者数は７人の減、死者数は３人の減となっております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。 やはり同じように１０年間のスパンで見たほうがいいと思いまして、また資料をつくらさせていただきました。一番初めに資料をお配りしたのですけれども、それの今度は下のほうの欄になります。そして、グラフは右側のほうのグラフになります。 これは福島県での事故についてでございます。平成１９年には、福島県の事故の件数が１万２，７４４件、そして平成２８年には５，８０２件ということで、平成１９年から１０年間で事故全体件数が６，９４２件減っております。そして、半数以下に減っているということが見てとれると思います。 その高齢者事故数ですね、下から２番目のところですけれども、平成１９年には１，７３９件の事故があったのですけれども、事故全体の１３．６％の割合だったのです。免許保有者数が、上を見ていただくとわかるのですが、２０万１，００７人ということで、免許保有者数の割合でいうと８．７％の人が事故を起こしているということになります。 今度はずっと、右側に来ていただきまして平成２８年、１，２０７件の事故になりまして、件数では５３２件、やはり高齢者の方も全体的には事故が減っております。ただ、免許保有者数が３０万７，４０７人ということで、事故の割合は２０．８％に増えている。しかし、今度この高齢者の運転免許の人口からみた事故の割合というのは、３．９％ということになります。事故の割合的には減っていて、事故が増えてはいるのだけれども、人口割合からすると３．９％ということで、割合的には１０年前に比べると、事故を起こしている人は非常に減っているということなのですよね。 あと、ちなみにそれに比較して青年なのですけれども、平成１９年には２，３３７件で、全体の１８．３％だったと。免許保有者数の１２万３，２４５人の中でいうと１９％の割合です。そして、約５人に１人が事故を起こしているというふうに読み取れるのですけれども、それが平成２８年には８９５件と１，４４２件減っていて、全体に占める割合は１５．４％、そして青年の免許の保有者数が９万４，３９７人ですので、事故を起こした人の割合が９．５％ということは、センセーショナルな高齢者の事故が非常に世間で話題になっていますけれども、事故を起こす比率というのは、青年の事故を起こす割合に比べると半数以下なのだということが、データから見てとれるのです。 ここが、今回私が言いたかったところなのですけれども、
高齢者ドライバーの事故の傾向と原因についてお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 福島県・福島警察本部でつくっております「交通事故のあらまし」の中からでありますが、福島県内の高齢運転者による事故の傾向でありますが、車両相互による事故ということで、出会い頭と追突の事故が事故全体の５７％となっております。 事故の原因については、前方不注意が１６．９％、安全不確認が１５．３％で、合わせますと３２％となっております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） あと、私も別な資料で調べさせてもらったのですけれども、公益財団法人交通事故総合分析センター、イタルダというところのデータなのですけれども、高齢者の事故で、やはり一番多いのがアクセルとブレーキの踏み間違いというのが、事故全体の４６．６％、そして、ハンドル操作の不適、慌てて操作を誤ったとかというのが３３．３％ということで、その両方でもう７割から８割ぐらいになっているというようなデータがあって、それぞれの年齢に特徴のある運転があると思うのですけれども、若い人がスピードを出すのと同じように、
高齢ドライバーには多少アクセルとブレーキの踏み間違い等の事故が多いというのは、今回見てとれたと思います。 ちなみに操作不適、安全不確認、漫然運転などが、
高齢者ドライバーの事故の原因と言われております。昨日、中村議員も質問しておりましたけれども、確認のために、現在市が行っている啓発、あと啓蒙について、安全教室などについてお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現在、市が行っている啓発、啓蒙、安全教室でありますが、本市の交通対策協議会としましては、年４回、季節ごとに交通安全運動におきまして、歩行者、ドライバーを対象とした立哨活動、街頭啓発、それから小学校、幼稚園、保育園、認定こども園での交通安全教室を実施しております。 また、伊達地区交通安全協会では、通年活動としまして広報車による啓発を実施しております。 さらに、交通教育専門員では、朝の通学路における立哨活動を行っております。 なお、高齢者を対象とした取り組みでありますが、敬老会、老人クラブでの会合や行事におきまして、伊達警察署による交通安全講話などを行い、交通安全の啓発を行っているところであります。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。本当に丁寧に、また熱心に安全活動をしていただきまして、敬意を表するところでございます。 ここはちょっと提案なのですけれども、市は
高齢者ドライバーに対して、みずからの運転機能の状況を把握するチェックシートのようなものを、チェックリストといったものを作成して配布して、そしてみずから、例えばバックが苦手になったとか、ちょっとぶつけるようになったとかと、そういったチェックリストですね。家族が言うと、意外とけんかになったりするのです。 それで、そういったものをつくっていただいて、それを配布することにより、そういったことで高齢者に対しての気づきの機会を与えるというのも大事だと思いますので、ひとつ提案させていただきたいと思います。 あと、もう一つ、警察官のＯＢとか、そういった方にセーフティアドバイザーというものになっていただいたり、委嘱したりして、高齢者世帯を、ひとり暮らしであったり、そういったところに訪問していただいて、運転されている方があったら、交通事故の防止等についても啓発していただけるとかということがあれば、なおいいと思いますので、そのあたりも提案させていただきますが、ちょっと見解をお願いいたします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 ただいまご提案の運動機能チェックリストでありますが、高齢者に対する気づきと家庭内での会話というか、相談については有効なのかなと思いますので、ちょっと検討していきたいと思います。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 検討ありがとうございます。できれば前向きな検討でよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、経済産業省や国土交通省の行っているサポカー（セーフティー・サポートカー）というものがございますが、それについての説明をお願いいたします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 経済産業省や国土交通省が行っているセーフティー・サポートカーについてでありますが、国と自動車メーカーによる官民一体で、交通事故防止のため、安全装置を搭載した車両にサポカーと愛称をつけ、普及活動を行っております。 安全装置としましては、自動ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報、先進ライトがあります。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 若干、補足させてもらいます。 １９９１年から研究されたと言われております。そして、２０１７年までに７７．７％まで、その安全装置の搭載された車が登場していると。そして、２０２０年までには９割以上という目標で今、進められているということでございます。 さて、そのサポカーなのですけれども、２種類、サポカーとサポカーＳとあるのですけれども、それらの違いについてお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 サポカーとサポカーＳの違いでありますが、自動車に登載されている安全装置の違いにより区分されております。サポカーについては被害軽減自動ブレーキを搭載した車。サポカーＳは自動ブレーキに加えまして、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報、先進ライトを搭載した車となっております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。 アンケートがありまして、２０１５年度なのですけれども、乗用車市場動向調査ということで、一般社団法人日本自動車工業会というところが出した資料なのですけれども、こういう車があったらいいなというような、そういった質問なのですけれども、高齢者で需要が多かったのが、歩行者の検知保護支援システムがあればいいなというデータ、あとは誤発進防止システムがあればいいなという、特に女性のほうで多いのですけれども、もう６０歳以上の方は、全てがアンケートにそう答えたと。 あとは、バックのときに後方の衝突防止支援システムというものが、あればいいなというのが、やはり６０歳以上の年代で圧倒的に多かったという結果です。そういった意味で、それらに対してだったら、３０万円ぐらいなら出してもいいかななんて、これはたしか都会の人の話だと思うのですけれども、そんな話もありました。 とにかく、そのサポカーというものには幾つか種類がありまして、一般的にサポカーと呼ばれているのは、一般の人向けに衝突軽減のブレーキがついているもので、そして、高齢者向けというのがサポカーＳというふうにとらえているのですけれども、それでいいのですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） サポカー、サポカーＳのコンセプトとしましては、議員お質しのように、サポカーについては運転者全般に推奨しておりまして、サポカーＳについては高齢者運転者の安全運転を支援する車に搭載するというふうになっております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。 とにかくサポカーＳになると、例えば間違ってアクセルを踏んでもとまったり、いろいろと附随した、もっと親切な機能がついているということですよね。 ちなみに、そのサポカーなのですけれども、そのサポカーの有用性と
高齢者ドライバーの事故減少に対する期待について、見解をお願いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 自動ブレーキ、それからペダル踏み間違い時加速抑制装置、そういったものが運転者の人為的ミスをカバーできるということであれば、高齢者の交通手段が確保されまして、交通事故を減少させる効果が期待されると思います。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 先ほど紹介した公益社団法人交通事故総合分析センター、イタルダによりますと、衝突被害軽減ブレーキ登載車の対四輪車の事故率というのは、非登載車の半分程度にまで抑えられたと言われていると、そういったことで、非常に期待がされるものなのかなと思います。 それで、ちょっと幾つかの例を挙げますけれども、香川県では、２０１６年から高齢者のサポカー購入補助金というものが導入されたと聞いております。全国で初めて創設したと。制度は随時見直しておりますが、６５歳以上８０歳未満で免許を持っている方で、衝突被害軽減ブレーキなど４種類全ての装置を搭載した乗用車を購入すると、３万円が補助されるという仕組みでございます。２０１８年度までに補助金の件数は４，７４４台に達しているということでございます。 そして、アンケートによると、その機能によって事故を回避できた経験のある方は、８％に上ったと。また、半分以上の人が、購入した後、運転するときに非常に周りに注意するようになった、要するに意識が高まったというような話をされております。それ以外にも、群馬県大泉町というところでも、その補助事業を行っているという話がございます。 あと、ここで交通事故の被害者の会から被害者の手記と、北海道で起きた交通事故の加害者の遺書というのがあるのですけれども、ちょっと紹介させていただきたいと思います。 交通事故被害者の手記でございます。「１月１７日午前１時４５分、１本の電話が鳴ったときから、私たちの生活は聞くこと、見ること、すること全てが、これが現実なのかと思えるほど、一日一日が目まぐるしく変化する全く別の生活が始まりました。夫は交通事故で、３６歳のときに植物人間になりました。私は３０歳、妊娠３カ月、娘８歳、あのときの状況は、忘れようと思っても忘れられないのです。何度か死を考えましたが、一度だけ娘に、「お母さん疲れた、一緒に死のう」と言ったとき、娘は目にいっぱい涙をためて、「お父さん１人置いていくの、弟も生まれたのに死ぬのは嫌だ。どんなにつらくても、寂しくても我慢するから、お母さんに協力するから」と、この言葉がなかったら、私たち３人は、このときからこの世に存在しなかっただろうと思います」これが、被害者の方の手記でございます。 もう一つは、加害者の遺族の遺書になります。 「私はもう生きていく根気も力もなくなりました。後に残った私と子ども２人にまで、その責任があるのでしょうか。私に財産がたくさんあれば、気の済むように弁償したいと思います。でも、私には何もありません。将来、家を建てるために貯蓄しておいたお金が９７万円と、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、洋服ダンス、時計、指輪、夫の洋服等も売った代金２３万円と合わせて１２０万円をお見舞金としました。夫の退職金も全部差し上げる条件で、ご遺族の家に持っていきました。ご遺族は、こんな少額では納得できないから、もっとお金を出しなさいと申されます。親戚回りをしても、賠償金を出しなさいと申されます。でも、親戚も決して余裕のある生活はしておりませんので、膨大な金額を調達することは到底できないのです。すると、働いて毎月弁済しなさいと申されます。弁償金と家賃を払ってしまうと、生活費にまで回すことはできません。どうして親子３人生活すればよろしいのでしょうか。罪のない子どもたち、生活だけは近所の子どもたちと同じようにしてあげたいと願うのは、母として当然のことではないでしょうか。子どもたちは、「お父さんはどうしたの」、「なぜテレビがなくなったの」、「テレビが見たい」とせがまれます。署長さん、この小さな子どもの命を奪う母を、ばかな女とお呼びください。私と子ども２人の生命と引きかえに夫の罪をお許しくださるよう、ご遺族のご両親さまにお取り計らい願いますようお願いを申し上げます」ということで、その方は亡くなられたという話がありました。 ここで、佐藤直毅議員がきのう指摘されたとおり一本算定に移行する今、財政厳しい折、市民のためにいろいろなところに助成金や補助金を市は工面しており、感謝しておりますが、この
高齢者ドライバー問題は、今ここにある危機で、命に直接関連する事案であると思っております。そういった意味で、
高齢者ドライバーに対し、運転免許の返納を勧めるだけではなく、免許返納者に寄り添ったフォローと、あとはその安全性の高いサポートカーに対する乗りかえ希望者に対して、高齢者限定の補助金をメニューの一つに入れることを要望いたしますが、ご見解をよろしくお願いいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 市では、高齢者の交通事故防止を目的としまして、
高齢者ドライバーに運転免許証の返納を勧めております。運転免許証を返納した高齢者を支援していくというふうに考えております。運転免許証を返納した後も、車に依存しなくても日常生活を過ごすことができるような生活環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 確かに予算がかかることなので、一概には、すぐ返事はできないと思うのですけれども、今後サポカーについての理解と、あとは啓蒙が大事になると思います。広く市民の方に周知していただくことを望みたいと思います。 最後に、市長の見解等をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。
高齢者ドライバーに対する対応としましては、基本的には、その運転能力に見合った運転をしていただくということと、自信がなくなった場合には、運転免許証の返納ということをお勧めしたいというふうに思っております。 それで、運転免許証の返納をする場合に、返納した後の移動手段というのが、確かに課題になってきますので、その移動手段につきまして、しっかり充実をさせるよう進めてまいりたいというふうに思っております。 しかしながら、今、議員がおっしゃったように、自動車というものが生活必需品だとは、私も思っております。そういった面では運転免許証の限定免許とか、要するに、この範囲だけの運転ですとか、それから、その更新時には実際に実施試験をして、能力に見合った者にだけ運転免許証を与えるとか、そういったことも必要なのかなと思っています。それにつきましては、関係機関、警察等に、その辺の限定免許等ができるかどうかの要請はしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、高齢者が元気で、そして住みなれた場所で最後まで生活ができるということは、やはり非常に重要なことだと思っておりますので、ご提案がありましたそのサポカー、またはサポカーＳにつきまして、その機能の装着が進むように、どのような形で市として対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。 では、次の質問に入ります。平成３０年１２月の議会で、時間の関係で質問項目に触れることができませんでしたので、改めて取り上げさせていただきます。 毎年、高齢者の数が増えております。残念なことに、高齢者人口が増えるに伴い、認知症の方も増えております。実を言うと、私のおばも最近認知症になりまして、ちょっと徘回するといった事例があるのですけれども、そういった意味で、本人確認するのに非常にてこずったということがありまして、そこで幾つかお聞きしたいと思うのですけれども、認知症のケアのために、今、市ではどのようなことを行っているのかお示しください。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 認知症になっても、住みなれた地域の中で安心して暮らすことができるということを目的といたしまして、認知症サポーター養成事業、さらには認知症初期集中支援チーム活動、それから見守りネットワーク事業、あとは訓練となりますが、認知症見守り声かけ訓練事業、さらには認知症カフェ開催支援事業、あとは認知症家族の会活動支援事業などといった事業に取り組んでおります。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。本当に熱心に取り組んでいただきまして、感謝いたします。 次に、徘回による問題事案とか、そういったものが今まであったかどうか、お示しください。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 認知症の徘回対策といたしまして、伊達市高齢者見守りネットワーク事業を実施しているところであります。警察署を初め、居宅介護支援事業所などの関係事業所に対しまして、タブレットを無償で配付しまして、徘回等高齢者の早期発見、対応できる体制を推進しているところであります。 これまで、徘回の方を発見後、本人の所在等がわからないなどといったことはありません。ただし、現在も行方不明の方はいらっしゃいます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） すみません、そのタブレットを使った徘徊高齢者の早期発見というのは、どういうやり方なのですか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 家族から捜索等の依頼がありますと、それを市役所とか各総合支所、さらには地域包括支援センター、それから居宅介護事業所などに、市内に４１台が配付になっておりまして、そちらに位置整理情報が流れると。その中で発見された場合に、その情報をもとに本人を特定していくというふうなネットワークを、今形成しているところでございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） わかりました。要するに見つけた人が連絡をして、その情報が行き交うという、そういったシステムですね。了解しました。 ちなみに徘回しているその本人を見つけたとして、本人確認をするのに手間取ったとかという、そういった事例はございますか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 基本的にはスムーズに行っております。まず、今申し上げましたネットワークにおきまして、発信元は９割方警察署ということになりますが、また、さらに保護においても警察署というふうなことになります。 本人確認につきましては、本人が名前が言えれば、もちろんお聞きしますし、また、本人の衣類等に電話番号等の記載があれば、それで連絡をとります。さらに、それでもわからないといった場合は、本人の情報を得るために、訪問などを担当します各地域包括支援センターに情報がありますので、そちらに情報の提供を求めるということで、これまでスムーズに本人確認はできております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） わかりました。私も、ちょっと店とかいろいろ経営していたもので、いろいろな話を聞くのですけれども、サイクリングロードにうずくまっていて、見つからなくて、最終的には警察の方に連絡して、それで本人も自分がわからなかったといった話も聞いたりするのです。そういった意味で本人確認が一番大事で、あとうちを例にするのもあれですけれども、おばはまだら認知症なのです。途中までは大丈夫だったのだけれども、途中でまただめになってしまったりとかというので、何かぶら下げさせようとすると、嫌がるのですよ。私、認知症なんかじゃないよ、というような。だけれども、たまにそちらの世界に行ってしまうような、そういうことがあります。そういった意味では、個人情報の面からも、電話番号とか住所とか調べられるのは嫌だとかという話もありまして、そういった意味で本人を特定するのだけれども外に個人情報が漏れないような、本人確認用のＱＲコードのシールを福島市のほうで発行しているのですけれども、それについて、もし知っていることがあればお聞かせください。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 お質しの、福島市で導入しておりますＱＲコードシールですが、これにつきましては、認知症により徘回する可能性のある高齢者の方につきまして、つえや靴、帽子などにＱＲコードシールをつけるといったものでございます。徘回高齢者を発見した方が、ＱＲコードをスマートフォンなどの携帯端末で読み取ることによりまして、コールセンターの連絡先、または利用者のＩＤが表示されると。これをもとに、発見者から事業受託者、コールセンターへ利用者ＩＤを伝えますと、コールセンターが事前に登録された支援者に連絡する。また、発見者が警察等へ連絡するなどして、高齢者の保護につなげる事業であると認識しております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 いじめの主な部分というようなことでございますが、例えば、悪口、陰口、あとは嫌がらせ、いたずら、これは物を隠したりという部分も含まれております。冷やかし、からかい、それから、暴力ということでたたく、蹴る、びんた、あとはつねるなど、あとは嫌なあだ名で呼ばれる。あとは最近の傾向としましては、動画やグループＬＩＮＥというか、そういった、いわゆるＳＮＳとか、インターネット上の嫌がらせというものも含まれているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） わかりました。これも定義を聞いておきたいと思うのですが、いじめの定義を教えてください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） いじめの定義につきましては、まずは、いじめ防止対策推進法第２条の規定ということで読み上げをさせていただきたいと思います。児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童等と一定の人間関係にあるほかの児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為、先ほど申し上げましたが、これはインターネットを通じて行うものも含むものであって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものというふうに定義をされているところでございます。 これをもう少しわかりやすく、４つの要素に分類をするというふうなことで言われておりますので、行為をした者、これをＡとします。行為の対象となった者Ｂ、それぞれＡもＢも児童生徒であること。それから、ＡとＢの間に一定の人間関係が存在すること。ＡとＢに対して心理的または物理的な影響を与える行為をしたこと。当該行為の対象となったＢが心身の苦痛を感じていること。この４つの要素がいじめの定義に含まれる要素というふうに言われているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） よくわかる説明をありがとうございました。 今、おっしゃったとおりなのです。それで、先ほど認知件数もお聞きしましたけれども、認知件数が都道府県によって３０倍の開きがあるというふうに言われておりまして、それはどこから来ているのかを私も調べたのですけれども、認知件数というのは基本的に、先ほどお聞きしましたけれども、数は増えていっていると。これは増えたほうがいいのですか、減ったほうがいいのですか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 これは文部科学省のほうで具体的に見解が示されておりまして、法律上のいじめに該当する事案は、成長過程にある児童生徒が集団で学校生活を送る上で、どうしても発生するものであると。文部科学省はいじめの認知件数が多い学校について、教職員の目が行き届いていることのあかしであると考えている。 反対に、いじめの認知がなかったり、いじめの認知件数が極めて少なかったりする学校は、いじめを見逃していないか心配しているというような見解が、文部科学省のほうの見解のようでございます。 したがいまして、議員お質しの件数につきましては、やはり件数が多ければ、それだけ教職員が児童生徒の側に立った対応をしているというふうなあらわれではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） 認知件数が多いほうがいいのです。市長、知っていますか。私も調べるまで、認知件数は少ないほうがいいのだろうなというような感覚でいたのですけれども、これはやはり目からうろこで、認知件数が多ければ多いほどいいのだと。いじめが少なければ少ないほどいいのが当たり前の話なのですけれども。だから、認知件数だけを見て、多いからだめなのだということは言えないということらしいのです。 ただ、都道府県によってすごく開きがあるということなのです。これは割と、何というのか、わかりやすいと思ったので、ちょっと紹介したい事例です。この事例をもって各都道府県に調査をかけたら、どういうふうな結果になったかということなのですけれども、体育の時間にバスケットボールの試合をした際、球技が苦手なＢはミスをし、Ａからミスを責められたり、他の同級生の前でばかにされたりし、それによりＢはとても嫌な気持ちになった。見かねたＣが、それ以上やったらかわいそうだよと言ったところ、Ａはそれ以上言うのをやめた。それ以来、ＢはＡから嫌なことをされたり、言われたりしていない。その後、Ｂもだんだんとバスケットボールがうまくなっていき、今ではＡに昼休みにバスケットボールをしようと誘われ、それが楽しみになっていると。 これをいじめと認知するのかどうかというところを、１０都道府県に抽出調査なのですけれども、調査したと。ある都道府県では、これは、１８人中１７人がいじめとして認知すると回答したと。また、別の都道府県では１８人中２人、１１％がいじめとして認知すると。この抽出調査の結果が、結局、最初に言った３０倍の開きになっているのだということらしいのです。ですから、本当に小さい芽のうちにしっかりと見つけていくということが大事なのだと。だから、兆候であるとか、芽のうちに見つけていくことが大事で、しっかりと見つけ出して数を上げていくことが大事である。虐待もそうなのですけれども、そういうことが言えるということでありますので、その辺のところもしっかりとわきまえてやっていかないとだめだというふうにも思いましたので。 あと、次にいじめ防止基本方針の策定、これをちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 伊達市教育委員会の取り組みの中で、いじめ防止対策推進法に基づきまして伊達市いじめ防止基本方針を策定しております。内容としましては、いじめの未然防止のため、学びの基礎となる望ましい学級等集団づくり、豊かな心の育成を目指し、さまざまな事業を連携させ、市内学校への支援を展開というようなことをしているところでございます。 各学校におきましては、伊達市のいじめ防止基本方針に基づきまして、各学校でいじめ防止基本方針を策定するなど、いじめの未然防止の対応を推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） そうすると、各学校においてはいじめ防止基本方針を策定をしているというような理解でいいわけですね。伊達市においてはどうなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 すみません。答弁がうまく伝わらなかったのですが、いじめ防止基本方針を市内の各学校で策定をしてございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） いじめ防止対策推進法第１３条に各学校において基本的な方針を定めるということはあるのです。地方自治体も第１２条で努力義務が課されているのですけれども、だから、伊達市としてはつくっていないけれども、各学校にはきちんとつくっていますよということでよろしいのですか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） 市の教育委員会においても、伊達市いじめ防止基本方針を策定しております。加えて、その基本方針に基づきまして、各学校においていじめ防止基本方針を策定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） わかりました。 市においては努力義務だけれども、学校においては義務なのです。 では、次にいきます。 次に、いじめ撲滅のために教育委員会が現在、行っている対策について伺います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 繰り返しになりますが、ただいま申し上げました教育委員会におきましては、いじめ防止対策推進法に基づきまして、伊達市いじめ防止基本方針を策定しており、いじめの防止等のため、学びの基盤となる望ましい学級等集団づくり、豊かな心の育成を目指し、さまざまな事業を連携させ、各小中学校への支援を展開しているところでございます。 さらに、現在、いじめ防止条例の制定を準備しているところであり、市としては、これまで以上にいじめ問題に対して、子どもの人権を守り安心・安全で落ちついた学校生活が送られるよう、重大事態が発生した際には速やかに対処することができるように体制整備するとともに、これまでの学校等の対応について、課題、改善策等を専門的な見地から検証いただき、その結果を学校で活用できるようなこともしてまいりたいというふうに考えております。 また、当該重大事態と同様の事態の発生を防止するため、組織的に調査、報告する取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） 大変前向きな答弁をありがとうございます。条例を策定して、しっかりと取り組んでいくということでございます。 この質問が最後なのですけれども、いじめ防止等の対策のための組織というのがあるそうなのですけれども、これは存在しているのですか。どういう実態なのですか。教えていただけますか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 いじめ防止対策としましては、各学校において、先ほど言いましたいじめ防止基本方針に基づきまして、各学校で施策を展開している。それから、教育委員会としましては、事例等を紹介したりして、先ほど議員のほうからのお質しにありました、ばらつきがないように、私のほうも答弁をさせていただきましたが、認知をできるだけしまして、児童生徒の立場に立ったいじめ防止の対策をしているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） わかりました。 では、次にいきます。 ３点目の虐待についてということで、暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって、保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいます。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきましたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けています。 特に、昨年３月の東京都目黒区での女児虐待事件を受け、政府は同年７月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出する直前の今年１月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生、児童相談所も学校も教育委員会も警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。 また、先日も札幌市の２歳の女の子が衰弱死し、母親と交際相手の容疑者が傷害の疑いで逮捕されました。札幌市児童相談所によりますと、先月１３日と１４日の少なくとも２回、容疑者と女児に面会すると警察から同行を求められていましたが、人繰りがつかないなどの理由でいずれも断っていたということで、児童相談所からは面会を求められる前、警察から虐待が疑われるとの連絡を受けていましたが、これも法律で定める虐待通告とは認識していませんでした。児童相談所は状況判断に甘さがあったとのこと。 今国会に提出されている児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法と改正案の早期成立を望み、伺います。 まず、合併当時と直近の年度の認知件数、これをお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 虐待の認知件数でございますが、合併時平成１８年度の件数は１３件、平成３０年度の件数につきましては３６件となっております。 増加の理由としまして、平成２８年度に、児童虐待の対応において警察が面前ドメスティック・バイオレンスについて通報を受けた場合、警察と児童相談所が情報共有について一層の徹底をすることになりました。そのため、平成２９年度、平成３０年度の児童虐待、内訳的には心理的虐待となりますが、この件数が増加したものでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） 次の質問まで答えていただきました。 前回の定例会の折にも同僚議員から質問があって、そういう答弁があったわけでありますけれども、当然、それは一番大きなところなのですけれども、増えている原因というのは４つあるのです。１つは虐待行為そのものが増加している。２つ目には、法の改正により社会の虐待に対する理解が深まったことが大きな要因。３つ目に平成１６年の法改正によって、通告する際の子どもの範囲が、これが一番大きいと思うのですけれども、「虐待を受けた子ども」から「虐待を受けたと思われる子ども」に拡大された。もう一つは面前ドメスティック・バイオレンスということ。面前ドメスティック・バイオレンスは件数としては一番大きいのですけれども、そういうようなことになっているということであります。 では、次に、虐待は身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４種類に分けられますが、２０１８年度と直近の年度の率をお示しください。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 種類別に平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度の件数及び伸び率についてお答えいたします。 まず、種類として身体的虐待、平成２８年度、５件、平成２９年度、８件、平成３０年度、１０件、伸び率としては２００％。 性的虐待、平成２８年度、ゼロ件、平成２９年度、ゼロ件、平成３０年度、１件、ですので皆増ということになります。 ３つ目が心理的虐待、平成２８年度、５件、平成２９年度、１９件、平成３０年度、２０件、４００％の増です。 最後にネグレクトでございますが、平成２８年度、ゼロ件、平成２９年度、６件、平成３０年度、５件、これもゼロとこの比較ですので皆増ということになります。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） わかりました。 次に、市はこども相談室を設置し、不登校やいじめ、虐待等の相談に対応していますが、こども相談室の体制と年間の相談数についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） こども相談室の体制についてお答え申し上げます。 正職員としてこども相談室長及び主事各１人が在籍しております。そのほかに嘱託職員の社会福祉士１人、非常勤特別職のこども相談員を４人雇用しております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） 少し戻りますけれども、これも紹介しておきたいと思いましたので、紹介しておきます。 立命館大学の野田正人教授の「児童虐待の増加要因と特徴」という考察があるのですけれども、そのまとめのところ、終わりにということで、状況は、先ほど数も聞きましたけれども、当然増えていると。これは先ほどのいじめなども同じなのですけれども、増加傾向にある。その理由については、先ほども述べたとおりでありますけれども、児童虐待が増えているかについては、筆者はやはり増加していると考えている。しかし、今の統計の増加傾向は虐待自体の増加よりも発見の増加によるものであり、しかも、虐待実態とはまだまだ大きな開きがある。また、一方、昨年の頭打ちは児童相談所の限界とも考えている。それゆえ、我々はもっと虐待を見つけ出し、その対応の仕方を検討することが必要だと考える。 日本では、昭和８年に最初の児童虐待防止法が成立していると。つまり戦前から児童虐待があったことは間違いない。その後の数的な変化も大切であるが、虐待の質的変化も大きいだろう。数はともかく、今も虐待を受け続ける子どもがおり、決して少なくない子どもが死亡しており、虐待の後遺症で苦しみ、犯罪に走る人も多いという。このような現実を我々はきちんと受けとめる必要がある。支援で大切なのは、まず、子どものニーズを明らかにすることである。その上で、私たちが子どもに何ができるかを検討する。この順番が逆ではいけない。子どものソーシャルワークはそう教えている。我々に求められることは多いと考えるというようなことが記事で載っておりましたので、紹介させていただきました。 体制については、今、伺ったところでありますし、これも前回の一般質問の中で相当議論がなされたというふうに、私も聞いておりましたので、そこはいいとして、今のこども相談室の設置場所なのです。こども相談室の設置場所を市長はご存じですか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 場所については知っております。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） あの場所は妥当だと思いますか。
○議長（高橋一由） 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 子どもの虐待に対しての個人的な情報を扱う場所としては、少々オープン過ぎるかなというふうな認識を持っております。
◆１４番（大條一郎） わかりました。 教育長はどうですか、今の市長と同じ、今の場所……。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（菅野善昌） お答えをいたします。 全体的に、この虐待だけではなくて、子どもたちのあらゆる問題、相談を受け付ける場所ですので、場所については、今後検討していく必要があるだろうと思っています。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） 早く部屋を見つけてください。梁川の分庁舎にあったときは一つの部屋が、こども相談室という部屋があったのですけれども、多分知らない方が多いと思いますので、今はこども支援課長の前にあると。あれは、室ではないです、フロアなのですけれども。ほかの職員みんなが電話の内容が聞こえるような状況の中で相談を受けているというような。あれはちょっといかがなものかなと思いましたので、ぜひ対処をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、相談内容の種別と主なものについてお尋ねいたします。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 相談内容の種別と主なものということで、平成３０年度のこども相談室で対応した相談につきましては、区分としては養護相談、保健相談、障がいの相談、非行相談、育成相談、その他ございます。 まず、養護相談につきましては６４件、構成比で６５％。保健相談につきましてはゼロ。障がい相談につきましては２４件、構成比２４％。非行相談はゼロ。育成相談につきましては８件、構成比としては８％。その他３件ございます。構成比は３％でございます。そのうち、養護相談の６４件のうち虐待の相談件数は３６件となっております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） それをお聞きしようかなと思ったのですけれども、養護相談の中に虐待相談が入っているということで、この虐待相談というのは、どういう方が、どういう形で相談をされるのでしょうか。あまり具体的には言えないかもしれないですけれども。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 養護相談の中で児童の虐待の相談ということでございますが、家庭から直接虐待云々というのはほとんどございません。関係機関からの通告というか、こちらに内容を通告いただきまして、対応についていろいろ相談するというようなことが含まれております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） そうすると、通告ということでとらえていいのですか。そうでもないのですか。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） 平成３０年度の３６件は虐待そのものの件数でございますので、通告そのものという取り扱いになっております。 以上です。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） わかりました。通告が３６件あるということで、大体３割、４割……９９件ですから、３７％ということですね。わかりました。 次に、ＬＩＮＥ相談についてちょっとお伺いしたいと思うのです。これは、ここに入れるしかないと思って、ここに持ってきたのですけれども、近年、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用したいじめ相談に取り組む自治体が増えてきました。電話だけでは子どもからのＳＯＳを拾い切れずにいたところ、２０１７年にまず長野県で始まり、昨年末現在、文部科学省の支援を受け実施する自治体は３０を数えます。市においてもさらに相談体制を整備し、こどもＬＩＮＥ相談に取り組むべきと考えます。 教育長の所見をお伺いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員から、今、お質しありました中で、神奈川県で実施したという部分に若干、最初に触れたいと思います。神奈川県で昨年９月１０日から２３日の午後５時から９時にＬＩＮＥいじめ相談を実施したということです。これについて、県が実施したアンケート結果で、利用者から電話より相談しやすい、また、相談したいとの回答が８割を超えているというようなことで、まず冒頭にお答えをさせていただいて、本市の考え方としましては、児童生徒のさまざまな悩みにきめ細やかに対応することは、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるためにも大切であると考えております。 議員お質しのこどもＬＩＮＥ相談につきましては、福島県教育委員会で本年４月よりふくしま子どもＬＩＮＥ相談が開設されております。内容としましては、祝日休日を含む毎日午後５時から午後９時までの間、無料で相談を受け付けているというような状況でございます。この相談内容によりまして、自殺をほのめかすなど命が危険な状況や、犯罪に巻き込まれる可能性があり緊急対応が必要であると業務従事者が判断した場合には、県教育委員会を通じて各市町村教育委員会にも緊急連絡が入ることになっております。一方で、個人情報の部分につきまして、相談者から個人情報の提供がない場合には、こういった対応が難しいというような部分もございます。 ふくしま子どもＬＩＮＥ相談の周知につきましては、県から伊達市教育委員会、それぞれの市町村教育委員会へ通知がございまして、本市におきましては各小中学校へ通知して、ふくしま子どもＬＩＮＥ相談の周知徹底を図っているところでございます。市単独でのＳＮＳ、子どもＬＩＮＥ相談の必要性については、現状を見きわめながら、引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） わかりました。 やはりＬＩＮＥのほうは圧倒的に相談が多いです。長野県でも始めたころ、１カ月間で約１０倍ぐらいのＬＩＮＥ相談があったということなのでありますけれども、ＬＩＮＥ相談というか、まずはスマートフォンの所持率です。ＬＩＮＥをするにもスマートフォンを持っていないと。ＬＩＮＥというのはキッズ携帯電話でできるのですか。それはいいとして、伊達市内でのスマートフォンの所持率というのは教育委員会で調べられたことはあるのでしょうか。教えていただけますか。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） 資料、探してください。その間に、全国の集計だと、これは信じられないのですけれども、小学生で４５．９％がスマートフォンを所持している。中学生は７０．６％、７割がもう持っているというようなことらしいのです。伊達市の小学生、中学生がそんなに持っているのかなという感じがしたので、ちょっとお聞きしたかったのですけれども、忘れてこられましたか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） 大変失礼いたしました。資料がなかなか見つからなかったもので、申しわけありません。 最大と最小というようなことでちょっと申し上げたいと思いますが、小学校においては、スマートフォン、携帯電話の所持率は最大３８％でございます。最低につきましては６％。それから、中学校につきましては最大が６９％、最低が３５％という部分でございます。ただ、小学校の１校については未調査という部分もございますが、把握している中では、ただいま申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） やはり結構持っていらっしゃるということは間違いないのです。だから、やろうと思えばＬＩＮＥ相談もできるということですね。 これは、先ほども答弁ありましたけれども、県の施策として行っていて３４の自治体が導入というふうになるのですけれども、都道府県だと政令市を合わせて６７ですか、４７足す２０で。そのうちの３４の自治体が導入をしている、約半分なのですけれども実施していると。 伊達市で取り組んでも構わないとは思うのですけれども、そこは人員もお金も要りますので、県で実施しているので、それにのっかって行えばいいとは思うのですけれども、県でＱＲコードを各小学校、中学校に配付しているというふうにお伺いしたのです。ただ、あるところに聞いてみると、ＱＲコードが学校でとまっていると。学校にとどまっていて、子どもたちに配付になっていないというような話も伺ったのですけれども、伊達市はどういうふうになっているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 先ほどもちょっと答弁をさせていただいたところですが、県のふくしま子どもＬＩＮＥ相談につきましては、県教育委員会より市教育委員会のほうに通知というか、そういったものが来ております。伊達市教育委員会を通じて各小中学校に配付をしているところでございます。確認をしましたが、各学校においては児童生徒、または保護者のほうにお伝えしているということで、本市の各学校の対応については確認したところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） それでは、子どもたち、各家庭には必ず配付しているというようなことで理解していいということですね。わかりました。 それでは、取り組みというか、県で実施しているので、それは取り組んでいただければいいということなのですけれども、調べてみると電話相談窓口というのは、県にすごくたくさんあるのです。これをいちいちお話はしませんけれども、いろいろな窓口があると。新しい方法としてＳＮＳを利用したＬＩＮＥ相談ということで、これは当然間口を広げていくということは大事なことで、先ほどもお話ししたように、とにかく早く発見する、芽のうちに摘むということについてはしっかりと取り組んでいかなければならないということで、市も当然相談体制を整えて行っているわけでありまして、そういうこともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。 次に、虐待が疑われる場合、通告した後の流れについて伺ってまいりたいと思います。 まず、虐待が疑われる子どもの兆候というのか、子どもからのＳＯＳのサインであるとか、どうやって見つけるのかということなのですけれども、その点についてお答えをお願いいたします。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 虐待が疑われる場合、通告した後の流れと子どもからのＳＯＳについてお答え申し上げます。 通告の流れとしては、まず初めに、通告の受け付けとなります。これについては、通告者から情報を聞き取り、虐待通告受付票を作成いたします。２番目に、緊急受理会議を開催いたします。これにつきましては、こども支援課内で緊急受理会議を実施して、リスクアセスメントシート等を活用しまして客観的な判断をいたします。３つ目に、安否確認ということで、受け付けした事例につきまして４８時間以内に家庭訪問や、または電話等により児童の安否を直接確認いたします。４番目に、リスクの度合いによる支援の実施となりますが、重篤な場合は児童相談所へ送致。その後、一時保護、入所措置ということになります。軽微な場合については、市が家庭訪問等を行って保護者と面会し、面談を行った中で注意喚起や助言を行うようになります。 次に、子どもの虐待時のＳＯＳでございますが、主なものとして、子どもの体にけがやあざがある、衣服が洗濯されていない、ほかの子の食べ物を必要以上に欲しがる、無気力で無表情の子どもであるというようなことと認識しております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） ＳＯＳの部分ですけれども、一番見つけられるというか、他人が見て、これは虐待ではないかというような疑われる部分を見つけ出すというのは、一番多いのはどこなのですか。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 ただいま統計的な数字は持ち合わせていませんが、伊達市というか、一般的には子どものけがであるとか、不衛生であるというのは、子どもに直接毎日かかわっている保育園、幼稚園、こども園であるとか、学校であるとか、そういうところが一番発見しやすい機関だと思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） そうですよね、学校とか、保育園、幼稚園、あとは伊達市版ネウボラもそうです。そういうところで見つけていく。あとは通告についてでありますけれども、通告というのは義務なのです。例えば、隣の世帯で毎日夜中、泣く子どもがいたときに、虐待ではないかと疑われたときに通告するというのは義務なのですか。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 児童虐待の防止に関する法律第６条に記載がございますが、児童虐待を受けたと思われる児童を発見したものは速やかに市町村、福祉事務所及び児童相談所に通告しなければならないと、発見した際の通告義務が決められております。 なお、虚偽の通告でない限り、そうでない場合についても、通告者に責任を問うことはございません。また、通告者が誰だというようなことを明かすことも一切ございません。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） 義務なのです。だから、ここにいる皆さん、誰でも通告の義務があるのです、市民でもそうです、通告しなければならない。だから、隣の家で毎日、夜中に赤ちゃんが泣いている、子どもが泣いているといったときには、虐待ではないかと疑われるようなときには通告をしなければならない。たまたまその子は夜泣きだったと。毎日、夜泣きをしていたのだったとしても、別にその通告した人に対して罪は問われないということです。虐待が疑われるようなときというふうになっているわけでありますから、そういうことでも早く見つけるということが大事なのだと。見て見ぬふりをしないということが大事なのだということだというふうに思います。 次に、現在、市が取り組んでいる虐待のない地域づくりへの対応についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 虐待のない地域づくりに向けまして、地域社会が子どもを見守る体制をいかに進めるかがポイントと考えております。具体的には、地域全体による子どもの見守りの強化などがございます。 また、今年度よりファミリーサポートセンター事業を開始いたしますが、地域で子どもを育む精神があり、これは効果があるのではないかと思っております。 加えまして、関係団体の連携強化による早期発見、早期支援はもとより、その予防対策が重要であり、伊達市要保護児童対策地域協議会を設置し、その連携強化に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、平成２８年３月定例議会で私が提案いたしましたＣＡＰプログラムへの取り組みについてお伺いいたします。 これは知らない方もいらっしゃると思うので少し説明いたしますが、ＣＡＰというのはチャイルド・アソルト・プリベンションといいまして、子どもへの暴力防止の頭文字をとってそう呼んでいます。子どもがいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力など、さまざまな暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育プログラムであります。 まず、このことについて教育長に所見をお伺いしたいと思ったのですけれども。ＣＡＰプログラムについての認識をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（菅野善昌） お答えをいたします。 ＣＡＰプログラムについては、簡単に言うと、子どもの権利意識を高めていくプログラムであるというふうに認識しています。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） これをワークショップとか、そういうので見られたこととか、参加されたことというのは教育長はございますか。
○議長（高橋一由） 教育長。
◎教育長（菅野善昌） 実際に見たことはありませんが、記事で読んだことはあります。 いわゆる親から暴力を受けてきた子どもが、自分が親になったときに、子育てに暴力は当然あってもいいだろうという意識に立ってしまって、その暴力の連鎖が子どもにも続いていくと、そういうふうな形の親へのおそれを防止していくプログラム、それから、子ども自身に自分の人権を大事にしていこうという意識を育てるプログラム、これを具体的に取り組んでいけば、学校と保護者と地域、その三者がさまざまな役割等を通して、この課題に向かっていくというプログラムであるというふうに思っています。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） ありがとうございます。そういうことでありますけれども、これは前教育長からも大変前向きな答弁をしていただいておりまして、子どもたちの人権を守る社会を目指す、そういうふうな意義のある活動の一つと認識しておりますというような答弁もいただいていたところでありまして、伊達市でも平成２６年、平成２７年にこれを行ったのです。平成２７年、掛田小学校と、あとは伊達東小学校、伊達幼稚園でＣＡＰプログラムですけれども、子どもワークショップですけれども、実は行っているのです。その後、当然伊達市としても取り組んでいくだろうというふうに私も思っていたわけでありますけれども、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現在、本市におきましては、各小中学校におきまして授業や学校行事等、さまざまな活動を通して、自分の安心・安全を自分で守るために適切な言動をとることができること、それから、こどもの権利についての指導、支援を行っており、先ほど、教育長がお答えしたような、議員お質しのＣＡＰプログラムではございませんが、さまざまな子どもの権利などについての学習する機会については取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） 別な形でやっているから必要ないというようなことですかね。そうではないのですか。 これは東日本大震災後にユニセフの支援を受けて、そういう団体の方が直接小学校に行かれて、私たちがやりますので参加してくれませんかと。子どもたちが寸劇をやりながら参加していくというような、子どもワークショップというのはそういうものなのですけれども、大変いいのです。私も２回か３回、参加させてもらったのですけれども、子どもたちの意識が変わるのです。前回の答弁でも、学校の授業時間の中でそこに入れていくのがなかなか大変だという、前の前の教育部長がいますけれども、そういう答弁だったわけでありますけれども、その後、伊達市では平成２６年、平成２７年に行ったのです。教育委員会は知らなかったのですけれども。平成２８年からは行っていないのです。これはなぜかというと、ユニセフの支援が切れたからです。どこで行っているかというと、平成２８年から福島市で行っている。２０万円ぐらいなのですけれども、予算を計上したのです。基本的には有償ボランティアということで、一講座２万円から２万５，０００円なのですけれども、そういう形で予算を計上したので、今度は福島市で行っているということです。だから、伊達市でも、これはぜひ取り組むべきだというふうに思いますので。多分、教育部長もこういうものに参加されたことはないですよね、見たことないですよね。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 具体的に参加したことはございません。今回、議員からの通告を受けまして、ＮＰＯ法人ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮのホームページは拝見しております。この中で私なりに印象に残ったのは、例えば、子どもが知らない方と話をするときに、子どもの両手を広げたぐらいですから、多分１ｍないし１．５ｍぐらいかと思うのですが、間隔をとることを子どもワークショップで教わったと。実際に知らない人から話しかけられたときに、その間隔をとって、つかまれそうになったときに、すぐに逃げることができたというのが、ちょっと印象深かったというふうに思っております。 一方で、議員からもお質しがありましたように、教育課程の中での取り組みということでは、前回平成２８年度の答弁の会議録を検索しまして、当時の教育部長が答えている中で、有意義な活動だという部分がほとんどでございますが、その中で紹介があった中では、保護者からは、実際に子どもたちがその場で出会ったときにできるかどうかわからないというような意見もあったと。それから、これは教職員からですが、研修期間が長く、取り入れるのにも課題もあるというようなことで、やはり本市においてなかなか取り組めなかったという部分については、先ほども申し上げましたが、教育課程の中において、全ての学校で取り組むということにはかなり課題があるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） だから、全ての学校でということではなくていいと思うのです。試験的に取り組んでみるとかということでもいいと思うのですけれども、教育長、どうですか、これを試験的に取り組むという考えはないですか。
○議長（高橋一由） 教育長。
◎教育長（菅野善昌） この取り組み自体は非常に意義のある取り組みであるというふうに思っています。 ただ、現状といたしましては、来年から新しい学習指導要領の全面実施ということで、本年度も授業時数の確保のために夏休みを短縮するというような措置もとられている中で、学校の負担にならないような形で、もし実践が可能なのであれば、そういうところは資料等も提供しながら、こちらのほうでも支援はしていきたいと思います。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 ここまで登校拒否、いじめ、そして、虐待についてということでお伺いをしてまいりましたけれども、「あなたの子どもはあなたの子どもではありません」という、これはデンマークの育児パンフレットのタイトルでありますけれども、当然、皆さんおわかりになると思いますけれども、子どもはあなたの所有物ではないのだということを言っているのであって、子どもも人権を持って、人格を持った１人の人間であるという、そうした観点で子どもとつき合っていかなければならないというふうに思うわけでありまして、そういった意味で、今まで言ってきたようなことが減っていく、減らしていく、予防していく取り組みについては、やはりしっかりと取り組んでいくということが大事なのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後に子どもの権利条約についてということでお伺いしてまいります。 子どもの権利に関する条約が１９８９年１１月２０日に第４４回国連総会において採択され、我が国は１９９０年９月２１日にこの条約に署名し、１９９４年４月２２日に批准を行い、５月２２日に発効しました。この条約は、世界の多くの子どもが今日、なお、飢え、貧困等の困難な状況に置かれている状況に鑑み、世界的な観点から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものであります。本条約の発効を契機として、さらに一層、児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われることが求められています。そして、児童福祉法第１条には「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する」とあります。 まず、この条約についての認識を教育長に伺います。
○議長（高橋一由） 教育長。
◎教育長（菅野善昌） お答を申し上げます。 まず、子どもの権利条約についてですが、これについては簡潔に申しますと、子どもたちがあらゆる身体的、精神的な暴力から守られる、それを基本に据えた条約であるというふうに思っています。したがいまして、この条約では、社会的弱者と言われますが、子どもを大人から管理をされていく対象としてとらえるのではなくて、独立した人格を持つ権利の主体であるという観点から、子どもの人権を保障していくものと認識しているところです。 以上です。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） 青森市は、子どもの権利条約を学ぶ機関として、そして、それをＰＲする機関として、青森市子ども委員会というものをつくられているのです。小学校５年生から高校３年生までの子ども２５人で構成されている。子どもの権利条約について学習しながら、子どもの権利条約の理念を普及する活動を行っていますということでありますので、伊達市もこういう取り組みをされてはというふうにも思ったのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 青森市で設置をしているこども委員会は、主役である子どもたちが意見を交換しながら、権利条約を学び理解していくといった大変有効な取り組みの一つだと認識はしております。 本市におきましても、青少年市民会議、立志式、人権作文コンクールなど、子どもが参加したり、意見を話す機会がございます。その中で、もう少し踏み込んで青森市子ども委員会のような取り組みを交えていくなど、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） 前向きに検討するということでいいのですね。 では、次にいきます。 次に、この条約を契機に子どもの権利に関する条例を制定する自治体が増えてまいりました。伊達市においても、子どもの生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を守り、チャイルドファースト伊達の実現のため、伊達市子どもに関する権利条例を制定すべきと考えます。市長の所見をお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 須田市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 近年、いじめ、虐待など子どもの安全が脅かされる事態が多発している、大変憂慮すべき状況にあるというふうに考えております。 自治体には、子どもの権利について広く周知し、そして、守っていく責務があるというふうに認識しているところでございます。 市では、現在、いじめ防止条例の制定に向けた準備をしておりまして、その中で子どもの権利等についても盛り込む予定になっております。その条例の中で、子どもの権利条約の理念であります生きる権利、育つ権利、そして、守られる権利、参加する権利が市民にしっかり浸透するように対応してまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） これはいじめ防止条例よりも、子どもの権利条例にされたほうがいいのではないですか。そこにいじめ防止を入れ込んでいくというふうにしたほうがいいのではないかと思うのですけれども。 これについても、実は私は平成１８年、合併の年に質問をしておりました。前に質問したことがあると思いながら、調べてみたら平成１８年、今から１３年前です。そのときの当時の市長の答弁が大変よかったのです、大條議員の意見を真摯に受けとめてという答弁をされている。そこまではよかったのですけれども、その後に、こういう理念的な条例はやればすぐできるのだという話をされている。その当時、制定しているところがほとんどなかったのです。川崎市だけでしたか。そういう状況で、ほかの自治体の状況を見ながらというような、最終的にはそういう答弁だったのですけれども。 今の虐待とか、いじめとか、こういう子どもの問題が本当に日常茶飯事、毎日のようにメディアから流されて報道で見るにつけて、やはりこれは理念的なものが大事なのだというふうに私は思ったのです。調べてみましたら、今はもう、あれから１３年もたったので、ずいぶんと子どもの権利条例を制定しているところが出てきて、東北だけでも、宮城県石巻市であるとか、岩手県奥州市であるとか、あと、岩手県遠野市。遠野市はわらすっこ条例というのです。伊達市は伊達っこ条例でもいいですから、伊達市の子ども権利条例というのをやはり定めていくべきではないかと。やはりしっかりとした理念を持たないと、私はだめだというふうに思ったのです。 先日、シビックプライドという言葉がありましたでしょう。何かよくわからないような説明だったのですけれども。何でしたか、市民……何というか、郷土愛とはまたちょっと違うのです。自主的に、積極的にこの地域をよくしようとかかわりを持っていく、そういう自負心を持ったということでいいのですよね。そういう人なのです。そういう、シビックプライドを持った人、高い人というのはどこにいるのかといったら、ここにいるのです。議員だと思うのです。議員であるし、執行部の幹部職員だと思うのです。そうでなければならないと思うのです。きのうの答弁を聞いていてそう思ったのですけれども。そして、そういうシビックプライドを醸成しようとして、子どもたちに郷土愛とか、そういうことのきずなですけれども、そういう運動をしていらっしゃるお母さんたちとお話をする機会がありまして、そういう方々の放射能に対しての畏怖心というのが物すごいのです。すぐに避難をされた方々なのですけれども、そういうときに、やはりこういう、子どもを守るという理念というのは大事なのだなということを私は痛切に感じたところがありましたので、最後にこういう話をさせていただいたわけなのですけれども、そして、やはりそれをしっかりと周知していく。当然市民の方々にも周知していかなければならないし、子どもたちが自分たちで、そういう子どもの権利条例を持っているということをしっかりと自覚をして、それを青森市のように、こういう委員会をつくってＰＲしていくということも大事なのではないかと思った次第でございます。 とにかく子どもたちを守るために何でもやるということは、やはり大事だと思うのです。きのうのスクールロイヤーの話もそうです。これは、まだはしりというか、昨年度から５府県しか取り組んでいないので、これからどんどん増えてくると思うのですけれども、こういうことも積極的に、これは、財政的には国で結構面倒を見ると思いますから。そういうこともしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、そういった意味での子どもの権利条例について、最後にもう一度市長にお答えいただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 今、子どもが健やかに育つために一番問題となることは、やはりいじめ、それから虐待ということだと思います。そこを防止するための条例としていじめ防止条例というようなことで、これは仮称でございますけれども、現在、考えているところでございます。 そういった中に具体的にいじめと虐待を防止するのだということを入れた形での条例というふうな理念を持って制定することも一つの方法といいますか、そういうことで進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 大條議員。
◆１４番（大條一郎） ぜひ、名称については考えてください。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋一由） 次に、１番小嶋寛己議員。 〔１番 小嶋寛己 登壇〕
◆１番（小嶋寛己） 皆さん、こんにちは。無会派の小嶋寛己です。 令和という新しい時代がスタートしました。今定例会は令和初開催の議会ということで、私はひそかに一般質問のトップバッターを狙っておりました。なお、結果はごらんのとおりでございます。私は今回で一般質問は４回目ですが、そのうち２回が最終日のアンカーというありさまです。４打数ノーヒット、デッドボールが２回、日ごろの行いとはこういうところにあらわれるようです。 それでは、質問に入ります。 １つ目の質問項目は、伊達小学校改築事業に関して地域住民から寄せられる声についてでございます。 小学校とはその地域の顔であり、改築計画には多くの地域住民が関心を持っております。伊達小学校も改築が予定されておりますが、それについて地域住民からさまざまな声が寄せられておりますので、それらを踏まえ質問をしていきます。ここで質問です。 伊達小学校改築事業について、当初示されていた原案の内容が一部変更されたようですが、具体的にどんな部分が変更されたのでしょうか。また、どのような理由で変更に踏み切ったのでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現在、伊達小学校につきましては、国道３９９号、それから、伊達駅から中央商店街に国道３９９号を斜めに横断する道路がございますが、こちらと、国道３９９号と斜めの道路、これは市道舘ノ内線でございますが、市道舘ノ内線から南に、現在の放課後児童クラブと学校用地の間に道路があります。ここが変形五差路というようなことで、危険な箇所ということで、まず、ここの解消を基本的な方針として進めてきているところでございます。 当初の計画というような部分で申し上げますと、ただいま申し上げました放課後児童クラブと学校敷地の間の市道根岸線を一部用途廃止しまして、現在の放課後児童クラブと学校敷地を一体的に活用していくような計画でもって、メーンの通りを学校敷地から国道３９９号を横断して聖光学院高等学校の西側の道路ということで、国道３９９号から学校敷地までの間につきまして、１０ｍの拡幅というようなことで計画をしてきたところでございます。 これにつきまして、まず、変更理由というようなことで説明をさせていただいたほうがわかりやすいかと思いますので、これを変更するというふうに至った理由としましては、ただいま申し上げました市道根岸線を一部廃止をすることに伴いまして、国道３９９号の管理者である福島県と接道協議を行ったところでございます。ただいま申し上げました市道高田北後線の、国道３９９号から南側で１０ｍの拡幅予定をしておりまして、こちらと現在の放課後児童クラブ敷地の西側にあります市道舘ノ内５号線という道路があるのですが、ここの２カ所が国道３９９号と接道するというふうに至った場合に、渋滞発生のおそれがあるというようなことで、渋滞発生の解消というようなことが課題となったところでございます。これらの解消をするために、先ほど申し上げました市道根岸線の一部廃止を取りやめて、こちらの市道根岸線を１０ｍに拡幅しながら、国道３９９号の主要交差点については市道根岸線というようなことで変更したところでございまして、変更後としましては、学校予定地の現在の放課後児童クラブと学校用地の一体的な利用を取りやめまして、市道根岸線の拡幅に至ったというようなことで変更したところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 道路も変更しているのですけれども、サブアリーナの取りやめとか、プール改築の延期といった、そもそも原案では施工するということになっていたことがなくなっていると思うのですけれども、その点について何かお答えください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、新市建設計画の事業として取り組んできたところでございますが、この間の東京オリンピック等の公共事業ラッシュ等によりまして、作業者の人件費、建築単価の上昇もあり、校舎の面積も増加しているというようなこと、それから、仮設校舎への特別教室の増設など、これらの要因がございまして、ただいま議員からご指摘がありましたサブアリーナの取りやめ、プールの改築の延期、建築面積の見直しというようなことに至ったところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） そうですね、原案に盛り込まれていたサブアリーナの建設が取りやめになったりするとか、変更点があるのですけれども。 皆様、ご存じのとおり、伊達市は５つの町が合併することによってできた自治体です。その旧５町の中で、２００６年の合併当時と比較して人口が増加しているのは旧伊達町だけでございます。参考までに申し上げますが、２００６年１月１日時点での旧伊達町の人口は１万９６４人、そして、２０１９年４月末現在で１万１，３８４人と、１３年間で４００人以上増加していることになります。唯一人口が増加している旧伊達町に存在する小学校の改築ですから、現在の人口だけでなく、将来推計人口等も踏まえた上で、伊達小学校に通う児童の数が増えても収容し切れるような規模で改築をしなければなりません。ここで質問です。 改築される校舎及び附属施設の規模は、何らかの理由で伊達小学校に通学する児童の数が増加しても対応できるような適正なものなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現在、計画している普通教室につきましては、本年５月現在の児童数４４１人と比べて、１３５人の増まで対応できる児童数５７６人までについて対応可能というふうになっているところでございます。議員のご指摘にありましたように、今後も児童が増えていくというようなことも想定の一つとしてあるかと思いますが、これにつきましては、３階建てを予定しておりますが、それぞれの階に多目的教室を合計３教室設置する計画としておりまして、こちらについても５７６人を超える児童が通学するようになった場合、普通教室として使えるような対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 一応確認なのですけれども、ちょっとこだわってしまうのですけれども、原案に盛り込まれていたサブアリーナというのは、つくらなくても全く問題ないということなのでしょうか。高学年と低学年が一緒に体育の授業をやるときに、あったほうがいいという気持ちで発案されたのかなと考えたのですけれども、なくても児童は安全に学校生活を送っていくことができるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 サブアリーナにつきましては、現在、計画している音楽室を兼用するような形で計画を変更してきたところでございます。したがいまして、議員お質しのそれぞれの学年に応じたというようなことではなくて、対応が可能というふうに認識をしているところでございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 原案にも音楽ホールとあるのですけれども何か、どういうことなのでしょうか。サブアリーナは音楽ホールのような形で使うということにしていたということなのですけれども、原案では音楽ホールもサブアリーナと別に設けられているようになっているのですけれども、どうなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 講堂等ということで、新たな計画ではここも音楽ホールというような位置づけで、講堂にもサブアリーナ的な使い方としても使えますので、講堂等というようなことで、現計画の中では盛り込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど、そういう見解なのですね。 では、次に、放課後児童クラブ館についてです。以下、児童館とします。 現在は、学校敷地から市道根岸線を横断した場所に立地しております。改築案では、原案、変更案ともに学校の敷地内に児童館が建設される予定です。昨今、東京都豊島区や滋賀県大津市で起きてしまった痛ましい交通事故のように、歩行者が交通ルールを守っていても、事故に巻き込まれて命が失われてしまうといった事例が散見されます。そういった事例もあることから、個人的には児童が公道を横断しなくても児童館に行くことができるようにしたことは必要な措置であると理解しております。 しかし、変更案で示された児童館の園庭は、既存の児童館の園庭と比較すると少々物足りない感じがします。今の児童館の園庭は結構立派なのです。変更案で示されたものでは、何かいろいろな施設を学校敷地に建てていった後に残った細長いＬ字型の食パンの耳のような部分が園庭になってしまっている気がするのです。ここで質問です。 変更案で示された児童館の園庭は、既存の園庭と比べるとかなり縮小してしまったように見えますが、その点について何らかの策を講じていく考えはありますか。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 園庭の大きさにつきましては、現在６００㎡ほどの園庭を放課後児童クラブでは利用しておりますが、改築後につきましては３４７㎡ということで、お質しのとおり、敷地の外れになる計画となっております。ただし、今度、学校の敷地内に放課後児童クラブが建設されますので、学校の設備を利用できるということになっております。 １つ目は、まずアリーナの利用ということでございます。放課後児童クラブはアリーナと合築ということで、扉１枚で移動ができるということで、利用は容易に可能であるということでございます。 あともう一つ、放課後児童クラブの上になりますけれども、アリーナ棟の屋上に人工芝の専用の広場を建設予定であります。面積は１７７㎡の予定でございます。そこでも運動は可能となっております。 さらには、小学校の敷地内に設置されるため、小学校のグラウンドの利用がより安全にできるということになります。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど、それなら大丈夫そうですね。 次に、仮校舎利用中の運動場についてです。 本校舎の建設期間中、児童は仮校舎で学校生活を送っていくことになります。仮校舎は現在の小学校運動場に建設されるため、当然仮校舎利用中は小学校運動場は使用できないということになります。ここで質問です。 現在の小学校運動場に仮校舎を建設するとのことですが、体育の授業や運動会等はどのように行っていく方針なのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 これまで伊達市で小学校の改築というか、建設を行ってきました保原小学校、梁川小学校とは異なりまして、今回の伊達小学校におきましては敷地内に既存校舎がある状況での改築工事となるため、議員お質しのとおり、運動場・グラウンドへ仮設校舎を建てる必要があるというような状況でございます。お質しのとおり、運動場の利用は難しいというような状況にございます。 一方で、改築計画につきましては、本年度、旧伊達幼稚園の園舎を解体する予定をしております。解体後になりますが、アリーナ棟、これは屋内運動場というようなことで、建築に取りかかり、アリーナ棟が完成した後に仮設校舎をグラウンドのほうに建てるというようなことで、アリーナ棟もグラウンドも両方使えないというような状況は解消して、できるだけ子どもたちの運動機会が確保できるような計画としているところでございます。 なお、議員お質しの屋外運動場・グラウンドに関しましては、他の施設の利用など、今後、学校と協議しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。今、他の施設という言葉がありましたけれども、具体的に他の施設というのはどういうところが挙げられているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現在は、具体的に施設等について、まだ協議している状況にはございません。ただ、伊達地域には摺上川付近に伊達グラウンドがございますが、こちらの利用につきましても、いろいろな課題がございますので、決定ではなくて、一つの候補として考えたいと思っておりますが、特に低学年の児童の移動について、配慮というか、検討しなければならない課題が多くございますので、伊達グラウンドを代替の施設として利用するという結論にまでは至っていないというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） わかりました。そういう考えなのですね。 次に、伊達小学校改築事業に伴う用地買収等についてです。 伊達小学校改築予定地には民間所有の土地が含まれているようです。小学校の建設や改築等をする際に、一般市民が現在使用している土地、家屋などを明け渡してもらうというような事例は、伊達市内ではまれなことであると考えられます。用地買収の話等が円滑に進んでいかないと工期がおくれることにもつながります。つまり、児童があまり安全とは言えない旧校舎で過ごさなければならない期間が延びてしまう可能性があるということです。ここで質問です。 伊達小学校建設予定地の一部に民間所有の土地が含まれているようですが、用地買収等の話は順調に進んでいるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員お質しのとおり、伊達小学校改築事業におきましては、敷地拡張のため用地を取得しなければならないというような状況にございます。平成２８年度より買収予定地の地権者並びに代替予定地の地権者と交渉を重ねてきたところでございますが、このたび、ようやく契約内容に合意を得ることができる見通しとなったため、本定例会におきまして、土地購入費と物件移転補償費を補正予算に計上しているところでございます。 補正予算成立後に速やかに契約を締結いたしまして、なるべく早い段階で移転先へ新築していただくよう、今後とも地権者と協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。では、大丈夫そうですね。 次に、伊達小学校改築事業執行に伴う周辺の道路事情の変化についてです。 伊達小学校改築事業執行に伴い、周辺の道路事情も少々変化する部分がございます。前述した用地買収等による変則五差路の解消や、市道根岸線の拡幅等が主なものでしょうか。 しかし、国道３９９号から市道舘ノ内線等に直接進入することができなくなり、自宅に帰るために回り道をしなければならない状態になってしまうことについて、従前より不便になることは容認できないという、一部の地域住民の声も存在します。ここで質問です。 伊達小学校改築事業執行に伴う周辺の道路事情の変化について、不安を感じている市民が一定数存在しますが、市はそういった市民の声が存在しているという事実をしっかり把握していますか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員お質しのとおり、特に市道舘ノ内線ということで、先ほど、冒頭に説明を申し上げましたが、伊達駅から国道３９９号を斜めに横断して商店街のほうに抜ける道路の一部について、廃止、つけかえをする予定でございます。当然、近隣住民の皆さんにおきましては、市道舘ノ内線でまっすぐ駅のほうに行けたのが、伊達小学校改築事業執行後は行けなくなるというようなことで、ご不便をおかけすることになるというご意見という部分については、教育部としても把握してございます。具体的には、伊達小学校改築事業におきまして、小学校隣接町内会等への説明会を実施してきたところでございます。その際、変形五差路の解消による安全面への理解も示されておりましたが、議員お質しのとおり、地域の方々の車や自転車、徒歩を含めた往来に変化があることに対しまして、不安なども寄せられているという状況は把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 児童が安全に利用できるように校舎等を迅速に建設していくことは、当然最重要事項でございますが、地域住民が利用する道路の利便性が損なわれないようにしていくのも非常に重要なことであります。それらを両立できるよう、最大限の努力をしていただきたいというふうに考えております。 質問項目１つ目は終了し、続いて、質問項目２つ目に入ります。 ２つ目の質問事項は、市内堂ノ内地区への大型商業施設誘致によりもたらされる効果等についてございます。 誘致の実現を待ちわびている市民も多い、市内堂ノ内地区、以下同地区の大型商業施設についての話でございますが、私は２０１７年１１月から伊達市に住み始めた人間でございますので、基本的な事項を聞いていこうと思います。 質問です。 そもそも同地区への商業施設の出店計画は、西暦で言えば何年に発表されたのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 この件に関しましては、１９９５年２月に当時のイオン興産株式会社、現在のイオンモール株式会社ですが、からショッピングモールの提案書が旧伊達町に提出されたと承知しております。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。１９９５年ですか。１９９５年といえばかなり昔、そうですね、ポケベルが流行していた時代でしょうか。ポケットベル、略してポケベル。私自身は実際に利用したことはないのですけれども、テレビコマーシャルを見たことがあるので、その存在は知っております。しかし、今の中学生や高校生の大半はポケベルなんて知らないと思います。とにかく商業施設誘致の計画はそのぐらい昔から存在していたのですね。今年は２０１９年、計画発表から１０年がたち、２０年がたち、ついに元号まで変わってしまいました。来年で計画発表から四半世紀の大台に乗ります。我々伊達市政にかかわる者は、再度、計画発表から二十数年がたつが、いまだに誘致を実現できていないという現実と向き合わなければいけません。 次に、同地区への商業施設誘致により市内にもたらせる効果についてでございます。 私もまだまだ、ごらんのとおり、未熟な議員ではございますが、市内で大きな施設が開業すれば、それをきっかけとして、いろいろな効果が発生するのではないかという予想ぐらいはできます。気になるのは具体的にどんな効果が発生するのかという点です。ここで質問です。 同地区への商業施設の誘致によって、市内でどのような効果が発生すると言われているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 大型商業施設の誘致によってもたらせる効果でございますが、まず、施設建設や開業に伴いまして雇用の創出が図られるということ。それから、地場産品の販売による地域経済への波及効果や公共交通の利用、物流の活発化による関連産業の収益向上、また、関連企業の進出も期待が持てます。さらに、市税でいいますと固定資産税、法人市民税の税収の増加、また、新たな雇用の創出により若年層を中心とした人口流出が抑制される。それから、近県への消費の流出抑制と誘客による交流人口の増加が見込まれる、このような効果があるものと期待しております。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。誘致が実現すれば、そんな効果が発生すると言われているのですね。市内の定住人口の増加は一般的には好ましいことであると言われていますし、税収の増加は文句なしで好ましい効果であると考えられます。特に、伊達市の財政はかなり厳しい状況で、同僚議員の質問にもありましたが、一本算定により交付税は減額され、数年後には自治体の貯金のようなものである財政調整基金も底をついてしまうという話も聞きました。そういった状況の中で、税収の増加が見込めるかもしれない商業施設誘致の話はまさに渡りに船と言えるのではないでしょうか。 さらに、商業施設の誘致が実現することを当て込んで進めている事業があるという話も、何やら聞きます。つまり誘致に失敗するということは、そういった誘致実現が前提となっている事業も失敗してしまうということにもなりますから、必ず誘致を実現しなければなりません。しかし、実際には、序盤に申し上げたとおり、二十数年間、誘致が実現できていないという現実があります。ここで質問です。 長い間、商業施設の誘致は実現しておりませんが、実現を困難にしている主な要因は何なのでしょうか。そして、この現状を打破すべく市が最優先でなすべきことは何なのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 これまで実現してこなかった要因として、福島県商業まちづくりの推進に関する条例における福島県商業まちづくり基本方針におきまして、誘導する市町村として６つの要件を全て満たす必要があります。そのうち、次の２つの要件が満たされていない状況でございます。 １つ目の要件は、県の都市計画マスタープランにおいて、商業を集積させる方針を明記していること。 ２つ目の要件は、県商業まちづくり基本方針との整合性が確保された市商業まちづくり基本方針を定めていること。 以上の２つが満たされていない状況にございますので、この要件を全て満たすことが最優先でなすべきことと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 商業まちづくりの推進に関する条例、これは県の条例なのでしょうか。やはり伊達市単独で話を進めることが難しいからこそ、長年、誘致が実現しないのです。利害関係を有する自治体等と、これまで以上に建設的な話し合いをしていく必要があると思います。 余談ではございますが、ここで１つ事例を紹介させていただきます。 山梨県内に昭和町という自治体がございます。その町内には大きなショッピングモールが存在しております。そのショッピングモールは開業直後は現在ほど大きくなかったのですが、最近、増床して現在の規模となったようです。その増床計画が発表された直後には、中心市街地の空洞化等を理由に関係自治体から反対の声が上がったようですが、いろいろとあって増床を実現できたようです。タブレットで議事運営に関するウエブサイト等の閲覧は許可されておりますので、昭和町のショッピングモールについて検索をしてみると、特に増床の実現に至るまでの経緯など、伊達市にとっても参考になる情報を目にすることができます。時間があるときに閲覧してみてください。 ちなみに、質問なのですけれども、市は今の昭和町のショッピングモールの増床に至るまでの経緯というのはご存じでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 私の範囲では承知をしておりませんでした。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 後でちょっといろいろ調べてみてください。 最後に、商業施設の誘致による定住人口増加効果を低下させてしまうかもしれない要因についてでございます。 ２０１９年現在と計画発表当時の１９９５年では、伊達市を取り巻く社会情勢等も大きく変化しています。さまざまな変化がある中で伊達市にとって最も大きな変化は、やはり東日本大震災及びそれに伴う原子力災害を経験したことではないでしょうか。私は前述したように、２０１７年１１月から福島県で暮らし始めた人間です。したがって、原発事故後の伊達市の対応などをリアルタイムで見ていたわけではありませんので、自分なりにいろいろと調べてみたのです。調べてみた結果、Ａ、Ｂ、Ｃというエリア分けが行われたという話や、ガラスバッジを活用してデータをとっていたという話とか、あとは、特定避難勧奨地点の指定に絡んだ問題があったとか、その問題を必死になって解決した市議会議員がいたという話とか、基本的なことですけれども、少しずつ理解できてきました。いろいろ調べてみた中で、私が一番気になった話は、伊達市の独特な除染の方法についてです。 伊達市の近隣の自治体が原則として宅地の全面除染を行う中で、伊達市は主に、ここで言うＣエリアという場所で宅地の面的除染をほとんど行わなかったという話を聞きました。ここで事実確認というか、質問です。 伊達市はＣエリアの宅地の面的除染をほとんど行わなかったという、この話はおおむね事実なのでしょうか。
○議長（高橋一由） 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 Ｃエリアの宅地除染をほとんど行わなかったということではなく、Ｃエリアにつきましては、ホットスポット除染を行ってきたということでございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） ホットスポット除染ではなく、Ｃエリアの宅地の面的除染をほとんどやらなかったという話。全面除染みたいなものですかね。
○議長（高橋一由） 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） Ｃエリアにつきましては全面除染ではなく、ホットスポット除染で十分対応可能だということで、放射線防護の長期的な目標である年間被ばく線量１ミリシーベルト以下をクリアできるということで、ホットスポット除染をしてきたところでございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） ホットスポット除染にこだわるあたり、いわゆる全面除染というものは行っていないということなのです。近隣自治体が宅地の全面除染をきちんと行っているのに、伊達市だけ行っていないというのは、場合によってはよくない方向で目立ってしまう可能性もあるように思われます。 これも、続けて基本的な質問なのですけれども、当然除染に要する費用というのは、原発事故でＣエリアの除染も行うべきだと言っていた当時から、その費用は国が出していたのですよね。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 直轄理事。