令和 １年 ６月 定例会（第２回） 令和元年第２回
伊達市議会定例会会議録 令和元年６月１１日（火曜日）議事日程第２号 令和元年６月１１日（火曜日） 午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小嶋寛己 ２番 伊東達朗 ３番 佐藤栄治 ４番 池田英世 ５番 池田順子 ６番 近藤眞一 ７番 佐藤清壽 ８番 菅野喜明 ９番 佐藤直毅 １０番 丹治千代子 １１番 大和田俊一郎 １２番 小野誠滋 １３番 佐藤 実 １４番 大條一郎 １５番 中村正明 １７番 原田建夫 １８番 半澤 隆 １９番 八巻善一 ２０番 安藤喜昭 ２１番 菊地邦夫 ２２番 高橋一
由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 須田博行 副市長 佐藤弘一 会計管理者 菅野 勇 直轄理事兼
放射能対策政策監 谷米博成 総務部長 星 祐一 理事兼
地域振興対策政策監 高橋昌宏 財務部長 佐藤芳彦 市民生活部長 齋藤俊則 健康福祉部長 菅野康弘 産業部長 渡辺義弘 建設部長 佐藤博史 理事兼
都市整備対策政策監 渋谷徳夫 上下水道部長 佐々木良夫
健康福祉部参事 斎藤和彦
市長直轄総合政策課長 木村正彦
総務部総務課長 丸山有治
総務部人事課長 八巻正広
財務部財政課長 八巻忠昭 教育長 菅野善昌 教育部長 田中清美 こども部長 半沢信光 農業委員会参事兼事務局長
橘内善雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 遠藤直二 事務局次長 小賀坂義一 副主幹兼議事係長 阿部 清 主査 渡邉万里子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋一由） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 なお、議場内蒸し暑いようですので、上着を脱ぐことを許可いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（高橋一由） 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 １８番半澤隆議員。 〔１８番 半澤 隆 登壇〕
◆１８番（半澤隆） 皆さん、おはようございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今、感じていることを若干申し上げてから、質問に入りたいと思います。 先月２８日、神奈川県川崎市において、男がスクールバスを待っていた児童らを包丁で襲い、２０人が刺され、小学生の女の子と保護者の男性、２人が死亡し、多くの重軽傷者が出るという悲惨な事件が発生しました。同じ世代の孫を持つ一人の人間として、いたたまれない気持ちでいっぱいです。相手の気持ちを思いやる心は、どこに行ってしまったのでしょうか。今の日本の政治や教育、家庭のモラルが欠如しているからではないでしょうか。家庭環境、教育環境等の複数の要因が、この事件の背景にあるのではないかと思います。 新元号の令和の意味は、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つことだそうです。この意味が私たち日本人の多くの人々に理解され、事件、事故が少しでもなくなることを希望して、質問いたします。 質問項目の１は、伊達市の
子ども人口減少と少子化対策等についてであります。 国がまとめた２０１９年４月１日時点での人口推計によりますと、日本の１４歳以下の子どもは、前年より１８万人少ない１，５３３万人と、３８年連続で減少しています。この数値を見てもわかるとおり、少子化に歯どめがかからない状況が見てとれます。２０１８年１０月１日現在における都道府県別の子どもの数を見ると１，０００人単位で昨年と比較して増えたのは東京都だけで、沖縄県は横ばい、ほかの４５道府県は全て減少しているようです。 一方、福島県に目を向けますと、県内の本年の４月１日現在の子どもの数が公表され、前年より４，７５８人少ない２１万２，５７３人で、毎年四千数百人ずつ減少しています。県内５９市町村の中で、子どもの数が増えたのは大玉村や西郷村等７町村だけで、それ以外の５２の市町村では昨年と比較して減少しています。国・県においても、抜本的な対策の必要性が求められているのではないかと思います。 ちなみに、伊達市の平成２８年４月１日現在の子どもの数は６，５８２人で、平成２９年４月１日現在は６，４１６人で、１７５人減少しているようです。このような状況下で、伊達市においてはどのような状況になっているのか、次の点について質問をいたします。 質問の１つ目として、伊達市の２０１３年から２０１９年までの１月１日現在の子どもの数の推移についてでありますが、最初に、内容の内訳の中で、伊達市全体の人口についてのご答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 伊達市の２０１３年から２０１９年までの人口と子どもの数の推移でありますが、年ごとに項目順、項目は伊達市全体の人口、子どもの数、子どもの割合、増減数、増減率の順に読み上げて答弁したいと思います。 まず、２０１３年、６万５，３１４人、７，５２１人、１１．５％、３９６人の減、５．０％のマイナスです。２０１４年、６万４，３４６人、７，２２０人、１１．２％、３０１人の減、マイナス４．０％。２０１５年、６万３，７６８人、７，０４７人、１１．１％、１７３人の減、マイナス２．４％。２０１６年、６万３，０２５人、６，７９５人、１０．８％、２５２人の減、マイナス３．６％。２０１７年、６万２，２９９人、６，５４５人、１０．５％、２５０人の減、マイナス３．７％。２０１８年、６万１，４９５人、６，３７１人、１０．４％、１７４人の減、マイナス２．７％。２０１９年、６万８２２人、６，２２０人、１０．２％、１５１人の減、マイナス２．４％となっております。 なお、子どもの数については、ゼロ歳から１４歳以下となっております。 以上です。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございました。 質問の２つ目として、通告では、伊達市内学校区における子どもの数の推移についてでありますが、詳細に答弁していただくにはかなりの時間を要しますので、後で書面にて提出いただいて、最初に内容の内訳の中で、月舘小学校と小手小学校の小学校区内の人口についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 先ほどの質問では２０１３年からということでしたので、２０１３年からでよろしいでしょうか。 それでは、伊達市内の小学校区、特に月舘小学校区と小手小学校区の子どもの数の推移についてお答えいたします。読み上げの順は、先ほどと同様にしたいと思います。 月舘小学校区、２０１３年、３，００７人、２８５人、９．５％。２０１４年、２，９５９人、２５４人、８．６％、３１人の減、マイナス１０．９％。２０１５年、２，９０３人、２３５人、８．１％、１９人の減、マイナス７．５％。２０１６年、２，８１０人、１９９人、７．１％、３６人の減、マイナス１５．３％。２０１７年、２，７３５人、１８９人、６．９％、１０人の減、マイナス５．０％。２０１８年、２，６７６人、１７３人、６．５％、１６人の減、マイナス８．５％。２０１９年、２，５９４人、１６６人、６．４％、７人の減、マイナス４．０％。 次に、小手小学校区です。２０１３年、８８４人、６９人、８．２％。２０１４年、８３０人、６８人、８．２％、１人の減です。マイナス１．４％。２０１５年、７９９人、７１人、８．９％、３人の増です。４．４％の増。２０１６年、７６９人、６５人、８．５％、６人の減、マイナス８．５％。２０１７年、７６９人、６７人、８．７％、２人の増です。３．１％の増。２０１８年、７３０人、６２人、８．５％、５人の減、マイナス７．５％。２０１９年、７１４人、５７人、８．０％、５人の減、マイナス８．１％となっております。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございました。 質問の３つ目として、伊達市全体と旧５町においての子どもの人口の推移から見えてくる現状の問題点についてでありますが、最初に、ゼロ歳から１４歳の子どもの内訳数について、ゼロ歳児が伊達市全体と旧５町では何人なのか、また、１４歳が同じく伊達市全体と旧５町では何人なのか、把握されているのであればご答弁をお願いします。 また、年齢層別で、ゼロ歳から５歳、６歳から１１歳、１２歳から１４歳の伊達市全体と旧５町の子どもの数についても、把握されているのであればご答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 ゼロ歳から１４歳の子どもの内訳で、まず、ゼロ歳についての市内全域と旧５町についてお答えいたします。ゼロ歳については、市内全体では２９３人、地域ごとですと、伊達地域が７１人、梁川地域が５７人、保原地域が１４６人、霊山地域が１４人、月舘地域が５人となっております。次に、１４歳については、市内全域では５１８人、伊達地域が１０５人、梁川地域が１１６人、保原地域が２２３人、霊山地域が４４人、月舘地域が３０人になっております。 次に、ゼロ歳から５歳、６歳から１１歳、１２歳から１４歳の市内全域の人数ですが、ゼロ歳から５歳については２，２０６人、６歳から１１歳が２，５３０人、１２歳から１４歳が１，４６７人となっております。地域ごとですと、ゼロ歳から５歳、６歳から１１歳、１２歳から１４歳の順に読み上げますと、伊達地域が５５８人、５４３人、３０７人、梁川地域が５２５人、６４４人、３５０人、保原地域が９１８人、１，０４０人、６０１人、霊山地域が１５５人、２１２人、１３７人、月舘地域が５０人、９１人、７２人となっております。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） それで、次に、今のご答弁はいつ現在、何年現在になっているのかについて。先ほどは、基準日が２０１９年１月１日現在ということで部長のほうからご答弁があったのですけれども、その内容と一致しているのかどうかだけちょっと確認させてください。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 失礼しました。ただいまの子どもの内訳数の基準日についてでありますが、平成３１年４月３０日現在となっております。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） わかりました。ありがとうございます。 次に、２０１９年４月現在の伊達市全体と旧５町の現状についてでありますが、この点についての当局の見解についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員お質しの２０１９年４月現在というようなことでございますが、学校基本調査、これが５月１日現在の数値ということでございますので、大変申しわけありませんが、５月１日現在でお答えをさせていただきます。 児童数につきましては、市全体として２，５１３人、生徒数が１，４４１人というふうになっているところでございまして、同じく平成１８年５月１日現在の児童数が４，０５５人、中学校生徒数が２，２３２人ということで、それぞれ１，５４２人の減少、７９１人の減少ということで、減少傾向が続いているというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございます。 年齢層別による子どもの数なのですけれども、今年の小学１年生の生年月日については、平成２４年４月２日から平成２５年４月１日に生まれ、今年４月８日の入学式に小学１年生になられた方なのですが、５歳児から１歳児まで見たのですけれども、この設定でいきますと、この年齢層別のこの人数の把握、将来小学１年生になる人数というか、そういうものについては分析されているのでしょうか。その点についてまず確認させていただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 それぞれ令和２年度から令和３７年度までについての、これから小学校に入る予定の児童数については把握をしてございます。ちなみに、伊達市全体で申し上げますと、令和２年度については４４５人、それから令和３年度については３９７人、令和４年度については３９０人、令和５年度については３６８人、令和６年度については３２６人、令和７年度については２９５人ということで把握をしてございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございました。 このデータは住民基本台帳をベースにして、基準にして調べられているのかどうか、それだけちょっと確認させてください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員お質しのとおり、住民基本台帳のほうから抽出をしているものでございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございます。 私がこの質問をした一番の目的というのは、来年度、
月舘小中一貫校が開校になるわけですけれども、月舘地域だけではなくて、近い将来、月舘地域以外の小学校区においても、同じような状況が今後予想されるのではないかと思っております。そこで、やはり将来に向けた計画的な、教育行政も含めた学校の財源確保と運営が求められているのではないかと思って、今回のこの質問をしたわけなのです。少子化等も関係ありますけれども、そういうことで、そういう目的で質問したということを執行部の皆さんは理解していただきたいと思います。 それで、次に、私が一番思うには、今回、市民生活部長と教育部長からご答弁があったわけなのですけれども、この住民基本台帳のデータの共用は十分されているというふうに理解したわけなのですけれども、これはほかの部署も実際使えるような形で、ぜひ住民基本台帳をもとにしたデータベースを活用して、やはりこれから施策を行っていく必要があると思いますので、ぜひそういうことをご理解の上、進めていただくようにお願いしたいと思います。 次の質問に移りますけれども、質問の４つ目として、これまで行ってきた少子化対策等と成果についてでありますが、最初に少子化対策の具体的な取り組みと成果についてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 本市では、第２次総合計画において、将来都市像である「健幸と個性が創る 活力と希望あふれる故郷（ふるさと） 伊達市」の実現に向けて、５つの政策にまとめ、少子化に対応する政策として「豊かな心を育むまちづくり」、「こころ寄り添う健やかなまちづくり」を掲げております。また、平成２７年度に策定いたしました伊達な地域創生戦略では、３つの基本目標のもと、少子化対策を含む人口減少等に対応する施策について取り組んでいるところであります。これらに基づきまして、安心して働き、安定した収入を得て生活ができるとともに、安心して子どもを産み育てられ、安心して年がとれる社会を目指すための事業を、重点的かつ横断的に展開しているところであります。 具体的な取り組みと成果につきましては、妊娠期から切れ目のない支援で、子どもの健やかな成長のための寄り添う支援を行う
伊達市版ネウボラ事業は、訪問・相談件数で見ますと、開始前の平成２８年度は２，０５１件でございましたが、事業を開始した平成２９年度は４，５０２件、平成３０年度も４，０３６件となっております。育児、家事で家庭での支援が得られず、日常生活に支障が生じるときに
子育てヘルパーを派遣する産前産後
子育て支援ヘルパー派遣事業は、平成２８年度は９８件の利用でした。平成２９年度は２４８件、平成３０年度は４０４件とそれぞれ増加傾向となっております。この事業以外にも、認定こども園や屋内遊び場等の子育て支援策に魅力を感じた子育て世帯の転入が、一部地域ではあるが増えているという状況にあります。 以上です。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございました。
伊達市版ネウボラ事業については、同僚の大條議員が当初、推進するようにということで一般質問でも質問されて、伊達市は比較的早くからこの事業に取りかかったのではないかと思っています。そういう面で、ぜひそれをこれからも引き続き改良する、改善するところは改善して進めていただくようにお願いしたいと思います。 次の質問は、認定こども園や小学校区における取り組みと成果についてでありますが、この点についての当局の見解についてお伺いをいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 少子化対策の位置づけとしての認定こども園の取り組みでございますが、３歳以上の全入を目指して、平成２２年度に
認定こども園大田の整備から始まり、その後、各地域ごとに整備してまいりました。年度ごとの園の整備状況につきましては、平成２５年、
認定こども園上保原、平成２７年、
梁川認定こども園、平成２８年、
月舘認定こども園、平成２８年、霊山三
育認定こども園、平成２９年、
認定こども園伊達こども園及び
認定こども園神愛幼稚園の整備をしてまいりました。その結果、平成30年度には、３歳から５歳の子どもたちの就園率が９７％と全入に近づいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 少子化の進行に伴う就学児童の減少が進んでいるという部分については、先ほど議員のお質しのとおりでございます。こういったことが進むことによりまして、複式学級を有する学校においては、学習や集団活動における制約も多くなってきているというような状況にありまして、その解消を図るために、
伊達市立小中学校適正規模・
適正配置基本計画に基づき、複式学級を有する５学級以下の小学校の統合を進めてまいったところでございます。 これによりまして、平成２７年度では、小学校２１校中１０校は複式学級を置く状況でしたが、本年４月１日現在におきましては、小学校１５校中４校が複式学級となっているところでございます。複式学級を置く学校の割合につきましては、平成２７年度の４７．６％から２６．６％となったものでございます。 成果といたしましては、統合した学校におきましては、小規模校では経験できなかったことが可能になったというようなことが挙げられるかと思います。具体的には、切磋琢磨により、みずから行動をとるようになった。また、授業で多様な意見に触れる機会が多くなった。
コミュニケーション力や発表力が向上した。学級編制によりまして、多くの級友と触れ合う機会が増えたというようなことが挙げられます。また、受け入れた学校、基幹校のほうでございますが、他の地域の歴史や行事などを知る機会が増え、視野が広がったというような効果があるものと認識をしております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございました。 質問の５つ目として、今までご答弁をいただいた内容の状況を分析した上での今後の取り組みについてでありますが、１点目として、国の少子化対策、幼児教育・保育の無償化についての伊達市としての対応で、今年１０月実施されるこの幼児教育・保育の無償化の取り組みと問題点ですが、この幼児教育・保育の無償化の内容については、３歳児から５歳児を持つ全ての世帯と、ゼロ歳児から２歳児を持つ
住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認可保育園などの利用料を原則無償とするものでありますが、この点についての当局の考えについてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 １０月から実施される
幼児保育無償化の取り組みにつきましては、令和元年５月１０日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が可決されました。 無償化の趣旨につきましては、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策と生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から行うものでございます。議員お質しのとおり、幼稚園、保育園、
認定こども園等の利用料について、３歳から５歳までの子ども全員、ゼロ歳から２歳の子どもは
住民税非課税世帯を対象にして無償になるというものでございます。 問題点というか課題として認識しておりますのは、無償化に伴って、これまで家庭で保育を行っていた子どもの入園希望が若干増加するのではないかと予想しております。それによりまして、今後、待機児童の増加もしくは保育士の不足というようなことによる保育の質の低下などの問題も懸念しているところでございます。 現時点におきまして、国・県から具体的な事務取り扱いについては、まだ示されておりません。あす、県の説明、担当課長会議がございますので、そちらのほうで細部について市のほうに提示があると思っております。無償化に向けた事務の体制が構築されていないということで、それも問題点、課題として認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） 今、実施予定に向けての取り組みを再質問で取り上げようと思ったのですけれども、今、こども部長のほうからご答弁をいただいたので、それについてはカットさせていただいて、判定基準日といいますか、ゼロ歳から２歳とかそういう判定基準は、もちろん先ほど話があった住民基本台帳から一応この年齢の判別がされるのではないかと思うのですけれども、例えば誕生日を迎えて、プラス何歳、１歳、例えば３歳の子が４歳になったとか、そういう場合の基準というか、その変更とか何かのプログラムとかの修正とか、それは先ほど言ったように、まだ国・県からの指針が示されていないので、そこまでは把握されていないという理解でいいのでしょうか。それだけちょっと確認させてください。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） ただいまのお質しはシステム関係、あと具体的な事務取り扱いの件だと思いますが、システムにつきましては、国のほうで各ベンダーというかメーカーのほうに指示はございまして、見積もり等はもらっているところでございますが、運用というかシステム改修の部分の細部については、まだこれからというところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） わかりました。 次に２点目として、伊達市における幼児教育の無償化の本年度所要額は幾らになる予定なのか、把握されているのであればご答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 まだ細部が決まっていないというところの中で、無償化に伴う伊達市の負担というか所要額というお質しでございますが、１０月以降、保護者の保育料負担がなくなるということで、その分を用意しなければならないということになります。本年度半年分の保育料を伊達市が一時的に負担することになります。その額としては、あくまでも概算でございますが、およそ６，３００万円程度ではないかと見込んでいるところでございます。 ただし、今年度のこの負担の額につきましては、国から臨時交付金として補填されますので、最終的に市の支出額は補填されるために相殺ということになるのではないかと見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございました。 次の質問の（２）ですが、伊達市の人口減少が子どもの数の減少につながっていると考えますが、その具体的な取り組みの中で、１点目として、子どもを安心して育てられる環境の整備についての取り組みについて伺います。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 大きなところからの取り組みになりますが、先ほど直轄理事のほうからも答弁ございましたとおり、伊達市としては、子どもの数を減少させない具体策として、
伊達市版ネウボラ事業に取り組んでおります。妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を行い、子育てしやすい環境づくりを推進しております。 また、先ほど答弁いたしましたとおり、３歳以上の子どもたちの全入を目指して、認定こども園を地域ごとに整備してきたということでございます。今後も、残ったところの認定こども園の整備に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございました。 次、２点目として、若者が安心して勤めることができる企業のサポートについて、市の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 現在、雇用の創出、企業誘致に取り組んでいるところでございますが、企業サポートの一つといたしまして、伊達市雇用促進奨励金という制度を設けております。企業の設備投資であったり伊達市民の雇用拡大を支援しているところでございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） わかりました。 次に、３点目として、全国の先進地に学ぶ取り組みについてでありますが、昨年、私たちの総務生活常任委員会の視察研修で、岡山県美作市に行ってまいりました。美作市の萩原市長は元通商産業省官僚で、前回の議会でもお話をしましたが、国の多くの事業を少しでも多く美作市のために役立てようと頑張っていました。 私が特に印象に残ったのは、ベトナムとの交流で多くの若いベトナム人が外国人労働者として働き、若い女性は現地の日本人男性と結婚して子どもを産み、市の少子化対策にも貢献しているとのことでありました。幸い、我が伊達市月舘町にも、月電工業株式会社発祥の地、月電工業月舘工場があります。そして、フィリピンには現地工場があり、多くの若い女性が働いています。今までも、フィリピンの若い女性が企業実習生として福島県に来てはいますが、もっと積極的に企業の要望を把握して交流を深めるよう努力すべきと考えますが、この点についての市のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） 岡山県美作市の事例をただいまご紹介いただきまして、外国人との交流というところでの人口減少、少子化対策ができないかということでございますが、こども部のほうとしては、美作市の政策を若干インターネットで調べてみましたが、伊達市と比べてすぐれているというところが多々ありましたので、美作市のように、地域の団体、あとは企業の若い従業員であるとか、そういう方との交流もございますので、そのような連携をとりながら、各種取り組みを検討してまいりたいと思います。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） 産業部のほうでは、この企業の活動も含めたというか、その考えとか、いろいろな。いいですか、議長。 というのは、この月電工業株式会社の月舘工場においても、仕事が忙しいとき、人材派遣センターに１５０人以上の求人募集をかけるのです。それでも人材が集まらないというような状況があるのです、実際。やはりこういういろいろな企業のトップとか、あと、工場のトップのそういう意見も含めてやはり、実際、人材が集まらないと、それだけの生産をこなせない、収益が上げられないというような状況が出てくると思うのですけれども、やはりそういう要望も実際取り入れて、先ほども話しましたけれども、庁舎内の部局を超えた横断的な情報の交換を行えば、少しでも雇用の確保にもなりますし、収益にもなります。うまくいけばフィリピンの若い女性と伊達市内でも福島市内でもいいのですけれども、男性が結婚されて、子どもを産んで、人口増にもつながってくるのではないかと思うのです。そういう意味での企業のニーズといいますか、そういう要望をやはり取り入れていくということは、すごく大切なことだと思うのですけれども、ここの部分では、その点についての、市当局のアプローチについての考えについてご答弁をいただきたいのですけれども。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 企業の人手不足は大変深刻だというふうに伺っております。本市の取り組みといたしましては、ハローワーク福島と連携をいたしまして、新卒高校生を対象として企業説明会を実施する予定としております。これらによりまして、若年層の雇用確保、そして定住化を促進してまいりたいというふうに考えております。それが少子化対策にもつながるものと考えるところでございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ぜひ、そういう形で取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、４点目として、学校教育において、子どもたちに自分の出身地の歴史や文化を理解させることが大切ではないかと思いますが、この点についての当局のお考えについてお伺いをいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 小学校におきましては、地域の特徴やよさに気づき、地域に愛着を持つことや郷土愛を育む内容の授業に取り組んでいるところでございます。 また、中学校におきましては、郷土の伝統と文化に触れ、体験することを通し、そのよさに気づき、郷土に対する誇りや愛着を持ち、主体的にかかわろうとする心や態度を育む内容の授業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） 先ほどもお話ししましたけれども、来年４月からは
月舘小中一貫校が開校されますので、ぜひこの今までの人口推移を見ると、大変これからの運営も人口減、子どもたち、生徒数の人口減にも多分なっていくのではないかと私は思っているのですけれども、ぜひ月舘以外からも、
月舘小中一貫校は特色ある教育をされている、教育部長もいろいろ前もお話しましたけれども、特色ある月舘学園の運営については考えられているようですので、ぜひそういう形で進めていくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後の５点目として、婚活支援事業や関東圏等との交流事業の推進についてでありますが、通り一遍の事業活動ではなく、伊達市が持つ独自性や地域性、前問でも取り上げた歴史、文化等を取り入れた事業活動を展開する必要があると考えますが、この点についてのお考えについてお伺いをいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 関東圏等との交流事業の推進でありますが、今年６月１日に東京駅近くに常設型の移住相談窓口としまして、生涯活躍ポータル「カラフル」を開設しております。今後、このカラフルを活用しまして、本市に興味を持ってかかわってくれる関東圏等に在住する若い世代を取り込み、交流人口、それから関係人口をふやしながら、婚活支援事業につなげるような仕組みを検討していきたいと考えております。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） あと、最後にこれは私の提案にもなるのですけれども、ちょっと今、資料の新聞をバッグのほうに入れてしまって手元にないのですが、合計特殊出生率が先週の金曜日に発表されまして、やはり２人目の壁といいますか、２人目を産むのに一番の負担になっていることは経済的な理由です。多分、先ほどの新聞では８３％なのです。これは国の政策とか何かでもいろいろと影響することがあります。一番これはやはり国の子育てについての少子化に対する対策が求められるわけなのですけれども、これは一つ私の提案なのですけれども、例えば２０代から３０代の結婚世帯に対するアンケート、現在、この今、伊達市に住むこの２０代から３０代の夫婦の子どもの数をある程度把握すると同時に、１人しか産んでいない方についてのいろいろな意見、２人目の子どもに対する意見のアンケート調査などもしていただいて、それをやはり伊達市の特色ある施策として、合計特殊出生率を上げるという、そういう施策も私は必要ではないかと思います。 また、４０代、５０代の結婚世帯についても、ほとんど子育てはある程度、一定の子育ては終わっていると思うのですけれども、その人たちのやはり子どもの数、子どもが１人しかいらっしゃらなかったら、やはり２人目についての、どういう形でやはり産まなかったのかという、そういう分析もしていただきたい。ぜひこのアンケート調査、市内全域の調査でやはり一応状況を把握する、そして、これから施策に結びつけていくということが私は必要ではないかと思います。 あと、一つ、どうも見ていると、いろいろな審議員とか何かはあるのですけれども、やはり若い女性の意見を取り入れるような審議会とか、そういう形がなかなか伊達市においては、私は意見が反映できるような形が少ないのではないかと思っています。ぜひ、そういうことも含めていろいろな意見を、やはりこの子育てに反映できるような、先ほどネウボラの話もありましたけれども、そういう形の施策をこれから、そのアンケートをもとにしたやはりデータをもとにした施策を遂行するようにお願いしたいと思います。 次の質問項目の２の、市内の各種自治組織の現状と今後の取り組みについて質問をいたします。 月舘地域においては、長年にわたり広報等の配布、伝達や地域の安全・安心、歴史や伝統文化の伝承のために活動してきた町内会、月舘地域においてはいわゆる組組織である自治組織があります。そこで、月舘地域以外の同様の組織の現状も含めた今後の取り組みについて、次の点についてお伺いをいたします。 質問の１つ目として、各町の町内会の、月舘地域においては組組織でありますが、この名称と、交付金の算定基礎についてでありますが、最初に、旧５町の町内会の名称と、もし把握されているのであれば設立年月及び交付金額について伺います。そして、その算定基礎の根拠についてもご答弁をお願いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 町内会の呼び方につきましては、各地域によって異なっており、伊達地域・梁川地域・保原地域では「何々町内会」、霊山地域では「何々行政区」、月舘地域では「何々組」とされています。それぞれの町内会等の名称につきましては、そのほとんどが字名や地区の名称、総称などを用いており、地区が細分化される場合については、枝番等をつけているようです。また、旧村単位で大字名を冠にして「何々第何区」、また「何々何番組」などと称しているところもあります。 町内会の設立月日につきましては、申しわけございませんが、把握している資料はございませんでした。 交付金につきましては、市内に全体で３８６の町内会がございまして、その規模等に応じまして、総額で４，２７５万１，０００円の行政区活動交付金を交付し、支援をしているところでございます。 この交付金の算定基礎でございますが、町内会の交付金につきましては、行政区活動交付金としまして基本額及び戸数割額により算定をしているところでございます。基本額といたしましては、１町内会につき基礎額が３万円、戸数割額が１世帯当たり１，５００円として、総合支所から交付しているところでございます。 この根拠となる法令につきましては、伊達市補助金等の交付等に関する規則及び伊達市行政区活動交付金交付要綱になります。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） 一つだけちょっと確認させていただきたいと思うのですけれども、町内会の数のところで、これもし把握されているのであれば、旧５町ごとの数についてご答弁いただければと思います。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 全体で３８６ある町内会の地域ごとの内訳ということでございますが、伊達地域３３、梁川地域１２２、保原地域１２０、霊山地域７３、月舘地域３８、合計で３８６でございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございました。 次に、質問の２つ目として、町内会の活動内容と成果についてでありますが、先ほどもこの質問に入る前に月舘地域における活動状況について述べましたが、最初に、旧５町の全体的といいますか、総括的な主な活動内容とその成果についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 町内会では、主に地域内での親睦や交流活動として地区のイベント、お祭り、盆踊り、芋煮会、スポーツ大会などを行います。次に、交通安全、防犯、火災予防等の活動といたしまして、通学路の見守り、防犯、火災予防の見回り、声かけなどを行っています。次に、環境衛生美化の活動といたしまして、ごみ収集所の維持管理、道路等の美化活動として除草やごみ拾い、側溝の泥上げなどをしていただいております。こういった活動を通じまして、町内会の会員相互の親睦を深めながら、快適な住環境で、かつ安心、安全な地域づくり、地域の活性化に寄与していただいているところでございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） わかりました。 質問の２つ目として、今日までの活動内容から見えてくる現状の問題点と、今後の改善策についてはどのようにお考えなのかについてお伺いをいたします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 町内会の現状の問題点といたしましては、町内会内の人口減少、これが大きな問題となっておりますが、これに伴いまして、また、貸し家・アパート等の入居者の方の町内会への未加入者の増加、地区の高齢化による役員等の担い手不足、また、会員数が減少し、また、高齢化によるもので活動内容が制限される、やはり以前まではできていた活動が、人が減ったということでできなくなってきたということ等の問題がございます。これにつきましては、各単位町内会の問題だけではなく、それぞれの地域全体の問題として、町内会の活動内容の見直しや適正な規模等を検討していくことも必要であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） わかりました。 質問の３つ目として、質問の通告では、各町の「自治組織」となっていますが、「町内会組織」に修正していただきたいと思います。 その町内会組織の名称が統一されていなくてわかりづらい面があります。各町の長年にわたっての活動の歴史的な意味合いもあると思いますが、合併して１３年が経過した現在、市民の皆さんのご意見を聞きながら、伊達市全体の町内会組織を統一したわかりやすい名称にしてみてはどうか、当局のこの件についての見解を伺いたいと思います。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 町内会の名称につきましては、今、議員からもお話があったとおり、長年にわたって使用され、その地区の中に浸透し、地区の方々にも親しまれております。 名称に統一性がないということでございますが、その使用、それによる問題というところにつきましては、特に認識しておりません。町内会の名称を統一することについては、現在のところ検討する予定はございません。町内会は、あくまでも任意団体となっておりますので、市が名称の指導をするということについては、あまりなじまないのではないかと考えてございます。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） わかりました。 質問の３つ目として、各町の自治組織の活動状況と交付金の算定についてでありますが、旧５町の振興会、これは自治会、区民会の名称ですが、と設立年月及び交付金額とその算定基礎についてお伺いをいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 まず、名称でありますが、本市の地域自治組織でありますが、平成２６年度から設立がスタートしまして、その名称は、それぞれ協議会であったり自治会であったり振興会であったり区民会などとなっており、区域ごとに異なった名称を持っております。 次に、設立年月日については、おおよそ平成２７年から平成２９年にかけて設立されているところであります。 交付金の額でありますが、令和元年度、地域自治組織に交付したものでありますが、伊達地域については２団体で９６５万７，０００円、梁川地域については７団体で１，８１８万３，０００円、保原地域については５団体で２，１８４万２，０００円、霊山地域については８団体で１，２９７万２，０００円、月舘地域については６団体で５３２万１，０００円で、総額では６，７９７万５，０００円となっております。 〔「部長、算定基礎。」の声あり〕
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 算定基礎についてお答えいたします。 伊達市地域自治組織交付金交付要綱に基づきまして、活動支援交付金として、基本額と特別交付金の区分で交付しております。基本額は、基礎額２０万円と人口割額を１人当たり４００円で算定しております。それから、特別交付金については、予算の範囲内で交付しているところであります。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） これは市内全域という理解で、今のご答弁ではそういう理解でよろしいわけですね。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） はい。市内全域に、伊達市地域自治組織交付金交付要綱に基づいて交付しております。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） わかりました。ありがとうございます。 質問の４つ目として、各町自治組織の活動内容と成果についてでありますが、これらの自治組織の主な活動内容とその成果について伺います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 地域自治組織の主な活動でありますが、地域の特色を生かしながら、交流館を拠点としまして、以下のような地域づくり活動に取り組んでおります。 １つは、情報共有発信事業でありますが、広報紙の発行であったり、史跡案内パンフレットの作成などを行っております。次に、地域づくり事業では、あんぽ柿ツアー、それから田植え体験、寺子屋教室などを行っております。福祉事業では、通学時の児童の見守り、それからひとり暮らし高齢者訪問や認知症カフェなど、環境防災事業では、防災訓練、道路の草刈りや花いっぱい運動などを行っております。 その成果についてでありますが、活動を通じまして、地域の現状や資源などを改めて知る機会ができた、それから、地域住民みずからが地域づくり活動にかかわることができたというような意見があります。さらに、地域での活動に参加し、住民同士の交流が生まれ、地域内で支え合う共助の必要性が認識されてきたということであります。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございました。 次の質問は、今日までの活動を通しての現状の問題点と今後の改善策について、どのように考えられているのかについてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現状の問題点と改善策についてでありますが、まず、住みよい地域を目指すためには、地域の課題を共有しまして、その課題解決に向けた活動を多くの住民の参加のもとに進めることが必要であります。その視点からすると、それぞれの地域自治組織の活動の幅は、広がる方向に現状では向かっていると考えております。しかし、今もって地域住民の参加については限定的になっていることが、現在の問題点であると思っております。 改善策としましては、子どもから高齢者までの幅広い世代と多くの地域住民が参加できる活動となるよう、地域の人材発掘とそのための事業の企画などを、市民協働課、それから総合支所が連携し、継続的な人的支援を行うことが必要と考えております。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） これほどの、約６，８００万円という市民の皆さんの税金で運営されているわけですから、ぜひ、そういう効果がこれから出るように、また、問題点があればきちんと対策を立てていただいて、改善できるような方向で進めていただきたいと思います。 質問の５つ目は、この町内会組織と自治組織のすみ分けをどう行っていくかについてでありますが、町内会組織については、これは役所内でも地域振興対策室所管なのですか、あと自治会、自治組織については市民協働課所管になっているわけなのですけれども、やはりこの辺が一般の市民の方にはちょっとわかりづらいというか、そういう形でもあるのではないかと思いますけれども、この分については質問はカットして、次の質問に移らせていただきます。 質問の２ですが、町内会、これは組組織の財政運営の弱体化と、それに比較して仕事量の増大が見られます。また、町内会、これは自治組織については月舘地域を例に挙げますと、基金を蓄えるなど財政基盤については余裕があるように見受けられますが、これは先ほどの補助金の算定基礎とも関係しますが、今後検討する必要があると考えますが、これについての当局の見解について求めていきたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 まず、町内会の活動については、構成する世帯からの会費でほぼ運営されていると考えております。しかし、市でも、先ほどありましたように行政区活動交付金を世帯数に応じて交付し、町内会にも財政的な支援を行っております。 先ほどの自治組織についてでありますが、地域自治組織については、おおむね小学校区を活動の範囲としまして、地域内の町内会、それから各種団体とともに、地域住民が主体的な地域づくり活動などを通じて、地域の課題解決に向けた取り組みを実施しております。そういう意味では、その取り組みに対して活動支援交付金を一定の基準で交付しながら、財政基盤安定化を支援しているところであります。 議員お質しの基金の積み立てでありますが、地域自治組織が設立される以前から、そういったその地域で保有していた現金などの資産を基金としているものでありまして、地域自治組織に交付しております交付金が基金積み立てになっているとは考えておりません。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） わかりました。ありがとうございます。 ただいまの最後の質問の４でありますが、今、部長のほうから、いろいろな現状の問題点とか改善策についてはご答弁をいただきましたので、この部分についてはカットさせていただいて、次の最後の質問項目に移らせていただきます。 質問項目の３は、伊達市における不法投棄の現状と対策についてでありますが、先日、市民の方からお話がありまして、一向に不法投棄がなくならない、何とか改善するように対策を立てていただきたいとの要望がありました。そこで、次の点について質問いたします。 最初に、不法投棄の内容についてでありますが、（１）として、過去５年間の不法投棄の内容と推移についてお伺いをいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 過去５年間の不法投棄の件数でありますが、平成２６年度４３０件、平成２７年度６８７件、平成２８年度３４４件、平成２９年度は２７３件、平成３０年度３１９件となっております。 主な不法投棄物件については、タイヤ、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などになっております。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） 今ほど部長からもご答弁いただいたのですけれども、何か年度によって件数が多くなったり少なくなったりしているわけなのですけれども、平成２７年が６８７件で今までで一番多くて、最少が平成２９年の２７３件ですか、かなり少ないのですけれども、この内容の分析としてはどういう形で、推移のデータの調査方法についてはどのような方法で求められたのか、その件について、まず最初にご答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 内容と推移のデータの根拠ということでしょうか。それであれば、これは伊達地方衛生処理組合に搬入された不法投棄廃棄物を集計した数値でありまして、伊達地方衛生処理組合が集計しまして、あと、その後、市に報告されたものであります。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） この積載量、重さとかについて、もし把握されているのであればご答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今、手元にある資料では個数というか、タイヤであれば本数とかそういうものしかわかりませんので、詳しくはお答えできません。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） わかりました。もし、後で把握できるのであれば教えていただきたいと思います。 次に、質問の（３）は、不法投棄物件の回収手順と費用についてでありますが、私の質問内容の設定が回収手順になっていますが、一番先には、市民の方や不法投棄監視員からの通報によって第一報がなされるのではないかと思います。その点も考慮した上での回収手順について、ご答弁をいただければと思います。 そして、不法投棄をした物が確認された場合の処分方法といいますか、処理方法とその費用についてはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 不法投棄された場合の回収手順についてでありますが、公有地と民有地で違います。 まず、公有地の場合でありますが、先ほど議員お質しの市民、それから不法投棄監視員からの通報がまずありまして、市職員が不法投棄現場を調査します。証拠物の収集を行い、不法投棄者の判明に努めております。次に、悪質と認められる場合は、関係機関へ告発します。それから、投棄者が判明した場合は、市が投棄者に処分を命じて、原状復帰を行います。投棄者の特定できない場合は、市職員が回収作業を行い、伊達地方衛生処理組合に搬入します。 次に、民有地に投棄された場合であります。不法投棄を発見した場合は、速やかに市に通報することになります。次に、市は不法投棄の処理等について相談を受けますが、状況により警察へ連絡することになります。投棄者が判明すれば、土地所有者または管理者のほうから投棄者に原状復帰を求めるようになります。投棄者が特定できない場合については、土地所有者または管理者が投棄物を直接処分するようになります。当然、投棄者が判明すれば、投棄者が費用を負担して処分するのでありますが、特定できなかった場合、土地所有者または管理者の負担となるようになっております。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） わかりました。 質問の（４）ですが、不法投棄者が、ただいま部長からも答弁いただいたように判明した場合の法的罰則、これは罰則規定でありますが、法令や県や市の条例に制定されているのかどうかについてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 国の法律でですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２５条により、第１６条の規定に違反した廃棄物を捨てた者は、１，０００万円以下の罰金または５年以下の懲役、それから第３２条によりますと、法人の場合については３億円以下の罰金となっております。 県等の条例等による罰則規定はございません。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） わかりました。ありがとうございます。 質問の２つ目は、不法投棄の対策についてでありますが、最初に、先ほども申し上げましたが、不法投棄監視員の人数と活動の内容についてお伺いをいたします。できれば、各旧町ごとに人数を教えていただければと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 不法投棄監視員数と活動の内容についてお答えいたします。 不法投棄監視員は、全市で３３人となっております。伊達地域が２人、梁川地域が１０人、保原地域が６人、霊山地域が８人、月舘地域が７人を委嘱しており、任期は２年となっております。 活動内容については、伊達市廃棄物不法投棄の防止に関する要綱に基づきまして、以下のとおり規定されております。 １つ目は、担当地域内を巡視し、廃棄物の不法投棄に関する情報を市へ通報すること、２つ目が、廃棄物不法投棄者に対する指導勧告、最後に、業務に従事したときは、廃棄物不法投棄監視員業務報告書により市へ報告することになります。 以上です。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございました。 次に、（２）ですが、不法投棄防止対策でセンサーカメラは有効な方法の一つでありますが、今、市が保有している数と利用状況については、どのようになっているのかについてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） センサーカメラの数でありますが、平成２６年より１台設置しております。住民からの不法投棄の情報がありまして、悪質な投棄者を特定するため、不法投棄常習場所にて活用しております。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございました。 次の（３）と（４）については、関連しておりますので一緒にご答弁をいただければと思います。 センサーカメラのほかに、不法投棄監視カメラシステムというものがあるとのことですが、この不法投棄監視カメラシステムの内容についてと、センサーカメラとの違いについてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 まず、不法投棄監視カメラシステムでありますが、これは野外での長時間撮影に対応するため、電源をソーラーパネルとバッテリーにより供給しまして、昼夜を問わず廃棄物を投棄しようとする車両・人物等の撮影を行います。その撮影データは記録媒体に保存するもので、保存された画像は日付・時間で管理できるシステムであります。 次に、センサーカメラとの違いでありますが、センサーカメラは、熱を発生する動物や人間等がセンサーの感知範囲内を移動すると、温度変化を感知して自動的に被写体をとらえて撮影するものです。これは、電池の消耗と記録媒体の容量を抑えることができます。不法投棄監視カメラシステムについては、２４時間撮影を継続して行うものでありまして、長時間対応のバッテリーを必要とし、さらに大容量の記録媒体が必要となります。 以上です。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ありがとうございました。 （５）についてでありますが、不法投棄防止対策で一番大切なことは、不法投棄の現場をいち早く確認することではないかと考えます。そして、不法投棄者の行動パターンを知るためのセンサーカメラ等の設置や、信号機等に設置してある車両判別カメラの有効活用も必要と考えます。不法投棄監視員の活動も含めて、複合的な対策を講じて、不法投棄撲滅に取り組んでいただきたいと考えますが、この点について、市の見解を求めます。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 複合的な対策を講じた不法投棄撲滅についてでありますが、今のところ、市では次のとおり取り組んでおります。 まず、不法投棄監視員の活動報告により、投棄場所を検証していくこと。その検証した結果により、不法投棄禁止看板を設置していくこと。次に、必要に応じて監視カメラの増設を行っていくこと。さらに、広報・啓発等を定期的に行い、不法投棄防止の必要性を広く市民に周知していくことであります。 あと、議員お質しの、地域に設置されているさまざまなカメラの活用とありますが、それは使い方にもよりますので、今後検討していきたい、研究していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） ぜひ、そのような形で進めていただくようにお願いしたいと思います。 質問の３は、不法投棄防止に関しての伊達市としての条例の制定を検討してみてはどうかということですが、このことはとても大切なことではないかと思います。伊達市民は絶対に不法投棄をしないという強い意志を内外に示す、そして外部からは絶対に不法投棄物を持ち込ませないことを宣言する上でも有効な一つの方法と考えます。ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、当局のご見解についてお伺いをいたします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 不法投棄防止に関しての伊達市の条例制定についてでありますが、議員お質しのご趣旨は理解できるものでありまして、絶対に不法投棄させないということは十分理解できるところでありますが、伊達市では、平成２６年３月に伊達市廃棄物不法投棄の防止に関する要綱を定めまして、その規定に沿って対策を講じているところであります。現在、一時、不法投棄の数は減ったところであるし、現在は不法投棄の件数は増加している状況にはないところであります。 そこで、現時点では、条例制定というところよりは、国の法律で廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）がありますので、廃棄物処理法を遵守すべき段階と考えております。
○議長（高橋一由） 半澤議員。
◆１８番（半澤隆） わかりました。 以上、質問した項目が、市民の皆さんにとって一つでも多く改善され、多くの地域の方が以前より住みよくなったと実感できることを願って、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋一由） 次に、１０番丹治千代子議員。 〔１０番 丹治千代子 登壇〕
◆１０番（丹治千代子） こんにちは。 通告に従いまして一般質問を行います。答弁方、よろしくお願いいたします。 初めに、１つ目は、伊達市男女共同参画推進についてです。 伊達市は、２０１１年２月に伊達市男女共同参画プラン（第１次）を策定いたしました。男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを行っております。しかし、２０１５年７月実施の男女共同参画に関する市民アンケートの結果を見ると、女性が男性よりも冷遇されている、いわゆる男性が女性よりも優遇されているという意識は、あらゆる分野において依然として強く、また、家事、育児、子育て、介護等の多くが女性の負担となっている実態が改めて浮き彫りになりました。男女共同参画社会の実現にはまだまだ遠い状況にあることがわかりました。 その理由として、社会における制度や仕組みの多くに固定的な役割分担意識が根強く残っているということが考えられております。また、全国的な傾向ではありますが、伊達市においても、少子高齢化が進んでおり、それにより人口減少、地域経済の規模縮小、後継者不足といったさまざまな課題が懸念されています。このような状況において、性別ではなく個人の個性や能力を尊重する男女共同参画社会の実現は、一層重要なものとなっております。 こうした背景を踏まえて、２０１６年３月、伊達市男女共同参画推進条例が制定されました。この条例は、これからの伊達市が、市民一人一人が輝く活力と希望にあふれるまちとなるために、全ての人々が性別にとらわれることなく、多様な生き方を認め合い、その個性と能力を発揮して自分らしく生きられる社会を実現することが重要であり、そのためにも、市、市民、事業者及び教育関係者がそれぞれの役割について理解を深め、条例に定める６つの基本理念にのっとり、協働してその取り組みを進めていくことと定めております。 その中の伊達市男女共同参画プラン（第１次）は条例制定前に策定されたもので、策定してから５年以上が経過していることから、条例の定める内容を基本として、伊達市の現状に即したより具体性のある取り組みができるように、伊達市男女共同参画（第１次）プランを改定して第２次伊達市男女共同参画プランを２０１８年５月に策定いたしました。 改定のポイントは、積極的格差是正措置、いわゆるポジティブ・アクションと言われているものを推進して、全ての人々が性別にとらわれず、その個性と能力を生かし発揮、活躍できるようにするための取り組みを強化しました。また、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス、を図れる職場環境づくりを促す項目を充実させました。また、東日本大震災及び原発事故における教訓を生かした防災や復興面での取り組みを加えて、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴに配慮し、多様な性を認める意識の醸成を図るための取り組みを盛り込みました。そして、第２次プランは、伊達市男女共同参画推進条例第３条に掲げる６つの基本理念のもとに、男女共同参画の推進を図りますというふうにあります。 ６つの基本理念の第１は、個人の人権の尊重であります。第２番目は、男女の自由な選択に及ぼす影響への配慮、３つ目は、政策・方針決定過程における男女共同参画、４つ目は、家庭生活と地域、職場、学校等の活動との両立、５つ目は、性と生殖に関する健康と権利の尊重、６つ目は、国際的協調であります。 また、基本目標のⅠは「人権の尊重及び男女共同参画社会の実現に向けての意識改革」、全ての人が性別による差別を受けることなく、お互いの性と人権を尊重し合う社会づくり。 基本目標Ⅱは「意思決定過程における男女共同参画の拡大」、性別にかかわりなく全ての人が社会のあらゆる領域における政策・方針決定の場に共同参画できる社会づくり。 基本目標Ⅲは「男女がともに仕事と生活の調和を図れる環境づくり」、男女がともに家庭・職場・地域におけるさまざまな活動を、みずからの選択により実現できるような社会と環境づくり。 基本目標Ⅳは「健康で安心して生活できる環境づくり」、男女が生涯を通して健康である環境づくりと、性別や年齢・役職等の社会的な立場の差異を利用した暴力のない環境づくりです。 これらの基本目標の上で、成果指標が示されていますが、目標値は達成できるのでしょうか。私は、伊達市男女共同参画プラン（第１次）のときは、公に選ばれた委員として審議会に参加しておりましたが、これらの基本目標が達成されるというのはまだまだ進んでいない、伊達市の男女共同参画はまだまだ進んでいないというふうに実感しております。それで、１番目の質問でございます。 伊達市男女共同参画推進条例の第１０条第４項には、「市長は、基本計画を策定したときは、これを広く市民に公表するとともに、毎年、実施状況報告書を公表しなければならない。」というふうにあります。２０１６年度から２０１８年度までの実施状況報告書についてお尋ねいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 伊達市男女共同参画推進条例第１０条に基づきまして、議員お質しのように、男女共同参画プランに掲げた４つの基本目標のもとに実施状況報告書を作成しまして、２０１６年度から２０１７年度まで、年度ごとに市のホームページで公表しております。 公表した実施状況報告書の内容を４つの基本目標の順に答弁しますと、まず、基本目標のⅠ、「人権尊重及び男女共同参画社会に向けての意識改革」についてでありますが、これは、男女共同参画推進庁内委員会を設置しまして、男女共同参画研修会の開催をしました。それから、小中学校の教職員による道徳、学級活動の中での男女平等の理念を踏まえた指導を行っております。 基本目標のⅡ、「意思決定過程への男女共同参画の拡大」についてでありますが、市の付属機関などに対しては、女性の登用、参画の拡大の呼びかけを行っております。「福島県男女共生のつどい」への参加を支援しまして、市内女性団体関係者の１６人が参加をいたしております。 基本目標のⅢ、「男女がともに仕事と生活の調和を図れる環境づくり」についてでありますが、働く人のためのワーク・ライフ・バランス講演会の開催をしまして、参加者が４４人、男性が３０人、女性が１４人でした。 基本目標のⅣ、「健康で安心して生活できる環境づくり」でありますが、健康推進課にネウボラ推進室を創設しまして、妊娠期から出産、育児など切れ目なく支援する体制を整備したところであります。 以上です。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） ４番目ですけれども、これは子育てのネウボラ事業についてはわかりました。いわゆる高齢者等については何か策を持っていますか、いや、実行いたしましたか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） それが高齢者についてかどうかわからないのでありますが、平成３０年度、いのちを守る視点での～男女共同参画の視点を踏まえた防災と減災～について講演を行いましたが、その時は地域自治組織、それから婦人会、それから一般の方が参加しまして、議員も参加していたと思うのですが、６０人ほど参加していただいたところであります。 今後なのですが、やはり年齢とか性別にとらわれない、そういった研修会でありますとか講習会に取り組んでいくよう考えております。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。昨年の講演会は、私も参加して大変感激いたしましたので、そういう実のある講演会をこれからもぜひ開いてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 ２番目の質問です。 私は、議員になって今３期目で１０年目に入ったのですけれども、私が議員になったときには、議員２６人の中にも女性は私１人でした。８年間１人で、昨年から池田順子議員と２人になりました。 こちら側は、少なくとも今は女性がいるのですけれども、執行部席側は全部男性なのです。ただ以前、遠藤さんという女性職員が今は退職されましたけれども、遠藤さんが人事課長や会計管理者についていたときには執行部席のほうに１人だけ女性がおりました。そういうことに対して、執行部席に女性が１人もいないという現状についての、市の執行部の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 本市において、管理職の対象となる年齢層の女性職員が少ないという現状にはありますけれども、その中にあって、管理職としてふさわしい能力のある女性職員については、課長職等の管理職に登用してきたところであります。しかしながら、ご指摘のとおり、本年度において部長及び次長相当職の女性職員はおりません。 今後、女性職員、女性登用を着実に推進していくためには、管理職としてふさわしい能力を持った女性職員を育成していく仕組みや意識を高める取り組みを進めていく必要があると認識しております。また、近年、職員採用における女性の割合が向上しており、今後、多様な研修機会の確保や幅広い職場を経験させることにより、管理職登用が進むものと認識をしているところであります。女性が活躍するには、女性が生き生きと働ける職場環境が必要であり、職員の意識啓発、ワーク・ライフ・バランスの推進、ハラスメントの防止などに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） ぜひお願いしたいと思います。昨年の一般質問で、職員の採用を聞いたときに、女性が男性よりも多くなっておりましたし、その傾向はこれからも強まるということですので、ぜひ女性を多く採用して、それから役職ですか、部長クラスにもぜひ女性を採用していただき、ぜひ半分とは言いませんけれども、２割か３割は女性、向こうの執行部席側にも女性がいるような、そういうふうな議会にしていただきたいというふうに思います。 それから、続いて３番目の、第２次プランの目標を達成するための具体策はということなのですけれども、例えば、平成２７年度の男女共同参画に関する市民アンケートの中では、「家庭の中で男女が平等」になっていると感じる人の割合というのが３２．９％でありました。そして、目標値としては、平成３４年度というと令和４年度ですが、には５０％にしたいという目標があります。また、「職場の中が男女平等」になっていると感じる人の割合は、平成２７年度の市民アンケートでは２５．９％でありました。これを目標値では４０％にしたいと。それから、「地域社会が男女平等」になっていると感じる人の割合、これは一番少なくて、平成２７年度の市民アンケートでは２０．９％でした。これを３０％以上にしたいというのが目標値になっておりますけれども、これはどのようにして達成されるのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 先ほど議員お質しの伊達市男女共同参画推進条例の定める内容を、４つの基本目標ごとに、平成３０年５月に第２次伊達市男女共同参画プランとして策定しておりますが、この４つの基本目標を達成するということであれば、先ほどの議員のお質しの内容も達成できるのではと思っておりますが、基本目標Ⅰでありますが、「人権の尊重及び男女共同参画社会の実現に向けての意識改革」ということで、男女共同参画や性別役割分担意識の解消などのテーマに基づいた講演会や講座を開催したいと考えております。 基本目標Ⅱの「意思決定過程における男女共同参画の拡大」については、市における審議会、委員会等の委員を選考する際には、積極的な女性の登用を推進してまいりたいと思っております。 基本目標Ⅲの「男女がともに仕事と生活の調和を図れる環境づくり」としましては、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発活動を実施したいと考えております。 最後に、基本目標Ⅳでありますが、「健康で安心して生活できる環境づくり」としましては、暴力を許さない社会環境づくりや、性別や年齢・役職等の社会的な立場の差異を利用した暴力の根絶に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 今、部長の答弁の中からわかったこともあるのですけれども、実は平成２９年度ですから２年前の４月１日現在で、市における審議会等の女性委員の割合というのは、伊達市では１７．８％だったのですよね。それを平成３４年度の目標値は３０％以上にしたい。それから、これは先ほどの総務部長の答弁にありましたけれども、市の課長級以上の管理職の女性の割合は、平成２９年度４月１日では１５．９％だったのですけれども、これを２０％以上にしたいという目標があります。それから、女性の自治会長や町内会の会長の割合、平成２９年度時点では１．５％だったのですけれども、これは３％以上にしたいというふうな目標がありますので、ぜひこの目標が達成されるように、市としても努力していただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（高橋一由） 続けてください。
◆１０番（丹治千代子） 答弁は要らないです。
○議長（高橋一由） どうぞ続けてください。
◆１０番（丹治千代子） いいですか。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） それでは、２番目の、１０代（２０歳未満）の自殺率についてということでお伺いしたいと思います。 福島県における１０代の自殺率が過去３年間、日本国内のワースト１という話を最近聞きまして、私びっくりいたしました。自殺者全体の数は、２００３年の３万４，４２７人をピークに、２０１６年には２万１，８９７人、２００６年の自殺対策基本法ができてからですね、それに基づく各自治体の相談窓口の整備などが背景にあって、国内の自殺率というのは、それまでずっと３万人を超えていたのが、やっと２０１６年あたりから下がってきて、毎年、自殺者全体の数、自殺率は減っております。にもかかわらず、小中高生の自殺は、ここ１０年間３００人前後で推移していて、多いときには３５０人を超えたこともありましたけれども、そういうふうなことで一向に減っていないという状況です。全体では減っているのに、この小中高生の自殺率というのは増えている状況にあります。 厚生労働省によると、１５歳から１９歳までの死亡の原因は自殺というのが１位、１０歳から１４歳まででは自殺で亡くなる方が２位というふうになっている状況です。 お伺いいたします。福島県における１０代の自殺率が、過去３年間国内ワースト１の現状についての市のご見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 １０代、２０歳未満ということでお答えさせていただきます。若者の死因、死亡の原因で第１位が自殺になっているというのは、先進国では日本だけであり、さらに２０歳未満の自殺死亡率については、福島県がワースト１位ということは、極めて憂慮すべき事態と認識しております。 本市におきましては、平成２８年に改正されました自殺対策基本法に基づきまして、また、若者の自殺も大きな課題としてとらえまして、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、だれも自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、平成３１年３月に伊達市自殺対策計画を策定したところであります。ネットワークの強化、人材育成、啓発、ＳＯＳを出せる児童生徒を育てる教育などを基本施策として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 少子高齢化と言われる中で、若者が自殺、特に福島県がワースト１の状況が３年も続いているということは、若者の将来に対する夢や希望も全くないというか、もう自分が生きていてもしようがないというか、そういうふうな感情が、自殺の主な原因には一つばかりでなくていろいろな原因が今、重なり合ってのことだと思いますけれども、そういう中で、やはり福島県が一番１０代の自殺者が多いというのは、本当にゆゆしき問題で、何とか私たち大人としては対策を考えなくてはならないというふうに、私もすごく痛感したところなのですけれども、今、部長の答弁の中では、平成３１年３月ですか、市としての計画をつくったというふうな話があったのですけれども、そうすると、伊達市ではその施策に基づいての自殺防止対策会議というのはおつくりになったのでしょうか。もしおつくりになっていたら、その内容と現状についてお尋ねしたいと思います。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、１つに、自殺対策庁内連絡会の設置を計画予定しております。平成３０年度に策定しました伊達市自殺対策計画に基づきまして、自殺対策庁内連絡会を６月に設置する予定で進めております。庁内各部局の連携と協働の強化、さらには計画の進行管理、全庁的な取り組みとして自殺対策を推進していくため、庁内におきます自殺対策体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。 もう一つといたしましては、仮称ではありますが、自殺対策連絡協議会を設置してまいりたいというふうに考えております。社会全体での取り組みを推進し連携を強化するため、関係する機関・民間団体等で構成します自殺対策連絡協議会（仮称）を今年度中に設置を予定しているところであります。 以上です。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 自殺対策庁内連絡会はすぐにも６月中にもつくれるけれども、この自殺対策連絡協議会（仮称）というのは今年度中に設置ですか、もっと早くつくって対策をとるというふうなことにはならないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） まずは、先ほど申し上げました庁内の連絡会の中で、いろいろな施策についての具体的取り組みを協議していくと。あわせまして、社会全体ということでありますが、このメンバーに、あくまでも想定ではありますが、保健、医療、福祉、教育、労働、法律、警察、消防、あとは各地区組織等といった方のご協力をいただきたいということで想定しておりまして、できるだけ早い段階でということではありますが、一応、今年度中には設置したいというふうなことで考えております。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 一日も早くつくって、急いで対策を行ってほしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問に入ります。県立高校の統合計画についてであります。 福島県教育委員会は、今年２月８日、少子化などによる生徒数の減少に対応するために、２０２３年度までに県立高校２５校を１３校に統合再編する計画をまとめて発表いたしました。福島県教育委員会は、年度明けにも各学校で説明会を開いて、２年後の２０２１年度から実施する考えを明らかにいたしました。 今年６月６日の福島民報新聞によると、６月５日、田島高等学校において、田島、南会津二高校統合について、福島県教育委員会と地元関係者、ＰＴＡや同窓会、町など地元の１４人が計画について意見を述べた。反対意見が多かったのですけれども、鈴木淳一福島県教育長は、「できる限り、地元の意見は反映したい」ということは述べましたけれども、計画の実行については、取り下げることはしませんでした。あと、相馬地方の相馬東高等学校と新地高等学校も、以前に地元で高校改革懇談会を開いたようです。伊達市は、私の母校でもあります保原高等学校、それから梁川地域の梁川高等学校の統合の問題があります。また、保原高等学校の定時制と福島中央高等学校（定時制）、これも統合するというような計画が出ているわけなのですけれども、伊達市としては、この県の計画についてはどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員お質しの県立高等学校の統合計画につきましては、福島県教育委員会に対しまして、地域の振興や活性化、また地域の人材育成に果たしている役割、さらに地域の交通事情等を踏まえた既存高等学校の存在価値等について申し入れを行ってまいったところでございます。また、高等学校の廃止、統合につきましては、十分に地域の実情等を踏まえた対応が望まれるというようなことも、あわせて申し上げてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） そうすると、伊達市としては、そういう要望を県の教育委員会には既に出したということですか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） 繰り返し申し上げますが、お答えした内容で申し入れを行ったというようなことでございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 大変それはよかったとは思うのですけれども、これは県に権限のある問題ではありますが、地元としてもやはり今、教育部長がおっしゃられたようなことをぜひ強調してといいますか、県に要望を出していただいて、どんな形になるのかわかりませんけれども、地元の意見というか、同窓会とか現在のＰＴＡの方とか、そういう方の意見が十分に反映され、納得といいますか了解が得られるようなふうにやってほしいなと、市としてもそういうことに全力で支援をしていただきたいというふうに思います。 それでは、最後、障がい者の雇用についてということでお尋ねしていきたいと思います。 昨年８月に中央省庁で明らかになった障がい者雇用のでたらめさ、水増し問題、本当に憤慨いたしました。そのとき伊達市に聞いたところ、伊達市ではそういう不正はしていませんというふうに言われたので、私は一安心したのです。実は今年６月８日の毎日新聞で、６月７日の参議院議員本会議で改正障害者雇用促進法が全会一致で可決、成立したという記事が出ていました。中央省庁や地方自治体で働く障がい者の人数や状況を的確に把握するため、行政機関に対する厚生労働省の勧告規定を創設するなど勧告機能を強化して、一部を除き２０２０年４月から施行されるというふうに書いてありました。 改正障害者雇用促進法では、障がい者の数を不正に計上した場合には、厚生労働省が勧告できる規定を創設し、また、これまで民間企業に課されていた障害者手帳の写しなどの確認書類の保存を、官公庁にも義務づけました。また、離職防止の一環として、働きやすい職場づくりに向けた障害者活躍促進計画の策定を求めるとともに、障がい者を解雇する際にはハローワークに届け出るように規定しました。不当な解雇を防ぎ、早期再就職支援につなげる狙いがあると書いてありました。 伊達市における障がい者雇用の実態についてお尋ねいたします。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 本市においては、これまでも計画的に障がい者を採用してきたところであります。６月１日現在、障害者手帳を持つ職員は１１人で、このうち重度障がい者が３人おり、重度障がい者は２人分にカウントすることになることから、本市における雇用障がい者は１４人とカウントすることができます。 これをもとに、本市の障がい者雇用率を算出いたしますと１．９７％となり、法定雇用率２．５％を目指すためには、３人の職員の採用が必要となるということであります。今後も計画的な採用に努めたいと考えているところであります。 なお、障がいのある職員に対しては、車椅子専用の事務用機器の設置や動線の確保、身体に負担のない業務分担などの配慮を行っているところであります。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） まだ、法定雇用率２．５％には３人足りないということなのですね。まだ法定雇用率を満たしていないということなのですか。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 これにつきましては、本市は合併以来、法定雇用率を満たしていたのですけれども、多くの自治体は、これまで障がい者雇用率算定の対象を正規職員として、障がいのある職員を採用してきていたところでありますけれども、昨年９月、福島労働局から、算定対象職員に１年を超えて雇用する臨時・嘱託職員も加えるとの新たな通知がなされ、算定対象として新たに臨時・嘱託職員約２００人を加算したことから、法定雇用率を下回ることになったということであります。 ですから、正職員だけで算定すれば、本年度も２．６７％というふうになろうというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 部長のお答えでは、これからも計画的に採用をしていきたいという方針を聞いて安心したのですけれども、具体的には、今、採用されている人は、みんな障害者手帳を持っている方で、そういう方が１１人いるということだから、障害者手帳をきちんと確認しているのだとは思いました。今、採用されている１１人は正職員でいいのですね。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 そのうち１人が臨時職員となっております。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） なるべくならば正職員で雇ってほしいというふうに思います。これから採用される方はぜひ正職員で雇ってもらいたいし、それから、障がい者を雇う場合は合理的な配慮の概念というのがあります。今、部長が言ったように車椅子専用の机とかそういうのも設置するし、もし聾唖者というか、そういう人の場合は筆談とか何かというのがあるので、ぜひ障がい者の方も健常者と同じにきちんと正職員として働けるような、そういうふうな伊達市にしてほしいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（高橋一由） ここで暫時休憩をいたします。 再開の予定は午後１時といたします。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（高橋一由） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ６番近藤眞一議員。 〔６番 近藤眞一 登壇〕
◆６番（近藤眞一） 皆さん、お疲れさまでございます。日本共産党伊達市議団の近藤眞一です。２０１９年、令和元年６月定例会での一般質問を行います。 質問に入る前に、少し時間を使わせていただきます。 北海道で２歳の女の子が虐待による衰弱死で亡くなったという事件がありました。あまりのひどさに言葉を失うような事件であります。報道によれば、児童相談所には複数の通報があったこと、しかし児童相談所が警察の同行要請を２回断っていた、こういうことでありました。対応していれば救えたかもしれないと考えると、本当に悔やまれる事件であります。 児童虐待に関しては、過去にも同僚議員が質問で取り上げ、私も３月定例会で取り上げました。本定例会においても、同僚議員がこの問題を取り上げると聞いております。よろしくお願いします。 伊達市においては、引き続き児童虐待の根絶に向けて取り組んでいただきたいことと、児童相談所が警察の同行要請を２回断っていた、こういったことがあったように、人員、そしてそのもとになるお金、財政措置なども不足しております。伊達市として、県や国に対しても必要な人員配置や財政措置など強く求めていただくこと、これもお願いしたいと思います。 それでは、一般質問に入っていきます。 今回は、国民健康保険制度に関すること、公共施設に関すること、こどもの未来応援ネットワーク事業に関すること、地域自治組織推進事業に関すること、少子化対策に関すること、これら５つの項目になります。それでは、通告に沿って質問していきます。 最初に、国民健康保険制度に関することについて質問いたします。 ３月定例会では、国民健康保険税の１８歳以下の均等割減免などを主に質問いたしました。今回は、今年度の国民健康保険税の算定などについて幾つか質問をしていきたいと思います。議案として出されている条例改正などと重なる点もありますが、通告の時点ではわからなかったのでご容赦願います。 まず初めに、用語の解説というかそういったものになるのですけれども、国民健康保険税に限らず応能割分、応益割分という言葉がよく使われております。 国民健康保険税に応能割分、応益割分というものがありますが、応能割分、応益割分の概要についてお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 国民健康保険税の応能割につきましては、経済的負担能力に応じて課税されるものでありまして、本市におきましては、加入者の前年度の所得に対し所得割を課税しているものでございます。 また、応益割とは、世帯の加入者数により課税される均等割と、さらに世帯一律に課税されます平等割があります。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。 この応能と応益の考え方、これについては通告はしていないのですけれども、国の資料によると５０％、５０％ぐらいになるのが適切であるということもありますので、次の質問なのですけれども、議案調査でも示されておりましたけれども、今言った、当市の国民健康保険税における応能割分と応益割分の比率、これをお示しいただけますでしょうか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 今、議員お質しのとおり、応能割分５０％、応益割分５０％というふうな比率が基本的な考えであります。 平成３１年度の本市の国民健康保険税の課税比率につきましては、医療保険分が約応能割５１％に対しまして応益割４９％となる見込みでございます。また、後期高齢者支援金分、介護納付金分については、約５０％対５０％というふうな比率になる見込みでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。伊達市としては、ほぼ国の望ましい比率になっているという理解でよろしいですね。 それでは、次に進みます。 次の質問要旨、今年度の課税限度額の変更についてですけれども、先日の議案調査で、医療保険分の課税限度額は現行の５８万円から６１万円に変更される、こういうことでありましたので、ここは割愛して、その次の要旨、課税限度額が今言った５８万円から６１万円に変更され、その影響がある世帯数、そしてその増額分についてお示しいただけますか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 平成３１年度を基本として算出いたしますと、医療保険分の課税限度額の変更により影響のある世帯数は８３世帯、課税額が２３８万２，０６３円増加する見込みとなっております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） これも要旨には入れておかなかったのですけれども、増額となる世帯８３世帯が所得層としてはどのくらいの所得層なのかというのは、今わかれば答えていただきたいのですが、わからなければ、また議案審査等がありますので、そのときにわかるようにしていただきたいのですけれども、どうですか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） 申しわけありません、現行の課税限度額を超える世帯の所得層については、現在資料を持ち合わせておりません。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。では、今言いましたように、今度の文教福祉常任委員会での議案審査のときにわかるようにお願いいたします。 それでは、次に進みます。 国民健康保険税なのですけれども、軽減措置があります。２割軽減、５割軽減、７割軽減といった、これは低所得層への軽減措置でありますが、今回の条例改正案でも出されておりまして、説明も受けたのですけれども、傍聴されている方あるいは中継をごらんになっている方はわかりませんので、お聞きいたします。 この軽減判定所得の算定方法の変更とその詳細についてお示しいただけますか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） まず、今お質しの軽減判定所得の算定方法でございますが、現在、５割軽減対象世帯と２割軽減対象世帯の変更がありました。国民健康保険税の軽減判定所得の算定におきます被保険者の数に乗ずべき金額が、５割軽減対象世帯につきましては、現行２７万５，０００円から５，０００円引き上げまして２８万円に、さらに、２割軽減対象世帯につきましては、現行５０万円から１万円引き上げまして５１万円とされたところであります。今、議員お質しのように、この件につきましては、伊達市国民健康保険税条例を改正する議案を本議会に提出させていただいているというようなところでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 今、部長に答弁いただいた中で、２割軽減と５割軽減、あと７割軽減もあるのですが、今回は、７割軽減対象世帯はこういった拡大対象にはなっていない、こういったことでよろしいのでしょうか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） 議員お質しのとおりで、７割軽減、５割軽減、２割軽減というようにありますが、今回につきましては５割軽減基準額と、それから２割軽減基準額の算定額に改正があったということでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） ただ、７割軽減のところにはこういった拡大措置はないけれども、２割軽減、５割軽減にはあるということですね。 その次にお聞きするのが、今、部長の答弁にあったように、所得の対象が拡大になるということでありますから、対象拡大ということでありますのでお聞きしたいのですけれども、軽減がなかった世帯から２割軽減になる世帯があると思うのです。また、同じように２割軽減から５割軽減になる世帯もあると思うのです。２割軽減になる世帯数と軽減される額、総額で構いません、それと同様に２割軽減から５割軽減になる世帯数と軽減額についてもお示しいただけますか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、平成３１年度を基本として算出いたしますと、まず２割軽減になる世帯数と軽減額でありますが、軽減判定所得が変更前と変更後の場合の軽減該当世帯数の比較におきましては、２割軽減で１世帯増、ただし軽減額は２万２，４８０円の減となります。 次に、２割軽減から５割軽減になる世帯数と軽減額でありますが、これも同じく平成３１年度を基本として算出いたしますと、軽減判定所得が変更前の場合と変更後の場合の軽減該当世帯数の比較でありますが、５割軽減で２６世帯、軽減額は１０４万５，６００円の増となる見込みでございます。この２割と５割の軽減の合計でありますと、２７世帯、４３人増でありまして、軽減額は１０２万３，１２０円の増となる見込みでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） やはり、思ったより増えないという印象はあります。この所得層だと、やはりもうちょっと軽減措置がないと生活は苦しいというところだと思うのです。あと、もうちょっと上の世帯、要は相対的貧困というのですか、年収２００万円前後の、その辺の世帯に関しても、もっと厳しい状況に置かれているのは変わりはないと思います。 ３月の議会でも市長にまで無理を言って答弁をいただきましたけれども、やはり、今回、応能割分、応益割分で５割、５割が適正であるということを今確認しましたけれども、もう国民健康保険税の構造的な問題で、部長もご存じでしょうけれども、国の負担割合がどんどん減っている、３０年前約５０％あったのが今は２５％を切っているような状況、こういったことを直していかないと、なかなかそこの負担は軽減されていかないということでありますので、全国市長会でも要望している、全国知事会でも要望している公費１兆円の負担を求めていくこと、これがやはり大事なことになってくると思います。３月の定例会でも市長にお願いしておいたので、この辺は実行していただけると思っておりますので、引き続きそれを求めていただきたいと思います。 それでは、この項目の最後になりますが、今年度市民に賦課される国民健康保険税の算定、これが済んでいれば、モデルケースで試算をお示しいただきたいということと、それがまだということであれば、引き上げなのか、引き下げなのか、それとも据え置きなのか、こういった傾向だけでもお示しいただけませんか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） 今年度の税率等で、モデルケースとして見込みを試算いたしますと、例えば４０歳夫婦と子ども２人の４人家族が国民健康保険加入というケースですが、世帯主の前年収入が、給与収入が４００万円でありますと、今年度の税率等で試算いたしますと、年間国民健康保険税額は３９万５，５００円となる見込みでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） すみません、聞きたいのは、それが引き上げなのか引き下げなのか、あるいは据え置きなのか、その辺が聞きたいところであって、すみません、もう一つ。今、４００万円とおっしゃいましたけれども、それは可処分所得ですか。そこもあわせてお願いします。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） 今お話しました４００万円は前年の給与収入ということで、可処分所得を換算して課税した場合のケースになります。 あともう一点、これも今年度の予算等に提出させていただいておりますが、平成３０年度と同じ税率等で今年度も継続して引き上げ、引き下げしないで、同率で現在予定しております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。各種報道というか、この国民健康保険税に関することをいろいろ調べると、やはり今年度税率が引き上げになっている自治体もかなりある、県内でもあるということでしたので、伊達市はどうなのか確認させていただきました。 今、部長の答弁は据え置きということでしたので、これは税率と、あと均等割等の額も変更ない、こういう認識でよろしいですね。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） はい、議員お質しのとおり、税率等全て前年同様で今、予定しております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。それでは、据え置きということで進めていただければと思います。 それでは、国民健康保険に関することはここで終わって、次の項目に移ります。公共施設に関することになります。 ここ最近、執行部の方からも話を聞きましたけれども、私も何人かの方から聞かれたことなので質問したいのですが、保原体育館改修工事があって、その後保原中央交流館と共用していた自転車の置き場がなくなってしまっております。何人かの方が、やはりないと不便だ、どこにとめたらいいのかということでこちらに問い合わせが来ました。 その自転車置き場なのですけれども、今後、市としてはどのように考えていかれるのか、見解をお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員お質しのとおり、保原体育館の改修におけるトイレの拡張整備に伴いまして、自転車置き場のスペースがなくなったところでございます。現在は、保原体育館周辺のあいているスペースに駐輪していただいている状況であり、保原中央交流館や保原市民センターについても同じ状況となっているところでございます。 お質しの自転車置き場につきましては、保原中央交流館や保原市民センターと共用となることから、担当部署と協議しながら適切な設置場所について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） それが前向きなのかということはこの後ちょっといって確認したいと思うのですけれども、やはり小中高生、自転車が移動手段の方、大人でも自転車が移動手段の方もいらっしゃいます。そしてまた、今、運転免許返納も勧めていることなので、いろいろ考えると、公共施設、それもあれだけ、体育館、市民センター、交流館が同じところにあるにもかかわらず自転車置き場がないというのはやはり問題だと思いますので、これはぜひとも前向きに、できるだけ早く設置していただきたいと思います。 部長、どうですか、前向きに検討していただけますでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） 繰り返しになりますが、適切な場所等について検討を続けてまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 早くできるという理解を少し自分勝手にしますが、市長もよろしくお願いします、これは。 では、早急に何らかの形で、屋根がついているとか立派なものでなくても構わないとは思うのです。ただ、やはりきちんと決められた場所がないと、特に自転車はあちこちとめられたら事故のもとにもなりかねませんので、きちんとしていただくこと、これを強く求めておきます。 それでは、次に移ります。 これは、以前の質問でもさせていただいたことなのですが、保原市民センター、あと保原体育館などのステージへの昇降台です、この昇降台への手すりの設置について質問をいたしました。そのときの答弁では、検討していきたいということで答弁ありましたが、いまだ進展がないようなので、今回また質問させていただきます。 やはり、高齢者の方や障がいのある人が利用しやすいようにするため、例えば改まった式典などではやはり壇上に登らなければいけない、こういったことがありますので、昇降台への手すり設置について現在どのように考えておられるのか、お示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員お質しのとおり、高齢者や障がいをお持ちの方を含め、安全に施設を利用していただくことは基本的なことであり、大変重要なことというふうに認識をしております。保原体育館ステージ脇の昇降台への手すり設置につきましては、どのような手すりが機能的にも安全的にも担保できるかなどを調査し、設置に向けて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 保原体育館のことで、今、答弁いただきました。ただ、やはり保原市民センターが気になるのです。要は高齢の方の集まりだとかが多いものですから、そういったときにやはり必要ではないかなと、むしろ保原市民センターのほうを先にやったほうがいいと思うぐらいなのですけれども、あわせまして、保原体育館と保原市民センター、その昇降台の手すり設置、これについては前向きに検討していただくように求めておきます。 それでは、次の項目に移ります。こどもの未来応援ネットワーク事業に関すること、これに移っていきます。 昨年度、当市は子どもの生活環境に関するアンケート、これを実施し、子どもの貧困問題解決に向けて取り組んでおられます。アンケートの結果や寄せられた意見、要望などをもとに、今年度はこどもの未来応援ネットワーク事業でより具体的で有効な施策を整えていくことと期待しておりますので、幾つかお尋ねしたいと思います。 まず初めに、平成３１年度伊達市事業説明書「知ってください 今年の取り組み」に記載されています事業のイメージ図、これがあるのですけれども、この中に「支援を検討する「基盤」」があるのですが、この中にネウボラ部局は位置づけされているのか、それについての考えや見解などをお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 平成３１年度伊達市事業説明書「知ってください 今年の取り組み」の１３ページの事業のイメージ図、概念図でございますが、ネウボラという概念につきましては、こども・子育て支援の包括的な考え方でありますので、ネウボラ部局は、当然、この事業を検討する基盤の一部として位置づけていると認識しております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。 ちなみに、皆さんも報道をごらんになったと思うのですけれども、福島民報新聞の６月６日付の記事で、磐梯町のネウボラについて取り上げていたのです。「思春期の心 寄り添う」、「中学卒業まで拡充」、ということで取り上げられておりました。この中に、いわき市、伊達市にも波及というふうに書かれているのですけれども、これ、ちょっと悔しい書かれ方ですよね。伊達市が率先してやったのにこういう書かれ方をして、ここはちょっとイラっとしたところなのですけれども、ただ、中学校卒業時まで対象とするのは県内で初めてということがあるからこういう書き方なのかもしれませんが、ただ、やはりネウボラに率先して取り組んだのは伊達市、いち早く取り組んだのは伊達市ですから、この磐梯町の思春期の心に寄り添う、こういったところにも負けないという言い方はちょっとよくないかもしれないですけれども、そこに劣らないように、今聞いたネウボラ部局が位置づけされているかというのは、そういった意味もあって確認させていただきました。 それでは、ネウボラ部局は当然位置づけされているという見解でしたので、次の要旨に移ります。 同じように、平成３１年度伊達市事業説明書「知ってください 今年の取り組み」に記載されています実施内容の、支援ネットワークの構築、これについて、現状での方向性や考えなどお示しください。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 当ネットワークは、全ての子どもが育った環境や社会情勢に左右されることなく健やかに成長できるよう、子どもの貧困対策として何をすべきか、それを官民を超えて検討する基盤と位置づけております。実効ある取り組みを総合的に推進するために設置している認識でございます。 所掌事務につきましては、４点ほどございます。まず１つ目は、子どもの貧困に関する現状把握及び情報収集、２つ目は、子どもの貧困対策に係る事業の検討、３つ目は関係者間の意見交換、情報共有及び調整、４つ目として、その他子どもの貧困対策の推進に関し必要な事項ということになっております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） これからのことなので、いろいろと取り組まれていくかと思いまして、確認させていただきました。ただ、その中で、やはり貧困問題、いろいろな要素を含んでいるのはもう執行部の方もご存じかと思います。例えばひきこもりの問題ですとか不登校の問題、そういったことも大枠で、大枠というか大きなところから見れば含んでいることだと思います。 そして、さらに言えば、保護者の問題等もあります。要は世帯的な支援が必要なところ、その中で一番しわ寄せを受けてしまうのが子どもということになりますので、今ほど言った「磐梯版ネウボラ」なんていうのは、そういった意味では、やはり中学卒業まで拡充しているということで、ネウボラに限らずそういったところもフォローしていけるのかな、と思ったりもします。 この「磐梯版ネウボラ」の概略を見ますと、すこやかネウボラ、生き生きネウボラ、妊娠から保育所までが「すこやかネウボラ」、幼稚園から中学校までが「生き生きネウボラ」ということで幅を広げている、要は世帯支援につながるような形をとっていると思うのです。 昨年、文教福祉常任委員会の視察研修で、滋賀県湖南市に行きました。そこで取り組んでいたのは発達支援システムということだったのですけれども、名称こそ発達支援システムになっていましたが、これは、発達支援をつなぐ仕組みとして、支援の必要な人に対して乳幼児から学齢期、就労期まで支援するという、これは本当に見方を変えればネウボラそのものなのです。以前にもこの場でお話ししたかもしれませんが、フィンランドのネウボラはそういう、要は青年期までカバーしているということを考えると、まさしく湖南市の発達支援システムはネウボラ的なところ、ほとんどネウボラと言っても差し支えないと思います。 そういったところを考えますと、今回、先ほどちょっと悪い言葉も使ってしまいましたけれども、磐梯町の子育て相談支援事業のネウボラ、中学卒業まで拡充、こういったところも非常に理解できるところであります。伊達市においても、フィンランドまでなかなか見に行くことはできないと思うのですが、この新聞記事を見ると、２０１６年から磐梯町は「毎年、先進地のフィンランドに町内の教員らを派遣して準備を進めてきた。」とあるのです。コスト的にも大変なことですし、なかなかこれは難しいところもあるのですけれども、今言った滋賀県湖南市などは、そういったところでは割と気軽に視察に行けたりもしますので、そういった取り組みも取り入れながら、模倣と言われようがなんと言われようが、やはりいいところは取り入れるということはされたほうがいいと思うので、そういったことも踏まえて、今後の事業構築ですとか支援ネットワーク、この構築についてよりよいものにしていっていただくように求めておきます。 それでは、一旦この要旨は終わりまして、次の要旨に移ります。 今回、このこどもの未来応援ネットワーク事業の実施内容の中で、子どもの居場所づくり活動では補助金を交付とありました。その内容についてお示しください。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 このこどもの未来応援ネットワークにつきましては、今後どのような事業をしていくか、これからネットワークの中でいろいろ議論してまいりますが、現在進んでいる事業の一つとして、今、お質しがありましたこども食堂がございます。こども食堂等の子どもの居場所づくりに係る事業の開設費用について３０万円の補助を用意しまして、子どもの居場所づくりをするというような内容になっております。 補助対象や要件につきましては、福島県子どもの居場所づくりスタートアップ事業補助金というものがございますが、それに準拠するような形で取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） ちなみに、今、予定されているところとかはあるのでしょうか。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） ただいまこども食堂を開設しているのは保原地域で１団体、さらに今、県のほうに補助事業の手を挙げまして進めているところが梁川地域に１団体ございます。間もなく開設の運びになるかと思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。梁川地域でもそういう動きがあるということですね。 それでは、この項目の最後になりますけれども、今、部長から答弁ありました保原地域で団体が活動されております。子どもでも、高齢者でも、障がいのある人でもだれでも利用できるような居場所づくりを目指して、こども食堂的な活動をされております。こういった団体があるのですけれども、このように既に支援活動を行っている団体、これらについては今後どのように扱っていくのか、見解をお示しいただきたいと思います。 さっきの補助金交付については、これから新規に始める事業者というか団体が対象だと思いますので、既に支援活動を行っている、こういった方たちに対しては何の支援もないのか、その辺を確認したくて質問いたします。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 本事業の補助金につきましては、初期投資支援ということを目的にしておりまして、これから開設する団体に対しての補助となっておりまして、基本的に活動中の運営費については補助対象としておりません。ただし、市としましては、運営団体の理念・目的を尊重した上で、情報の提供並びに食材確保に向けたお手伝い等を含んで、支援団体のネットワークづくりなどの連携などを通し、持続可能な運営となるような支援をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 今、答弁の中で、持続可能なということがありました。本当に、まさしく持続していただくこと、継続していただくことというのは、間違いなく伊達市にとってプラスになることだと思いますので、どのような方法になるかはいろいろ検討していただきたいのですけれども、既に支援活動を行っている団体が、要は資金面、物資面いろいろ、そういった面で頓挫しないように、そのことだけは強く求めておきます。継続できるような体制を市はバックアップしてください。お願いいたします。 それでは、この項目は終わりまして、次の項目に移ります。地域自治組織推進事業に関すること、これに移っていきます。 地域自治組織に関すること、これに関しては、午前中の半澤議員の質問もありました。重なる点もあるかもしれませんが、ご容赦ください。そして、過去にも、何度もこれに関することは同僚議員がいろいろ質問されておりますが、私なりに、別の角度から幾つかお尋ねしていきます。 まず初めに、地域自治組織推進事業、この事業の詳細について、改めてお示しください。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 本市では、平成２６年度以降、おおむね小学校区を単位としまして、地域住民が主体的に地域づくりを行う地域自治組織の設立を推進してきました。現在、２８の地域自治組織が地域課題を共有し、共助による課題の解決に向け、地域の特色を生かした地域づくり計画の策定に取り組んでいるところであります。 また、主に交流館を拠点として活動している広報紙発行の情報発信、それから田植え体験、寺子屋教室などの地域づくり事業など企画運営に対して、市は活動支援交付金の財政支援、それから代表者会議による情報交換を行い、組織運営のフォローアップを支援しているところであります。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。 それでは、次の要旨に移りたいと思います。 今回、この事業に関することを取り上げようと思ったきっかけは、先日、保原中央自治振興会の総会に出席して、やはり高齢化などが進んで本当に組織維持が大変だとつくづく思ったのです。それがあって、今回取り上げてみようかと思ったのです。 今言った保原中央自治振興会の総会に出席して思ったのですけれども、高齢化に伴って組織の維持が困難になっていくこと、これも大いに想定されます。これに対して市としてはどのような対策を考えているのか、これについての見解をお示しください。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 高齢化に伴う対応策ということで、地域自治組織が地域づくり活動を継続して行えるように、事務職員の雇用確保のための財政支援をまず行っております。 今後ですが、少子高齢化を見据えた担い手の確保のために、市民生活部市民協働課、関係部局、各総合支所、さらに伊達市市民活動支援センターが連携した課題解決の相談、それから出前講座による人的な支援、地域内の人材発掘と育成、そういった講演会、ワークショップなどを実施する事業を検討しているところであります。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 何といったらいいか、すぐに有効的なところが何かあまりよく見えなかった感じもします。 ただ、今、部長の答弁の中に人材発掘とかという言葉がありました。要は、やはり人なのだと思うのです。組織運営ですから、人材をどういうふうに確保するかとか育てていくかということも非常に大事なことになっていくのだと思います。やはり、超高齢化、本当に進んでいますので、今、こういった既存のどの自治組織、町内会も本当に大変になっているのは、やはり長になる人が高齢化していたり、支える人が高齢化していたりということだと思うのです。今言ったそういった人材の確保とか育成、それをやるために、そして持続可能な組織運営をしていくために、地域自治組織の法人化ということも、これも必要ではないかと私は考えるのですけれども、市の見解をお聞かせください。例えばで言うと、ＮＰＯ法人化とかそういったことです。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 持続可能な組織運営に向けてでありますが、今後地域で暮らすために必要な、みずから動くための見取り図であります地域づくり計画の作成と計画に基づく、地域課題解決に向けた事業取り組みがまずあります。さらに、会費、事業収益、補助金・交付金と寄附金等の資金確保の方策と安定化への取り組みがあります。さらに、こういったことを踏まえて、会計、税務、労務管理や事業を実施する上でのプロセス、それから方法などを習得するためには、専門的な外部サポートも必要になってきます。これらに対して、市としましては、ＮＰＯ法人化に取り組む以前に、当面、財政の確保や人材の確保・育成の支援を中心に、地域自治組織の運営上の問題に継続的に対応していきたいと考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 市の考えはわかりました。ただ、今、いろいろなノウハウとか大変な面があるというそういった趣旨のことだったと思うのですけれども、せっかく伊達市市民活動支援センターがあったりしますよね、そういったところを活用するとか、あと、例えばＮＰＯ法人化にこだわるわけではないのですけれども、要は法人化する、きちんと組織化するということは、要は事業として営めるということではないですか。要は、法人としての収入がある、午前の半澤議員への答弁では、今、伊達市内で総額でおおよそ６，７９７万円ですか、地域自治組織に交付金を使っているということでありました。これが高いのか安いのか私には判断つきませんけれども、ただ交付金を出すだけではなく、法人化したりして事業を営んでいただいて、例えばですよ、本当に例えばですけれども、地域公共交通の役割を担う事業をやってもらうとか、そういったことに発展させていけば、十分雇用の場としての役割も果たせるし、あとは、お金の出入りもきちんとしたものになっていくので、きちんとした会計になりますよね。そしてまた、ＮＰＯ法人であれば営利を追求しなくても済むということもありますので、そんなに悪い考えではないと思うのです。 実際、ご存じでしょうけれども、山形県川西町、きらりよしじまネットワークなどはＮＰＯ法人化して大成功しているというところではないですか。ただ、その中心となっている方がやはり強力な個性のある方なので、そういった人材はなかなか見つからないとは思うのですけれども、でも、こういったことも一つの選択肢というか、思考していく中に入れていかないと、本当に行き詰まってしまうのではないかと思って今回お話しさせていただいております。 市として、すぐには無理だし、なかなか難しいということで答弁いただいていますが、ただ、せっかくこうやって議会で取り上げて議論させていただいているので、こういったところもひとつさらっと全部、真っ白に忘れてしまうのではなくて、ああ、あんな話していたな、ぐらいはきちんと覚えておいていただいて、こういったところの研究とかもしていただきたいと思います。さっき言った伊達市市民活動支援センターなどもノウハウを持っていると思いますし、あるいは、市民の中でも募集をかけたり探したりすれば、そういったことに前向きな方もいらっしゃると思いますので、本当に持続可能な組織運営というためにはそういった法人化なども必要だと思いますので、ちょっとしつこくなりましたけれども、私なりの意見と提案を言っておきますので、よろしく検討していただきたいと思います。答弁は結構ですから。 それでは、次の少子化対策に関することに移ります。これも半澤議員の質問と重なる部分もあるかと思いますが、ご容赦願います。 半澤議員の質問の中でもありました、つい先日、「福島県内出生率１．５３、２年連続減」、こういった報道がありました。本当に少子化がとまりません。 少子化の直接的な要因は、３つほどあると言われています。結婚しない人が増えている、未婚化の進展、当然ですね。あと、結婚年齢が上がる晩婚化、これにつれて出産年齢も上がる晩産化の進展。そしてもう一つが、結婚しても平均して子どもを産む数が減っている平均出生児数の減少、この３つだと言われております。直接的な要因はこれかもしれませんが、ただ、それだけではなくて、団塊ジュニア、こういった方たちの生涯未婚率の上昇など、現代社会が抱えているさまざまな要因、これも大きく関係しているのではないかと思います。 どの自治体でも、子どもをふやしたい、少子化に歯どめをかけたいと模索して対策を講じていますが、当市における少子化対策への取り組みや考えなどについて、幾つか質問したいと思います。 まず初めは、県内の市で最低水準だった当市の合計特殊出生率、それはその後どのように推移しているのか、お示しいただけますでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 市町村の合計特殊出生率は、厚生労働省より５年ごとに人口動態統計特殊報告により公表されているところであります。これによれば、伊達市の直近５年間、平成２０年から平成２４年の合計特殊出生率は１．２８となっております。 推移ということなのですけれども、直近の平成２５年から平成２９年の数値についてはまだ公表されておりませんので、１つ前の期間、平成１５年から平成１９年の５年間の合計特殊出生率は１．３３となっております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 新聞報道もあったので、もしかしてわかるかなと思ってこの要旨は聞いてみたのですけれども、そういうことだったら仕方ありません。 平成２７年７月に総合政策課が出した「伊達市の合計特殊出生率を考える」という資料です、これにも、今、直轄理事が答弁されたことが載っておりました。１．３３、平成１７年、これが１．３３なのです。平成２２年で１．２８、平成２５年で１．２６、平成２３年が１．２０、平成２４年が１．１５、これは福島第一原子力発電所事故の影響とかもあると思うのですけれども、そういった要因で平成２４年は特に下がっているように見受けられます。要はこういった合計特殊出生率がやはり本当に低い、低いということは子どもがふえていないということになります。 この伊達市の合計特殊出生率は、今、５年に１度の公表ですから、公表されるには、まだあと一、二年かかりますよね。では、それに関しては、また報道もされるでしょうし、市のほうでもお知らせするようなことになりますよね。それでは、これに関してはいいです。そのお答えで構いませんので、次の要旨に移ります。 平成３１年度伊達市事業説明書「知ってください 今年の取り組み」で、伊達市の１０のまちづくりに、若い世代が住みやすいまち、こういったものがあります。これは、少子化対策も含めた取り組みと思われますが、それについての見解をお示しください。
○議長（高橋一由） 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 伊達市では、伊達市第２次総合計画におきまして、「豊かな心を育むまちづくり」、「こころ寄り添う健やかなまちづくり」を掲げており、また、伊達な地域創生戦略においても、「（しごとをつくり、新しい人の流れをつくる）伊達にきてくなんしょ」、あと、「（若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる）おらほの子育て日本一」など３つの基本目標を掲げ、少子化対策を含む人口減少等に対応する施策について取り組んでいるところであります。これらの中で、少子化対策を含む人口減少対策の基本的なポイントは、安心して働き、安定した収入を得て生活ができるとともに、安心して子どもを産み育てられることが必要だというふうに考えております。こうした視点から、若い世代が住みやすいまちについては、少子化対策につながるまちづくりであると認識しております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 当然そうだと思って聞いておりました。 次の要旨は、午前中の半澤議員の質問と重複してしまうのですけれども、一応確認のために質問します。 今、若い世代が住みやすいまち、これ以外に少子化対策として実施している事業があればお示しください。また、それらの概要についてもお示しください。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 平成３１年度伊達市事業説明書「知ってください 今年の取り組み」の中に記載のない部分ということで、若い世代が住みやすいまち以外に少子化対策を実施している事業につきましては、伊達市認定こども園整備方針により、地域ごとに保護者の就労状況や変化に対し柔軟に子どもを受け入れられる認定こども園の設置を進めてまいりました。さらには、プッシュ通知でスマートフォンへ子育て情報を発信する子育てアプリの運用もしております。さらには、第３子からの子どもの出産に際し、出産祝い金として１人５０万円を支給する事業などに取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 直接的なところですよね、認定こども園の整備にしても、第３子出産祝い金５０万円支給事業にしても。それ以外にも、結果的には少子化対策につながっているものもいっぱいあると思うのですけれども、その全てを今聞くということはなかなかできないことなので、その辺は割愛して構いません。答弁いただいたことで理解しました。 それでは、この項目、質問の最後になるのですけれども、これも半澤議員も聞かれておりましたが、当市の少子化対策に関する今後の考えですとか具体的な取り組みなど、これらについて見解をお聞かせください。
○議長（高橋一由） 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 少子化対策は、人口減少問題にかかわるため、大きな視点での政策が必要不可欠だというふうに考えております。先ほども答弁いたしましたが、少子化対策を含む人口減少対策の基本的なポイントは、安心して働き、安定した収入を得て生活ができるとともに、安心して子どもを産み育てられることが必要だというふうに考えております。出産、子育てへの支援といった直接的な事業はもとより、若者の定住、出会い、そして結婚への希望が持てる環境づくりや、女性や若者が働きやすい職場などの雇用環境を整備するなど、社会全体での多面的な取り組みを展開することが重要であるというふうに考えております。引き続き、関係部署一丸となって取り組んでいくところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） そもそもの、要は少子化対策の有効なところというのは、若者支援と、あとは貧困対策ではないかと思うのです。結婚しなければ子どもが産めない、結婚しなくても子どもを産む方は今、いらっしゃいますからその辺はいいのですけれども、まず、若い人が結婚したくてもできない収入状況ですとか、あとは子どもを持てないそういう収入状況ですとか、その辺が改善されないと、なかなか子どもがふえていくことにはつながらないと思うのです。 それと連動しているのが、やはり貧困対策であると思うのです。やはり、慢性的な貧困に陥っていれば、とても異性と交際するとか、それこそ家庭を持つとかということは考えづらい。私ごとですけれども、先日所帯を持った息子も言っていました。やはり、今は１人の収入ではとてもではないけれどもやっていけないと言っていました。実際、この辺の方に聞いてもそうです。私が以前勤めていた工場の中でもそうです。やはり、１人の収入だけではとてもではないけれども家庭を維持できない、子どもができてしまったら、余計なかなか生活が立ち行かなくなるぐらい、そのくらい、やはり若い人に対しては、今は経済的に恵まれていない。 つい先日も発表されましたよね、人生再設計第一世代ですか、あれもちょっとひどい話だと思うのですけれども、団塊ジュニアで一番ボリュームが多い、若い世代ではボリュームが多い人口ゾーンの人たちに対してそういうことしかできない、もっとやらなければいけないのは、直接的な雇用の支援であったり、経済的な支援であると思うのですけれども、その辺が解決されない限りは、なかなか根本的な少子化対策にはつながっていかないと思うのです。 現在の人口を維持できる合計特殊出生率という、２．０７以上という数字があるではないですか。そこに行くまではやはりまだまだ。例えば、今、子どもが生まれても、成人するまでは２０年はかかるわけです。それからまた出生率が回復していくまでにはさらにかかる。５０年かかるという方もいらっしゃるぐらいですから、本当に今、取り組んでいかないと、伊達市だけの問題ではないですけれども、日本全体の問題ですけれども、少子化対策にはなっていかない。そして、少子化がこれ以上進んでしまうと、当然のことながら、高齢の方たちを支える足もとが本当に折れてしまうということになっていきますので、いろいろ取り組まれているのは、今回、やりとりをさせていただいてわかりましたけれども、特に力を入れていただきたいのはそういったところではないかということを提起させていただきたいと思います。 そしてまた、この問題、少子化対策というだけでは考えてはいないと思うのですけれども、やはりつながっていると思うのです。きょうも質問させていただいている貧困のこと、こどもの未来応援ネットワークですとか伊達市版ネウボラ、やはりつながっていくことだと思うのです。ですから、今お答えいただいていた直轄理事、総合政策課ですよね、そこのところが部門横断的にやはりそういったことをやっていく、縦割り行政の弊害を残してはいけないと思うのです。ですから、総合政策課は部門横断的な部署という位置づけだと私は思っているので、そこでの役割、それとあと、つないでいくコネクターというかファシリテーターというか、そういった役割の方を、そういった職員をどんどんふやしていくということが総合的な少子化対策を含め、伊達市の将来につながっていくことだと思いますので、よくよく検討していただきたいと思います。 市長は、この少子化対策については、当然、今、いろいろお答えいただいているからそれ以上のことはないかもしれませんが、どのようにしたいとお考えになっておられますか。
○議長（高橋一由） 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 少子化によりまして地域の活力が減退するというようなことで考えています。それを防ぐためには、まず人口をふやす必要がありますし、特に若い世代をふやしていくことがまずは重要なのかなと思っています。若い世代に地域に、伊達市に定住してもらうためには、やはり若い世代の一番の要望で多いのは子育ての充実、そして、今ほどございました貧困対策も含めた収入の確保ということだと思っております。 少子化対策につきましては、子どもを安心して産み育てられる環境の充実ということで、伊達市におきましては、伊達市版ネウボラということで前々から進めております。今、お話ありましたように、磐梯町がそういう形で中学校まで支援を拡充するというような話もございますので、伊達市も、先進市としてさらに充実させていきたいというふうに考えています。また、認定こども園につきましても、今年以降、認定こども園をさらに充実させていく施策も進めていきたいというふうに思っております。 それから、収入対策につきましては、やはり雇用の場をいかに確保するかということが重要だと思っています。伊達市におきましては、企業の誘致、それから工業団地の整備などを進めてまいりたいと、そして、働く場をしっかり確保する必要があると思っていますし、また、住む場所としましては、現在、高子駅北地区に住宅団地を整備しておりますので、若者が定住できる住まいの確保をしっかり図っていきたいというふうに思っています。そういった施策を総合的に進めまして、子育てするなら伊達市というふうに言われるような伊達市にしていきたいというふうに思っておりますし、また、その施策を進めるためには、やはり各部署が横断的に進める必要があると思います。今の施策というのは、縦割りではなかなか難しい、複雑なことが絡み合いますので、部局横断でしっかり子育て、就労そして健康、そういったことが横断的に結びつくような施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） ありがとうございます。そういう認識でいらっしゃるということで。 先ほど、こども部長とのやりとりとの中でもありました湖南市などは、そういった意味では非常に参考になると思います。そしてまた、若い人が住みやすいという施策の中では、やはり安価な住宅、安い家賃で住める住宅とかそういったことも、空き家なども活用して、そういったことも必要になっていくかと思います。 市長が総合的な認識を持たれておりましたので、よい方向に進んでいくとは思うのですけれども、さらにそれを実行していく職員たちの意識の持ち方とか、いろいろな改善の仕方とかで変わってくると思いますので、一生懸命進めていただきたいと思います。 それでは、若干時間が残りましたが、私の質問はこれで終わりにします。
○議長（高橋一由） 次に、１３番佐藤実議員。 〔１３番 佐藤 実 登壇〕
◆１３番（佐藤実） 食後で眠たくなる時間ではありますけれども、一生懸命質問してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 令和元年第２回定例会ということで、通告によりまして質問をしたいと思います。 市有スポーツ施設を活用したスポーツ振興と地域づくりという点について質問をしてまいりたいと思います。 市民の健康に対する関心が非常に高まっておりまして、みずからの健康管理のために積極的にスポーツ、レクリエーションなどを取り入れる市民が増えていることも事実であります。スポーツを通じて、心身ともに健康で活力ある市民の親睦や交流が図られ、豊かな人間関係が構築されることで、幸福を感じ、愛着と誇りを持って生活することは、地域づくりにとってとても大切な役割だというふうに考えます。 また、スポーツの持つ役割として、少年期には健全に育つために、そして、壮年期には健康増進ですとか社会参加のためにスポーツをなされる。また、高齢になったら、これは介護予防ですとか仲間づくりといった形でとても効果があるというように、ライフステージに応じたスポーツのかかわりが非常に大切だというふうに思います。スポーツの日常化を図ることで、市民一人一人が新たな一体感や連帯感を感じ、また、その醸成が図られるということはすばらしいことだと考えます。そこで、施設を活用したスポーツ振興の考え方、取り組み方について、地域づくりにどう生かしていくかについてをお伺いしていきたいと思います。 まず最初に、スポーツ活動を通じた地域交流、世代間交流などスポーツ振興を担当する窓口は伊達市ではどこになるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 本年３月までにつきましては、教育総務課社会教育係がスポーツ振興の担当部署となっていたところでございます。本年４月からは、社会教育係を生涯学習スポーツ係と改称いたしまして、これも本年４月から文化課を生涯学習課というふうに改称して、生涯学習課内に先ほど申し上げました生涯学習スポーツ係を設置し、こちらが担当部署となっているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） そのようになったというのは初めてわかったわけですけれども、福島県においては文化スポーツ局というのがあって、文化振興課ですとか生涯学習課、そしてスポーツ課があります。また、福島市でも、市民・文化スポーツ部の中に文化スポーツ振興室というのがあって、文化振興課と、あとスポーツ振興課が機構の中に配置されて、それぞれのスポーツ振興に取り組んでいるというような形になっております。 伊達市では、今、部長からお話がありましたとおり、教育委員会の中にそうして生涯学習スポーツ係というような形で部署になっているということでありますけれども、どうなのでしょうか、スポーツ振興を目指していくということであれば、しっかりとスポーツ振興というのをうたった部署にすべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 生涯学習の分野は幅広く、また、スポーツ振興については対応すべき課題も多岐にわたることから、スポーツ振興のみに特化した部署を設けることが理想的であるとは考えております。しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように、生涯学習課というようなことで新たな課を設置したところでございますので、生涯学習全般の事業を推進していくということで、まずは、ただいま申し上げました生涯学習スポーツ係の中で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 今、お話の件はわかりましたが、なるべくだったらやはりスポーツ振興に特化した課のほうがいいのかなというような感じがしております。それは、やはり伊達市はスポーツ関連の行事等が非常に多くて、それこそ、本年５月２９日に行われたチャレンジデー２０１９ですとか、あとは伊達ももの里マラソン大会、三浦弥平杯ロードレース大会など、あとは伊達地方一周駅伝競走大会ですとか、いろいろとスポーツイベントをやっているのですけれども、市民の方に、やっている行事やスポーツがいまいち理解されていないところがあるのかなというような感じで受けとめております。 それでは、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、この前のチャレンジデー２０１９の結果はどのような結果だったのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 ご案内のとおり、岐阜県羽島市と伊達市が対戦というようなことで、チャレンジデーにつきましては、既に皆様ご承知かと思うのですが、今回は５月２９日の開催でございましたが、当日５月２９日の午前０時から午後９時の間に継続して１５分以上の運動をした市民はもとより、当日市内にいらっしゃる市外の参加者の方も含めて、人口に対する割合を競う取り組みでございます。伊達市のチャレンジデー２０１９の参加率につきましては、２８．２％というような結果になったところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） ２８．２％ということで、大変低いといいますか、当初市長が語られていた目標は６０％ということですから、その半分ぐらいだったのかなということで、非常に残念なのですけれども、２８．２％という結果を受けて、その結果についてはどのような分析というか、そして、今後どうしていけば参加率が上がるのか、などという検討はなさっていますでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 結果というか分析につきましては、現在作業を行っているところでございます。 一方で、チャレンジデーに対する認知度が低いのか、それとも、実際は実践したのですけれども報告までに至らないのかという、そういったところがあるかと思います。認知度の向上につきましては、チャレンジデーを契機といたしまして、スポーツに年間を通じて取り組んでいただきたいという思いもありますので、チャレンジデーにかかわらず、日ごろよりこういった継続して１５分以上運動する取り組みについて周知を図ることが、結果としてチャレンジデーの取り組みにもつながっていくのではないかというふうに考えております。 先ほど来申し上げましたように、今後分析をさせていただきながら、具体的には検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 今、部長の答弁の中で、次に聞こうと思ったことも出てしまったわけですけれども、なかなか市民の方に認知されていないというのがチャレンジデーだと思うのです。そしてまた、話がありましたとおり、「運動したのはいいのだけれども、これをどういうふうに報告すればいいの。」とかというような形で、報告をどうしたらいいか方法がわからないという市民の方が多うございました。要するに、市民の方がチャレンジデー自体をあまり認知していないということと、また、運動を実践したにしても、それをどのようにして市のほうに報告したらいいのかが周知できていない現状があるというのが実際のところだと思うのです。 このチャレンジデーについての、市民の参加の呼びかけというのはどういった方法で行われているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 チャレンジデーにつきましては、チラシ等の配布、それからのぼり旗等を１週間程度前から掲示させていただく取り組みや、また、伊達市長と羽島市長がお互いにテレビ電話を通じてエール交換をしたというようなことを地元紙でも取り上げていただいているというようなことで、そういったＰＲをさせていただいております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 私たちは、おかげさまで市庁舎のほうに度々来る機会があったりしますから、そういった意味でチャレンジデー２０１９があったりとか、こういうイベントが開催されているのだというのがわかるのですけれども、多くの市民の方々はなかなかこれが理解できていないというのが現状でありますので、そのあたりをもっともっとうまくＰＲしながら、要するにスポーツに対する意欲を持っている市民もいるわけですから、そういう方々に協力していただいて有効にＰＲしていただければというふうに思います。 その中で、チャレンジデーを大体進めるに当たって、その進め方を、その運営も含めて支援をしたのが、窓口として一般社団法人の伊達市スポーツ振興公社があると思うのですが、これは間違いないでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員のほうから一般社団法人というお質しがあったところですが、一般財団法人の伊達市スポーツ振興公社ということで、議員お質しのとおりでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） すみません、間違っておりましたので、そこは訂正したいと思いますが、一般財団法人伊達市スポーツ振興公社が設立された経緯と意義をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 ただいま申し上げました一般財団法人伊達市スポーツ振興公社につきましては、平成２６年１月１６日、これが法人登記の申請日で設立日というふうになってございます、に設立され、翌平成２６年度から指定管理者として体育施設の管理運営や各種スポーツ事業を推進しているところでございます。 議員お質しの、まず設立の経緯というようなことでございますが、１つには公民館が交流館となり、体育振興担当職員が地域に不在になること、また、平成１５年、地方自治法の一部改正により指定管理者制度というものが導入されまして、多くの自治体で公共施設、お質しのスポーツ施設等でございますが、の施設管理が進められてきたというような経緯もございます。そういった中で、伊達市においてもスポーツ振興公社が設立されたという経緯があります。 また、意義としましては、公社の目的として、生涯スポーツ活動を推進するため、体育・スポーツの振興に関する各種事業及び支援事業を実施するとともに普及啓発に努め、地域住民の心身の健全な発達と健康で活力ある生活形成に寄与する。さらには、元気な住民による元気な地域づくりを目指し、市民それぞれの生涯にわたるスポーツとのかかわりを創出・支援することを目的として設置されているというものでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 非常に目的といいますか、意義はすごい意義を持った公社なのだなということが改めてわかったような気がいたしますけれども、そこで、指定管理について少しお伺いしたいと思います。 指定管理については、そもそも指定管理というものはどういうものなのかについて、簡単に教えていただきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 指定管理者制度の意義という部分につきましては、民間事業者である能力を活用しつつ、利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上、さらには利用者の利便性を向上させ、地域スポーツの一層の振興を図るというようなことになります。 また、当然効率化も図られ、管理運営費の削減による地方公共団体の負担の軽減というような部分もあるかと思います。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 今の話の中で、指定管理者というのは、いろいろな意味で指定管理を受けた人にとってはやりがいのあるというか、その施設を運営していろいろとやりがいが出てくる形になっているわけですけれども、具体的に一般財団法人伊達市スポーツ振興公社が指定管理として受けている内容について、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 一般財団法人伊達市スポーツ振興公社の指定管理につきましては、スポーツ施設の運営に関する業務、スポーツ施設及び設備の維持管理に関する業務、その他教育委員会が必要と認める業務というふうにしているところでございます。 具体的にもう少し申し上げますと、市内１６のスポーツ施設の運営・維持管理、それから自主事業、これは主に２つございます。１つ目はボディコンディショニング、これはストレッチ等による健康的な体づくりを進めるというようなもの、それから、２つ目としましてアクアビクス、これは音楽に乗せて楽しく水中運動をするというようなことを自主事業として計画しているところでございます。 その他、スポーツ団体や各種スポーツイベントの支援というものを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 今のお話の中で、いろいろ施設管理とかを含めてやっていただいているのですけれども、その施設管理の中で、いろいろな市民の方から聞く言葉の中で、いろいろなスポーツ施設を使っているのだけれども、非常に今、ふぐあいというか、ちょっとここは直してほしいなとか、ここのところはこうしてほしいな、なんていう声がありまして、一向になかなか改善されないのだけれども、これはどうなっているのだなんていう話を伺うことがあります。 こういった修繕に関しては、どのような形になっているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 基本協定というものを一般財団法人伊達市スポーツ振興公社と締結しておりまして、管理施設の改造、増築、改築、大規模修繕につきましては市が実施することとしております。議員お質しの部分は、管理施設の修繕という部分かと思われますが、１件につき１０万円以上のものについては市が行う、それから、１件につき１０万円未満のものについては一般財団法人伊達市スポーツ振興公社が実施するというような取り決めになっているところでございます。 なお、ただいま申し上げました金額については、消費税等について含む金額ということで、消費税を含んで１０万円以上か１０万円未満かというような判断で修繕等を行っているというようなことでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 修繕に関しては、今、１０万円以上ですとか、大規模なものについては市がやる、そしてあと、それを超えないものについては相談しながらやるというような話ですけれども、今回の梁川体育館のＬＥＤ照明化改修工事というような形で、市民の皆さんが要望していたことが、よい方向に変わるということは大変うれしいことではあるわけですけれども、やはりいろいろな地域の要望があると思うのですけれども、要望を実現するための改善とかをしていくための判断といいますか、それはどこでするのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お質しの件については、１０万円未満の判断ということなのか、全体のという部分なのかあれですけれども……
◆１３番（佐藤実） 全体で。
◎教育部長（田中清美） 全体の部分ですね。
◆１３番（佐藤実） ええ。
◎教育部長（田中清美） 全体の部分につきましては、市民の皆様から体育施設等以外でもいろいろな要望がございます。そういったものにつきましては、やはり優先順位を検討しながら予算措置によりまして修繕を、修繕というか、先ほど申し上げました大規模修繕とか、そういったものを行っているというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 今後、いろいろな修繕するべき施設というのはこれから数多く出てくると思いますし、その中でどのようにそういった修繕も含めてしていくかというのは大変な問題になると思いますが、いずれにしましても、使う市民の方々がやはり不便を感じたりとか、そういったものに関してやはり対応しなければいけないのではないのかなというふうには考えますので、今後とも、そういったことを頭に入れて対応していただきたいというふうに思います。 平成２９年１２月伊達市議会定例会の一般質問で、社会体育施設の貸し出し方法についてということで、利用料金なども施設によって違っていて統一されていないことに対して答弁をいただいたのですけれども、整理は行ってきたが、これまで利用されてきた方々の要望など多種多様な声があり、なかなか一つの方法に寄せられず時間がかかって今に至っているという答弁をいただきました。その後の進捗についてお伺いします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 体育施設の貸し出し方法、利用料金の統一につきましては、議員お質しのとおり、これまで検討してきた経過というものがございますが、長年培われてきた地域ごとの方法、考え方というものがございまして、いまだに統一できていないというのが現状でございます。こちらについては、やはり難しい課題というようなことで、現時点では進んでいないというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） いろいろな難しい問題はあるにせよ、結局、平成２９年１２月から一向に進んでいないということなのですよね。ではなくて、やはりこれは、あの当時、時間がかかっているという答弁をしたのですから、その後それをどうするかという会議や聞き取りなど、そういったものというのはやはりすべきであるし、あと、それに向けて、やはり前進に向けて何か取り組みをすべきではないかなというふうに思うのですが、それはなさらなかったのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、１つの要因としましては、市内の団体や個人が利用するという施設の使用料でございますが、これがほとんど減免の対象になっているというようなこともございます。 また、２つ目としましては、利用料金を徴収する教育部、教育委員会所管以外の類似施設などもございますので、庁内調整がなかなかできなかったというふうなことでとらえているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） おっしゃることは重々わかっているのですけれども、確かに施設を利用するに当たっては、やはり料金はかかるよりはかからないほうがいい、そして、減免していただきたいというようなことで、だれもがそういうふうに思うのですけれども、そう言ってしまうと、やはり公共施設あたりは傷んできますので、修繕とかを考えれば、やはり、それは指定管理者に出したのであれば、きちんとしっかりと整備管理した施設を市民が利用させていただいて、そのために施設に相応の利用料金を払うという、これはやったほうがいいと思うし、やるべきだと思うし、そして実際、いろいろな自治体でもそれに取り組んでいるところがあるのです。 そして、結局、利用率といいますか、施設の利用率を上げるために、指定管理者が一生懸命、この時間あいているのですけれどもいろいろな大会に使わないですか、とかというような形でどんどんと呼びかけて利益を上げていく、自主事業としていろいろなものをやっていくというような取り組みをしているところがあるので、やはり伊達市でも、結局指定管理を受けて、指定管理の利用料金でずっといればできると思うのです、それは。だけれども、全然それでは生み出していかないと思うのですよ。やはり指定管理を受けたのだったら、指定管理というのは何が特典かというと、指定管理者が自分で料金を決めたり自主事業ができるということなのです。そして、いかにその施設をうまく活用して、そこから利益を上げて、極端な話、先ほど言った改修だって、もう自主事業で利益を上げているのだから、自主事業の中の利益が上がった部分で改修して市民の方に快く使ってもらうような施設にしましょうなんていう、そういった形の展開もあっていいのではないか。なかなかそういうふうに、今、市のほうでは言えないかもしれませんが、やはり指定管理を受けた事業者あたりは、やはりそのぐらいの気概というか、そのぐらいの気持ちを持って指定管理を受けて、何とか体育施設はこうするのだ、というような形でいかないとどうなのかなというふうな感じがしております。 １つには、私たちの会派の中で、３月２７日、２８日と、伊達市と大規模災害時における相互応援に関する協定を結んでいる島根県出雲市に行って、出雲市の指定管理について勉強させていただきました。出雲市では２０年前に行政指導で設立した組織ではあるのですけれども、早く自立して市と両輪となって出雲市のスポーツ振興を進めてほしいという意向を受けて、行政の支援を受けつつ、スピード感を持って自立をずっと進めてきたらしいのですが、現在は、指定管理料はゼロだそうです。 そして、正職員が２０人、そして臨時・パート職員を含めて３０人を雇用するような一つの形になっているらしいのですけれども、出雲市では何がすばらしいかというと、指定管理料がゼロというのもすばらしいのですけれども、大体、決算額が出雲市で４億６，３７０万円出ているのです。そして、平成３０年の予定額でも４億５，１６０万円という予定をしているらしくて、内部留保も持っているみたいなのですけれども、やはり自主事業をしながら指定管理を受けて、ずっとその料金で指定管理を受け続けるというような気持ちではなくて、いかに自分たちで事業を持ったりして利益を上げて、そして還元するかということを考えていかなくてはいけないということで、まず１つ、では、どういうようなことで自主事業をやったのですかという話を聞いたら、１つには、皆さんにもご案内のとおり、あそこでは大学駅伝、出雲市で出雲全日本大学選抜駅伝競走が開催されるらしいのですが、その運営一切を伊達市で言うスポーツ振興公社のようなところが受けるらしいのです。そして、看板を立てることから、弁当や飲み物の手配やら会場設置やら請け負って、全部そこが中心になってやるらしいのです。そして、そのかわり、市内の業者しか使わないのだそうです。出雲市の業者しか使わない。そして、弁当だったら、数だって２，０００個、３，０００個の話ですし、そういったことを全部請け負うのです。要するに、出雲市のスポーツイベントはそこの事業者がやるのですよ、というような形をとっているのです。そうしてくると、やはり出雲市内の人たちは、スポーツイベントは全部あそこの事業者に任せれば何とでもなるのだね、ということで、いろいろ逆に頼まれたり、市民の認知度がどんどん上がってきて、もしスポーツイベントをやるなんていうときには、ではあそこに頼もうと、一切合切やってくれるので、着がえて体だけ行けばスポーツイベントになるぐらいの認知力がある。 今、伊達市を見てみますと、一般財団法人伊達市スポーツ振興公社といわれても、「え、何をやっている事業者なのですか」というふうに、わからないのではないかと思うのです。だから、もっとそういったことも含めて取り組んでいくことがというか、そのぐらいの気構えを持って進むことが大切かと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員お質しの出雲市、すみません、私は行ったことがございませんが、本年２月２７日に出雲市の一般財団法人日本スポーツコミッションの理事長と専務理事の方が伊達市内で講演をされたというときの資料を見させていただいていたのですが、やはり、今、議員お質しのように、スポーツを活用して、その効果を継続的に発現させ、人や地域の活性化を図るというようなことで、まさしく議員お質しの取り組みなのかなというふうに思って聞いていたところでございます。 いずれ、一般財団法人伊達市スポーツ振興公社もそのような形になればいいなというふうには思っているところでございますが、どのような形でそこまで発展をさせることができるのかというようなことは、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 私が出雲市に行ったきっかけは、今の教育部長が言った講演に行って話を聞いて、これは出雲市まで行って話を聞いてこなければいけないと思ったのです。行ってみたら、今持っていた資料に書いてある内容だけではなく、そこまでの一生懸命積み上げた苦労ですとか、実際の部分の話を聞けました。ぜひ、教育委員会でもそこに行って、勉強してきてくださいといいますか、そんなこと言うとちょっとあれですけれども、実際見てくると、一目でああ、なるほどこういうことなのかとわかるのではないかと思いますので、もし機会があれば、積極的にそちらに研修とかに行かれることを考えて下さい。 ただ、今はインターネットとかでもいろいろ調べられるのでしょうけれども、実際、現場で取り組まれた方々の話を聞いて、そして苦労や何かはあったけれどもこういう実績が生まれたという話を聞くことが非常に大切になるかなと思いますので、ぜひそういったことを勉強してもらいたいのですけれども、どうですか、市長、その辺は。勉強してもらうということについて。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） 今ご指摘のように、指定管理制度というのは、やはり自分たちで企画をして、事業をして、利益も生み出すということが、やはりそれができるということで、非常に組織としては大変有用な、有効な考え方だと思っています。 一般財団法人伊達市スポーツ振興公社で今、スポーツ施設の管理とかをしていますけれども、施設の設備とか状況、それから規模等あるものですから、今のところ、料金的には統一されていないというふうな状況にもなっています。その辺につきましては、今後検討していきたいというふうに思っていますし、今、ご指摘ございましたように、伊達市のスポーツイベントをやはりここに任せればここで運営できるのだというようなそういった統一的なところが必要だというふうに私も思っています。 今後、一般財団法人伊達市スポーツ振興公社をもう少し指定管理者として充実をしてもらうようにするべく話をしまして、伊達市のスポーツイベントをできるだけ一般財団法人伊達市スポーツ振興公社で統一できるような、そういった形にしていきたいというふうに思っています。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） ぜひ、教育委員会と連携しながら、一般財団法人伊達市スポーツ振興公社をうまく使って進めていただきたいというふうに思いますし、やはり何といいましても、伊達市には伊達ももの里マラソン大会ですとか、三浦弥平杯ロードレース大会とか、そういった大会があるわけなのですけれども、せっかくそういったものを持っているわけですから、有効に活用しながら、ぜひ一般財団法人伊達市スポーツ振興公社もよくなっていただきたいと思います。 今は一般財団法人伊達市スポーツ振興公社の話になっていますけれども、要するに指定管理業者というのは伊達市で随分指定管理をやっているわけですけれども、いずれも、要するに指定管理の料金は市との協議の中で決めて、それで運営していれば、問題さえ起こさなければずっとそのままやっていけるのだというような状態の指定管理が多いのではないかと思うのです。そうではなくて、やはり指定管理とは何なのかといったら、やはり自主事業とかを行って利益を生み出すという形で、受けるのであれば、やはり逆に利益を出して伊達市に納税するぐらいの気持ちを持って取り組んでもらうような指定管理者が増えていかないと、問題さえ起こさなければずっと続けていられるのだという意識では発想がどんどん転換していかないし、自分たちでこれをやろう、あれをやろうなんていうふうにはいかないと思うのです。だから、そこはやはり発想を転換してもらって、やる気を持ってやはりここでちょっと意識を変えるのだというような話、要するに私たちが引っ張っていくのだというような話を指定管理をしている事業者の職員の皆さんも思ってくれればどんどん前に進むのかと思います。 その中で、今、話が出ましたので、これから地域づくりを進めるに当たって、一般財団法人伊達市スポーツ振興公社がいろいろとやろうとしているのですけれども、総合型地域スポーツクラブも設立するという話なのですけれども、何もかにも、あれもこれもできるのでしょうか。あの人数でというのが、ちょっとどうなのでしょうか。そのあたりは、ちょっと私は、なかなかあの人数では大変かなというふうに思うのですけれども、それこそ総合型スポーツクラブの設立もするというのですが、いかがなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 先ほども申し上げておりますが、市と公社におきまして基本協定書を取り交わして指定管理者としての事業を実施しているところでございます。一般財団法人である伊達市スポーツ振興公社は、みずからの判断で人員の配置を行い、運営の効率性を高めておりますので、施設の管理運営については、体制的には妥当というような状況と考えているところでございます。 ただ、今、議員からご指摘がありますように、今後、自主事業や総合型スポーツクラブなど活動を広げていくために、よりよい体制となるためにどうすればいいのかというような協議については、公社とも協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） それは早急に進めていただきたいというふうに思います。 そして、先ほどちょっと言い忘れたのですけれども、出雲市のほうでは、１つ特徴としてスポーツ教室というもの、先ほど、伊達市でもいろいろ自主事業として２つほど、ボディコンディショニング事業、アクアビクス事業というような形だったのですけれども、出雲市は大体、４０を超えるスポーツ教室を持っているようなのです。それを自分たちが管理するスポーツ施設で行っているわけですけれども、要するに１つの特徴は、しっかりと会費を徴収して運営するということです。そして、会費を徴収して運営して、そして、そこにはいろいろな競技があるのです。 その競技を見てみますと、いろいろな項目があるのですけれども、ヨガですとか、あとはウオーキングですとか、エアロビクス、あと気分爽快軽スポーツなんていうことでやっているのですけれども、これも、全部出雲市内のそういった競技種目でいろいろと経験がある方を講師にして教室を開いて、講師にはきちんと会費の中から謝金を払うというような形でどんどんそういったことを進めているということもありますので、やればできないことはないので、やはりそういったことを、今、教育部長がおっしゃったように、今後どうしたらいいかということを真剣に考えて話してもらって、いろいろお金が絡むことではありますけれども、自分たちが自主事業でどんどんとお金を稼ぐ。お金を稼ぐことによって財源が豊かになれば、今言うような、ここを直してくださいとか、ここのところどうにかならないですかなんていう市民の方の要望については、もう一般財団法人伊達市スポーツ振興公社の判断でしっかりと直していくなんていうことで、ちょうど視察に行ったときに、出雲市のＮＰＯ法人出雲スポーツ振興２１が管理する体育館を見せていただきました。 体育館の、ここで言う梁川体育館のＬＥＤ化なのですけれども、出雲市の県営体育館なのですが、見せていただいたら、やはり今、水銀灯があまり生産されなくなるということで、照明をかえなくてはいけないという話をして島根県のほうに話したら、ちょっと待ってくれ、急にそんなことを言われてもなかなかできないなんていう話だったのですけれども、ＮＰＯ法人出雲スポーツ振興２１はやはりお金を持っているものですから、ああ、いいですよ、うちでかえますからということで、約８００万円の事業費をさっと出して、体育館をＬＥＤ化したそうです。そうしたら、明るくなるし、きれいになるしで利用者が逆に増えていったというようなこともあって、今度、要するに次の指定管理の契約時期だったのだそうです。そして、「いかがいたしましょうか、うちのほうでまた指定管理を続けていいのでしょうか」という話になったときに、「どうぞ、どうぞやってください、指定管理。」「もしだめであれば、このＬＥＤは全部持っていかなくてはいけないものですから。」なんていう話をしたらしいのですけれども、それは笑い話にしても、そのぐらいの話で、指定管理業者といえども、やはり自分たちで運営していくのだという姿を見せれば、伊達市だってスポーツ振興公社頑張ってくれよという話になると思うので、ぜひそういった形につなげていければというふうに思います。 最後になりますけれども、スポーツというのは、スポーツ振興というのが目的ではなくて、やはりスポーツ振興するための手段だというふうにとらえておりますので、やはり教育委員会ですとか一般財団法人伊達市スポーツ振興公社がスポーツ振興を進めるということに当たっては、どのような地域貢献をしていくかということがやはり決め手になると思いますので、今後、地域の皆様方にどういった地域貢献でＰＲをするのかについて、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 スポーツ振興につきましては、心身の健康保持、増進とともに地域の融和、交流促進にもつながるものととらえているところでございます。また、地域活性化に資する人づくりから地域振興にも寄与するものというふうに考えております。 スポーツへの入り口にはさまざまな分野があり、来年度開催されます東京オリンピック・パラリンピックを機に、スポーツに対する視点が変わってきているというふうにも考えているところでございます。具体的には、競技スポーツ一辺倒ではなく、ふだんの生活に運動を巧みに取り入れて楽しむ人がふえるなど、市民が自分らしくスポーツを楽しめる環境整備に努めるとともに、さらなる健幸都市の推進を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） ぜひ、そのような形で進めていただければというふうに思います。 市が持っているスポーツ施設を十分に活用してスポーツの振興が図られれば、市民が健康になることは間違いないでしょうし、健康になっていけば、元気な市民がふえていくというふうに思います。元気な市民がふえていけば、やはり元気な市民同士がつながっていって、地域が非常に活性化するといいますか、地域が元気になっていくのではないかということが考えられますので、スポーツの力というものは大切なものだと思います。よって、そういった施設を活用したスポーツ振興と、スポーツの施設を利用した地域づくりを今後とも進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（高橋一由） 次に、３番佐藤栄治議員。 〔３番 佐藤栄治 登壇〕
◆３番（佐藤栄治） ６月定例議会初日のトリを務めさせていただくようになりました。本日最後の質問になりますので、執行部並びに説明員の方々におかれましては、質問通告書に基づいて、簡潔明瞭、わかりやすくご返答いただくことを切望して、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、一番最初の質問でございますが、須田市政の今後の一番の目玉になる保原地域の新しい工業団地を約２０億円かけてつくるわけでございますが、つくるのは見えてくるのですけれども、では、つくった工業団地をどのようにして売るというか、企業誘致をするのかという企業誘致の方針についてまずお尋ねさせていただきたいと思います。 伊達市の企業誘致の基本方針というものはどのようなものがあるのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えを申し上げます。 伊達市におきましては、伊達市新工業団地開発基本構想を平成２８年３月に定めております。その中でも触れているとおり、現在の伊達市における人口減少、そして少子化の傾向が顕著であること、さらに地域活力の低下が懸念されるというようなことから、特に若い世代の定住人口の増加が喫緊の課題であります。雇用の創出ということで、だれもが働きやすい身近な場所に職場を確保する、生産性の高いすぐれた企業の誘致を図っていく、これによって人口の流出抑制、そして地域経済の活性化を図っていくと、こういった目的で進めているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） お題目といったら失礼ですけれども、お題目的にはそういうご答弁でよろしいかと思うのですが、逆に一歩、もう一歩突っ込んで、企業誘致を、俗に言う市町村間の企業誘致というのがこれからすごく激しくなるわけです。市町村間の企業誘致をするための競争を勝ち抜くような基本戦略というか、基本戦術というものはあるのでしょうか。わかりやすくお教えいただきたいと存じます。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 計画しております保原町桑田地区でございますが、最大のメリットは、現在工事が進められております東北中央自動車道の（仮称）福島保原線インターチェンジに近接をしているということ、そして、国県道にも非常に近接の位置にあるということだと思います。 それから、働きやすい環境ということでは、人材の確保が、伊達市においては３つの高校から人材の募集が容易であること、そして、伊達市が進めてきております子育てサポートあるいは健康づくりは、そういった働きやすい環境に寄与するものと思っております。 さらに、企業に有利なサポートを、伊達市独自の雇用促進奨励金制度等々を準備して、企業誘致競争に勝っていくというような考えでおります。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 昨年、東京都で伊達市企業立地セミナー等をお開きになって、数十社がセミナーに参加されたということで、セミナーに参加した地元の、地元というか、やながわ工業団地にある会社の社長とか、また、保原工業団地にある大きな会社の幹部の方に聞くと、高速道路に近接していて立地がいいとか、子育て支援とかというお題目よりも、もっと我々企業が欲しいものが欲しいのですと、そういうものを伊達市企業立地セミナーで言ってほしかったのだけれども一言もないと。 では、具体的にどういうものが欲しいのですかというお話をしましたら、やはり福島市もそうだし、お隣の桑折町、川俣町などでもやっていますけれども、固定資産税の減免、それと特別償却制度、これは法人税法等に絡みますので一概には言えませんけれども、固定資産税は地方税でございます、市税でございますから、それの割増償却制度、こういうものがないとなかなか企業は、うん、そこの市に行ってみようかという気にはならないと。というか、ならないはずなのです。やはり、税法上のメリットがなければ企業はなかなか振り向いてくれないというところがあると思います。 それ以上に、今、福島市の大笹生にある福島おおざそうインター工業団地は、伊達市で今度つくる工業団地よりちょっと小さい１２haなのですけれども、即日完売してしまったと。担当部長ではないのですけれども、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 企業誘致をする上で、伊達市の誘致戦略の中にはそういう制度というのはないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） 伊達市の場合で言うと先ほど、議員のお質しにありました固定資産税の課税免除というふうな制度がありますので、そちらについてご説明したいと思います。 本市では、伊達市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例というのがまず１つございます。あと、次に伊達市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例というのがございます。あともう一つ、今回税条例の改正案で出しておりますが、伊達市税特別措置条例というものがあります。 この３つの課税免除を定めておりまして、その中で、最初に申し上げた伊達市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の中で、課税免除が活用されて実績があるものでございます。あと２つについては、実績はないというふうな現状になっております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） では、実績がある場合ですけれども、通常の法定減価償却率から見たら、その条例を使えば、最大何％の割り増しができるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お質しのお答えにちょっとなるかどうかなのですけれども、今申し上げたのは課税免除ということになるので、５年間固定資産税はかからない、土地、建物、償却資産についてはかからないというふうな制度になっているものでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） かからないということなら、税法上の規定から言うと、５年間、繰り延べになるということだけですよね、厳密に言うと。ですから、繰り延べになって、かつ企業誘致競争に勝ち抜くのであれば、５年間、この課税対象になる分をやはり半分ぐらい減免するとか、業種によっては３分の１ぐらいの減免というものがないと、なかなか企業というものは今、振り向いてくれないと思うのですが、その辺はどのようにお考えになるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 今ほど申し上げたとおり、課税免除というのは、あらかじめ税を計算しないというふうな状況でございます。議員お質しのとおり、その間、減価償却について計算されるかどうかというのはちょっと資料を持ち合わせていなかったのでお答えはできないのですけれども、５年間は税が免除されるというふうな制度でございますので、繰り返しになりますが、５年間は進出してきた立地企業、現在実績があるのは伊達市内にある事業所でございますが、そちらについては、課税はされていないというふうな状況になっております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） わかりました。 では、その次に、進出する企業から見てポイントになるのは、伊達市に行った場合、新規雇用をした場合は、どういう雇用調整金をいただけるのですかと。普通、１年来たら何十万円交付するとか、何百万交付するという市町村はあるのですが、伊達市の場合は、新規雇用した場合にはどういう補助金制度があるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 市の独自の奨励金制度でございますけれども、伊達市雇用促進奨励金制度というのがございます。新規の、伊達市民から採用する正規職員１人に対して５０万円を３年間交付いたします。条件としましては、設備投資あるいは新設が条件というふうになってございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） ５０万円の補助があるというのは、伊達市のホームページ等にも書いてありますからいいのですけれども、逆に、今度約２０億円もかけて工業団地をつくるわけですから、新しい工業団地に進出してくる企業については正規雇用１人当たり１００万円ぐらい出すというような条例等の改正というのはできないのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 現在、伊達市で準備できている奨励金制度はこの制度１つでございますが、今後、新工業団地の分譲に際して、分譲が開始するまでには、立地企業に対する用地の取得に係る補助であったり、現行制度の見直しも検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） わかりました。そういうものを前向きにやっていただかないと、なかなか企業誘致競争に勝てないわけです。 日本経済新聞等に書かれていますけれども、全国的に見ますと、全国の市町村は約１，７００ございますけれども、そのうちの４分の３の市町村の工業団地が売れ残って、塩漬け状態に今なっているということなのです。だから、伊達市の場合も、塩漬けになんかなったら、２０億円もかけて、あら、売れなかったというのでは大変なことになりますので、そういうことにもならないように、そこは新しい補助金メニューでも何でも多くして、企業が来たくなるような補助金制度というものをひとつ大幅にふやしていただきたいと思います。 その次に、企業誘致で大切なのは、減免制度等もあるのですけれども、川俣町の今度新しくつくった鶴沢の川俣西部工業団地なのですけれども、我々の目から見ると、－－－－－－－－－－－何で工業団地をつくって会社が来るのと思っていたら、ぱっと１社来てしまったと。こんな山の中でも工業団地、売れるのだなと思ったのです。おやめになりました川俣町長に、何で川俣町に会社が来たのですかというお話をしましたら、いや、これはうちの町に、県のほうから東北大学卒の主任主査クラスをやっていた副町長が来たので、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－県の行政指導で川俣町に行ってくれという指導があったので川俣町に来ていただいたという話を賜ったのですけれども、やはり企業誘致をするとなると、いいの悪いのあるのですけれども、福島県商工労働部企業立地課と連携をしないと、なかなか企業進出情報を初めいろいろな情報が入ってこないと思うのです。伊達市では福島県商工労働部企業立地課と今、どのような話をなさっているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁の前に、佐藤議員に申し上げます。
◆３番（佐藤栄治） はい。
○議長（高橋一由） できるだけ固有名詞は控えて質問をしていただきたいと思います。 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 現在、企業誘致を進めるに当たりまして、県の商工労働部企業立地課とは密接に連絡をとらせていただいております。また、県の東京事務所、あるいは名古屋事務所からも指導、それからご協力をいただきながら企業立地を進めているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 県の企業立地課とそれなりにお話をしていらっしゃるということなのですけれども、逆に言うと、東日本大震災の復興の後、県内いろいろな市町村で工業団地企業誘致の中で、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金初め、ふくしま産業復興企業立地補助金を活用して、いろいろな市町村が企業誘致をして企業に来ていただいているのですけれども、企業に来ていただいた市町村と来られない市町村の傾向と対策は何かということで、私、一度県の企業局長のほうにお聞きしましたら、いろいろな見方があるのですけれども、やはり県の商工労働部並びに県のほうから市町村に対して県幹部の招聘があった市町村等については、やはり優先的と言ったら失礼なのですけれども、先に情報の提供とか行政指導はあるというふうに思っていますと。県の企業局長は前、県の商工労働部の企業誘致担当理事でございましたから、やはり県内の企業誘致ということに関してみれば、前、出ましたように、県の商工労働部の企業立地担当理事の前は県の東京事務所の副所長ということで、東日本大震災の後は私がほとんど福島県の企業立地に関する下調べというものはやっていますということの中で、伊達市のやつはね、ということで、前になかなか進まなかったというあれもあるのですけれども、逆に県の幹部からそういうことを言われると、市の部長クラスのほうからはやっているという話なのですけれども、現場を仕切っている県の幹部から言わせると、うーんということで、その次のステップはまだなのかなということなのですけれども……
○議長（高橋一由） 佐藤議員、質問中ですけれども、個人が特定できるような話というのは極力控えていただきたいと思います。
◆３番（佐藤栄治） わかりました。
○議長（高橋一由） 続けてください。
◆３番（佐藤栄治） そういう、商工労働部だけではなくて、企業局長等クラスの幹部のほうへのアプローチというのはどうなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 先ほど企業立地課と密に連携をとっているというお話をしておりまして、我々事務担当としましては企業立地課が窓口になって、先ほどおっしゃいました津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金であったり、ふくしま産業復興企業立地補助金などの申請のお手伝いなどもしていただいているところでございます。 企業局長等クラスの幹部職員につきましては、担当がかわられたときに名刺交換、あいさつをさせていただく程度でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そこがやはり、いろいろな話があるのですけれども、企業誘致の競争を勝ち抜くには、やはり県の幹部と大幅なグリップアップをしないと、なかなか、来たい企業というところで皆さん一斉に行くわけですから、そうなった場合、伊達市だけではないわけですから、ほかの市町村も企業立地セミナー等に行って、うちに来てくださいという競争をしているわけですから、そこで勝ち抜いていくしかないと。勝ち抜くためには、もう一歩上のクラスともグリップアップをしていただいて、間違いなく、伊達市もそういった声があるのだからちょっと考えてみてくださいとか、現地を見てくださいというような話が出るようなお願いまでしないと、なかなかその次のステップというものに行けないと思うので、そういうのというのは、今後、産業部のほうでは検討はなさっているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 議員のご意見を参考にしながら対応していきたいと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そういうことで参考にして取り組んでいただければと思います。 また、先ほど言ったように、全国約１，７００の市町村の工業団地で４分の３が今売れ残っているというか、塩漬け状態だというお話はさせていただいたと思うのですけれども、では、４分の１の市町村は成功しているわけなのですけれども、傾向と対策から言うと、４分の１の市町村が何で成功しているのかというようなお話は、部長、聞いたことございますでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 成功事例の内容については、詳細は承知しておりません。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） いや、伊達市の企業誘致担当の一番の責任者なのですから、全体像はいいですから、やはりどういうまちが勝って、何で成功しているのかぐらいの傾向と対策というか、どういう業種の企業を誘致したから成功しているのだというぐらいの基礎知識は、企業誘致担当のトップであるのだから、あってもいいのではと私は思います。 結論から申し上げますと、自動車産業を誘致した自治体が全国的に成功しています。自動車産業でも、特に日本一の自動車メーカーの関連工場を誘致できたところが大正解していると。その一環で今、お隣の桑折町には、大手グループの中で、今回、神奈川県の相模大野から３５０人の社員が来ると。なおかつ、関連下請業者というか、関連工場が５社も追いかけてくるというようなことになっているわけです。 結局、何で桑折町に来るのですかというお話を聞きましたら、先ほど言った、何十億円という津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金をつけていただいたのもあるのですけれども、日本一の自動車メーカーの工場が東北の宮城県大衡村にあるので、そこに追いかけていくのですということなのです。まして、これから自動車業界というのは大幅に中身が変わりまして、ＥＶ化、ハイブリッド化というような中で、今までとは違って、ＥＶ化になればエンジンもなければトランスミッションも要らないと、ディファレンシャルギアも要らないということで、車の部品数で言うと、約６割がこれからは要らなくなるのだと。だけれども、これからは電池を制御する部品というか、そういうものをつくったところが勝ち残ると。うちは、その部品を日本だけでなくてドイツの会社にも納めている、アメリカの一流メーカーにも納めていますから、やはりそういう意味で日本一の自動車会社の系列ということで、サプライチェーンの中で桑折町に来るようにしたのだというお話があるのですけれども、今、伊達市のほうでは、自動車関係の企業誘致をするというようなお考えはないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時２０分といたします。 午後３時０４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○議長（高橋一由） 再開いたします。 ３番佐藤栄治議員の一般質問を続けますが、先ほど佐藤栄治議員の発言の中で、後日会議録を調査して、不穏当発言があった場合には善処いたします。 質問を行ってください。 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） では、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 休憩前に、成功している工業団地というのは自動車産業を誘致した企業だと。その中でも、ナンバー１の企業関連の企業誘致をしたところが成功しているということで終わっているのですけれども、今後、伊達市の場合は、受験生ではないのですけれども、そういう傾向と対策が今、全国の企業立地をする市町村間ではあるわけなのですけれども、そういう傾向と対策があるということがご認識いただけたとすれば、今後、伊達市の新工業団地をつくった場合の企業誘致で、自動車産業関連の企業誘致というものを考えているのでしょうか。お教えいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 伊達市新工業団地開発基本構想におきましても、伊達市の工業団地については製造業を導入するというようなことを定めておりまして、製造業の中には自動車関連の産業も含まれると考えております。 また、伊達市の企業立地セミナーなどにも自動車関連の企業が参加をいただいておりますので、企業訪問などを通じて伊達市への立地を働きかけていきたいと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 自動車産業関連の企業が伊達市企業立地セミナー等に来ていただいて、訪問とかをして誘致をしていきたいというご答弁を今、産業部長のほうからいただいたのですけれども、訪問をして成功に導くための具体的な対策というか、策というものはございますでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） やはり、企業の決定権の経営権を持っていらっしゃる企業トップとお会いして誘致を働きかけるというのが一番の方法かと感じております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 企業のトップにあって、俗に言う決定権がある方にお会いをして、来てくださいというお願いをするのも一つの方法だと思うのですが、世の中にはもっと効率的なことをやって成功なさっている市町村もあるというふうにお伺いしているのですが、そういうお話というのは、産業部長はお聞きになったことございますでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 他市においていろいろな方法があると思いますが、伊達市については、企業誘致活動について企業の訪問あるいは市長のトップセールスなどを通じて実施をしているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 傾向と対策でないのですけれども、答えから言うと、先ほど言った車というのは、経済産業省の製造産業局自動車課が見ていまして、具体的に言うと一般社団法人日本自動車工業会とか一般社団法人日本自動車部品工業会に加盟なさっている企業に経済産業省が落として、この辺に行ったらいいのではないかという行政指導もあるというふうに聞いております。 そういう話もあるわけですから、逆に言うと、私の質問通告書の最後に入っているのですけれども、企業誘致を成功させるためには、国・県とかからそういうことに卓越した人材というか人物を伊達市に仮に招聘すれば、これは非常に高い確率で伊達市の企業誘致を成功に導くと思うのですが、そういう考えは今のところ伊達市ではないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 伊達市におきましては、今年度企業誘致推進室を５人体制に増強いたしまして、その中で企業誘致を進めておりますので、国から専門の方を招聘するというお話ですが、その必要があれば担当部局と協議をしてまいりたいと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 逆の見方をすれば、来年から会計年度任用職員制度というものが始まるわけですから、なかなか一般の方は、会計年度任用職員制度などといったって、何だそんな難しい言葉と思うでしょうけれども、今までの任用制度と全く変わって、プロフェッショナルな専門知識を有する方を今度は顧問的な形ではなくて正式な形で雇用できるという制度が来年４月１日からできるというふうに所管官庁の総務庁等からはお聞きしているわけですから、逆に、そういう会計年度任用制度を活用した中で、今後専門的な方を内部的にご招致するということはご検討いただけないものでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 ただいまお質しの会計年度任用職員制度の詳細については存じ上げませんので、今後よく調べてみたいと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そこのところ、産業部長がわからない場合は総務部長にご答弁いただいても構わないのですけれども。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 今後、企業誘致とか工業団地の分譲が本格化するに当たり、企業からの相談、企業との折衝に当たるために人材スキルを求めたいというようなことになった場合においては、担当部局と協議をしながら進めていきたいというふうに考えておりますけれども、今お質しの会計年度の職員については、私たちはどちらかというと臨時職員的な扱いになるので、そういう任用ができるのかどうかについては今後研究していきたいと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 今、総務部長から答弁がありましたが、それもできるというふうに総務省のホームページ等には告知してございますので、ぜひそういうものもご参照いただければと思います。とにかく、２０億円もの大枚をはたいて工業団地をつくるわけですから、売れ残りというのは絶対に避けなくてはいけませんので、とにかく売って、売って、売って売りまくるのだという決意を持って企業誘致はやっていただきたいと思います。 では、その次の質問に入らせていただきます。 東北中央道上保原インターチェンジ以北の工事進捗についてでございますが、市長の提案理由の説明の中で、用地買収率は１００％、事業進捗率６９％ということはお答えいただいているのですけれども、では、個別的に言うと、国土交通省福島河川国道事務所工務第二課の中のほうでは、福島というか、霊山～福島間の１２．２kmの一括した進捗率６９％ということでお聞きしていると思うのですが、上保原インターから（仮称）福島北インターにかけてが残された最後の区間なのですけれども、その区間の開通予定というか、いつごろできるというお話はお聞きになっていらっしゃるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 お質しにございました（仮称）福島保原線インターチェンジ以北のうち、（仮称）国道４号インターチェンジから桑折ジャンクション間、これについては令和２年度中の開通という目標が示されているわけでございます。 お質しの中の（仮称）福島保原線インターチェンジから（仮称）国道４号インターチェンジ間、これについてはいまだ示されていないというようなことでございます。公表されておりませんので、私たちも承知してございません。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 国土交通省は、正式には出してはいないのですけれども、これは、建設部の中の交通道路対策の一部の人間は、国土交通省の専門家並びに官民連携チームの用地設計の方並びに用地買収の方などとも面識がありますから、非公式なお話では聞いていると思うのですけれども、素人の目から見ても、国道３９９号から北側というのは、用地買収は済んでいるのだけれども全く何もやっていないと。逆に言うと、官民連携チームの設計管理担当をしている方にお聞きをしましたら、これはいつできるのですかと、いつ着工するのですかと、用地買収をしたのに、畑になっているのだけれども、何をやっているのですかという話を私、聞いたのですよ。 結論から言うと、伏黒地区というのは非常に軟弱地盤で、このままでは盛り立てができないのだと。では、何で盛り立てできないのですかというお話をしたら、伏黒地区は砂地なものですから、地盤改良からやらないとできないと。地盤改良も、国道３９９号のほうは３ｍぐらい地盤改良すれば何とかもつかもわからないけれども、直線距離に直すとあそこは約１．３ｋｍか１．４ｋｍなのですよね、そこに約２０万立方メートルの土を乗せますと。そうなると、下の地盤がよくないと、上に乗せた土の動圧で砂地が全部脇の畑に行ってしまうのだと、だから地盤改良しなくてはいけないのですということで、地盤改良をしてからではないと盛り立てというのはなかなか難しいのだよというお話を聞いているのですけれども、そういうお話というのは、部長はお聞きになっていらっしゃらないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 地盤に関して、よろしくないというような話は聞いたことはございますが、それによって工事が長くかかる、工事がおくれるというようなことは直接的に聞いてはございません。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 技術の話ですから、なかなか普通の人が聞いてもわからないので、私も最初聞いたとき、ええ、砂地だから盛れないのだというふうに解釈したら、砂地ではなくて、上の地盤が２０万立方メートルですから、土の重さだけでも約三十七、八万ｔになるということで、砂地だととても上の重さに耐える地盤ではないから、地盤改良からやらないともちませんと。 では、この地盤改良をいつからおやりになるのですかというお話を聞きましたら、今年度からだと。今年度からやっていつ終わるのですかと言ったら、今、ボーリング調査をしていて詳細データが出てこないから何とも申し上げられないのだけれども、地盤改良だけでも半年から１０カ月ぐらいかかるのではないでしょうかと。それが終わってからではないと盛り立てというのは不可能ですというお話なのです。足し算ではないけれども、それを素人考えでも足していくと、どう見ても来年度というか、令和２年度というか、令和２年の年度末もちょっとこれは無理だなと、令和３年ぐらいまでは間違いなくかかってしまうというふうに推測できるのですけれども、そういうお話も全然お聞きになっていらっしゃらないでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、それこそ公式の回答が必要な場でございますし、国のほうからも、そのような、おくれるとか予定外に時間がかかるというような話は聞いてはございません。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 非公式な話なのですけれども、今の現地対応をしている方のお話を聞くと、とても令和２年には完成しないと、令和３年の後半ぐらいまでに完成できれば御の字だろうという話が出ていますので、現場サイドであれば。では、やはり現場サイドで言う人の話が本当なのかなと思うのです。 ただ、これは国直轄事業でやっている工事ですから、おくれるのはしようがないと思うのですけれども、今の国直轄というか、東北中央道が国直轄でやっている新直轄事業という事業名称でやっているということは、部長、ご存じなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 新直轄方式というような事業でやっている区間については、福島から米沢間、そちらの東北中央道、それが新直轄方式でやっているというふうに聞いてございます。 相馬福島道路につきましては、一般国道の直轄国道というようなことの事業だというふうに聞いてございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） これも区間によって違うのですけれども、国道１１５号バイパスの改良になる分は国直轄事業ということで、逆に言うと、福島北インターチェンジから霊山町下小国のところまでの間は新直轄方式で施工というふうになるというのが、正しい解釈といったら失礼なのですけれども、国土交通省の担当者側はそういう言い方をされているのです。 問題なのは、今、部長もご答弁いただいたように一般国道の直轄方式でおやりになっているというふうに認識しているということなのですけれども、直轄事業という言葉はいいのだけれども、直轄事業でやった場合でも、新直轄事業でやった場合でも、原理原則は地元負担というか、国が１００％持ってくれないわけですよ。必ず地元負担金というか、県を含めた地元負担金が発生するわけです。まして、発生するのだけれども、令和２年度までは東日本大震災復興特例ということで、地元負担金になる分を復興庁のお金で補填しているから地元負担金はないと。ただ、それが来年度、令和２年度で終わってしまうので、工事が令和３年度まで延びると、今度は直轄事業であれ新直轄事業であれ、国のルールから言うと、厳密に言うと、直轄事業の場合であれば、道路法第５０条第１項です。あとは、高規格道路であれば、高速自動車国道法第２０条第１項の規定で必ず地元負担金というものが発生するというふうに書いてあるのですけれども、そういうことで地元負担金が今度発生するおそれがあるということは、部長はご認識だったのでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 相馬福島道路につきましては、集中復興期間の平成２７年度まで国費で行うというようなことで決められて事業が進められてきたということでございます。集中復興期間の終了した今の復興・創生期間、こちらのほうになる、復興・創生期間という言葉がまだないころですけれども、集中復興期間が終了すれば地元負担が発生するぞというようなことがございました。そういうようなことの危機感を持った上で、私たち市としても関係する自治体と関係省庁、国のほうにも全額国費で仕上げてほしいというようなことの要望を、働きかけをしてまいったところです。そういうようなことが、結果として、政府のほうでは復興・創生期間についても全額国費で負担するというようなことで事業が進められているというようなことでございます。 あと、ただいまお質しにございましたように、道路法第５０条でもって地元の負担について、記載されているのは国と都道府県の負担があるというようなことでございます。私たちのほうも、県のほうに負担についての確認はしてございます。現在までも、国と県とで負担をしているというようなことになってございます。ただ、県の負担分につきましては、全額国費で交付税で充当されてきているということがございまして、実質的には全額国費になっているということでございます。 私たちとしては、復興から１０年以内の開通を目指すというようなことで国が発表して事業を進めてきているというようなことですから、令和３年までまたがるというようなことは、現在は全然想定もしてございませんし、もしそういうようなことになってくることが明らかになれば、前回同様、全額国費でというようなことで要望して、働きかけをしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 県知事初め、皆さん、来年度で特例期間が終わるので、その後も引き続き延長していただきたいというお願いを関係各所に陳情はなさっているようなのですけれども、なかなか国のほうも予算がないということで、国は、直轄事業だろうが新直轄事業だろうが、これは道路特別会計、つまりガソリン税の金でやりますから、予算の先食いでもなんでも国はどんどんできるのですけれども、今言ったように地元負担金は、原則は県が残りの分を持つということなのですけれども、逆の見方をされた県の財政課のある人間に聞きましたら、なかなか県だけで負担するというのは、原則はそうなっているのですけれども、県も予算がなくなってきていますので、そういう場合は関連市町村に一部ご負担をお願いすることもあるかもしれませんというお話も出ていますので、このままでいくと、どうも国もなかなか予算がないと。伊達市だけではなくて全てのことに予算がなくなってきているので、なかなか陳情はするのだけれども予算がつかないということもあり得るというふうに認識していたほうがいいのかなと思います。 それともう一つ、上保原インターチェンジまでは来年までに通すというお話は公式に国土交通省でも認めているのですけれども、現地サイドで言うとこれも非常に微妙だと。何で微妙なのですかという話をまた専門官とＰＰＰチームにお聞きをしましたら、いや、上保原トンネルが、発注はしたのだけれども掘れないのだと。では、何で業者も決まっているのに掘れないのですかと、たかが４００ｍちょっと切るトンネルでしょうと、そんな破砕帯が出てくるような軟弱地盤のところではないのに、粘土質のところを掘るのに何で掘れないのですかというお話をしましたら、いや、トンネルの坑口を掘るところに行く通路のところを別の業者が施工していて、その業者が終わらないと我々が乗り込みできませんと。だから、それが１１月に終わるから、１１月の終わりごろにならないと乗り込みできないのだと。では、仮に１１月末に乗り込んだ場合、いつ完成するのですかというお話をしましたら、掘ってコンクリートの根巻きまで終わって、来年１０月末ぐらいまでにはトンネル工事というものは完了すると思いますが、一部、今回、県道福島保原線の橋梁のピンヤ工事を別枠でそのトンネル業者がいただいたそうなのですけれども、上は桁を鉄骨で組みますからいいのだけれども、渡った先に今度盛り立てがあるので、その辺が、今、私の地元の大柳地区から持っていっている土壌が非常に悪いということで、ミルクセメントを入れながらやっているのですけれども、通常、国土交通省は５０cm程度盛り立てしていくのだけれども、非常に盤質が悪いので３０cm程度しか盛り立てできないと。それで転圧を何回もかけながらやるので、ほかから見ると非常に工期がかかると。 それよりも、上保原トンネルの盤質が粘土質で悪いので、掘るのはいいのですけれども、ＮＡＴＭ工法のトンネルなわけですから、ロックボルトがなかなか、６ｍのロックボルトを入れても応用力が出ないので、またそこも地盤改良しないとだめだということがあるものですから、トンネルは掘ってみないとわからないのだけれども、今のまま……
○議長（高橋一由） 佐藤議員。
◆３番（佐藤栄治） はい。
○議長（高橋一由） 質問をしてください。
◆３番（佐藤栄治） なかなか難しいというお話が出ているのです。 ですから、来年までは何とか上保原インターチェンジまではできるとは思うのですけれども、その後がなかなか続かないというふうになってくるわけです。そうすると、続かなくなると、また最初の質問で言った、今度、東北中央道の全線開通というのがなかなか難儀になってくるものですから、伊達市の企業誘致にも若干影響が出てくるのでなかろうかということも懸念されてくるわけです。そういう現地サイドのお話というのは、全然、部長の耳には入っていらっしゃらないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 先ほど来申し上げておりますが、公式な話のみが私たちのほうには入ってきてございますので、公表できるような内容でしか伝わってきてございません。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 公表されている話でないとできないというのはわかるのですけれども、現地サイドではそういうお話も現に出ています。国土交通省ＰＰＰチームでは、それがもう当たり前だということで、現場を毎日見ている方々はそういうお話もしていますから、非公式な話なのですけれども、そういうお話も一部にはあるということを頭の中に入れていただきたいと思います。 とにかく、いいの悪いのあるのですけれども、桑折町などは、この東北中央道桑折高架橋を「明日の桑折に架ける橋」というキャッチフレーズで今、いろいろご活動なさっているのですけれども、市長、伊達市ではそういうようなキャッチフレーズというものはないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 現在のところ、伊達市の工事区間は非常に長いわけでございますけれども、とにかく現在のところは早期の全線開通というようなことを求めてそういう働きかけを毎年進めているところでございますので、まだ、なかなかそういうようなキャッチフレーズというようなところの発想までは至っていないという状況でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） まだできていないというご答弁だったのですけれども、逆に言うと、先ほどから言っているように、新しく工業団地をつくる上でもやはりそういうキャッチフレーズがあるとないとでは違います。伊達市企業立地セミナーを開催したときでも、やはり、今、非常に世の中というのは感性で動くものですから、やはりちょっとしたフレーズで人間の気持ちというものは動きますから、やはり今後も東京都の一流ホテルを貸し切って伊達市企業立地セミナーを行うわけですから、そういうキャッチコピー的なものもお考えいただければと思います。 とにかく、東北中央道が完成しないことには伊達市の明るい未来はなかなか開けないと思いますので、先ほどから申しているように、部長答弁でもございましたように、一刻も早い東北中央道の完成を目指して、市長を初め執行部の方々にはもう一段と陳情合戦を繰り広げていただきたいと思うのですけれども、市長、その辺はどうでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 お質しのありましたキャッチフレーズですけれども、やはり感性に訴えるというのは非常に重要だと思っています。伊達市企業立地セミナーにおきましても、やはり映像に訴えるような、そういった訴え方というのもこれから考えていきたいと思っています。キャッチフレーズにつきましては、その中で皆さんがあっと言われるような、そういったものを考えていきたいと思っております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 市長から今、そういう前向きなご答弁もいただきましたので、早いうちに決めていただいて、新しく伊達市企業立地セミナーを開催するときは、桑折町に負けないようなキャッチフレーズを大々的に発表できることをお祈りしまして、今定例会の一般質問を終わらせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
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○議長（高橋一由） 以上で、本日の一般質問を終了いたします。 なお、あす１２日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時４９分 散会
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