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伊達市議会 > 2018-12-05 >
12月05日－03号

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  1. 伊達市議会 2018-12-05
    12月05日－03号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-26
    平成３０年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　平成３０年第６回伊達市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成３０年１２月５日（水曜日）議事日程第３号　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月５日（水曜日）　午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　小嶋寛己　　　　　　　　２番　　伊東達朗　　　　　３番　　佐藤栄治　　　　　　　　４番　　池田英世　　　　　５番　　池田順子　　　　　　　　６番　　近藤眞一　　　　　７番　　佐藤清壽　　　　　　　　８番　　菅野喜明　　　　　９番　　佐藤直毅　　　　　　　１０番　　丹治千代子　　　　１１番　　大和田俊一郎　　　　　１２番　　小野誠滋　　　　１３番　　佐藤　実　　　　　　　１４番　　大條一郎　　　　１５番　　中村正明　　　　　　　１７番　　原田建夫　　　　１８番　　半澤　隆　　　　　　　１９番　　八巻善一　　　　２０番　　安藤喜昭　　　　　　　２１番　　菊地邦夫　　　　２２番　　高橋一由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　須田博行　　　副市長　　　　　　　　佐藤弘一　　会計管理者　　　　　菅野　勇　　　直轄理事兼放射能対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中清美　　総務部長　　　　　　星　祐一　　　理事兼地域振興対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋昌宏　　財務部長　　　　　　佐藤芳彦　　　市民生活部長　　　　　齋藤俊則　　健康福祉部長　　　　菅野康弘　　　産業部長　　　　　　　渡辺義弘　　建設部長　　　　　　佐藤博史　　　上下水道部長　　　　　大橋留政　　健康福祉部参事　　　谷米博成　　　建設部参事　　　　　　渋谷徳夫　　市長直轄総合政策課長　　　　　　　総務部総務課長　　　　斎藤和彦　　　　　　　　　　　　半澤哲史　　総務部人事課長　　　八巻正広　　　財務部財政課長　　　　八巻忠昭　　教育長　　　　　　　菅野善昌　　　教育部長　　　　　　　遠藤直二　　こども部長　　　　　半沢信光　　　代表監査委員　　　　　柳沼仁克　　行政委員会参事兼事務局長　　　　　農業委員会参事兼事務局長　　　　　　　　　　　　藤田　隆　　　　　　　　　　　　　　菅野祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　三浦敏徳　　　事務局次長　　　　　　萩原孝之　　副主幹兼議事係長　　阿部　清　　　主査　　　　　　　　　渡邉万里子　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高橋一由）　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（高橋一由）　日程第１、４日に引き続き一般質問を行います。　順次発言を許可いたします。　１０番丹治千代子議員。　　　　　〔１０番　丹治千代子　登壇〕 ◆１０番（丹治千代子）　おはようございます。　無会派の丹治千代子です。よろしくお願いいたします。　今回はいつもと違って質問を９つも通告しました。みんなにそんなにいっぱい出して大丈夫なのかと心配されましたけれども、頑張ってやっていきますのでよろしくお願いいたします。　最初に、小学校で増えた授業時間の確保についてでありますが、平成３０年１１月２２日の朝日新聞に公立小学校の校長が自分の名前を出して、教員・児童の心身のために、２０２０年度の授業時間増は撤回してほしいという内容を掲載していました。私もこの文章を読んで、現場の教員の方々に聞きましたら、本当にこの校長はよく言ってくれたと、自分たちもこの校長と同じ気持ちなのだという意見を聞きました。　これは私見なのですけれども、この増えた授業時間数は外国語となっていますけれども、英語なのです。普通私たちも一般的に外国語というと英語を指します。私はいつも思うのですけれども、確かに国際化、グローバル化が言われて、英語ぐらいはできないとならないということで、子どもたちにも英語を教えようという雰囲気があって、そのことが外国語の授業時間を年間３５時間増やすということに結びついたのだと思いますけれども、確かに英語を学ぶということも大切ですけれども、自分たち日本人の国語である日本語をきちんと身につけるということが最近年々薄れてきているのではないかと感じております。　だから、英語も大切ですけれども、その前に自分の国の国語、日本語を正しく読んだり書いたりできる子どもをまずは育てるのが大切なのではないかというふうに思っております。　まずは、今年度から外国語の授業時間が増えていますが、増えた時間を具体的にはどの学年でどのように確保されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　まず、本年度及び来年度でございますけれども、小学３、４年生は外国語活動を１５時間実施する。これは月１回１時間強というふうな計算になります。小学５、６年生は外国語５０時間を実施、これは２週間で約３時間程度ということになります。それから、平成３２年度からは学習指導要領が全面実施となりますが、小学３、４年生は外国語、これは３５時間、週に換算して１時間、小学５、６年生が外国語が７０時間、これは週に２時間程度というふうな実施形態となります。 ○議長（高橋一由）　１０番丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子）　この授業時間をどのようにして増やすかというので、いろいろあると思うのですけれども、私は新聞から得た知識だけなのですけれども、午前中の授業時間は普通４時間です。４時間授業をして、お昼をとって、５、６時間というのは午後から。　ところが、午前中にもう５時間やってしまうというところも出てきている。一番初めは東京都の目黒区で実施したそうですけれども、それが今は福岡市など、午前中に５時間、ただし１授業時間を４５分でなく４０分にするというようなことで実施している学校も増えているということが新聞に載っておりました。　あとは、６校時の時間を増やすとか、学校行事の時間を減らすというような方法でやっているというのもあったのですけれども、今、伊達市ではどのような方法で実際に確保しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　本年度及び来年度でございますけれども、小学３、４年生、外国語活動を１５時間実施するわけですが、この１５時間は総合的な学習の時間から振りかえるということでございます。５、６年生は５０時間を実施するわけですが、この５０時間はこれまでの外国語活動の３５時間に加えまして１５時間分を総合的な学習の時間から振りかえるということになります。　今後、各小学校では週４日ないし５日を６校時の日に設定して授業時間の確保をしたり、市全体として長期休業日を数日短くする、これによって授業日を増やすなど、それぞれの小学校で学校行事の精選を検討してまいるということでございます。 ○議長（高橋一由）　１０番丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　そうすると、一応基本は決めるけれども、あとは各学校にお任せすると受けとめてよろしいのですか。そうすると、夏休みを３日ぐらい減らしているというところが福島県内にもあるのですけれども、そういうやり方をするとか、あとは１週間あたりの６校時授業を１回増やすとかというような方法を、それぞれの各学校にお任せするということでよろしいのですか。 ○議長（高橋一由）　教育長。 ◎教育長（菅野善昌）　お答えいたします。　例えば今申し上げました長期休業日を授業日に振りかえるというふうなことにつきましては、伊達市立学校管理規則を変えなければなりませんので、これは小中学校一律の対応ということになります。　それから、１日の授業時間数を５時間、６時間というふうな形で位置づけていくということについては、あるいは行事の精選についても、各学校で対応するということになります。　以上です。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　では、夏休みを３日間減らすとかという場合は伊達市立学校管理規則を変えなければならないので、議会のほうにもその場合は提示されるということでよろしいのですか。それとも、議会の承認を得なくても、規則を変えられるということでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育長。 ◎教育長（菅野善昌）　長期休業日の授業日への振りかえにつきましては、管理規則の改正でありますので、議会での承認までは必要ではございません。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。
    ◆１０番（丹治千代子）　わかりました。それでは、現場で働く教員にも、また子どもたちにも負担がかからない、と言っても、授業時間が多くなるのだからその分負担は必ずかかりますけれども、なるべく負担が大きくならないような方法で実行してほしいと思います。　続きまして、２番目の６中学校に部活の指導員を配置するということについてお伺いしたいと思います。　今年８月３日の市長記者会見で、市内中学校の部活動のさらなる充実、適正化を目指し、スポーツ庁で策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを参考にして、部活動指導員の選定が済み次第、２学期から市内中学校に部活動指導員を配置するということでした。　それで、伊達中はバレーボール部、梁川中は陸上部、松陽中は吹奏楽部、桃陵中は柔道部、霊山中は卓球部、月舘中はバスケットボール部の予定でありましたが、これは予定どおりに配置されているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　現在、市内中学校６校のうち、部活動指導員の配置がされておりますのが梁川中陸上部、それから松陽中の吹奏楽部、霊山中の卓球部の３校でございます。残念ながら、残る３校については現在各照会をかけているものの、適任者がまだ見つかっていないという状況でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　そうすると、見つかっていないところは一日も早く部活動指導員を配置できるようにお願いしたいと思います。　また、部活動指導員を配置するという目的の一つには、教員の過重労働を減らすというのが理由の一つとは思いますけれども、では部活動指導員が配置された３校の部活動の教員の労働時間というのは減ったのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　従来部活動の顧問が費やしておりました指導時間の一部をこの部活動指導員がかわりに指導しているという形になるわけですが、配置されて以降、９月、１０月の数字でございますけれども、梁川中では１６時間、松陽中では２６時間、霊山中は３６時間、指導時間が軽減されているという報告がございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　このぐらいの時間が軽減されれば、教員も大分楽になったのではないかと思います。ぜひ残りの３校にも一日も早く部活動指導員を配置されるようお願いしたいと思います。　次に、３番目、市内のひきこもりの実態と今後の対策についてということで、昨年度と今年度で市内のひきこもりの実態を把握されたというふうにお聞きいたしました。把握された内容についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野康弘）　お答え申し上げます。　民生委員・児童委員の方を中心にアンケート調査を行いまして、ひきこもりの実態把握に努めているところでございます。デリケートな問題であるため、重複や一部調査中の区域もあるところでありますが、現時点、平成３０年１１月１日時点におきまして、１６５人の方がひきこもり状態にあると想定しているところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　民生委員・児童委員の方を中心にアンケート調査を行ったということなのですけれども、この年齢層はどこまでだったのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野康弘）　今回のひきこもり調査につきましては、特に年齢制限は設けないでご協力をいただいてきたところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　そうすると、いわゆる１０代から６０代ぐらいまでということで、年齢については、年代別とかということの把握はしていないということでよろしいのですか。 ○議長（高橋一由）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野康弘）　協力いただく民生委員・児童委員の方には、特に年齢については限定しないと。ただ、報告していただく際に、民生委員・児童委員の方を中心に実施していただいたアンケートの中では１０代、２０代という形で、１６５人の内訳については把握してございます。　ちなみに一番多い部分でございますと、１６５人のうち３０代が３２人、４０代が３３人、５０代が３３人という報告をいただいております。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　このひきこもりについては大変な問題だと思いますけれども、私自身も実際に相談を受けても、どこから手をつけてどういうふうにしていいかわからない。家族の方とか親御さんは、自分が生きているうちは何とか面倒を見られるけれども、自分が死んでしまったらどうしたらいいのかわからない。兄弟に頼れといっても、兄弟だってそれぞれの生活があって大変だし、本当にどうしたらいいかわからないのだという、かなり深刻な相談を受けたことがあるのですけれども、市としても大変だと思うのですけれども、一応これからの対策、どこから始めるかというようなことをお知らせ願いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野康弘）　お答え申し上げます。　引き続き実態の把握に努めてまいりまして、情報をさらに深掘りするため、関係機関、社会福祉協議会、包括支援センターなどと連携した支援体制の中でケア会議などを開いて、情報共有をしてまいりたいと考えております。　また、その中で実際に現在も行っております自立相談支援などと連携しながら、議員のお質しのとおり、なかなかいろいろな課題がありまして難しい問題ではありますが、今後、さらに有効な支援策等を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ひとつよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、市内における児童虐待の実態と対策についてということでお伺いしていきたいというふうに思います。　今年３月に東京都の目黒区で、「もうおねがいゆるして、ゆるしてください」という、全部平仮名の文を大学ノートに書き残し、両親からの虐待を受けて亡くなった船戸結愛ちゃん、当時５歳という事件が新聞やテレビなどで報道されたときには、だれもが本当に胸が締めつけられるような思いをしたと思います。　この児童虐待の問題は、少子高齢化で子どもを一人でも多くと言っている中で、大切な命が虐待によって失われるということが本当に今起きているということを痛感いたしております。伊達市ではこの児童虐待の実態把握をされているかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　伊達市の児童虐待につきましては、市役所内の関係部署からの通告あるいは各学校、各園からの通告、さらには関係部署、関係者からの相談等によりまして実態把握をしているところでございます。平成３０年１１月３０日現在の児童虐待事案件数としては４１件ございます。この４１件の経過でございますが、平成３０年度新規に受け付けた事案として２４件、平成２９年度以前からの引き続きの継続事案としては１７件ございます。　４１件の内容的な内訳でございますが、身体的虐待が１０件、心理的虐待が２３件、ネグレクト、いわゆる育児放棄が７件、あとは性的虐待が１件という状況になっております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ありがとうございます。　かかわったからすぐに虐待がなくなるというようなことではないと思いますけれども、結局去年までと比べて２４件が新規受付というふうなことで、本当に数として増えているのだというふうに思いますし、これは子どもとその家族だけの問題でなくて、周りの環境もすごく影響があると思います。　伊達市としては、１１月８日発行のだて市政だよりお知らせ版にも、１１月は児童虐待防止推進月間ですということで一応書いてありますけれども、実際にかかわっていて、児童相談所というか、上に行っている件数というのも、この４１件の中には何件かあるわけですか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　現在かかわっている事案が４１件ございます。これには平成３０年の４月以降解決した事案は含まれません。ただし、この４１件のうちほとんど全てが児童相談所とか関係部署と情報を共有しながら対応している現状でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　大変な問題ですし、すぐには解決しないとは思いますけれども、これからもできる限りのことをして、子どもたちのとうとい命を救ってほしいと思います。　それでは次に、不登校の現状と今後の対策についてに入っていきたいと思います。　不登校の原因については、私も今までに何回か質問したことがありますし、原因は十人十色で、対応も一様ではなくて大変難しい問題だとは思います。先ほどからも言っているように、少子化で子どもは減る一方なのに、不登校の件数は年々増加しております。　昨年２月に教育機会確保法が施行され、学校に行っていない子どもたちの教育の機会を確保することが国や自治体の責務と定められました。教育現場にも、学校に行くことが１００％正解ではないという認識を浸透させて、学校復帰を前提としない施設を増やすことが大切ですというようなことがありました。　しかし、学校復帰が１００％正解ではないとしても、学校にかわるどこか、子どもの行ける居場所とか、あとは民間の施設とか、そういうのを増やすということも、またこれは大変難しい問題ではないかなと思います。　それで、当事者の不登校の主な原因やきっかけを把握して対応するということが一番の近道だと思いますけれども、市のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　不登校の主な原因、これは本人に起因するもの、生活習慣の乱れ、その子を取り巻く友人関係、また家庭の問題などさまざま考えられるところでございますけれども、ほとんどはいろいろな原因が複合して不登校に至っているという状況がございます。　ご指摘のとおり、原因に対する対策をとるということが基本でございますけれども、本市といたしましては、まず児童生徒の心に寄り添う教育相談、個別指導を中心に、安心して生活のできる環境を提供し、不登校の改善に努めているところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　確かに原因は複合的で１つではないと思うのですけれども、きっかけはあるのではないかなというふうに思うわけです。　それで、例えば家庭の貧困、いじめがきっかけ、担任や部活動担当の教師との感覚というのか性が合わないとか、あとはゲームやスマートフォンなどのやり過ぎで寝不足で朝起きられないとか、それから給食時に嫌いなものを無理やり食べさせられたことがきっかけで不登校になったというようなこともお聞きしています。　というのは、きのうもちょっと給食の食べ残しの話が出ましたけれども、やはり無理やり食べさせられるというのは、その子にとってもすごく嫌なことというか、耐えられないことですし、担任の教員から言わせれば、少しでも早くというのか、みんなと一緒に食べて、最後の人が食べ終わるまで給食時間は拘束されるというか、教員としては少しでも早く子どもたちの遊び時間とかをとるためにも早く食べてもらいたいし、いわゆる残りものを出さないために、ちょっと聞いたところによると、残ったものをクラスごとに調べて、たくさん残すクラスの教員は指導が悪いとかという、教員の評価にもつながったりするので、担任の教員は一生懸命に子どもたちに給食を早く全部きれいに食べなさいという指導をするというふうなことも聞いたのですけれども、そういうことに対して、市としては原因というのはつかんでいて、不登校になったというような子どもを把握しているのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　先ほど答弁したとおり、不登校に至る原因はさまざまな要因が複合しているものがほとんどでありますので、単一の要件で不登校になったというのはまれであるというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　今までは、不登校の児童生徒は必ず学校に戻すといいますか、学校に通えるようになる、１００％そうしようというふうに努めてきたのが、教育機会確保法ができて、１００％学校に戻さなくてもいいと。伊達市の場合は、あおば教室に通っている方がそこで勉強した時間は授業時間に組み入れるというのを聞いておりますし、そのようないわゆる学校ではないところで子どもを学ばせるというか、子どもの居場所づくりというかフリースクールというかについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　ただいま議員ご指摘のとおり、あおば教室に入級をされている児童生徒もおられますし、あと、いわゆるフリースクールを利用している児童生徒も本年の１０月現在ですが、７人ほどいると把握してございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　本当にあおば教室やフリースクールに行けるようになる子が増えるように、子どもの居場所づくりというのは大変難しいのですけれども、やはり学校だけでない、子どもたちの居場所づくりにも力を入れてもらいたいというふうに思います。　次の質問に入ります。　学校におけるＬＧＢＴの把握についてということで、今年９月３日の毎日新聞に、「ＬＧＢＴ小中学校相談の場、児童・生徒周知３割」との大きな見出しで記載されておりました。内容は次のようなものでした。　「ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大の調査で判明した。　文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼びかけているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足でかかわり方がわからないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は７４％、中学校は４４％と対応に違いが出ているということも明らかになった。」　小中学生はみずからの性的指向を意識し始める時期、性的マイノリティーの児童生徒はいじめの対象や不登校になりやすいというふうに指摘されております。学校ではどんな時間にどんな形でこのＬＧＢＴについて教えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　性に関するいろいろな指向につきましては、性に関する指導で触れる場合もございますが、本人の心にかかわることとして、道徳あるいは学級活動、他の教育活動全体において、「他を認める」、「差別、いじめをしない」など、広く道徳教育あるいは人権教育という観点で指導をしているところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　実際に把握している認知件数というのはありますか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　学校におきまして、このいわゆるＬＧＢＴにつきまして、具体的な件数についての認知はしておりません。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　これは大人になっても、いわゆるカミングアウトというか、自分からこうだと告白するのは大変難しいし、今私たちの周りは、この性的マイノリティーの人たちをすんなり受け入れられる状況ではないかというふうに私自身思います。でも、やはりこれは今すごく問題になっていることですし、人知れず悩んでいるという方は必ずいるのではないかというふうに思います。だから、少しでもそういう子どもがいたら、早く相談できるようにして、子どもの負担を軽くできるように取り組んでいただきたいと思っております。　続いて、伊達市における男女協働参画社会の推進についてということでお伺いします。　伊達市では昨年度から、「福島県男女共生のつどい」に市として参加するようになりました。私は、これは大変喜ばしいことだと歓迎しております。長年言い続けてきた私にとっては、本当に第一歩でうれしいことです。これを機会に市内の女性団体とのつながりができ、お互いに協力し合って女性の地位向上と男女協働参画社会の推進に役立つことを願っております。　まず、今年度の男女共生のつどいの参加団体数と参加人数についてお尋ねいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　今年度の「男女共生のつどい」への参加団体と参加人数でありますが、平成３０年１１月２４日土曜日に白河市で開催された「第１７回福島県男女共生のつどい」に参加した人数でありますが、伊達市婦人団体連合会から６人、Ｉ女性会議伊達支部から１人、福島県退職女性教職員あけぼの会から２人、そして伊達市職員、市民協働課でありますが、２人参加しまして、合計１１人が参加しております。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ありがとうございます。今年の開催場所は白河市ということで遠かったし、私自身も霊山町の文化祭に出席していて、いろいろな理由が重なって、昨年よりも参加人数は少なかったのだと思いますが、これからもずっと続けて、参加できる団体、呼びかける団体そのものも多くして取り組んでほしいなと思います。ありがとうございます。　男女協働参画社会の取り組みとして、そのほか例えば講演会など、今後の取り組みが予定されておりましたらお知らせ願いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　講演会など今後の取り組みについてでありますが、本年の５月に男女共同参画プランを策定しましたが、こういったさまざまな機会をとらえた男女協働参画に関する認識を深めるための啓発活動に取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、今後は男女協働参画、それからワークライフバランスなどのテーマに基づいた講演会等に取り組んでいく考えであります。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ひとつ具体的によろしくお願いしたいと思います。　それでは次、８番目です。復興庁が発行した「放射線のホント」について。　今年３月に復興庁は「放射線のホント」という冊子を発行いたしました。これです。私はこの冊子を読んで、本当に強い憤りを感じました。この冊子の内容は、「放射線のホント」というのは名ばかりで、大部分はうそです。事実と違うことが書いてあります。市長はこの冊子を読みましたか。読んでどんな感想をお持ちになったか、お聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　「放射線のホント」という冊子は読みました。これにつきましては、他県に避難している方、特に子どもが放射線がうつるというようないじめを受けたり、それから本県の農産物が、厳しい基準で検査をしているにもかかわらず、汚染されているということで購入がされないという謎など、そういった偏見や差別、そして風評、そういったものを払拭するために国が作成したものということで、事実や、それから科学的知見に基づいて書かれているものだというふうに私は思っております。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　市長の感想はわかりました。　７月５日に脱原発福島県民会議を初めとする９団体は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法制度取り入れ反対と福島原発事故関連要件の対政府交渉を行いました。その中で「放射線のホント」の内容を批判し、撤回を求めました。しかし、復興庁は撤回を拒否し、放射線防護の立場には立ちませんとはっきり言いました。　この冊子は復興庁が風評払拭、リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて作成したものです。原子力災害に起因する科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見、差別が今もなお残っている主な要因は、放射線に関する復興の正しい知識や福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状等の周知不足と考えられますと、こういう立場に立ってこれをつくったと。それは今の市長の感想と同じであります。　「放射線のホント」の撤回を求める署名ということで、私たちが行った署名がこれなのですけれども、この冊子は確かに今一理あります。放射線はうつらないとか、福島県は食品中の放射性物質の検査をきちんとしているのだから大丈夫なのだということは、私も本当だというふうには思います。でも、それ以外の部分に、問題のすりかえ、それから事実でないうそ、実態の隠ぺいがあります。例えば、この中に「ふるさとに帰った人たちも日常の暮らしが戻りつつあります」などというふうに書いてありますけれども、これはまだ避難している人が４万５，０００人くらいおります。また、これとちょっと関連するのですけれども、この中にもいろいろあって、この中に書いてある記事にうそというかごまかしもあります。　伊達市の放射能相談センターに二木さんという方がおられると思うのですけれども、この方も相談の中で、低線量の放射線の人体への影響は、全然ありませんとか、逆に放射線で元気で長生きしますというようなこととか、私たちが考えたのではえっというふうに思うようなことを、放射線は大丈夫なのだから安心なのだよという、安心させるためにそういうことを言っているのだとは思いますけれども、それは事実とは異なると思います。　低線量被ばくが私たちの体、健康に与える影響というのは、これはまだ本当にわかっていないのです。わかっていないことを影響はありませんというふうに断言したりするのはすごく問題だと思いますし、放射線に対する正しい知識というのをよく私たちも言うのですけれども、前市長は、科学的な根拠に基づいてやっていますと言いますけれども、私たちも科学的な根拠に基づいてこういうことを言っているのです。いわゆる私たちから言わせれば御用学者、今の政権に都合のいいような解釈をする人たちの出した冊子と、私たちが勉強して得ている知識とは本当に真っ向から違います。　そういうふうな中で、私たちは冊子の撤回を求める署名をしたわけですけれども、市としてはこのことに対して何か行動を起こす考えがあるかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　丹治議員のほうからいろいろ問題点等のご指摘があったところでございますが、市としては、市長が先ほどお答え申し上げましたとおり、伊達市だけの問題ではなく、福島県に対する差別などの風評被害はあってはならないと。そういう風評被害を避けるために国が発行したものということで、先ほど議員のほうからありました国の風評払拭、リスクコミュニケーション強化戦略の一環というようなことで、こちらの中の検討の背景には、抜粋をさせていただきましたが、風評被害や偏見、差別が残っている。これらに対して、福島県の復興の現状等の周知が不十分というような背景のもとにつくられたというふうに認識をしております。そういった意味では、国が作成したものについては、国がしかるべき対応をすべきというようなことで考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　わかりました。それは私との見解の相違ということで受けとめます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員に一言申し上げます。個人名はなるべく控えてください。 ◆１０番（丹治千代子）　それでは最後、保原認定こども園についてお尋ねしたいと思います。　保原認定こども園整備事業については平成２９年度伊達市事業説明書で８５７万円の予算が建設候補地の選定と地質などの調査ということで記載されておりましたが、平成３０年度伊達市事業説明書には、保原認定こども園については一言も記載されておりませんでした。現在の保原認定こども園建設の進捗状況について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　今年度当初予算には、保原認定こども園の整備に関する予算は計上していないところは事実でございます。計画としては、これまでの方針と変わりなく、これから２園整備ということで進めていきたいと思っております。　なお、今回調査費ということで補正予算を計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　では、２園建設ということで、その方針には変わりないのですか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　保原地域の幼稚園、保育園を認定こども園にするということがこれまでの計画でございます。規模の関係でございますけれども、平成３４年度の保原小学区就園者数を４００人程度と見込んでいるところでございますので、４００人の園を１園つくるということも考えとしては一つございますが、あまりにも規模的に大き過ぎるということがございますので、２００人程度の園を２園整備する。さらには、２園同時ではなくて、１園をまず先行してということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　そうすると、２園つくるということは変わっていないと。ただし、同時でなくて、１園を先行してということで今進んでいるというふうに理解してよろしいのですか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　まず、先行整備として１園、２００人程度の規模ということで進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　そうすると、先行整備する１園の建設場所は決まったのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　建設候補地につきましては、選定要件を定めまして何カ所かリストアップしながら、検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　そうすると、何カ所かある候補地のうちのどれかに決まるわけですけれども、建設委員会のような、場所を決定するための方法とか決定するメンバーとかというのはあるのですか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　建設場所の選定要件として何点か考えております。まず１つ目は、保原小学校の学区内あるいは学区に近接していること。お子様が通園するのに自家用車で１０分以内で通園できるような場所であること。次に、未就学児が多く居住している地区と近接していること。さらには、周辺環境が良好であり、適切な保育環境を有していること。また、認定こども園整備に必要な面積を確保できること。あとは、既存の園がございますので、それらの位置関係、立地バランスを考慮しながら、庁内の関係部局と協議しながら検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　そうすると、外部の人は入らないで、いわゆる庁内の関係部署の方と相談して決めるということでよろしいのですか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　場所の選定につきましては、基本的には庁内のほうで検討して進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　２園同時に整備できなくて、今１園を先行して整備するというふうにお聞きしたのですけれども、その場合大体４００人の就園予定者がいて、４００人を１園では収容できないので、２００人ずつ２園整備するということにして、まずは１園を先行整備ということになると、１園先行の場合はだれでも新しいところに入りたいと思うし、１園で２００人というと４００人と予定されている方の半分しか入らないということになります。その辺のことについて、何か対策を考えておられますか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　当然新しい園ができれば、そちらに子どもたちが偏ってしまう。定員数の片方が不足するとか、そういうことは想定される問題として認識しております。対応として考えられるのは、定員が足りないということに対しましては、２園の整備が終わるまで一、二年のタイムラグというものがございますが、その間は周辺の園に誘導するなどの暫定的な対応をしたいと考えております。　また、２園目の整備に当たりましては、今後の人口動態や保育料無償化等も今話が出ておりますので、それらを考慮しながら、来年度、第二次子ども子育て計画を策定いたしますので、その策定作業の中で、適当である定員数として、第２園の検討をしてまいりたいと思います。２園目の整備時期をずらすということは、将来の適切な施設規模の精査が可能となりますので、整備費用等についても適正な投資となるため一つのメリットとして考えているところでございます。子どもたちの入園希望の偏りにつきましては、市が入園に当たりまして行っております調整会議等で、公平な形での入園を調整してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　とすると、まず１園を整備し、２園目についてはこれからの人口動態とかそういうのを勘案して整備するということになれば、必ずしも最初の計画どおりに２園つくるということにはならないのではないかと思うのですけれども、そう受けとめてよろしいのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。
    ◎こども部長（半沢信光）　２園目につきましては、さらなる人口動態、社会状況等ございますので、また新しくつくるのか、どうなのかも含めまして、議論していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ということは、やはり去年までの２園整備すると言ったのとはちょっと変わったのでないかなというふうに受けとめました。　では、これで私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（高橋一由）　次に、２番伊東達朗議員。　　　　　〔２番　伊東達朗　登壇〕 ◆２番（伊東達朗）　おはようございます。　創志会、伊東達朗です。　通告に従い、質問してまいります。本日は２点質問してまいります。　まず１点目、伊達市ＰＴＡ連絡協議会の要望についてです。　今年度も伊達市ＰＴＡ連絡協議会において検討した要望事項の取りまとめが行われています。検討の中で例年行われている要望活動が有効なものなのか、果たして意味がある活動なのかという疑問が出てきています。例年行われている要望活動に対し、今までどのように対応してきたのか。また、新たに出された要望に対してどのように対応するのか質問します。　ＰＴＡの代表としてこの伊達市ＰＴＡ連絡協議会に参加されている方が、私もＰＴＡの代表として一生懸命話しているのだけれども、伊達市ＰＴＡ連絡協議会に参加しているある中学校の校長先生に、こういうのは市長や教育長に直接言わないと意味がないのだと言われた。私、頑張っているのだけれども、これをやる意味があるのかなというふうに話をもらいました。私は彼に、そうであれば、直接市長や教育長に話をするということを考えなければいけない、頑張りましょうという話をして、私のほうも議会で同じことを聞いてまいりますというふうにお話ししたという上で質問していこうと思っています。　まず、要望の取り扱いについて、この伊達市ＰＴＡ連絡協議会の参加者に対する案内文にはこう書いてあります。「伊達市ＰＴＡ連絡協議会では本年度の事業として伊達市及び伊達市議会並びに伊達市教育委員会への要望活動を予定しています」。　まず、伊達市ＰＴＡ連絡協議会、これはどのような組織なのか。そして、この要望活動自体はいつから開始されているのかということをお伺いします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　伊達市が発足する前は旧町単位でＰＴＡ連絡協議会がございまして、伊達市発足と同時に旧町単位に、５町でございますけれども、ブロックというふうなことで、伊達、梁川、保原、霊山、月舘、各ブロックのＰＴＡ連絡協議会、これらが相互に連絡をするというふうな位置づけのもとに、いわゆる我々といたしましては市連Ｐというふうな略称で言っているのですが、伊達市ＰＴＡ連絡協議会が発足して、今に至っているという経過でございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　この要望の取り扱いです。先ほどは伊達市役所、伊達市議会、伊達市教育委員会への要望活動というふうに言っていましたけれども、この要望というのはどのような形で伊達市のほうで受け入れているのか、または議会に伝えるというようなことというのは今まであったのかということをお伺いします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　ただいま申し上げたとおり、伊達市ＰＴＡ連絡協議会発足以来、毎年この要望活動が行われております。当然この伊達市ＰＴＡ連絡協議会の要望につきましては、我々教育委員会のほうでまず要望を受けて、要望事項については各班に、広範囲にわたるというものがございますので、教育委員会内で対応できるもの、さらには予算を伴うもの等々内容に応じて、我々といたしましては対応する部署等に委ねるということも含めて、それぞれ対応をしてまいったところでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　では、議会に対しては、要望を受けた教育委員会、教育部などから予算案であるとか、議案として上げるような形になるということでよろしいでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、要望の内容につきましては予算を伴うものも当然ございますので、それは教育委員会として要望の内容を受けて、それを実現するために予算というふうな形で、結果的に予算の要望、これがひいては議会の審議の案件にもなるということで、議会にもつながってくるというふうに理解してございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　わかりました。　あと、今まで続けられてきた過去の要望の中で、具体的に要望として通った事例、大きなもので結構ですので、ございましたら教えてください。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　過去の取り組みの中で、例えばなのですが、これは伊達市ＰＴＡ連絡協議会からの提案というふうな形になりますけれども、毎週水曜日はノーゲームデーというふうなことで、児童生徒あるいは保護者も一同にゲームやインターネットから離れ、読書や団らんを楽しむという提唱が月舘地区から出され、全市へ広がりを見せたというような事例がございます。　また、以前から要望いただいておりました特別支援介助員の増員については、平成２９年度の３８人から本年度は４２人と４人増えました。また学校司書も、平成２９年度の６人から平成３０年度は７人と１人増えているというふうなことの具体的な改善事例もございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　わかりました。一生懸命頑張ったかいがあるということですね。　続いて、検討会の中で要望活動の提出の時期に関しての話がありまして、この検討自体６月から始まって１１月に提出するようなタームでやっているようなのですけれども、要望を通しやすくするために提出の時期を早めたほうがよいのではないかという話が出ていると聞いています。要望の時期を移動することで通り方というのは変わるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　要望活動の年間のサイクルというものが決まっておりまして、例年１１月の中旬に要望活動が行われておりますが、議員ご指摘のとおり、市の予算編成等と勘案しますと、もっと早い時期に要望等がありますれば、我々といたしましてもそれを受けての対応が早く可能になるという意味では、前倒しの開催、要望の取りまとめなどもしていただければ、対応も可能になるのではないかと考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　では、そのようにお伝えしたいと思います。　あと、この要望を年度内でまとめていますけれども、次年度の伊達市ＰＴＡ連絡協議会に内容の引き継ぎ等がされたことはあるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　要望の取りまとめ自体は、伊達市ＰＴＡ連絡協議会の役員等が毎年変わるので、その引き継ぎの中で要望事項も引き継がれていると思います。あと、それを受ける我々教育委員会としても、そういう要望事項の書類等は保存してございますので、当然単年度で対応できるもの、あるいは数年度かかって対応する必要のあるもの等もございますので、そういうものについては我々のほうとしても書類は残っておりますので、予算関係も含めて、複数年度かかるものについては対応に努力をしているというふうなところでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　わかりました。　では続いて、今回平成３０年度の要望事項は１０項目出ておりますけれども、そちらへの対応についてお伺いしてまいりたいと思います。１０項目全部というわけではないので、伊達市ＰＴＡ連絡協議会の中で検討時の経過等を書いてあるメモをもらいましたので、そちらのほうも見ながら質問してまいりたいと思います。　意見として非常に多かったのが、特に今年ということもあるのですけれども、まずエアコンの設置の話がたくさん出ていたようです。お伺いしますけれども、今普通教室にはエアコンはついているものなのでしょうか。あと、要望として多かったのが特別教室、また体育館へのエアコンの設置だったのですけれども、こちらの検討は、今されているのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　本年度の伊達市ＰＴＡ連絡協議会からの要望事項は１０項目あったわけでございますけれども、その中の１項目といたしまして、特別教室、体育館などへのエアコンの設置の要望がございました。現状でございますけれども、普通教室におきましては、市内の学校全てにエアコンが設置をされているところでございまして、ただし、特別教室等につきましては未設置というふうなことでございます。いわゆる昨今の猛暑が続いているというような状況もある中で、普通教室のみならずという要望があるわけでございますけれども、予算の関係もございますが、校舎の環境改善のために引き継ぎ検討していきたいというふうな回答をしているものでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　やはり体育館というのは、エアコンを設置すると相当の金額がかかるものなのでしょうか。見積もりといいますか、幾らぐらいかかりそうだという想定というのはあるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　現に市の施設として保原体育館にはエアコンが設置されているわけでございますけれども、学校の体育館には現在エアコンは設置されてございません。そこに仮にエアコンを設置するというふうな話、現実問題として設置するということになれば、相当規模的にも大きいものになりますし、費用もかかるというふうなことで、なかなか容易ではないのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　特に今年度は暑さもありましたけれども、大きな災害も続いておりまして、やはり体育館で避難生活を送られている方の映像というのは日本中で見られたのではないかと思います。大変なところだとは思うのですけれども、教育以外の面でも必要な場面というのは今後想定されると思いますので、こちらのほうはぜひ前向きに検討していただけたらなと思います。　続いて、こちらも意見が非常に多かったようなのですけれども、トイレの老朽化によるもろもろの問題です。今回、文教福祉常任委員会で耐震工事、もしくは内部の大規模な改装ということで掛田小学校を現地踏査させてもらったのですけれども、掛田小学校のトイレは、本当に改修されてよかったと思います。ちょっと男女の仕切りも曖昧なぐらい、入り口は一緒でしたから、私はああいう学校のトイレというのは初めて見たものですから、これは当然要望というのは以前から出ていたのではないかなと思います。　やはり意見の中で、もう和式トイレというのは学校でしか使わないようなレベルになっているので、トイレの洋式化をぜひ検討してほしいというような意見がたくさん出ているようです。今、伊達市内の小中学校での和式のトイレと洋式のトイレの割合はわかりますか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　正確な割合については今お答えしかねますが、当然学校の改修計画にあわせてトイレの洋式化は順次進めていくということで、現在進めている最中でございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　こちらのほうも部分的な改修のようなものはなかなかできないのかもしれませんけれども、繰り返しになりますが、恐らくこれは相当以前から出ていた要望だと思いますし、これからも続いていく要望だと思いますので、こちらもぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。　３つ目として、中学生が意欲を持って取り組もうとする部活を選択できる環境が限られてきている、他校との連携ができるように対策を考えてほしいというものです。　要は、学校の生徒数が減少することで、できなくなってしまっているスポーツが年々増えていると思います。こちらのほう、特に伊達市内の方たちというのは、やはり中学校の部活への思い入れというのは大変深いものがあると感じています。本当に危機感を持って提言されていることだと思います。こちらの対策として考えられることがございましたらお示しください。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　少子化などに伴いまして、特に月舘地区からも上がってきていたと思いますけれども、隣接校の部活動の加盟も進められていると。この場合は月舘中学校と霊山中学校というふうな形になろうかと思います。そのような隣接校の部活動の加盟も進められているというところでございます。　また、今後いわゆる少子化に対応した総合型地域スポーツクラブの設立についても、これの対応策ということで考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　先般の議会の池田英世議員の質問の中に、総合型地域スポーツクラブという言葉が出てまいりました。こちらは、やはり本当に地域から望まれていることではないかと思います。　先日、この中学校の部活動で、できないスポーツが増えているということで、問題意識を持った方たちから、お話ししたいというようなことを受けまして会ってきたのですけれども、伊達市内５地域全てのスポーツ少年団のサッカーの監督、コーチ、全員で十二、三人が来ていました。やはり小学生の指導をしていると。夢を持ってスポーツに取り組んでいるけれども、どうも自分の住んでいる場所では中学校ではもうできないようになるのではないかと。中抜けというのが心配されています。　今までもスポーツ少年団に関しては、年々子どもが減っておりますので、できるならば一緒にできないかということで検討自体は繰り返し行われてきたようなのですけれども、なかなか今までは一緒にするということができなかったようなのです。ただ、やはり今般の状況の悪さというものを受けて、今またもう一度しっかり話し合いながら、一緒にスポーツができるような形を探っていきたいということで集まっていました。　そこに聖光学院高等学校のサッカー部の監督もいらっしゃっていたのです。要は、小学生のサッカーの指導者と高校生のサッカーの指導者が、グループとして中学校３年間のサッカー環境の整備ということで手をとり合って頑張っていければなということで、まだ具体的には何も決まっていないのですけれども、一緒に頑張りましょうというような話になっておりました。　やはりこういうやる気のある地域の方たち、長年伊達市内のスポーツ環境づくりに取り組んでこられた地域の皆さんをしっかりと取り込んだ形でこの新しい総合型地域スポーツクラブというものを検討していくというのが、今非常に大事なことなのではないかと思います。これは本当に楽しみな施策だと思いますので、私もお手伝いできることがあればお手伝いしたいと考えておりますので、ぜひ一緒に頑張ってまいりたいと思います。　私は、埼玉県から伊達市のほうに来まして驚いたことが幾つもあるのですけれども、ひとつはやはりＰＴＡ活動の熱心さだと思うのです。私は、生まれ育ちも埼玉県で、塾の先生をやっておりましたので、大人になってからも地域の、埼玉県の保護者たちと話すことが多かったのですけれども、私の感覚では、ＰＴＡというのは基本的にお母さんの世界なのです。集まったり、例えば行事とかのバックアップをするようなことは埼玉県でもいろいろやっているのですけれども、やはりあくまでも先生の指示、指導に従って言われたことをやる。押しつけの世界だというのも聞いております。　そういう感覚でＰＴＡというものをとらえていたのですけれども、伊達市のほうは、お父さん比率が非常に高いのです。特に月舘地域だけなのかもしれないですけれども、ＰＴＡ活動の３分の２はお父さんなのです。３分の１はお母さんなのです。私、これにはびっくりしまして、しかも熱心に勉強の環境から部活動の内容に関してまでいろいろなことを知った上で、結構真剣に考えているのです。　私は、月舘地域づくりを進めていく中で、やはりＰＴＡのような担い手世代であり子育て世代であり、かつ地域のことを真剣に考えている人たち、この人たちと一緒に活動することで月舘地域で何とかやってこられたと思っています。大変貴重な戦力だと思いますので、こういう方たちの意見や力というものをきっちりと市政の施策に取り入れて、また戦力として活用するような、そういうやり方というものを考えていただきたいなと思っています。一緒に頑張ってまいりたいと思っていますので、非常に楽しみなことでもありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。 ○議長（高橋一由）　答弁はいいのですね。 ◆２番（伊東達朗）　すみません、今のは要望で結構です。　本日の２点目です。伊達市の移住定住推進施策についてです。　まず、伊達市の移住定住推進施策に取り組んでいる全ての部署の、今年度の取り組みの概要で結構です。全て挙げろとは言いません。各部署で取り組んでいる移住定住推進施策、主なものを教えていただればと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　今年度実施または実施予定の移住定住推進施策ということでありますが、田園回帰志向の高まりを踏まえまして、ＵＩＪターンによる移住者の受け入れ窓口を整備、それから空き家情報や既に移住した人々の体験談をワンストップで提供する、そういった移住の促進を図っております。今年度は次の４つの事業に取り組んでおります。　１つ目は、移住相談会等のブースの出展。その次が、伊達市移住コンシェルジュの設置をいたしました。３つ目が、伊達市が実施する移住・定住セミナーを開催しております。４つ目に、伊達市が実施する移住体験ツアーを考えております。　以上であります。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　産業部のほうでは田園回帰支援事業に取り組んでおります。首都圏の方で田舎暮らしや農業に興味のある方、この方たちを農業体験や地域住民との交流を提供することによって、新規就農、移住定住につなげる策を実施しております。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　市長直轄におきましては、平成２７年度に策定いたしました地方版地方創生戦略、いわゆる伊達な地域創生戦略の中で生涯活躍のまち加速化事業というものに取り組んでおります。これはいわゆる伊達市版ＣＣＲＣ事業というものでございますが、ＣＣＲＣというのはご存じのとおりだと思うのですが、改めて申し上げますと、コンティニューイング、ケア、リタイアメント、コニュニティというようなことで、アメリカのほうで退職者が同じ趣味とかそういった部分で将来の助け合いをするというような部分で実勢化されている事業の日本版というようなことで政府のほうも推奨しております。　伊達市版という部分につきましては、いわゆる政府等が提唱しております中身に持続可能性的な部分を取り入れられないかというようなことで、高齢者だけではなくて大学生、子育て世代など多世代交流を現在のところ計画しているところでございます。具体的な内容につきましては、高子駅北地区土地区画整理事業の一部にこういった学生寮であるとかグループホームなどの居住スペース、それから交流拠点、施設などの整備をするということですが、現在計画段階というようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　市民生活部、産業部、市長直轄ということで、私が調べたのが全部出たのでよかったです。ちょっと個別な事案についていろいろお伺いしてまいりたいと思います。　まず、先ほど出てきた、これ市民生活部市民協働課でやられているところです。伊達市移住促進事業ということで、こちらのほうの内容を確認させてもらいたいと思います。こちらのほうは首都圏在住の移住希望者をターゲットにしているということで、東京にある受託業者にお願いして、告知の部分と相談会、セミナー、あとツアー等を企画しているということです。こちらの受託業者にお願いすることで人を集めていると思うのですけれども、このイベント告知というのはどういう形でやられているのでしょうか。人の集め方です。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　告知も含めまして、委託業者でありますグリットグループホールディングス、その事業の中の地域創生プロジェクトという部門、そこに業務委託しておりまして、告知それから情報発信、それぞれ事業者にお任せしているのが一番でありまして、あとは移住コンシェルジュを設置しておりますので、移住コンシェルジュを通じて移住セミナーとかで告知をしているところであります。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　セミナーで告知しているということなのですけれども、セミナーでツアーの告知をしているということですよね。セミナーにどうやって人を集めているかというのはおわかりになりますか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　先ほど申し上げた、委託業者のグリットグループホールディングスで保有しているデータベースがあります。そういったものを活用してターゲットを絞りまして、プロモーションというか告知、通知をしております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　すみません、私もグリットグループホールディングスについていろいろ調べまして、つまり、これはリクナビのように地方移住に興味がある人たちが自分たちでウエブ経由で登録してデータベースに入っているということですよね。すみません、私がこう言えばよかったのですけれども、一応ウエブ経由ということで聞いてみたのです。ちなみに、この地方創生会員データベースというのは何人ぐらいの方が登録されているのですか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　その件につきましては、現在資料を持ち合わせていませんので。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　大丈夫です。こういうやり方というのはたくさん業者もありますので、その中でもこのグリットグループホールディングス、できたのは新しいのですけれども、この業界では大手という扱いを受けているという会社とはわかっておりますので、多分たくさんの方が登録されていると思います。　この伊達市の個別の話です。まず、移住定住セミナーを１１月１０日に開催しています。こちらの募集何人に対して参加者何人とかというのはわかりますか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　１１月１０日に行った移住定住セミナーでありますが、就農希望者向けの移住セミナーでありまして、募集人員が２０人であったところ、参加者が２０人でありました。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　すばらしいです。　続きまして、この移住定住セミナーの後に行われました移住体験ツアー、こちらが１１月２３日、２４日、１泊２日のツアーだったようなのですけれども、募集何人に対して何人が参加されていますか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　１１月２３日の金曜日、２４日の土曜日に開催したものでありますが、これも就農希望者向けということで行っております。募集人員が１０人でありましたが、実際は１１人参加しております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　大変うまくいっていてよかったのではないかと思います。このツアーのほうも一応パンフレット等も見てみたのですけれども、東京駅集合で１泊２日で、東京から伊達市までの交通費、食費、あと宿泊費、全部含めて参加費が５，０００円なのです。これだけのことを打って、でも募集人員以上に人が来ているというのは、この手のやり方としては恐らく成功している事例になるのではないかと思います。　これ、２月にもセミナーがあったり、１月にまたツアーを開催するようです。今度は家族世帯の移住希望者ということですので、こちらのほうも期待してみてまいりたいと思っています。　続きまして、産業部の扱いになっていたと思うのですけれども、農業体験ｉｎだてという事業です。こちらのほうが７月１３日から１２月１８日までの長い期間で、２泊３日から３泊４日、要は農業体験していただくと。内容に関しては、参加する方が希望する農作物の体験、作業を選べるような、要は、一人一人オーダーメイドで決められるような内容なのではないかと思います。こちらも参加費が、伊達市集合の上で２泊３日、３泊４日で、これは体験費、食費、宿泊費、保険料を含んで無料という事業なのですけれども、こちらの参加者、１２月１８日までと書いてあるのですけれども、申し込みが３週間前までとなっているので、恐らく今年度の総参加者数というのは出ていると思いますので、こちらのほう参加者何人ぐらいいらっしゃったか、教えください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　本年度から、この事業につきましては、特に伊達市で新たに農業を始めたいという方に限定しておりましたので、参加者は３人でございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　こちらの事業、募集の告知はどのように行っていましたか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　告知につきましては市のホームページ、それから東京にありますふるさと回帰センター、それから委託業者の旅行業者ですが、首都圏データチャンネルを使って広報しております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　こちらも先ほどの話と一緒なのですけれども、恐らく首都圏の方というのを想定されているということでお話ありました。基本的にはウエブ経由での募集と告知になってくると思うのですが、恐らく先ほどお話しした移住体験ツアーと農業体験ｉｎだてではこのウエブ上の告知の量と質というものが違っていたのではないかと思います。ちなみに、伊達市のホームページには農業体験ｉｎだてというのは掲載されていないのですけれども、どういう流入経路でここまでたどり着くようになっていますか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　流入経路でございますか。ちょっとわかりませんので教えてください。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　流入経路というのは、例えば伊達市のホームページに掲載されている農業体験ｉｎだてにたどり着くまでにどういうルートを通るかということなのです。例えば移住希望者が農業体験というキーワードで検索をして、いろいろなものが出てきます。その中で、農業体験ｉｎだてというところまで伊達市としてはどういうふうに流すようにしているのかとか、例えば伊達市に興味があるのであれば、伊達市で検索するわけです。トップに大体、その人の検索履歴によっても変わるのですけれども、北海道の伊達市か福島県の伊達市かどちらかが出るわけです。伊達市のホームページというのは、公式なホームぺージのところから入ったとして、この農業体験ｉｎだてにはそこからどういうふうにたどり着くのか。　ちなみにこれ、私はわかります。伊達市のホームページの中に田園回帰事業というところがあって、そこからまず農業体験ｉｎだてまでいくことができます。あともう一つが、農業を応援しますというようなぺージがあります。トップページから入っていって、その中の左端に農業体験ｉｎだてと書いてあります。しかし、このやり方では恐らく移住希望者の検索に引っかからないと思うのです。　ここは幾らでも工夫のしようがあるところですので、特に値段も抑えられていますし、きのうも農業の後継者不足という話を佐藤直毅議員がされていましたけれども、なかなか外から来た人が急に始めるというのはすごく難しいことではあるのですけれども、ルートとして大事にしていかなければいけないかなと思うのです。中山間地域というのは本当に人が１人入っただけで大きく変わってしまうというようなところもありますので、そこのところも前向きに取り組んでいただけたらなと思います。　そして、直轄理事にお答えいただいたところです。先ほどＣＣＲＣということでお話があったのですけれども、私、先ほどホームページの話も出てきましたので、市長直轄総合政策課というところで管理されているホームページ、伊達市移住促進ポータルサイトというのがあると思うのですけれども、こちらのほうに、伊達市ではこのたび移住をお考えの方に本市の魅力や移住情報を広くタイムリーにお伝えするため伊達市移住促進ポータルサイトを開設しましたというふうに書いてあります。これが２０１８年３月３０日の日付だったと思います。この伊達市移住促進ポータルサイトの開設の日時、今申し上げました２０１８年３月３０日、そしてこちらのページの最終の更新日時がいつか教えてください。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　大変申しわけありません。把握してございません。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　私は知っています。２０１８年４月１日に３つの情報が載っていました。ふるさとティーチャリングプロジェクト、伊達市地域職業相談室、伊達市空き家バンク情報、こちらの制度の紹介です。そのまま、その後ずっと間があいていまして、最新が２０１８年１１月１日更新と書いてあります。これ本当のことを言うと１１月１日ではないと思います。恐らくきのうかおとといです。この件に関しては、あまり深く突っ込むと泥仕合になるのでやめたいと思います。　この日付だとして、この更新期間があき過ぎたというのは大変問題だと思うのです。ちなみに、ポータルサイトという言葉の意味はご存じでしょうか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　多分でございますが、玄関口というような意味合いで、いわゆるポータルサイトの入り口というようなことかと思っております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　ありがとうございます。繰り返しになりますけれども、今移住促進、定住推進するときに、特に首都圏の方をターゲットにする場合には、メーンというのはやはりウエブでの募集と告知になってくると思います。伊達市の移住定住推進施策の玄関口が、これはウエブではよく言われる、死んでいる状態ということです。　要は、伊達市にたどり着いたとき、農業体験で伊達市の話にまでたどり着いたときにホームページを見るわけです。そのときに情報が更新されていないというだけで、恐らく忌避されると思います。やる気があるか、ないかで言ったら、ここはちょっと力が入っていないのではないのかと。であれば、あまたある農業体験です。よそに流れていくというのは、これは当然のことだと思います。　先ほど市民生活部長にお答えいただきましたけれども、頑張ればウエブの告知は、人が集まるのです。だから、こういうところに関してはもう一度しっかりと見直しながら進めていっていただきたいと思います。これは頑張れば、必ず結果は出ると思います。　あと、３人の部長にお答えいただきましたけれども、この３つの部署で移住定住推進をやっているのですけれども、取りまとめというのはどこがやられているのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　最終的には市民生活部の市民協働課で取りまとめているということであります。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　やはりこのホームページのつくり方であるとか農業体験の時期であるとかに整合性というか、一本筋の通ったやり方というふうには見えてこないものですから、もう一つ踏み込んだ形で、トータルでプロデュースするということで考えていただければと思います。　あと、つかぬことをお伺いするのですけれども、今年度行われている移住推進、定住推進の施策の中に地域おこし支援員というのは入っていないのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　市長直轄理事。
    ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　地域おこし支援員についてはこれまでも活動していただいておりますが、移住定住施策の一環というようなことではなくて、我々が日常的に住んでいる中で見過ごしがちな、いわゆる外から来ていただいた方に宝物を発見していただいて、それが地域づくりなり伊達市の魅力向上に努めていただくような提案というか、そういうようなことで、特に移住施策としては位置づけしてございませんでした。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　とりあえず移住はしています。その方たちが定住するか、しないかというのは、私は大切なことではないかと思うのです。東京の方にウエブで来ていただくのも一つですけれども、同じような経路ではありますが、少なくとも２年とか３年とか住んでいるわけですから、ここはやはり移住推進、定住推進の中に入れないというのはおかしな話ではないかと思います。ぜひここのところも一歩進めた形で考えていただきたいと思います。　何でこの話を申し上げたかというと、地域おこし協力隊です。世間的には、地域おこし協力隊を大幅に拡充するということが決まりました。今全国で５，０００人を目標にして、４，８００人ぐらいいるようなのですけれども、今後５年間かけて８，０００人にまで増やすような施策になっています。ここを、やはり今までどおりのやり方でやっていては、なかなか応募もない現状を見る限りでは、プラスにはなっていかないと思っております。ちなみに、地域おこし協力隊は移住促進施策ではないのですものね。今年度何人ぐらい応募があったかというのはお答えいただけますか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　本年度の応募については１人というようなことで、霊山地域の大石地区に入っていただいて活動していただいております。　ちなみにというか、議員お質しの移住施策としての位置づけではないのはないのですが、先ほどありました、せっかく来ていただいて２年、３年、総務省のほうは１年以上、１年から３年というようなことで規定をしてございますが、伊達市としましては、せっかく来ていただいている方々に少しでも定住していただくためには、いわゆるなりわいというか生活の糧というようなことで、例えば会社をつくった場合には補助をするというような、そういった制度は整備をしてございます。議員お質しのように移住定住施策としての位置づけではなかったものですから、議員からご指摘やご提案いただいていますことについては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　先ほど総務省ということで出てきたのですけれども、国のほうでは、まち・ひと・しごと創生推進本部なんていうのを立ち上げていろいろやっていましたけれども、今すごく報道で多くなってきているのが、東京からいかに担い手層を地方に流すかということで、来年度すごいお金の使い方をするという報道が出ています。　これ、案ではあったのですけれども、内閣府地方創生推進事務局で出している、これから国会に通す方策で、わくわく地方生活実現政策パッケージというのが上がっていました。もう名称からしてちょっと簡単には手を出しづらいような、怪しげな感じはするのですけれども、やはり中身が結構強烈なのです。先ほど定住施策として、地域おこし支援員が、任期満了後です、地域で起業する場合には１００万円補助しますという制度、これはもう全国で使えるものなのですけれども、今そこの部分が大幅にアップになっています。まだこれは新聞報道の段階なのですけれども、ちょっと読ませていただきます。　「経済産業省は地方移住者が後継者不足に悩む中小企業を引き継いだ場合に優先して補助金を支給する方針だ。大都市から１から３年の期間、住民票と生活拠点を移して働く総務省の地域おこし協力隊の若者らが事業を承継した際、経産省が最大５００万円の補助金を交付する。中小企業経営に関心のある人を呼び込みたい考えだ。７月から経産省が公募を始める事業承継問題の補助金について、協力隊の若者が優先的に選ばれるようにする。中小企業の経営を引き継ぐと最大２００万円、事業や設備の統廃合などを進めるとさらに最大３００万円が上乗せされる。　これとは別に、総務省が小規模事業者を引き継いだ若者に対し最大１００万円の補助金交付を検討している。条件次第では両省から補助金を得られる事例もある見込み。中小企業の事業承継を支援する経産省は、若者の地方移住を増やしたい総務省と連携、今夏から協力隊の参加者と後継者がいない企業をマッチングする仕組みもつくる。」　これが今年の６月３０日の報道でした。つまり、先ほど、定住し、起業するのであれば１００万円という話でしたけれども、それが起業と事業承継に対しても１００万円というふうに、地域おこし協力隊の法律が変わっていました。そして、この事業承継に関しても、実はこれ、やろうと思えば、地元の中小企業を地元の若者が継いでもお金もらえるのです。ただ、５００万円という金額なので、そんな簡単には通らないと。そんな簡単には通らない中で、人材不足に悩む地方に対しては、東京から移住してきた人であれば、要はハードル下げるということだと思うのですけれども、優先的にお金を出してあげますという制度に変わってきます。　ここはぜひとも、移住定住の施策の中心にもう一度地域おこし支援員を据えるという考え方もあるとは思います。先ほども検討はされるということだったのですけれども、市長は、地域おこし支援員と話ししたことありますか。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　地域おこし支援員の皆様とはいろいろな形でお話しをさせていただいておりますし、先日よそもの活動セミナーということで皆さんのお話をお聞きして、非常にすばらしい活動をされているなというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　一生懸命大事だ、大事だというお話をさせていただいたのですけれども、本当に大事な人材、大事な素材だと思うのですけれども、大事だと思いますか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　先ほど私のほうからも地域おこし支援員の役割というようなことで触れさせていただきましたが、日ごろ我々が日常生活の中で見落としがちな身の回りのきらりと光る宝物、そういったものはやはり我々なかなか気づかないという部分では、伊達市の魅力の再発見などそういったものをいかに外部に発信するかというようなことで、非常に大事な存在だというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　大事だと思うということであれば、こちらのほうもぜひ頑張ってまいりましょう。　移住定住施策というものは、これからどんどんメニューも増えていきますし、なかなか成果に結びつかないというところはあるとは思うのですけれども、伊達市で現在やっているものでも、当然きっかけの部分に関しては私はできていると思います。　ですので、今持っている資源であったりきっかけであったり、そういうものをやはり大事にして、いま一度仕切り直しながら、再び成功に向けて活動していただけたらと思います。私ももちろんいろいろ関係はありましたので、お手伝いできればと思っておりますので、ぜひとも一緒に頑張ってまいりたいと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高橋一由）　ここで暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　午前１１時４６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（高橋一由）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　８番菅野喜明議員。　　　　　〔８番　菅野喜明　登壇〕 ◆８番（菅野喜明）　皆さん、こんにちは。　それでは、議長のお許しをいただき、平成３０年第６回定例会におきまして一般質問をいたします。　既に同僚議員が同じような質問をされておりますので、適宜割愛してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　まず、１つ目が、水道事業の広域化についてでございます。　こちらに１１月１３日の読売新聞のコピーがあるのですけれども、来年度から、国は市町村の水道事業について、都道府県を調整役に事業者の統合を進める方針とのことでございます。伊達市において、広域化についてどのような検討がなされているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大橋留政）　お答えいたします。　人口減少等により水需要が減少し、経営悪化が見込まれる水道事業の基盤強化を目的として、都道府県が調整役となり水道事業の広域化を進めることを盛り込んだ水道法改正案が今国会審議中であり、改正されれば、今後、具体的な広域化推進の取り組みが図られるものと思われます。伊達市におきましては、福島地方水道用水供給企業団に参画し、水源及び浄水施設の統一化や水質管理の共同化に取り組むなど、既に広域化の第１段階を企業団の枠組みにおいて図っているところでございます。　今後、近隣自治体の動向を踏まえた上で、連携強化のほか、事業統合、事業連携等によるさらなる広域化に向けた情報交換や共同研究等により取り組みが必要であると、このように考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野喜明議員。 ◆８番（菅野喜明）　この問題については、もう合併時からずっと、特に６３協定の統一料金でしたかも含めまして、議論がいろいろなされてきたところであるのですけれども、広域化になれば多少は水道料金低減化を図られるかと思いまして質問させていただいているのですけれども、例えばなのですが、ちょっと例は別ですけれども、国民健康保険では、今年の４月から運営主体を都道府県に移した結果、保険料が増加した自治体もあったり、あるいは減少した自治体もあったのですけれども、広域化によって水道料金を低減化させられる可能性があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大橋留政）　お答えいたします。　広域化により、事業運営に係る経費や工事に係る経費など削減は図られると考えますが、水道料金低減化の可能性につきましては調査研究を進めていく必要があると、このように考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　福島地方水道用水供給企業団でやっていることですので、なかなか伊達市単独で答弁はしづらいところはあるかと思うのですけれども、例えば先ほど申し上げました６３協定のあり方に対する提言書、私も見させていただいているのですけれども、今年の２月に、当時の前市長が福島地方水道用水供給企業団の企業長である福島市長のほうに、６３協定のあり方に対する提言書を提出されたことがありまして、この中でも６３協定の第５条、地域格差内の統一料金についての記載がございまして、広域化されれば水道料金の統一化が当然なされるのではないかというふうに考えるのですが、その可能性についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大橋留政）　お答えいたします。　水道事業全体の広域化の際には、水道料金統一化が検討されるものと思うところでございますが、構成市町のメリット、デメリット等を考慮する必要がございます。また、財政状況、施設整備水準等の市町村格差から、調整には多くの問題もあり、先進事例においても相当の時間を費やしていると、このような現状と考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　例えばなのですが、香川県では１県１水道になっているのですが、そういったところで水道料金の低減化がなされたとか、そういった研究等はなされておりますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大橋留政）　お答えいたします。　香川県の広域水道企業団の事例でございますが、香川県内８市８町の水道事業と香川県の用水供給事業を統合し、新たに水道事業を今年４月１日より開始してございます。企業団発足までには、検討開始から９年間という時間を要したようでございます。料金につきましては、統合時には統一化せず、平成４０年度を目標に統一予定と、このような状況でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　平成４０年度というと１０年ぐらい先なのですが、そういった先行事例もございますので、ぜひ研究して、福島地方水道用水供給企業団のほうに提案をしていただければと思うのですけれども、例えば相馬地方広域水道企業団、すぐ隣の２市１町、相馬市、南相馬市、新地町、南相馬市は鹿島区のみのようですが、こちらの水道企業団で水道用水の供給事業から末端給水事業まで、水道料金の徴収その他も含めまして水道事業を行っているようなのですが、こういった末端給水事業まで行えば、コスト削減も見込めると思うのですが、これについての市の見解を伺います。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大橋留政）　お答えいたします。　広域化により、料金徴収や施設管理等の共同化による事務事業経費の削減、それから事業資産の更新、工事の一括発注など、コスト削減は考えられるものと思っているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これまで、福島地方水道用水供給企業団のほうで、こういった末端給水事業まで統合していくような検討等は今までなされたことはありますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大橋留政）　福島地方水道用水供給企業団との会議等におきましては、このような提案というか、そういった要望も出しているところではございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これからですけれども、総務省のほうでは、水道事業の広域化を進めた場合には補助金を充実させる等の施策もあるようでしたので、ぜひこういったことも含めて広域化に取り組んでいただければ、少しでも水道料金の低減化が図られるかと思いますので、ぜひそれを福島地方水道用水供給企業団のほうに訴えていただければと思います。研究も含めて、お願い申し上げます。　続きまして、この今、申し上げました福島地方水道用水供給企業団では、議会のほうでも大変毎回議論になっているのですが、多額の留保資金がございます。何十億円という留保資金があるのですが、聞くところによりますと、ここ何年も起債しての設備の更新も行われていないと、あと今後、中央制御盤でしたか、多少大きな設備投資はあるようなのですが、基本的には設備の更新が起債をしては行われていない。普通、公共施設の整備を考える場合、高速道路等、水道のインフラもそうですが、多世代にわたって施設が使われますから、起債をして年度ごとに返済するといった、後の世代にも負担をしてもらうような考えが合理的だと思うのですが、例えば国ですと建設国債のような考え方もありますけれども、それについて市の考えをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大橋留政）　お答えいたします。　福島地方水道用水供給企業団にありましては、現行の施設更新計画に基づく財政計画におきまして、料金低廉化を図るため９年間の料金算定期間としており、伊達市の財源につきましては、内部留保資金の活用により、起債することなく事業を実施する計画でございます。なお、起債を行う場合には、料金算定経費となる支払い利息が増加し、料金コストの増につながることから、慎重な判断が必要であると思うところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ちょっと民間企業の例を出すのは、公営企業であるので企業といえば企業なのですが、多分、多額の留保資金というか利益が上がっているのであれば、株主に配当として反映したり、あるいは従業員の給料を上げたりとか、あるいは顧客に対して商品の値段を下げたりとか、いろいろな還元の仕方があると思うのですが、福島地方水道用水供給企業団では多額の留保資金を持っているのに、基本的に借金をしたほうが、その分金利を払わなくてはならないのでやりませんとか、何かその辺の考え方がちょっとなかなか理解ができないのですけれども、そういった議論というものは全然なされていないのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大橋留政）　お答えいたします。　今、議員お質しの件につきましては、理事会、それから議会等において承認の上、進められていると、このように考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これは本来は福島地方水道用水供給企業団のほうで議論していただくことなので、これ以上はなかなか市のほうで答弁も難しいかと思うのですが、この項目の最後になるのですが、伊達市の水道料金というのは、１０立米で１３ミリで３，０００円というので全国で４番目の規模で、県内１３市で一番高い水道料金となっております。全国的な傾向として人口の推移を見ますと、水道の使用料が減少するので水道事業は難しさを増す面があると、この間の毎日新聞にも載っていたのですけれども、しかしながら、伊達市においては、先日ありました高子駅北地区の住宅団地整備事業や堂ノ内地区の大規模商業施設、あるいは新工業団地の工事を稼動など、東北中央自動車道（相馬福島道路）の全線開通に伴う経済効果も十分に考えられまして、水道使用量も想定ほど減らない可能性もございます。最初に申し上げましたが、全国で４番目という大変高い水道料金となっておりますので、これをどのようにしていきたいのか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大橋留政）　お答えいたします。　確かに、１０ｔまでは１０立米までの使用料につきましては、非常に高い水準でございますが、一般家庭におきましては、それ以上の使用料もありまして、１０立方メートル当たりに関しましては、非常に比較される部分でございますが、なお、２０立米以上とか、そういったところに関しましては、まだ水準的には上位には行っていないという認識はしてございます。　今後、このような将来的に見込まれる使用水量に関する好影響を含めた場合におきましても、その達成段階におきましては、中長期的な視点で安心安全な水の安定供給に努めてまいると、このように考えておりまして、料金につきましては、今後ともこの水準を維持してまいりたいと、このような前提にあって進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　値上がりはさせないようにしたいということかもしれませんが、できれば値下げをしていただきたいのですが、市長に最後お聞きしたいのですが、２０立米以上はそれほど高くないというご答弁が部長からありましたけれども、普通にデータブックなりを見ますと、県内で一番高いのはもちろんですし、同規模自治体ではやはり全国でも１０本の指に入るぐらいの料金の高さでございます。　ですので、これをぜひ低減化していただきたいというような要望、市民からの声、たくさんございまして、議会も一丸となってこれから取り組んでいきたいとは思ってはいるのですが、この状況を踏まえた上で、市長のお考えをお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　１０立米までの料金につきましては、確かに県内１３市の中で一番高いというのは、私も確認し、認識をしております。ただし、１０立米から２０立米、平均が２３立米くらいですか、伊達市の平均使用量というのは１軒当たり、そうしますと、順位はちょっとわかりませんけれども、一番ということではないというふうには思っております。　それから、今後、人口の減少、それから節水機器等、やはり水道料金の収入が減ってくるということを考えますと、あと今後、確かに今までの施設というのが老朽化してきたときに、それをいかに的確に適切に補修してつなげていくかということを考えた場合には、やはり今の水道料金を上げずにしっかり維持していくということが、まず一番の課題であるというふうに思っておりますので、上げないということを私は今後、対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　いや、上げないのも大変すばらしいお考えだとは思うのですけれども、私もこれまでの質問で、水道事業の広域化、あと民営化のようなお話も今、出ているようですけれども、あと福島地方水道用水供給企業団で多額の留保資金があって、その分があると、最初のダムのつくり方がちょっと量が多過ぎるというか、アロケーションの見直しの問題等、いろいろな議論があるので、その中で少しでも水道料金に対してアプローチできませんかという意味で、あと人口もそんなに減らないかもしれませんし、それでご答弁をちょっといただきたいなと思っていたのですが、上げないのは当然だとは思うのですが、何とかその辺についてもう一度、庁内で議論というか検討をなさるおつもりはございませんでしょうか。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大橋留政）　お答えいたします。　議員お質しの件につきましては、非常に難しい課題だというふうに認識してございます。現在、財政計画期間におきましても、先ほど申し上げましたとおり、水準を維持することで計画してございますので、今、市長も答弁したように、水道料金を上げないで何とか維持してまいりたいと、このような考えを続けてまいりたいというふうには考えてございます。　なお、大きな課題ですので、庁内的にも十分に議論をしてまいりたいと、このようには考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　わかりました。ぜひいろいろなご検討をいただいて、あと正直、伊達市だけでできる話ではないので、ほかの市も含めまして、何とか水道料金を上げないのと、できれば低減化するというような形に持っていっていただければと思います。　それでは、この項目は以上で終了いたします。　続きまして、２項目め、東北中央自動車道相馬福島道路の開通と都市計画、地域振興などについてでございます。　今年３月１０日に、相馬福島道路のうち、霊山インターチェンジから相馬玉野インターチェンジまでが開通いたしました。現在の工事の進捗と全線開通の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　現在の工事の進捗でございますが、平成３０年３月３１日現在でございますけれども、霊山インターチェンジから（仮称）福島北ジャンクション間の工事進捗については４４％となっていると聞いております。　また、全線開通の見通しでございますけれども、相馬福島道路については、東日本大震災からおおむね１０年の復興期間内での完成を目指すとされまして、事業が進められているところでございます。しかし、相馬福島道路のうち、（仮称）福島保原線インターチェンジから（仮称）国道４号インターチェンジ間、これの開通目標については発表されておりません。また、全線開通目標についても示されておりませんので、全線開通の見通しについては承知してございません。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　工事がおくれている理由が、前の議会でもほかの同僚議員が質問されていましたけれども、何か軟弱地盤が見つかったとか、そういう話のようなのですけれども、なぜおくれているのかについては把握されておりますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　最近確認した内容でございますけれども、おくれているというか見通しが発表されていないのはなぜかというふうなことで問い合わせをしてございます。当該区間の用地契約については、契約完了はしていると、ただ、一部建物の移転が完了していないというようなことで、用地引き渡しが完了していないためということで回答をいただいております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　以前、同僚議員と一緒にお聞きした４市連絡協議会での国土交通省の福島河川国道事務所の説明では、軟弱地盤が見つかったのが理由であるという話だったのですが、もうちょっと違うようなのですけれども、用地買収のおくれということしか聞いていないということでよろしいですね。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　先ほど申し上げたとおり、最近確認した内容でございまして、見通しが発表されない理由についてはこういうことだというふうなことでございました。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　わかりました。一応、予定だと平成３２年度ですので、平成３３年３月まで全線開通の予定ではございましたけれども、まだわからないというお話なので、間に合うかもしれないし、おくれるかもしれないという理解で了解いたしました。　それでは、続きまして、今年の３月２４日に、道の駅伊達の郷りょうぜんがオープンしました。現在までの来客数と売上額についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　まず、現在までの来場者数でございますが、オープン後、８カ月が経過したところでございますが、９月２９日に１００万人を達成いたしまして、１１月２５日時点で、来客数については約１２０万人となっております。売上額でございますが、同様に、オープンから１１月２５日までの売上額につきましては、約４億円というふうな状況になっているとのことでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　当初の想定は年間５４万人ですから、もう既に２倍以上に達しているということで、関係者のご苦労には感謝申し上げたいと思います。　それから、同時に臨時駐車場と階段の設置も考えられていると以前ご答弁をいただいたと思うのですが、その進捗についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　臨時駐車場につきましては、１０月９日に工事に着手をいたしまして、現在までに造成、敷砂利が完了しております。完成の工期については１２月１７日の予定で進めておりましたが、今週中には完成する見込みというふうになりましたので、できるだけ早期の供用開始を図りたいというふうに考えております。　また、階段設置でございますが、市道繕木杉ノ内線から道の駅の駐車場へおりる階段というふうなことで、１０月３１日に工事の契約をいたしまして、鉄骨階段の製作の準備を進めているところでございます。しかしながら、大規模事業などの影響によりまして鋼材需給が逼迫しておりまして、鉄骨階段の製作に予想以上の時間が必要となっております。今後、早期完成に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　臨時駐車場に関しては１２月中には完成しそうだということで、階段もぜひ早目につくっていただけたらと思いますけれども、理由としては、こちらにチラシを拡大したものがあるのですが、会津バスの高速バスが仙台空港から福島会津間で、１２月１日より運行開始しております。１日３便、往復で会津若松から仙台空港、それから仙台空港から会津行き。バス停ももうできまして時刻表もございます。　それで、もし駐車場がなければ、駐車場があってもかもしれませんが、現在の道の駅の駐車場に長期間、このバスの利用者に車をとめられると、これから雪が降りますので、駐車場の真ん中に車があると除雪ができなくなってしまうようないろいろな課題もあるので、ぜひその駐車場に関して、あと、できれば「臨時駐車場を使ってください」というような案内もあったほうがいいと思うのですが、それについてお考えをお伺いしたいのですが。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　ただいまのお質しにございましたように、高速バスの停留所が設置されたというふうなことでございます。先ほどお答えしたとおり、臨時駐車場についても、今週中には完成する見込みとなってございますので、来週にも供用したいというふうには考えてございます。あと、あわせまして、その臨時駐車場というか第２駐車場的な意味合いですが、そちらへの誘導をするような看板についても、現在準備を進めておりますので、バス利用者の方についてはそちらにとめていただくというふうなことで考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ぜひお願いいたします。この高速バスが開通した記事が、福島民友新聞の１１月３０日、福島民報新聞にも出ていたようですが、経済面に小さく載っていたのですが、一般の市民はほとんど知らないのかもしれませんが、一応、乗りかえなしで仙台空港まで行けますので、道の駅伊達の郷りょうぜんの利便性も高まるし、観光でも役に立つのかなと思いますので、ぜひ市のほうでもＰＲをしていただけたらと思います。民間でやっていることではございますけれども、ほとんどの方が知らないのではないかと思うので、私も「あのバス停は何ですか」と道の駅伊達の郷りょうぜんに行ったときに聞かれたことがあるので、一応、こういう路線が通っているということをお伝えしたいと思います。　続きまして、先日一般質問をさせていただいて、この道の駅伊達の郷りょうぜんにクーポンカード、まちナビカードの設置も予定されているということで、この進捗についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ご質問のクーポンカードですが、参加事業者を現在募っておりまして、３０店舗のほぼ定員に達してきたところです。この後、カードの印刷とカードラックを作成いたしまして、平成３１年１月に、この事業をスタートさせたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　３０店舗というお話だったのですが、どういった事業者が参加する予定なのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　現在まで２６店舗の申し込みがありまして、主に飲食店、それから菓子店などでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　市内ではやはり地元の霊山地域とか月舘地域の業者のほうが多いのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　２６店舗については、市内各旧町ごとに出ていますが、霊山地域、月舘地域については６店舗が参加されております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これは私が提案させていただいたことで、採用していただいて大変ありがたいところなのですが、ちょっといろいろな方からご意見もいただいているのですが、米沢市の道の駅米沢の場合は、米沢市には上杉神社等、既に観光地があるので、そういったところだったら回ってもいいかなと思うのですが、霊山地域というか道の駅だての郷りょうぜんの周辺には、霊山はありますけれども、なかなか重立った観光地がないので、こういうクーポンカードを置いて回っていただいたらどうかというふうな議論もあったのですけれども、どういう基準でそのお店のほうをお願いしているのかとか、その辺の回ってもらう工夫については、何かご検討はいただいているのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　参加している店舗につきましては、いろいろなサービスの提供をいただけることになっておりまして、例えば菓子店などでは、同時にコーヒーの無料サービスとか、それから、お買い上げに応じて例えば何かサービスを加えるというふうな形で、参加店舗の方にはご協力をいただくことになっております。
    ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これはパイロット的にとりあえず３０店舗くらいで始めたいというお話だったのですが、前も道の駅米沢のほうをごらんになっているならわかると思うのですが、あちらでは県も絡んでいるのか、置賜地域のほうの市町村別でみんな入っていただいていまして、米沢市が一番多いですけれども、南陽市や長井市、川西町、高畠町などいろいろな地区のところも入っています。伊達市伊達郡には国見町の道の駅国見あつかしの郷も、あと以前から川俣町の道の駅川俣シルクピアもあるので、あとは相馬市の道の駅そうまはちょっと遠いですけれども、相馬市にも一応ありますけれども、そういう連携をとった形で、ほかの市町村にも呼びかけをして、相互に来ていただくような形をとったら、このカードもよりよくなるかなと思ったこともあるのですが、何かそういった周辺の市町村と一緒にやっていくとか、そういった検討をされたことはございますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　このクーポンカードにつきましては、現在、実証実験も含めて、この１年、２年やっていきたいというふうに考えておりますので、その内容によって、今お質しのような広域での連携を図るべきかどうか、検討させていただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ありがとうございます。では、ご検討をぜひ、パイロット的ですから。　ちなみに、先日、米沢市の道の駅米沢、議会のほうでも、相馬市議会、福島市議会、米沢市議会と一緒に回りまして、まちナビカードについてのデータもいただきました。６月末現在のでも、三、四カ月しかまだやっていないのですが、もう９万枚ぐらい配っていまして、平均の回収率が５．８％、最大が２０．３％、最小がゼロ％ということで、この辺も適宜統計的なものをとっていただいて、どうやって改善していったらいいかということをやっていただければと思います。あとは、ご意見を踏まえてリニューアルを検討中ということで、定期的な配置がえと、１段ラックを追加して、１００業者だったのを１１７業者にするというふうな話も伺っております。この辺もぜひご検討をいただければと思います。ご答弁は大丈夫です。　続きまして、東北中央道地域活性化社会実験協議会によりまして、４つの市のほうで社会実験を行われたかと思いますが、その事業の内容と成果についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　１０月と１１月にかけて行っている事業ですが、主な事業内容といたしましては、米沢市から相馬市にかかる広域の周遊バスの運行、２つ目が、米沢市、伊達市におきまして、道の駅伊達の郷りょうぜんからの地域内周遊バスの運行、３つ目といたしまして、東北中央自動車道スタンプラリーを実施したところでございます。　この成果につきましては、現在、東北中央道地域活性化社会実験協議会がアンケートを行いまして、その集計、分析を行っているところでございまして、２月にこの報告書をまとめるということになっております。その中で、成果が見えてくるのだと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　道の駅だての郷りょうぜんでは参加者が少なかったというような話も聞いているのですが、どれぐらいバスに乗っていただいたのか、人数的なものはわかりますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　霊山の周遊バスにつきましては、１０月２０日実施が１８人、それから１０月２１日が８人、１１月１０日が１１人、１１月１１日が９人という状況でございました。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　アンケートも含めて２月に分析されるということで、なかなか人が足りなかった理由と、ＰＲが足りなかったのかもしれないですので、いろいろな理由があるかと思うので、ぜひ分析して次につなげていただければと思います。現状では、何で少なかったかという分析までは至っていないですよね。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　詳しい分析にはなっておりませんが、道の駅伊達の郷りょうぜんを利用される方は自家用車が多いということがまず１点だと思います。それから、お質しのとおりＰＲの方法、周知の方法等が少し弱かったのかなというふうに感じているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　その点も含めて分析、それから改善のほうをお願いいたしたいと思います。　それから、地域住民の女性の方から聞いたのですが、道の駅伊達の郷りょうぜんのトイレを利用しますと、洗面所で手を洗った後、手を乾かす温風乾燥機の間まで、男子トイレも一緒だと思うのですけれども、ちょっと歩くのです。私も歩いているのですけれども、結構手から滴が落ちたりとかして、なかなか手を拭くのが大変だと言われまして、改善するには温風乾燥機を移動すればいいような気がするのですが、市としてどのようなことを考えられているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　お質しの件につきましては、トイレ内の手洗器で手を洗浄した後に温風乾燥機を利用するに当たって、その設置位置について、直近の手洗器から約３ｍというふうに離れているため、行く間に手から水滴が床に落ちる場合があるということでございます。利用者の利便性、さらには小まめな清掃が施設管理者側の過度の負担になっていると聞いてございます。　市といたしましては、位置の変更について、利用者の利便性、維持管理の観点から、温風乾燥機の位置の変更が早急に必要か、どこの位置ならば最適なのか、維持管理の視点から支障がないか、また、トイレにつきましては、国の管理区分内であるというふうなことから、国との協議等々を含めて対応を検討したいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　国との協議が必要というのは、確かに国が管理しているのですが、そういった利用者の声がありますので、ぜひ国にも納得していただくように御尽力いただければと思います。お願いいたします。　それから、先日の４市連絡協議会の研修において、山形県の全ての道の駅には観光案内所が置かれていると講師の先生から聞きました。また、先日、道の駅うつのみやろまんちっく村というところも視察いたしまして、そこの指定管理者がえにしトラベルという旅行代理業も行っておりまして、市内の観光に一役買っています。また、猪苗代町の道の駅猪苗代では、猪苗代町で観光案内所を運営しております。現在、道の駅伊達の郷りょうぜんは多くの来客数を数え、売り上げも上がっていることから、十分地域振興と観光拠点になっていると思われますが、市として、道の駅を拠点として、これまで以上にどのような活用法を検討しているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　伊達市といたしましても、観光誘客及び市内回遊を促進するために、道の駅構内にあります情報・休憩スペースを効果的に活用いたしまして、観光案内所の設置、それから観光コンシェルジュの配置について現在検討しているところでございます。情報発信を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ぜひ、そういったことも含めてやっていただければと思うのですが、何か代理店業があれば旅館とかホテルの紹介ができたり等々、いろいろやはり旅に役に立つようなので、山形県での話なので、福島県では全駅にあるかどうかは私、存じ上げないのですけれども、山形県は県の方針として、全ての道の駅に観光案内所が置かれているというふうなお話でございましたので、なかなか事業化するのは大変かもしれませんが、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。　それから、この項目最後ですけれども、霊山インターチェンジから霊山地域、月舘地域方面に行けるようになっております。この地域の振興のために、どのようなことを検討しているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたクーポンカードの活用によりまして、霊山地域、月舘地域も含めた市内全域に周遊できるような取り組みをしてまいりたいと思っております。また、情報・休憩スペースに特設コーナーなどを設けて、効果的に地域のお祭りあるいはイベント、それから宿泊施設の情報などを発信していきたい、そういう取り組みをしてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　高速道路が開通して、そして道の駅伊達の郷りょうぜんができてはいるのですけれども、霊山地域、月舘地域に観光客が増えたとか、そういったデータ統計というのはないのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　観光入り込み客数という統計がございますが、霊山地域、月舘地域で、そういうポイントになっているところ何カ所かございますので、その辺の推移をこれから見ていければとは思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　では、その辺のデータの分析もしていただいて、対応を考えていただければと思います。　先日、こちらにチラシがあるのですが、つきだてマルシェ２０１８というものが、１１月２３日に行われまして、私も参加させていただいたのですが、月舘町内を５カ所に分けて食品などの出店や、あとはポニー乗馬やヤギと子どもたちが触れ合えたりとか、福島ウィンドアンサンブルのコンサートもあるようだったのですけれども、いろいろな出店をしていて、実行委員長にきのうお話を聞いたら、すごく控え目で２，５００人ぐらいは来たのではないかというお話だったのですが、私が１２時に行ったら、大体の食べ物は売り切れて、なかなか食べることができなかったのですけれども、こういった地域の方が一生懸命、率先して振興策というかイベント等に努力をされているので、市としても、こういった努力に対して、ＰＲをするとか何らかの支援などがあったほうがいいのではないかと思うのですが、ただ、これは残念ながら今年で終わりというふうなお話も聞いているのですけれども、これもひとつの振興策になるのではないかと思うのですが、市のお考えをお伺いしたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（谷米博成）　お答えいたします。　つきだてマルシェ２０１８は、ＳＷＣの一環ということでスタートしていまして、平成３０年度で、伊達市からの補助金は終わるわけなのですけれども、ここ３年間、補助金を投入して、その中で今後、継続してできるような仕組みづくりになっておりまして、月舘地域については、やはり食べ物をメーンとして商店街の活性化を図るという目的で、先ほどお質しの中にあった２，５００人程度という部分で、人数的にはそんなに大々的ではないのですけれども、やはり地域特性に合った形で今後も継続していただけるということで、実行委員会とは打ち合わせをしております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ＳＷＣの補助制度でやっている事業なので、３年で終わりという方針だと思うのですが、私も行きましたけれども、福島市とか郡山市の方も来ていたり、結構外からも来ていただいて、フェイスブック等のＰＲもあったかと思うのですが、あと出店ブースでも伊達市はもちろんのこと、伊達市以外でも、郡山市とか、あと福島市のカレー屋とか、いろいろな方に来ていただいて、本当に一丸となって、こういったイベントを盛り上げていったので、これを今年で終わりにするのは大変もったいないし、ぜひ道の駅伊達の郷りょうぜんに来ている方にも、こういうイベントがあるのですよとＰＲをしたら、よりよくなるとは思うのですけれども、この補助金がなくても続ける方策があるようなことをおっしゃったのですが、どういうお考えなのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（谷米博成）　お答えいたします。　今年で３年目なのですけれども、その中で、やはりいろいろと運営するためのノウハウが必要だとか、あと、そういう道具が必要だとか、そういう部分で補助金の中でやってきていただいたわけなのですけれども、今後、来年以降については、出店者からの出店協力金をいただくような形で長く継続できるような仕組みづくりを３年かけてやってきましたので、そういう形で実行委員会をつくりながら、来年もこのまま継続していただくということで考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これは、来年も続けるのですか。今年でおしまいというような話を実行委員長からきのう聞いてきたのですが、継続してもらえるのならいいのですけれども。それは何らかの施策というか、きちんと地域の方と話し合いをされたほうがいいような気がしますけれども、大変すばらしい事業でした。これも外部から来た人にぜひ見ていただきたい事業だったので、ここでご紹介しておきます。ありがとうございます。　では、ご答弁はよろしいです。　続きまして、次の項目ですけれども、伊達小学校区において、過去５年から現在までの新築の住宅着工戸数についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（渋谷徳夫）　お答えさせていただきます。　伊達小学校区におきます平成２５年４月１日から平成３０年１１月末現在までの新築着工戸数につきましては、市街化区域で２５６戸、市街化調整区域で７１戸、合計３２７戸となっております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　３２７戸ですから、年間６０軒ぐらいは建っているのです。　それでは、次の質問ですが、伊達小学校区の市街化区域において、市街化調整区域でもよかったのですが、一応、市街化区域において、住宅建築が可能な土地はどの程度残っているのか把握されておりますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（渋谷徳夫）　お答えをさせていただきます。　福島県のほうで、都市計画基礎調査という５年に１回の調査を行っているわけでございます。その中で、市街化区域内に、残存農地ということで、地目が水田、畑など、まだ宅地化されていない農地のままの土地を集計する項目がございます。そちらにつきましては、平成２５年度公表の都市計画基礎調査によると伊達小学校区の全体の総面積２１７．７haに対しまして、残存農地が２５．９haでございます。割合といたしましては１１．９％。なお、これは５年に１回の調査ですので、その後、今年の１１月末までに農地転用届等が出され、宅地に変わった面積が８．２haございますので、現在ですと１７．７haということで、市街化区域全体の面積の８．１％が、まだ農地として残っているというふうにとらえております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　１７．７haはまだ残っているということは、これは農地転用すれば、また住宅が建てられる可能性が、住宅以外かもしれませんが、あるという理解でよろしいですね。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（渋谷徳夫）　お答えさせていただきます。　議員お質しのとおり、農地転用届等が出されれば、あとはまた、当然個人の所有地でございます。あと、その農地につきましても、一定程度まとまっている農地もございますし、なかなか接道等もなくて、ちょっと厳しいというふうな部分もございますので、一概には申し上げられませんけれども、仮に民間等の開発等が入った場合、当然公共施設等の道路等が必要になってまいります。それから、減歩５０％等と考慮いたしますと、大体８haぐらいは宅地化が可能になるのではないかというふうに想定しているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　８haだと、１軒５０坪からもうちょっとあるような、２００平米とかで割ると４００軒ぐらい建つ可能性があるということで、これは後でまた触れますけれども、では、とりあえずまだまだ住宅を建てられる可能性があるということなのですが、とりあえず次の質問、伊達小学校区の５年前と現在を比べて、世代別の人口の増減がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　伊達小学校区の５年前と現在を比較した世代別の人口の増減ということでありますが、５年前、平成２５年１０月末と平成３０年１０月末現在の人口を比較しますと、全世帯で３３３人増加しております。１０歳ごとの世代別では、１０歳以下が５４人増、１０歳代では３０人減、２０歳から５０歳までは、全ての世代で２０７人増加しております。６０歳代では２８人の減で、７０歳代以降は１３０人増加しているということです。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　私が聞きたかったのは、１０歳以下の、特に学齢期前と小学校に入学した世代がどうなっているかなので、とりあえず５４人、伊達市全体の人口は減っていますけれども増えているということで、世代によっては減っているところもあるみたいですが、全体としては３３３人、伊達小学校区で人口が増えているということです。　これをお聞きした上で、もう２人の同僚議員が質問していますが、現在の認定こども園の空き状況についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　平成３０年１１月３０日現在の空き状況でございます。ゼロから４歳児につきましては、空きはございません。５歳児に６人の空きがある状況でございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ありがとうございます。　それでは、伊達小学校区において、５年前と比べて、６歳未満の未就学児の数がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　各年度１０月１日の子どもの数をつかんでいる状況はありますので、これでお答え申し上げます。６歳未満の未就学児ということでございますが、平成２５年度１０月１日が３８５人、平成３０年度１０月１日の数字でございますが、これは４４６人。したがいまして、４４６人から３８５人を引きまして、６１人の増となっております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　要するに、若い世代の方が、住宅が分譲されると購入して、そちらに引っ越しているという状況かと思うのですが、先ほどのご答弁を聞くと、まだ８haぐらいの土地が残っているので、４００軒ぐらいの家が建つ可能性がある。ご高齢の方が引っ越してこられる可能性もありますけれども、基本的には新しい住宅に住まわれるのは、やはりこれから子どもを育てていく世代が多くなると思うのです。　認定こども園伊達こども園に入れない子どもがどの施設に行っているかという通告をしていたのですが、これは伏黒幼稚園に行っていただいたりとか、いろいろな答弁をいただいているので割愛いたします。　市としてどのような対策を考えているのか、これも同僚議員２人からもご質問がありましたので、さすがにこれ以上は聞くこともないかと思ったのですが、ちょっと視点を変えまして、まず福島民友新聞の記事をご紹介したいと思うのですが、「福島市の待機児童１４２人　昨年比１０８人減、緊急パッケージ案示す」ということで、福島市が２６日に開いた待機児童対策推進会議で、待機児童対策をやっているという話で、その際に、ＡＩを使った保育所入所選定の導入とかをやっているのですが、市独自の保育士修学資金貸し付けなどの新規事業を盛り込んで来年やりたいと、待機児童対策緊急パッケージの案を示したというのです。保育士の就学資金の援助をしたりとか、預かり保育を充実させる私立幼稚園への経費の補助とか、いろいろ書いてはあるのですが、同僚議員が既に質問されていますが、伊達市の保育士についてはちょっと不足しているところがあるというふうなご答弁がこども部長からあったと思うのですが、これもきのう知り合いのこども園の関係者に聞きましたら、正直申しまして、福島市には、施設に対して保育士の給料を上げる、施設運営費のような名目で何か助成制度があるようなのです。その結果、私もホームページで確認したのですが、Ｉｎｄｅｅｄ（インディード）という求人サイトで見ましたら、伊達市自体が中間のその募集が少ないのですが、初任給がやはり１万円ぐらい違うのです、大体月額１４万５，０００円から１５万５，０００円ぐらいで。福島市のほうですと１６万円、場合によっては１７万円ぐらい出ているところもあるのですけれども、こういった助成制度がないと、例えばこれから保原認定こども園を開園しますと、大分先ですけれども、２００人ぐらいだと多分、保育士も四、五十人は必ず必要になるかと思うので、隣の福島市ではそういった施策をとられているようなのですが、伊達市においては、そういった保育士向けの処遇改善のようなものに関して、何かお考えはございませんでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　具体的な処遇改善としては、これまで給与の改善等には若干取り組んできたところはございますが、近隣市町村、または全国的にも、施設があっても保育士がいないと子どもを預かれないという状況がございますので、その処遇の改善には力を入れていることは認識しております。伊達市におきましても、今後、処遇の改善ということで、いろいろと調査研究をしながら、施設をつくっても、そこで働いていただく保育士を確保しなければならない、それに向かって努力はしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　保原認定こども園は先なのですけれども、伊達認定こども園に関しては、もう定員を増やす方向でというふうな話です。あと、伏黒幼稚園も定員を増やすというお話いただいているので、ぜひこれも取り組んでいただければと思っております。これは大変厳しくて、全国的には関東圏のほう、首都圏だと、毎月５万円から７万円ぐらいの特別手当を出している自治体もあるようですので、なかなか厳しい状況ではあるかと思いますけれども、ご対応のほうをぜひお願いしたいと思います。　続きまして、これは都市計画の話なのですが、山形県の天童市では、天童市芳賀土地区画整理事業を行って、７３．２haを対象面積として開発、造成、分譲を行っております。伊達市においては、大規模商業施設については土地区画整理事業が行われておりますが、住宅団地まで含めた計画はございません。今後、伊達地域において戦略的な都市計画があってもよいように思いますが、そういったものを策定する予定はないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（渋谷徳夫）　お答えをさせていただきます。　伊達市におきましては、都市計画の将来像を定めた計画といたしまして、伊達市都市計画マスタープランが平成２８年３月に策定されまして、ご指摘の伊達地域に特化した計画というふうな部分では、同時に（仮称）国道４号インターチェンジ周辺土地利用構想を策定させていただきました。この（仮称）国道４号インターチェンジ周辺土地利用構想につきましては、伊達市都市計画マスタープランに位置づけております地域の整備構想の戦略的なアクションプランとして、その土地利用計画を示したものでございます。　したがいまして、ただいま申し上げました伊達市都市計画マスタープランと（仮称）国道４号インターチェンジ周辺土地利用構想に基づきまして、伊達地域の都市計画を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　その計画は、もちろん私も知っているのですけれども、その中に、最初にこの項目で質問した８haの転用可能な土地があって、４００軒家が建つ可能性があるというふうなことの記載はございますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（渋谷徳夫）　お答えをさせていただきます。　８haの農地部分の開発といいますか、宅地の開発というふうな部分につきましては、阿武隈川の西側、市街化区域側のほうです、伊達小学校の学区内のほうの部分で、８ha程度の可能性はあるというふうなことでございます。　ただし、先ほど申し上げましたとおりに、面積が小さい規模も、まとまったものもあり、ちょっと詳細の規模単位での把握までにはまだ至っておりません。ですから、その８ha等を活用した都市計画的な戦略という部分は、なかなか厳しいのかというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　それは当然、難しいとは思います、既にもう伊達町の商店街、まちができているところではございますので。　ただ、私、伊達認定こども園など入園できなくなっている話聞くと、なかなか個々の転用で家が建っているのに対策をするというのは難しいのですが、どうしても伊達市の対応が後手後手に回っているような気がしまして、びほう策的というか、もうちょっとある程度予測して、もしそれができたらなとは思ってはいたのですが、それでお聞きしたのですけれども、なかなかそういった小さいところまでは把握し切れないというふうなご答弁でありましたので、確認をさせていただきます。　ただ、もしあと４００軒の家が建ったら、何が足りなくなるのかとか、そういった検討はやってもいいかなとは思います。また、もし大規模商業施設が誘致可能になりましたら、大変地価も上がったり、あるいは一戸建てではなくてアパートが増えたりとかマンションが建ったりとか、そういった可能性も、あそこ低層住宅地であったかもしれませんので、可能性もゼロではないので、その辺のご検討というか、もうちょっと先を見て手を打っていただけるとうれしいと思いますので、それについてのお考えもお伺いしたいのですが。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（渋谷徳夫）　ただいまの議員ご指摘の内容につきましては、当然、都市計画を進めていく上で、将来等を見越した中で進めなければいけないというふうな課題と認識をしているところでございます。　当然、市街地、伊達駅並びに中心市街地につきましては、伊達駅前のゾーンでありますとか中心市街地ゾーンという形の中で、その中心市街地との連携、まちの回遊性とか、そういうものも計画する中でゾーン分けをしております。　あと、（仮称）国道４号インターチェンジ周辺につきましては自動車利用型、広域対応型商業ゾーンというふうな形の中で、商業または流通系の土地利用を図ってまいりたい。　それと、伏黒、箱崎地区のほうになりますけれども、定住化促進モデル地区というふうな形の中で、やはり調整区域ではありますけれども、定住化の促進モデルというふうな位置づけの中で、利便性にすぐれた高質空間の整備でありますとか、環境保全に対応したまちなみ形成とか、そういうふうなことで考えてまいりたいと。　それから、北福島医療センターを中心といたしますウエルネスライフタウンという形の中で、健幸都市のシンボル地区の形成に向けた位置づけもさせていただくというふうなことで、あくまでも大きい構想の中で、個別、具体の計画に対しましては、どうしても民間の活力を活用する中で、あわせて検討し、よりよいまちになっていくような形で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、伊達市都市計画マスタープランや（仮称）国道４号インターチェンジ周辺土地利用構想の中身についてのお話があったと思うのですが、先ほど建設部長から、高速道路の開通がちょっとおくれそうだというようなお話がありましたが、計画どおりですと平成３３年３月開通です。そうしますと、もう来月になりますと平成３１年になります。平成３３年は元号が変わってもうないのですが、残り２年と３カ月ぐらいです。仮にちょっと延びて半年後でも、２年と９カ月ぐらいしかありません。高速道路が開通して、大規模商業施設がどの時期にできるか、そもそもできるのかまだわかりませんけれども、高速道路が開通して、大規模商業施設を誘致できれば、あの周辺は、今おっしゃったような計画ではおそらく間に合わなくなる予感がします。　要するに、つくり直す必要があるというような形です。大枠のベース的なものは構わないかもしれませんけれども、多分大きく変わる予感がするので、それにあわせて適宜見直しを図っていかないと、またさっきの伊達認定こども園の話ではありませんが、いろいろと後手後手に回るような気がするのですけれども、お考えをちょっとお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（渋谷徳夫）　高速道路の進捗状況等見合いの中で、今、（仮称）国道４号インターチェンジ周辺土地利用構想にのっとったようなアクションプラン的なものについては、やはり間に合わない部分もあるかと思います。　ただ、その周辺の土地利用等につきましては、この（仮称）国道４号インターチェンジ周辺土地利用構想の土地利用計画がやはり一番基本になってくると考えておりますので、それに合うような形で、なおかつその修正といいますか、その計画に合わせる中で、臨機応変な対応というのも必要になってくるのではないかというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、都市整備担当参事のほうからそういったご説明、計画も適宜見直していくというような話もありました。　市長にも、最後にお考えというか、結局はやはり変えていかざるを得ないところがあるので、高速道路の開通に関しては確定だと思いますが、時期はずれるかもしれませんが、その辺に合わせて、こういった計画を見直す必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　高速道路が、今のところの予定ですと平成３３年３月までには開通できる可能性が高いということを考えますと、今ご指摘のように、伊達地域におきましては、本当に住宅がどんどん建っていまして、今後も住宅地が増えてくる可能性が非常に大きいというふうに思っております。　ですから、市としましても、今後どれだけの住宅が建てられるのかをしっかり把握しながら、今の計画を基本としながら、そこを修正するなどしながら反映させて、高速道路が開通して、後手に回らないような形で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ありがとうございます。なかなか時間がないところで大変だと思うのですが、正直２年９カ月なんてあっという間ですから、我々の任期よりも短いので、市長の任期も大体同じくらいかもしれませんが、本当に一生懸命やっていかないと、結局は住民に対してご迷惑をかける形になる可能性もありますので、本当に大変だとは思うのですが、この辺はご尽力いただければと思います。　それから、この項目の最後なのですが、天童市では、この芳賀地区のほうに屋内型遊戯施設、子育て未来館げんキッズが平成２７年に開館し、イオンモール天童に隣接することから、館内での一時預かりサービス、１時間５００円の有料ですが、これを利用しながらイオンモール天童を親が周遊するケースも多いと聞きます。市でも、大規模商業施設と連動できるような子ども向けの施設を建設できないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　伊達地域には、平成３０年３月に屋内遊び場、ファミリーパークだてを建設しております。そこは、子育て支援の拠点としての位置づけもありますので、伊達地域には新たな遊び場のような施設の整備は予定していないところでございます。　ただ、大規模商業施設の誘致が決定した際には、事業者側のほうに、子育て世代のサービス向上に向けた取り組みについて、何らかの計画をしていただけないかということで呼びかけをしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　既にファミリーパークだてがございますので、あくまで個人的な考えなのですけれども、子どもの物語ミュージアムの建設が霊山こどもの村で予定されていたのですが、今は一旦停止になっているのですけれども、正直なところ霊山こどもの村だと、４カ月ぐらいは雪で冬期間利用できません。こういった子どもの物語ミュージアムがもし商業施設の近くにできるならば、年間入場者も３０万人、４０万人ぐらいは確保できるのではないかと。そういった方々に、シャトルバスで霊山こどもの村に行ってもらうような一体経営がもしできれば、子ども１人でも霊山こどもの村に来ることができるのではないかと思っているのですけれども、あちらはあちらで自然を生かした遊具施設をつくればいいと思うので、こういった柔軟な考えのような提案については、何かご答弁いただけませんでしょうか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しの霊山こどもの村に予定をしておりました子どもの物語ミュージアムですか、こちらについては新市建設計画の事業というようなことで、計画をしてございますので、そういった中で、今、議員のほうからお話しいただいた点なども、具現性があるのかどうかというふうなことは検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　直轄理事の考えはわかりました。市長のお考えもお聞きしたいのですが。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　須田市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　子どもの物語ミュージアムにつきまして、今ご提案がありましたように、大型商業施設があそこにできるということであれば、そこも、今のご意見を少し参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。
    ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　すみません、ありがとうございます。　続きまして、最後の項目です。伊達市の新産業育成、６次産業化、ふるさと納税についてでございます。　市の６次産業化推進についての基本的な考え方についてお伺いいたします。市民主体で行うのか、またどういった方、若手経営者や農業者などに６次産業化に取り組んでほしいのか、あるいは市が主体なのか、市としてどのようなスタンスを考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　市といたしましては、農産物等の豊富な地域資源を活用して、その付加価値を生み出す６次産業化の普及、促進、推進を図ってきたところでございます。　お質しの実施主体につきましては、基本的には１次産業である農業者等というふうに考えております。また、２次産業、そして３次産業の皆さんについても、この６次産業化の実施主体となり得ると思ってございます。　市といたしましては、６次産業化の実践農業者、あるいは潜在的な農業者の方たちへの支援、そして他産業との橋渡し、６次産業化の裾野を広げていくというふうな役割を担っていきたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　わかりました。農業者が主体でやるということで、だて６次産業化育成塾のほうも、あんぽ柿の生産者の方が１２人程度ご参加されているということでお聞きはしているのですけれども、わかりました。　それで、市ではこういっただて６次産業化育成塾などを開催していますけれども、今後の６次産業化推進のため、どのようなことをお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　現在、お質しのとおり、だて６次産業化育成塾を開講しておりまして、マーケティングであったり、パッケージデザインの勉強をしているところでございます。この事業については、平成３１年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。　さらに、平成３１年度につきましては、６次産業化と地産地消を推進するための協議会を設立いたしまして、６次産業化の推進戦略の策定に当たりたいというようなことを今、検討の段階ですが、しているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　来年度も引き続きというお話なのですが、予算額等は大体の概要はどの程度お考えなのか、まあ、これから要求されるのでしょうけれども。あと、今年度の予算は幾らぐらいでしたか、ちょっとお聞きしたいのですが。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　詳細を持ち合わせておりませんが、今年度の予算については１６０万円ぐらいだったかと思います。今言ったのは軸の予算でありまして、そのほかの開発に係る補助金などもありますので、総額は今ここでお答えできません。平成３１年度についても、今後、予算要求の段階ですので、現在のところ固まっておりません。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ありがとうございます。　それで、過去５年間に、市が把握されている範囲で伊達市においてどのような６次化産品が開発されたのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ただいま申し上げました市の補助金を活用して作成されました６次産業産品ですが、きゅうりの漬物、それからイチゴ地ビール、春菊もち、イチゴ酢、それから野菜漬物と果物の加工、こういったものがこの５年間で６次産業化商品としてつくられております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　何品目といったらおかしいですけれども、どれぐらいの品目があるのか教えていただけますか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　補助金を活用した件数については、９件でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　９件のうち、どのような方が６次産業化を行って、その中で、今も続けていらっしゃる方がどの程度あるのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　ただいま申し上げたほかにも、６次産業化商品はたくさんあるようでございまして、先日、道の駅伊達の郷りょうぜんあるいは農業協同組合の「んめ～べ」などを調査いたしまして、２５の商品がございまして、そのうち農業者は２０人がかかわっております。その中で、１５人、１５品目について、継続的に経営が成り立っているというような調査をしたところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これが今、部長がおっしゃったストロベリーエール、イチゴのビールだと思います。道の駅伊達の郷りょうぜんできのう買ってきました。それから、これは道の駅伊達の郷りょうぜんで開発したドレッシング、トマトドレッシングです。それから、もう一個でラストです、イチゴサイダーです。このイチゴサイダーは、これはけさの福島民報新聞なのですが、ご存じですか、松葉園という霊山町のイチゴ農業者がつくったもので、福島県のふくしま産業賞の特別賞をいただいているそうです。　６次産業化もここまで行ったら大したものだとは思うのですが、正直、私も５年ぐらい前に、伊達市の商工観光課で６次産業化をつくろうという事業に参加しまして、青年会議所の理事長をしていたので、そのときに山際さんという方に講師で来ていただいたら、大体６次産業化商品は、当時、５年前ですけれども、「全国で３，０００品目ぐらい生まれて、１年後に３００品目ぐらいしか残りません。もう一年たつと、３０品目ぐらいしか残りません」というような、結構厳しいお話も聞いたのですが、結局、伊達鶏を使った料理を６次産業化商品や、あんぽ柿を使った６次産業化商品をつくろうと、５年前に商工観光課で取り組んだ事業で、私も参加して頑張ったのですが、あまりうまくいきませんでした。なかなか６次産業化というのは厳しいものだなというところを、正直認識したところなのですけれども、でも、こういった成功例もありますので、やり方次第だというところです。　だて６次産業化育成塾で、小林味愛さんも参加されているようなのですが、私の考えでは、単純に農業者に何かやってもらっただけでは、なかなか難しいのではないかというところが正直なところです。今回のだて６次産業化育成塾では、生産者とデザイナーで組んでやられるという形をとられているようですので、大分うまくのいくのではないかとは思うのですが、こういった外部人材や会社ともっと提携していく予定がないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　お質しのとおり、現在取り組んでおりますだて６次産業化育成塾におきましては、販売とか流通、それからデザイン、各分野の専門家と６次産業化の実践者の農家の方に講師を務めていただいております。　今後につきましても、市内、市外を問わず、そういった外部の民間企業や大学など各分野の専門家の方のアドバイスを受けながら進めてまいりたいというふうに考えております。また、その中には、市内の製造業者であったり流通・販売業者も含め、幅広く連携して事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　私としては、農業者に任せると多分うまくいかないのではないかというのが正直なところですので、市のこの取り組みは大変すばらしいと思います。　あと、６月３０日に市長も参加された「ユキノチカラ」を商品化している金谷克己先生の講演に私は大変感銘を受けまして、これは要するに、普通の商品なのです。蕨漬けとか、あと甘酒とかもそうですけれども、パッケージやデザインの工夫で売り上げが何倍にもなるというお話で、ぜひこの辺にも取り組んでほしいと思ったのですが、だて６次産業化育成塾のほうで、どうもそこまでやるようですので大丈夫かとは思うのですが。ただ、最初にやるのは農業者だというお話がございまして、６次産業化ですので、農業者がやるのはありがたいのですが、ただ、市や外部の方とのかかわりをきちんとしないと、多分うまくいかないのではないかというのです。そこはどこが主体なのかというのを最初に聞きましたら農業者だということだったのですが、私はもうちょっと市や、あるいはデザインをやっている方とかに引っ張ってもらってもいいと思うのです。例えば小林味愛さんに何百万円か支払って企画を立ててもらったほうがうまくいくではないかなという気もするのですけれども、どうなのでしょうか、お考えをお伺いしたいのですが。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　最初の答弁で、農業者が実施主体だというふうに申し上げましたが、加えて、２次産業、そして３次産業を一体的に行うのが６次産業化だと思いますので、農商工連携といいますか、そういう形で独自の商品の生産と販路、それから伊達市ブランドの構築、こういったものに取り組んでいきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　この６次産業化については、市長の看板政策といったら何ですけれども、推進していきたいという話を聞いておりますので、ぜひ市長のお考えもお聞きしたいのですけれども、お願いいたします。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　６次産業化のシンポジウム、「ユキノチカラ」を商品化した金谷さんの、講演に参加させていただきました。やはりどこにでもある商品、製品をいかにコンセプトをストーリー性をつけて出すかというのが非常に重要だというふうに講演の中で学びました。　私といたしましては、伊達市には非常にすばらしい製品ないし農産物があって、それの製品化もされている。それをいかに売り出すかということを、これから考えていかなくてはならない。そのためには、ストーリー性、コンセプトをどうするか、そしてパッケージデザインをどうするかというところに力を入れてしっかり進めていきたいと思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。　時間がありませんので、次の質問は、申しわけないですが割愛させていただきます。　続きまして、霊山町石田地域に広域減容化施設がございます。あと数年で撤去される予定です。跡地を利用しバイオマス発電に取り組む計画が自治会から上がってきておりますが、市としてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しの中身については、本年１０月２２日付で議会から執行部に対しまして、議会報告会における要望事項という内容の中で、石田地区交流館での報告の際に、地区としてバイオマス発電や薪炭林の復活に取り組みたいので支援をお願いしたいというような意見だと承知をしてございます。　現在の仮設焼却炉につきましては、送電線が設置されておらず、バイオマス発電としての利用は、現時点では難しいのではないかというふうに考えているところでございます。しかしながら、跡地利用につきましては、今後、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　現状は当然、送電線はないのですけれども、私が聞くところによると、石田合同所有林野会の理事長の話だと、近くに送電線を引きたいというお話を電力会社から伺っているというお話もございますので、そこも見越してバイオマス発電の計画を自治会で上げられたかとは思うのですが。次の項目ですが、仮設焼却炉の撤去に際しまして、バイオマス発電に転用される施設、焼却炉本体は撤去しますので、それ以外の倉庫やアスファルトなど、あと水路関係ですか、そういったものの有効利用につながるかとは思うのですが、それについて市の考えをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　伊達地方衛生処理組合にお聞きしたところでありますが、地権者、地域の方々の要望を聞きながら進めているようでありますが、管理棟手前にある貯水槽、それから施設周辺道路の側溝、そういったものは、貯水槽自体は治水対策も含めて残すということであります。ただ、敷地内のコンクリート舗装されているところは剥がして山土を入れて、将来、地域の方々が利用しやすいように返却するというようなことで、地権者、地域の方々に了承を得ているというところであります。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　お話し合いをされているということで、安心いたしました。　バイオマス発電は、これから山の活用を図る上でも大変有意義な施設になるかと思うのですが、市長は農林分野はご専門でございますので、バイオマス発電についてのお考えありましたら、お聞かせいただきたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　バイオマス発電、いろいろな種類がございます。山の場合ですと、木質バイオマスということになりますので、木をペレットにして、そのペレットを暖房とか、それから各施設の燃料にするというふうなことになるかと思います。　当該施設につきましては、やはり送電線の関係が非常に大きな要因になるかと思っております。送電線が近くまで来てすぐつなげるようであれば、使い道はあると思いますけれども、鉄塔等の送電線であれば、なかなかそこに直接つなぐことができないということでございますので、その辺も地元の方と話し合いをしながら、また電気事業者とも話し合いをしながら、可能なのかどうかということも検討していく必要があるかと思っています。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　そうですね、ちょっと鉄塔には直接つなげないというのは、私も今、初めて知りまして、なかなか困難なところはあるかと思うのですが、地域からせっかく木の利用をしたいという要望が上がっていますので、何とかご尽力いただければと思います。　最後のほうの項目なのですが、伊達市のふるさと納税について、今年のふるさと納税額と件数並びに対前年度比でどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　４月から１１月２２日までの集計でございますが、納税額につきましては９７０万９，０００円でございます。これは、前年同期比といたしまして６３％になっております。それから、件数につきましては５０８件、これも前年同期比で５８％でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　私、参考のために、近隣市町にちょっと電話をしました。公表されていないというので金額等は教えてもらえなかったのですが、どうですかと聞いたら、減りましたという話もありましたので、伊達市だけではないようです。　ただ、せっかくいろいろな６次産業化商品等の返礼品を増やしていますので、外部委託もされているようですので、ぜひご尽力いただければとは思うのですけれども、リピーターを増やす工夫などについて、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　まず、今年の取り組みといたしましては、ホームページにあります「ふるさと納税　頑張れ伊達！応援寄附金」というコーナーがあるのですが、そこをリニューアルいたしまして、従来の「ふるさとチョイス」に加えて、「わが街ふるさと納税」と「楽天ふるさと納税」という窓口を開設、増やしました。　それから、定期的にですが、返礼品についても見直しをしておりまして、今回も日本酒、それから真綿、ニットタイとか、道の駅の開発関連商品などを追加して拡充を図っております。こういったさまざまな特産品を選択できるようにしまして、繰り返し納税をしていただくリピーターにつなげていきたいというふうな取り組みを行っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　そういった工夫はぜひやっていただきたいのです。最後に時間がないのですけれども、先日、霊山町出身者の東京の県人会というか、東京ふるさと霊山会というものに参加してまいりましたが、おととし、そちらの参加者の女性に、ふるさと納税のパンフレットのようなものはないのですかと言われまして、昨年つくっていただきまして、持って行きまして、昨年は東京ふるさと霊山会の参加回答用紙に、郵送料金は１０円高くなるのですけれども、伊達市のふるさと納税のチラシを、よろしくお願いしますというふうに同封していただきまして、事務局の方にもご苦労をかけたのですが、それなりの寄附が集まったかとは思っているのですけれども。ぜひリピーターを増やす上でも、伊達市出身者あるいはそういった関係者の方にふるさと納税をお願いするのは、やはりリピーターを増やす上でも大変有意義ではないかと思うのですけれども、これについてお考えをお聞きしたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ただいま議員から、東京ふるさと霊山会でＰＲをしていただいているということでございますが、伊達市のふるさと会のほうにも、毎年１回、総会が開催される折に、カタログ、パンフレット等を渡してお願いをしている経過はございます。そういった伊達市出身者の方にご理解をいただくということは大切だと思いますので、今後も継続して続けてまいりたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ありがとうございます。　時間も少なくなってまいりましたので、東京ふるさと霊山会へ行かせていただきまして、皆さん大変ご高齢ではあるのですが、元気に参加をしていただいて、ふるさとが大変変貌しているということを霊山総合支所長のご説明で知り、びっくりされているところもありましたので、ぜひふるさとに来ていただくと同時に、ふるさと納税のＰＲもさせていただきたいと思って、今回また質問させていただきました。その東京ふるさと霊山会だけでなくて、伊達市のふるさと会でも今後もＰＲをしていただければと思います。　では、以上で一般質問を終了いたします。 ○議長（高橋一由）　次に、１９番八巻善一議員。　　　　　〔１９番　八巻善一　登壇〕 ◆１９番（八巻善一）　それでは、平成３０年第６回定例会に当たりまして、通告どおりに一般質問を行います。　１点目に、梁川分庁舎施設のこれからの利活用について、２点目に、田園回帰事業に係る方策についてでございます。この２点については、今まで何回か質問をさせていただいておりますが、自分が描いているイメージとはちょっと違い、なかなか前に進んでいないというふうに思っておりますので、明快なる答弁をお願いしたいというふうに思います。　まず、１点目の梁川分庁舎の件でありますが、梁川分庁舎も、梁川総合支所を除いて、今月いっぱいで本庁舎に移動になることから、その後、施設の利活用がどうなるのか、非常に心配、懸念しているところでございます。　本庁舎東棟完成に伴い、１１月３０日引き渡し式が行われました。平成３１年１月４日の本格始動に向け、部課などの移転作業が予定されているところでございます。年末２９日から１月４日にかけて、梁川分庁舎から保原本庁舎への大移動となるということのようであります。このことによりまして、梁川分庁舎は、平成３年の供用開始から２７年間の庁舎としての役割を、一部を残して終了することになります。長い間かかわってきた梁川町民として、非常に寂しいことでありますし、市当局のこれからの施設利活用について、３点について関連性を含め質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。　参考までに、梁川分庁舎の歴史を若干振り返ってみたいと思います。　梁川分庁舎は、旧梁川町役場、昭和３４年建築でございます。これの老朽化によりまして、平成７年に建築予定でありましたが、昭和６１年８月５日、台風１０号による記録的な豪雨により広瀬川が決壊し、６０億円を超える被害を受けました。激特事業として、広瀬川の改修工事が進められることとなりましたが、河川沿線２３０世帯を超える家屋の移転を伴う大事業となったところでございます。このことにより、役場庁舎も早期移転が余儀なくされ、河川事業、河川改修事業と、これに関連する都市計画、街路中央線の改築などを主軸として、新しいまちづくり、役場庁舎の早期建設になったわけでございます。平成元年１１月着工、今では考えられないわけでありますが、たった１年２カ月という短期間の中で、平成３年１月に完成、竣工いたしました。敷地面積が１万７，６７０平米、建築面積１，９１１平米、建築延べ面積５，８８５平米、鉄筋コンクリートの５階建てということであります。総事業費につきましては、２０億８，８００万円、財源は建設積立金１０億４，２００万円、町債７億円、一般財源３億１，２００万円ということでございます。　伊達市で公表されております伊達市公共施設白書、平成２７年に作成されたものでございますが、この白書によりまして、利用度、コストについて、梁川分庁舎と保原本庁舎について比較をしてまいりたいと思います。　年間経営でございますが、これは維持管理費、事業運営費、減価償却費を含めて、梁川分庁舎については、ネットコストとして年間５，５２４万円、保原本庁舎については１億１，０００万円のネットコストということで、職員の数も違うので増えるのは当然かと思いますが、ちょうど梁川分庁舎の倍のネットコストがかかっているということを、まず申し上げたいと思います。　以下、今までの話を参考に質問していきます。　まず、一番先に、前市長が申し上げておりましたのが、市立博物館を梁川分庁舎に整備するということがございました。伊達市の歴史発信、歴史観光の拠点となる博物館について、公共施設等の再利用等も含め、適正規模の把握と展示構成を検討しながら、伊達市にふさわしい博物館建設を進める。という概要で、新市建設計画実施年度については平成２８年度から平成３４年度まで、事業費は９億４，０００万円でございます。教育委員会では、伊達市立博物館（仮称）整備検討委員会が平成２８年１０月１日から平成３０年９月３０日まで設置されたようでございます。委員長については、東北大学大学院教授の柳原委員長ほか４人の委員の皆さんで会議を持ったものと思いますが、この内容、進捗について伺うものであります。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　伊達市立博物館（仮称）整備検討委員会でございますけれども、これは伊達市にとりまして有効かつ効果的な博物館建設に向けて必要となる事項、これを協議し、また指導いただくことを目的に設置したところでございます。これまで委員会を４回ほど開催いたしまして、整備目的、機能と役割、施設規模、また、今後の活用や関連する史跡や文化財、他の計画なども踏まえ、さまざまな検討や協議が行われてきたところでございます。　平成３０年３月には、伊達市立博物館（仮称）整備等基本構想をまとめていただき、検討委員会の役割には一定の区切りがついたところでございます。今年度は、この基本構想を踏まえまして、庁内での協議を進めている状況でございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　平成２８年に委嘱して設置されて、今年の３月に会議を開いたということですか。１回しかやらなかったということですか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　検討委員会は、これまでに計４回開催してございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　その内容については、通常の検討委員会ですとホームページ等で閲覧できるのですが、幾ら探してもホームページには掲載されていませんでしたが、内容についてお答えできる範囲でお願いします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　まず、平成２８年の１１月に第１回目の博物館整備検討委員会が行われまして、委員の委嘱、あるいは正副委員長の選出、その体制を整備いたしまして、博物館建設の概要の説明を行ったところでございます。　明けて、平成２９年の９月には、第２回目の博物館整備検討委員会を開催し、この基本構想の策定に係る整備の目的、機能、方向性などについて協議をいただきましたところでございます。　さらに、平成２９年の１２月には第３回目の博物館整備検討委員会が開催されまして、機能、役割分担、地域との連携、展示コンセプト、必要となる諸室機能などについての協議が行われたものでございます。　本年の平成３０年２月には、最後の４回目の博物館整備検討委員会が開催されまして、展示コンセプト等の協議を終了して、博物館整備検討委員会としての検討は終了したというふうな形になってございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　博物館整備検討委員会のほうは終わったということですが、その一番肝心な整備場所については全然議論されなかったわけですか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　その建設の場所というところでございますが、この基本構想の中では、もろもろの要件を考慮した結果、場所につきましては梁川地域がふさわしいであろうと、さらに、その中で主要交通拠点、阿武隈急行の駅でありますとか道路の幹線に近い位置にあること、そしてその展示、収蔵庫など、博物館としての必要機能を十分満たすことができる広さが確保できること、これらが建設候補地としてふさわしいという条件になっているものでございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　当初申し上げましたように前市長は梁川分庁舎を博物館として整備してはどうかということで何回か答弁をもらっているわけでありますが、梁川分庁舎を整備するとかという議論はされなかったわけですか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　梁川地域というふうなことで、必要となる選定条件が構想の中で出されたものでございまして、それを踏まえまして、具体的に梁川地域のどこというふうなところでは、いわゆる既存の梁川分庁舎の利活用、そして、もう一つは新たに博物館を建設するというふうな、大きくは２つの方向性が考えられたというふうになってございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　既存と新たな場所ということですが、その既存に梁川分庁舎は入らないというふうに理解していいのですか。聞くところによりますと、梁川分庁舎はもともと事務棟だということで、文化財的なものは無理ではないかという話も聞いているわけでありますが、この文化財、博物館構想は、梁川分庁舎の跡地にはふさわしくないというふうに理解させてもらっていいのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　博物館建設に関しての問題点なども含めた今後の進め方というふうなことになろうかと思いますけれども、今ほども若干も触れましたが、博物館の建設、これは新設か、あるいは既存施設の利活用かの二通り考えられるわけでございます。新設の場合、費用の点では有利ということはありますけれども、新たな公共施設をつくるという点で、将来の維持管理費用の増大につながる懸念があります。既存施設の利活用は、これは施設の有効活用が図られるという利点がある一方で、博物館機能を実現するためには、その改修費用が多額になるという課題もあるわけでございます。　今後でございますけれども、公共施設の新設については慎重に検討せざるを得ないという状況、あるいは地域振興などを総合的に勘案して進めていく必要があると考えております。したがいまして、この博物館整備基本構想は、将来に向けて考え方は生かした上で、空き施設を活用するということで、この構想の一部、例えば収蔵資料保存環境の改善あるいは歴史観光との連携を具現化していくということなどを検討しているものでございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　後で質問する部分まで、今、答弁をいただきましたが、その前に、博物館整備検討委員会のほかに、それぞれ市の部あるいは課の中で議論がされているかと思うのでありますが、その検討の内容についてお願いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（星祐一）　お答えいたします。　これまでの検討としては、平成２８年に梁川分庁舎の利活用について、庶務担当課長会議、いわゆる各部の主要課長で構成しておりますけれども、その中で伊達市役所分庁舎利活用検討結果報告書をまとめているところであります。この中では、地域の個性を生かすための交流拠点、周辺のにぎわいと地域の活性化に資する、集える・憩える施設利活用がよいのでないかというまとめはしておりますけれども、その後、ご承知のとおり博物館の整備計画について、教育委員会や前市長のほうからお話がありまして、利活用については博物館整備計画を優先して検討してきたところであります。　ただ、このたび、ただいま教育部長がお話しましたとおり、新築も梁川分庁舎の利活用についても、それぞれ課題があるという結論が出てきているところであります。特に、梁川分庁舎の利用については、相当な大規模な改修に相当の金額がかかるということで、望ましい博物館をつくっていくというのは、大変厳しいというようなところもあります。ただ、ただいま教育部長がお話ししたとおり、それでは新築かというのも、今の時期、新築ということもなかなか大変です。そういう中で、やはり既存施設を有効に活用するというようなことで考えていく必要があるのではないかというようなところの検討を、今しているところであります。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　そうすると、新しいのもお金がかかるし無理だろう、さらに、既存施設として梁川分庁舎は、どうも今の雰囲気ではふさわしくないという判断になるわけであります。これも新市建設計画に載っている事業で、当初の予定では、平成３４年までにという整備計画があるわけですが、その先のおおよその建設計画、今後の整備する予定の事業計画というのは、そうするとこれからということになりますか。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（星祐一）　お答えいたします。　梁川分庁舎の活用につきましては、これは梁川駅前にありますので、そんなに何年もあけておくということはできないと思いますので、できるだけ早く利活用については決めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　いや、今、聞いたのは、新市建設計画の歴史を活用した地域創生事業の中の博物館建設を進めるという件が平成３４年までになっているけれども、このほうは大体いつごろまでに建設の予定がされているのかということです。博物館の今後の計画。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　先ほども一部申し上げたわけでございますけれども、博物館が伊達市立博物館（仮称）整備等基本構想が本年の３月にでき上がりまして、その基本構想は将来に向けて、当然生きていくわけでございますけれども、他方、やはり喫緊の課題として、梁川分庁舎が間もなくあくというふうなことも事実でございます。　したがいまして、博物館の構想の一部を、空き施設を活用するということで具現化していくことを今後検討するというふうなことが、現在の考え方でございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　ちょっと膠着状態という感じで、何か今も見通しが立っていないということでありますので、このぐらいで終わります。　次の質問でありますが、伊達市健幸総合福祉センター建設事業についてでありますが、これは平成２９年から平成３４年までの期間で、１２億２，３００万円ということでございます。　この概要では、子育て支援機能を一元的に集約し、寄り添う支援の強化を図り、全ての市民が気軽に来庁し交流できる場、相談支援を包括的にとらえ、丸ごと相談の場、市民の健康づくり、健康増進事業などの拠点としての機能を有した「健幸都市伊達市」のシンボルとして、伊達市健幸総合福祉センター（仮称）の建設を目指す。ということであります。平成３０年度当初予算には予算化されておりませんが、昨年の実施計画には平成３０年度に有識者会議、先進地視察を実施、基本構想、基本計画の策定を目指すということでありますが、状況についてお願いします。
    ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（谷米博成）　お答えいたします。　今年度、検討委員会を開催して、先進地視察等を行うということでございましたが、新市建設計画には計上されていますが、平成３０年度に実行するという部分にはまだ行っていなくて、検討委員会もまだ開催しておりません。なおかつ、委員についても、まだ委嘱しておりませんので、先進地視察についても実施していないという状況であります。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　これも進んでいないということで、伊達市健幸総合福祉センター、今の保健センターを改築するのかなと思っているのでありますが、やはり１２億円を要するという事業であります。素人考えでありますが、今ほどの梁川分庁舎を利活用するのはどうかということも含めて、その辺の可能性についてはどうなのでしょうか。実際に、今現在の保原保健センターについては、５９人ぐらいの職員がいるようでありますが、やはり新たな建物を建てるのはもういいのではないかというふうに自分としては思っていますので、ぜひ本来であれば中央にあるべき伊達市健幸総合福祉センターかもしれませんが、梁川分庁舎でもいいのではないかという一つの考えであります。考えをお願いします。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（谷米博成）　お答えいたします。　梁川分庁舎でもいいのではないかというお質しでございますが、梁川分庁舎利活用計画を市として立ち上げるという状況にもありますので、保健センターの部分が梁川分庁舎にあってもいいのではないかという部分につきましては、合併以来、今まで乳幼児健診を初めといたしまして、保原保健センターのほうで実施しております。あとは、やはり地理的条件というか地理的位置という部分で、旧５町の中のほぼ中心に位置するという部分もあって、なおかつ本庁機能というか庁舎も今回、増築をいたしまして一元化をするという部分もありまして、そこについてはいろいろと検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　これもなかなか進まないということで、検討委員会もされていない、先進地視察もされていないということでありますが、伊達市健幸総合福祉センターの今後の予定、これも見通せないということですか。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（谷米博成）　今後の見通しでありますが、今ちょっと内部のほうで、新築の部分とか、あと増改築の部分などについて、るる設計事務所等々の検討を現在行っております。あとは今後、市全体としての調整という部分もありますので、今後の予定については、まだ未定という状況でございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　なかなか進まない部分ばかり質問しているわけでありますが、考えようによっては、先送りしていると、もう要らないのではないかというふうにもなってしまうのです。新市建設計画に年度も含めて示されているのにもかかわらず、先ほどの博物館についても、伊達市健幸総合福祉センターについても、途中が全然見えないということから、こうやって質問しているわけでありますが、何だか質問をしてもあまり、ちょっとは進んだかというのが全然見えないので、非常に残念です、この件は。　基本的には、梁川分庁舎の利活用ということでして、あくまでこういう使い方もあるのではないかということから質問させてもらっておりますが、３つ目に、梁川分庁舎施設に梁川中央交流館を移転したらどうかということでありまして、これは議会報告会の中でも、そういう声がございました。　これも先ほどの公共施設白書を、ちょっと述べてみます。梁川分庁舎、梁川中央交流館と保原中央交流館、これの維持管理ですが、やはりこれも梁川中央交流館が年間１，５２９万円です。これは維持管理、事業運営費、コスト、減価償却を含めて１，５２９万円で、保原中央交流館については、その３倍ぐらいになっていまして４，５５０万円ということで、これもやはり規模が違うのかどうかわかりませんが、維持管理費はかかっているということも含めて質問してまいりますが、梁川分庁舎を梁川中央交流館に使えないか、いろいろ検討が始まったようでありますが、一つの案ではないのかなということで話をさせてもらっています。　やはり梁川小学校が統合して大きくなった関係もあって、いろいろな会議や集会がございます。そのたびに小学校の駐車場がないということも含めて、今の梁川中央交流館の前の駐車場を使っています。梁川中央交流館の耐用年数到来年度というのが、公共施設白書を見ますと２０２８年になっているのです。２０２８年というと、あと１０年です。これで終わるわけではありませんが、傷んでいるということを言いたいわけであります。そういうことも含めて、梁川分庁舎のほうに移転することはどうなのかということで質問に上げておりましたので、お答え願いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（星祐一）　お答えいたします。　梁川分庁舎施設に梁川総合支所と梁川中央交流館を一体的に活用していくという点では、効率的であり有効ではあるかと思います。ただ、一方では、旧梁川中央交流館施設の活用をどうしていくかという課題も出てくるものと思っております。一つの提案として、参考としていきたいと思っております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　今、話してすぐイエス・ノーは言えないかと思いますが、一つの案として提示させていただきました。　いずれにいたしましても、梁川分庁舎利活用については、それぞれいろいろな声を聞くべきだろうということを含めて、梁川自治組織あるいは町内会、市民の代表者などの皆さんの声を聞くということから、検討委員会の設置について考えがあればお願いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　総務部長。 ◎総務部長（星祐一）　お答えをいたします。　梁川分庁舎の利活用の検討方針については、廃校利用の際の基本的な考え方と同様に、次の３点から検討していきたいと考えております。　まずは、行政としての行政組織、行政機能としての利活用の検討、２番目としては、行政関係団体等の利活用の検討、最終的には、民間を含めた利活用の検討になるかと思っております。　今後、具体的な検討を進めていく中で、市民の皆様への説明やご意見をお聞きする機会、必要が出てくるかと思いますけれども、ただいまご提案をいただいたような行政組織の施設としてどう活用していくかということを、まずは検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　いずれにいたしましても、何回も申し上げていますように、２００人近い方がいなくなるということであります。その期間があまり長いと、梁川分庁舎が長い間あいていると、やはり市民の皆さんのほうも非常に寂しくなるわけでありますので、ぜひ早い取り組みをお願いしたいということを申し上げて、この件は終わりたいと思います。 ○議長（高橋一由）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　再開は午後３時１５分といたします。　　　　　午後２時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１５分　再開 ○議長（高橋一由）　再開いたします。　１９番八巻善一議員の一般質問を続けます。　八巻善一議員。　　　　　〔１９番　八巻善一　登壇〕 ◆１９番（八巻善一）　それでは、２つ目の質問でありますが、これも四、五年前から都市圏から地方への移住問題ということで、質問してきた経過がございます。先ほど伊東議員のほうからも話がございましたが、なるべく重複しないように質問してまいりたいというふうに思います。　最初に申し上げておきたいのは、以前も申し上げましたが、田園回帰という事業の言葉は、伊達市については項目を見ますと、田園回帰というのは農業体験というイメージなのです。私が質問している田園回帰というのは、要するに移住するためのいろいろな諸問題について、まとめて質問するということでありますので、ご理解願いたいと思います。　我が国の急速な少子高齢化の進展に対応して、日本全体、特に地方の人口減少に歯どめをかけ、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目標として、まち・ひと・しごと創生が３年前から進められているところでございます。基本目標として、地方での安定した雇用、さらに、新しい人の流れをつくる。そして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。そして、地域と地域の連携というところでございます。移住に欠かせないのが毎日の生活拠点であります住宅、そして生活のため働く場所ということではないかと思います。　まず、質問でありますが、空き家対策についても、これまで何回もこの場で議論されてきたところでございますが、空き家バンクの現況、あるいは国、県、市の補助について伺います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　質問の内容がわからなかったですか。大丈夫ですか。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　空き家対策の現状、空き家バンクの登録と売買についてお答えしたいと思います。　平成３０年１１月２７日現在、伊達市における空き家バンク掲載の物件数は３０件。利用登録者は４６人。売買賃貸契約が成立したものは９件となっております。平成２９年度末では登録件数が２０件で、利用登録者が２２人。契約成立はありませんでした。この８カ月間で登録物件は１０件、利用登録者が２４人で、契約成立が９件増えております。これの要因について、ちょっとお話ししたいと思いますが、平成２９年１０月から全国版空き家・空き地バンクに加盟したことによりまして、全国から本市のホームページの閲覧ができるようになったということ。それから、移住コンシェルジュによる首都圏でのセミナー、これに出展した効果。それに平成３０年２月には空き家バンク勧奨通知、それからアンケート調査を実施しまして、４月から市民協働課職員２人体制の中で、空き家の登録物件の調査を徹底してきたということで、登録物件をブラッシュアップしてきたということから、こういった効果が出てきたのかというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　９件が成約したということで、私もホームページから拾った部分があるわけでありますが、登録、交渉中、成約という地域ごとの集計はされていますか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　交渉中ということではないのですが、空き家バンクの登録物件、それから利用登録者数、成約成立件数では地域ごとに分けておりますので、お答えしたいと思います。　登録物件数については伊達地域が３件、梁川地域が９件、保原地域が２件、霊山地域が１２件、月舘地域が４件になっております。それから、利用登録者数ですが、これは市内で１９人、市外・県内で１６人、県外で１１人となっております。成立物件でありますが、売買が８件で、うち伊達地域が１件、梁川地域が３件、保原地域が１件、霊山地域が３件で、賃貸は霊山地域の１件というふうになっております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　成約された人が９人ということですが、これらのそれぞれ出身地はわかりますか。大きく都市圏とか、大ざっぱでいいです。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　出身地の資料まではきょうは持ち合わせておりませんので、お答えできません。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　そうすると、もちろん職業等もわからないですね。　空き家バンク、空き家対策ということで、二本松市で、４団体で協定を結んだということが先日の新聞に出ておりました。協定を結んだのは、県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部、県土地家屋調査士会、そして県建築士会安達支部ということでありますが、伊達市の場合は、今関連しているのは不動産業者だけだったと思うのですが、違いますか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　伊達市においては宅地建物取引業協会の県北支部と協定を結んでおります。今後、空き家対策協議会というのを立ち上げていくときに、建築士とか、それから弁護士など、そういった住宅関連の方々、法律関係の方々、それから福祉関係の方々と協議をしていきたいというふうに考えております。 ◆１９番（八巻善一）　今おっしゃられたのは、二本松市と同じ形にしたいということですよね。４団体です。前に市で調査した中で、使える家屋は結構あったと思うのですが、実際登録されている人が少ないと思うのですが、これらについては、やはりもうちょっと地元の皆さんの協力を得て、登録するべきでないのかと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　先ほどもお答えしたのでありますが、平成３０年の２月に空き家バンク登録についてということで、伊達市の空き家数が８５４件ありますが、そのうちの住所等のわかる所有者に対して、６７１件でありますが、勧奨の通知を出しております。回答のあったものが２８３件で、回答率が４２．１％ということで、そういった形で空き家バンクへの登録についての勧奨を継続的に今後も行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　２８３件について通知は差し上げたということですが、やはり通知ばかりでは、なかなか現実にこういう事業に対しての理解度も、あまり知られていないのではないかと思いますし、やはり地元の皆さん、町内会等の皆さんの力を借りて、個人情報等もあるので難しい部分はあるかと思うのですが、何かもうちょっと件数がふえてもいいのではないかと思うのですが、どうですか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　現在行っている通知による勧奨も継続的に進めたいというふうには考えておりますが、今後、先ほど申しました空き家対策協議会には地域自治組織の方も一緒に協議していただくということもありますので、地域に密着したといいますか、地域からの声も聞きながら進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　わかりました。　次に、働く場ということで企業誘致についてでありますが、以前の質問で市長のトップセールスの意気込みを答弁の際に、聞いておりますが、本年１０月１２日、企業立地セミナーが東京で開催されたようであります。その内容、成果、あるいは今後の活動について伺います。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　伊達市企業立地セミナーについては、ただいまお質しのとおり、東京で開催しております。このセミナーには４７社に参加をいただいております。また、市長による企業の個別訪問、今年度はこれまでに３社実施してきたところでございます。　成果でございますが、市長による企業訪問、トップセールスにつきましては、企業側のほうも経営決定権を持つ経営層、社長とか役員の皆さんと面会ができたり、接点を持つことができますので、企業誘致に対しても大変有効な手段であるというふうに考えております。今後についても、市長による企業訪問、あるいは企業立地セミナーについても、来年度も実施していく考えでございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　このチラシ、企業立地セミナーというチラシがございます。その裏面に米印で書いてあります。ちょっとわからないのでお聞きします。本セミナーの趣旨に沿わない業種、事業内容の場合は参加をお断りさせていただく場合がございますということで、これは要するにセミナーに参加される皆さんに、こういう制限をしているといいますか、趣旨に沿わない業種、事業内容という意味は何なのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　詳細までは少し把握していない部分はあるのですが、伊達市としましては、新工業団地に対する企業誘致を今重点的に行っておりますので、そこに想定される事業、食品製造業であったり、金属製造業等を想定しておりまして、その企業立地セミナーについて、単なる名刺交換等に利用されるだけの会社については、お断りをしていくというようなことだと思います。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　４７社が参加されたということですが、業種的に区分けしますと、どんな業種になりますか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　これも詳しく申し上げられませんが、今申し上げましたとおり、食料品関係から製造業、情報通信、そういった事業所が４７社だったように思います。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　トップセールスということで、市長に前にお答えいただきましたので、今回初めてされたのかなと思うのですが、そのセミナーに参加して、空気とか雰囲気とか、あるいは成果はどうか、その辺の総合的な考えについてお伺いします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　企業立地セミナーに参加いたしまして、各企業の皆さんに伊達市に非常に興味を持っていただいている。伊達市の交通体系が変わっていく、そして企業にとっても伊達市に立地することによって、メリットが非常に大きいというような感触を皆さんからいただいてきました。　今後は、企業立地セミナーに出席された皆様に対して、個別にアプローチをかける等をしまして、できるだけ多くの皆さんが企業の立地に興味を持っていただく。そして、最終的には立地していただけるような形にしていきたいと思っております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　ぜひ、第２の矢、第３の矢というふうに、向こうで「また来たか」と言われるぐらい、頻繁にセールスしていただければなと思います。　企業誘致に関係するということで、伊達市でも新工業団地、受け入れる場です。新工業団地の開発基本構想の中で、保原町桑田地区に予定されていますが、それらの進捗について、もしお答えできればお願いします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えを申し上げます。　現在、協議の事前協議の状況で進んでおりますが、来年度に本格的な許認可の協議をいたしまして、その後に実施設計、それから用地買収を進めまして、平成３３年度中に完成、分譲したいというふうな計画で進んでおります。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　すみません、面積は幾らでしたか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　現在の計画面積は１８haとなっております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　１８haの新工業団地が平成３３年度中に完成、それまでにぜひ新しい企業に参入してもらえればというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。　一方で、でありますが、前にも申し上げましたが、隣の桑折町、あるいは相馬市のほうでもかなり企業誘致は進んでいるということで、さらに東北中央自動車道も相馬市まではできました。そのことによって、伊達市外に働きに行かれる方が増える傾向にあると、非常に懸念しております。そういったことで、あまり考えたくはないわけですが、その辺の心配はないかどうか、お聞かせ願いたい。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　議員がご懸念されるように、雇用の場、働く場がないと他市町への雇用の移動が生ずるのではないかということでございますが、そうならないように、現在進めております新工業団地の開発を速やかに実施いたしまして、あわせて企業誘致を推進して、雇用の場を創出していきたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　ぜひ、よろしくお願いします。　次に、これもきのうの一般質問で出ておりましたが、農地中間管理機構の登録、あるいは活用状況ということであります。平成２９年度については１２．８haが登録されているというふうに聞いたわけでありますが、これらはどんどん増えていく状況にありますので、ぜひ、これはまだまだ土地を持っている皆さんにも理解されていない部分がありますので、もっと農業委員会、産業部を通して、皆さんにもっと大きくお知らせ願えればと思うのでありますが、よろしくお願いします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　新しい制度でございますので、まだ理解が十分でないところもあると思います。農業委員会と伊達市産業部が力を合わせまして、積極的に推進してまいりたいと思います。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　それと人・農地プラン、地域農業マスタープランということで、伊達市でも進んでいるようでありますが、現在の現況についてお知らせ願います。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　人・農地プランの作成状況でございますが、梁川地域で二野袋地区、沼端地区、東大枝地区の３カ所、保原地域で柱田地区、霊山地域で山戸田地区と小国地区の合計６地区で人・農地プランの作成を終えております。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　これはあまり目にも耳にもしないのですが、これは産業部では広報はされておりますか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　特にチラシをつくって全戸に配布するというようなことはしておりませんが、市の施設のほうにはそういったお知らせするようなパンフレット等を配置しております。地域の農業委員であったり、集落の代表の方とご相談に応じているような状況にございます。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　わかりました。　今まで移住問題、田園回帰と私はさせてもらっておりますが、最近、ＮＨＫで報道された部分であります、東京２３区から地方に就職、最大３００万円給付。東京圏への一極集中の是正ということで記事が出てございました。今年の１１月２２日でございます。先ほどいろいろな補助金関係について、伊東議員からもございましたが、これもまた新たな平成３１年度に向けて今つくられようとしておりますので、それらも含めて、ぜひ伊達市の田園回帰事業が前に進むようにお願いしたいと思います。　最後に１つ、これも新しい部分かと思うのでありますが、移住とは違って関係人口という制度があるようで、ちょっと読ませていただきます。　Ｕ・Ｉターンなどのような移住はせずに、地域にかかわっている人たちを指す言葉ということで、実際に暮らしていなくても、その地域の発展に貢献できる存在で、定住人口や観光などで訪れる交流人口とも異なるものとして、近年注目されております。関係人口をつくる、定住でも交流でもないローカルイノベーションなどの存在があるということで、南相馬市が最近、南相馬市のサポーター制度を募集して、４００人ほど全国から応募があり登録したということがございましたが、こういう関係人口という言葉は聞いたことはございますか。通告していないのですが。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答え申し上げます。　正確なお答えになるかはどうかはわかりませんが、その関係人口という考え方については耳にしたことはあるのですが、伊達市でいいますと、例えばふるさと納税をされている方、あるいは伊達市応援隊という組織もございますので、そういった伊達市に興味を持っていただける方々も含めた人口のことを指すものだと思います。 ○議長（高橋一由）　八巻議員。 ◆１９番（八巻善一）　そういう制度もあるということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（高橋一由）　次に、池田英世議員。　４番池田英世議員。　　　　　〔４番　池田英世　登壇〕 ◆４番（池田英世）　フォーラム伊達・公明の池田英世でございます。　通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。本日、最後の質問になります。６０兆の細胞をしっかりと活性化させて頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　さて、通告いたしました質問は３点でございます。　１つ目は、東北中央自動車道開通に伴う工業団地の方向性について、２つ目は好適環境水利用による新規就業者の確保及び養殖産業の可能性について、３つ目は緊急時レスキューカードの配布と認知症ＱＲコードの導入についてでございます。同僚議員のほうから重なったような内容の質問がございましたので、その点ははしょりながら質問していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　それでは、初めの質問に入ります。　平成３２年度には開通予定の東北中央自動車道、相馬米沢間なのですけれども、伊達市を含めて、大変大きなエリアで物と人の流れが変わることが予想されます。しかもこの東北中央自動車道、相馬から福島間と福島から米沢間は、通行料金が発生しないという大変に利用価値のあるもので、お隣の米沢市でも福島県のナンバーの自家用車が目立つようになった、非常に経済効果も大変にあると喜んでおりました。　このような東北中央自動車道が伊達市を通るということは、人口の減少が続いている伊達市において、大変に意義があるというふうに感じているところでございます。ここ数年、いや、２年のかじ取りいかんによっては、市の興廃が決定するといっても過言ではないと私は思っているところでございます。しかしながら、鍵を握る東北中央自動車道と市内の各工業団地、または大型商業施設について、いまだにわからないところがございますので、そこで幾つか質問させていただきたいと思います。　冒頭の質問が、道の駅伊達の郷りょうぜんの年間動員と売り上げについてということで、それも菅野喜明議員が質問されまして、９月２９日で１００万人突破と、そして１１月２９日で１２０万人突破ということで、１１月２５日現在で４億円の売り上げがあったということなのですけれども、率直な市長のご意見というか、感想を聞きたいのですけれども、これは想定内のことだったのでしょうか。それとも、びっくりするような数字だったのでしょうか。どうでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　道の駅伊達の郷りょうぜんにつきましては、私といたしましては、やはりこの６カ月間で１００万人を突破しているということは、はっきり言いますと想定外でございました。といいますのは、やはり位置的に幹線の道路に面しているところですとどうしてもお客様は多くなるのですが、道の駅伊達の郷りょうぜんについては、やはり霊山地域でございまして、どちらかというと幹線の道路に面していないというところだったものですから、そこまでの人数が来るのかなというふうには思っていました。　ただ、やはり相馬福島道路の影響というのは非常に大きいというふうに考えておりますので、私が思っていたのは、想定外とは言いましたけれども、まずその相馬福島道路の影響の大きさを考えますと、やはり今考えますと、なるほどそれだけの施設であったというふうに思いますし、また、道の駅そのものが非常にコンパクトで、そして伊達の特産品をしっかり並べて、伊達の特色を出した施設ですので、そういったところが皆さんに評価されて、これだけのお客様に来てもらっているのかなというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　予想外だったというか、想定外だったという、そういったお話だったのですけれども、本当に、うれしい誤算だったということなのですけれども、道の駅の入場者数、または売り上げから、伊達市のほかの業界、ほかの業種への経済的な効果があったのか、お示し願いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　現在のところ、伊達市全体への具体的な経済効果というようなものの把握はしておりませんが、これまでの道の駅伊達の郷りょうぜんの売り上げ約４億円のうち、地域振興を目的とした農産物などの直売所の売り上げが約１億円と、総売上の４分の１を占めているということから、地域農業の振興に大きく貢献していると考えております。その他、地域の特産品等の物販や地域の厳選した素材を使ったレストランなど、ほとんどが地域内で調達されたものであることから、売り上げ約４億円の大部分が伊達市への経済効果につながっていると考えられます。　また、道の駅の整備効果ということになりますけれども、道の駅管理者からは相馬福島道路を利用して、相馬方面から来られるお客様が大変多いというような声もございまして、市外からも多くの人が集まる交流拠点としての整備効果もあるというふうに考えています。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　相馬方面とか、市外から非常に多くの方が来られたと、あとは農産物関係で１億円ということで、売り上げ全体の４分の１ということで、非常に経済効果のある道路だというふうに感じられます。また、道の駅伊達の郷りょうぜんができたことによって、非常に経済効果があったというふうに感じられるところでございます。ちなみに、この東北中央自動車道ができたことによって伊達相馬間、もしくは福島相馬間、どのぐらいの時間の短縮になったのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
    ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　正確な資料は持ち合わせておりませんけれども、相馬福島間で２０分ほど短縮されるというようなことだったというふうに記憶してございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　２０分短縮ということは本当に近くなったという、私、釣りが好きで今までよく国道１１５号を通って相馬市に行っていたのですけれども、非常にカーブが多くて、本当に体があちらに行ったり、こちらに行ったりというような、そういった道のりを思い出すのですけれども、この東北中央自動車道ができたことによって、非常にカーブが少なくなったということなのですけれども、非常にスピードが出しやすいというのと、あとはカーブが少なくなったということも含めて、物流のトラックとか、そういったものに対しての影響は想像できますでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　それも具体的な数値としてのデータ等は持ってございませんけれども、当然その相馬福島間、浜通りから中通り地方への物流であるとか、その逆方向であるとか、あとは米沢市から相馬港とか、そういうようないろいろな可能性が今後考えられるということで、物流に関しても大きな整備効果が期待されているというようなところです。　あと、お質しにもございましたけれども、やはり国道１１５号ということで、カーブが多かったりとか、急勾配であったりとかというようなことで、浜通り側からの緊急医療、緊急患者の搬送に関しても大きく期待され、そのような整備効果があるとも聞いてございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　すみません。カーブのこととか、通告をしないで大変に申しわけなかったのですけれども、今まで１０５カ所あったのが、５６カ所とか、それからまた６カ所に減ったということで、非常に物流に関しては、この道路が非常に有効だというようなデータが出ておりました。本当にすばらしい道路が伊達市を通るということで、感心しているところでございます。　東北中央自動車道が２年後の平成３２年には開通する予定となっておりますけれども、開通後、この道の駅伊達の郷りょうぜんの入場者数がどのように変化するのか。例えばもうインターチェンジを通過してしまって、そのまま福島市に行くようなことも考えられると思うのですが、そういった意味でどのような予測をされるか見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　国の試算によりますと、東北中央自動車道全線開通後の霊山インターチェンジ間の交通量については、増加すると予想されておりますので、道の駅伊達の郷りょうぜんの入場者数についても増加することが予想されています。また、地域の方も数多く訪れている現状を考えれば、高速道路の交通量だけではなく、一般国道の交通量も大きく影響することになります。今後につきましては、通行する路線を問わず、道の駅伊達の郷りょうぜんが目的地として認知され、数多くの方にお越しいただけるよう、努力していきたいと考えております。　オープン前に想定いたしました入場者数につきましては、国土交通省による将来交通量等をもとに算出してございます。現在の霊山までの暫定開通時については５４万人でございます。相馬福島道路全線開通時については、７４万人と想定しております。現在につきましては、この予測を超えた入場者数となっているわけでございますけれども、国土交通省の将来交通量等が変更、修正をされていないため、新たな予測値というようなものはございません。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　全線開通すると、逆に入場者数がちょっと減ってしまうのではないかという、懸念もあったのですけれども、このあたりはやってみないとわからないというところがあるとは思うのですが、予測したところでは、なるべく早く移動するための道路ということもありまして、やはり通過しやすくなってしまうのではないかという懸念もございます。そういった意味で、常磐自動車道とあとこの東北中央自動車道というのはサービスエリア、パーキングエリアがございませんので、しっかりとトイレ問題等も含めて、ＮＥＸＣＯ東日本とか、そういったところにアピールするとか、サービスエリア等にパンフレット等を置いていただくとか、あと近隣の道の駅とか、そういったところにパンフレット等を置きながら、しっかりと道の駅伊達の郷りょうぜんのＰＲというものを行っていただければありがたいと思っております。　先日も米沢市の道の駅に行ったのですけれども、伊達市のパンフレットは、一応置いてあったのです。ところが、３段ぐらいになっている一番下のほうに、何かほこりをかぶったような感じで置いてあったりしているので、やはり目立つ所にしっかりと、お互い様なところもあると思いますので、そういった意味で場所等も含めてしっかりと置けるような、そういった情報の提供ができるような体制を確立していただきたいと思います。　それとあと、先ほど菅野喜明議員から言われましたようにクーポンカード、しっかりとそれも取り組んでいただいて、伊達市の道の駅伊達の郷りょうぜんに行かないとこれが手に入らない、ここに行くしかないというような、そういったものも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。　続きまして、保原工業団地を拡張する予定ですけれども、広げる理由と拡張規模についてお示しください。よろしくお願いします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　現在計画しております伊達市新工業団地といいますが、現在の保原工業団地に隣接する形で開発を計画しております。開発区域の面積は１８haでございます。予定地をこの隣接する場所に選定いたしましたのは、東北中央自動車道のインターチェンジや国県道、そして市街地、また既存工業団地からの近接性等という条件をまず考えまして、この地を選んでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　伊達市新工業団地開発基本構想というところに、とりわけ人口減少を抑制する雇用の場の確保のために、身近で働ける場を創出していく必要があるというところで、１つ目が定住促進につながる身近な職場の確保ということです。だれもが働きやすい身近な職場の確保が必要であると。あとは市外への若年層の流出を防止するとともに、ＩターンＪターンによるマネジメント人材の流入や地域における人材の育成等による新規定住者の増加を図るのだという、そういった意味と、あとは農村地域の活性化を実現する身近な職場の確保ということで、農業従事者等が希望及び能力に従って工業等に就業することにより、農業と工業等との均衡のある発展を図っていく。それと、あとは６次産業化に関連したような企業を誘致する。あとは福島県の復興ということで、飛躍的に向上する東北中央自動車道を利用して、この土地の利用、そして産業促進を図るというふうに書いてあったのですけれども、やはり人口増とか、そういったものをメーンに考えていくような、要するに働く職場というか、そういったものをしっかりと市民のために提供するというのが、やはり本義であるというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　お質しのとおり、雇用の確保、それから人口増、また地域経済の発展、こういったものを最大の目的として、新工業団地の開発を行ってまいりたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　先ほどの八巻議員と同じような質問なのですけれども、もう一回ちょっと重なるかもしれませんけれども、工業団地に対して企業誘致は今現在、どのような活動を行っていて、今まで何回、そしてどのような方法で行っているのか。そしてまた、結果も大変申しわけないですけれども、もう一度お示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えをいたします。　企業誘致の活動、場所、回数でございますが、まず先ほども説明のとおり、企業立地セミナーについては市長のトップセールスとして、東京で１０月１２日に開催しております。それから、個別の企業に対して市長のトップセールスを東京で行っております。これは３回実施しております。それから、企業誘致担当職員によります企業訪問については、市内外、これまでに３１回ほど実施をしております。それから、県主催の企業立地セミナーに参加をいたしております。これは東京で９月５日に開催されました。それから、企業の展示会等の出展に際し、市外企業へのＰＲということで、これも東京で開催されたものですが、５月と９月に参加をしております。　成果でございますが、成果がすぐにあらわれるのはなかなか難しいというふうに感じておりますが、企業立地セミナーの後に、新工業団地に関心のある企業から複数の問い合わせをいただいたというようなこともございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　やはり伊達市新工業団地開発基本構想の中の、伊達市にかかわる企業立地意向のアンケートというものがありまして、市内企業や県の立地セミナー参加企業などを対象として、今回実施した意向調査からということで、一番要望というか、こういうところに立地したいという数字が高かったのが、人材、労働者が確保しやすい。２番目が地価、もしくは地代が非常に安い。３番目が高速道路や主要幹線道路が利用しやすいといったデータが出ておりまして、非常に伊達市の工業団地にはぴったりなデータだと思うのですけれども、そういった意味も含めて、伊達市の工業団地のセールスポイントについてお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えをいたします。　まずは、今のお話にもありましたが、有利なアクセスがあるということで、最寄りの高速道路のインターチェンジまで約１kmという近接性、それから相馬米沢間の通行料が無料であること。また重要港湾相馬港まで約３０分という距離にあるというような交通アクセスの有利性。それから、市独自の雇用促進奨励金制度などを持っておりますので、企業に対して有利なサポート制度があるということ。そして３番目が、お話にありましたが、有望な若い人材を地元から雇用できるという、人材、働きやすい環境があるということ。４番目が、伊達市は健幸都市、それから子育てサポート、こういったものが充実しておりますので、住みやすい環境がある。この４つをセールスポイントとして新工業団地の開発に向けております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみにこのセールスポイントは、ほかの市の工業団地とこんなに違うのですというぐらいのアピールのあるものなのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　企業誘致は地域間の競争でもございますので、どの市町村においても優位性をアピールしているところだと思います。ただ、今回は東北中央自動車道が開通いたしますので、最大のアピールポイントとしては交通のアクセスになろうかと思います。　それから、先ほど出てきました地価についても、販売単価を安価に抑えるような努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　しっかりとアピールポイント、セールスポイントを伝えられるような方向で、とにかく企業が来ないとどうしようもないことでございますので、しっかりとセールスのほうをよろしくお願いしたいと思います。　ちょっと順番が変わりますけれども、次の質問に入ります。　郡山市を通る常磐自動車道と東北自動車道は、郡山市を分岐点にして東西にいわき市と新潟県をつないでおります。そして、南北に関東から仙台、青森方面に向かっております。交差している中心が郡山市なのですけれども、いわき港から新潟県までの物流の拠点が幾つか見受けられます。伊達市も伊達の国道４号のインターチェンジ上保原のインターチェンジなども含めますと、南北を東北自動車道、ですから関東方面から青森方面まで、あとは東西を相馬市、相馬港から山形県の南部ということで、そこに抜ける分岐点になるところに位置するというふうになっております。そういった意味で、山形県方面に物流をするための拠点になり得る地理的な条件を、ここは持っているというふうに感じているところでございます。　１つ目としては、郡山市と違って相馬市から山形県の南部に抜ける無料の道路があると、そして、同じ山形県に、例えばこのあたりから物を運ぶとすると、米沢道を通っていくと一部を無料で利用できます。ところが宮城県を通って山形県に行くとほぼ有料道路であって、もう物流的にも結構なお金がかかってしまうので不利だと、そういった意味で、この伊達市というのは非常にいい場所であると。それから、米沢市にトンネルができまして、非常に冬期間の運転というのが安全であると。そういった意味で、企業誘致の中にそういった物流拠点と、そういった分野が入っているのかも含めて、見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答え申し上げます。　現在、計画しております伊達市新工業団地につきましては、分譲面積のうち５haに関して、物流関連企業への分譲を見込んでいるところでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　では、計画にはあるということですね。　ＮＥＸＣＯの資料なのですけれども、日の出町という町がありまして、人口が約１万７，０００人から８，０００人のところなのですけれども、三吉野工業団地というところが３８．５haあるのですけれども、７８社全てその三吉野工業団地に入って、非常に活性化して、日の出町の就業者数が１．８倍、３，２００人の雇用が増加したということで、それまでその町は人口減に悩んでいたのですけれども、その工業団地ができて、高速道路が開通して、場所は首都圏の圏央道なのですけれども、そのせいで人口がどんどん増えていったという、そういったところもあります。あとは北関東自動車道、そこにも茨城県、栃木県、群馬県の３県を結んだ北関東自動車道ができまして、数字的には平成１０年から約１５年を待たずに、全国平均の約２倍の数という企業が進出しました。全国平均の企業進出、企業ができる率の倍に近い数で拡大しているというデータが出ております。そして、やはり縦と横の高速道路の分岐点には物流拠点ができてきて、非常にかなめになっているのだという、そういったデータも出ております。　そういった意味で、今後しっかりと物流拠点を伊達市の中に持ってくるべきだと思うところでございますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　先ほどもお答えしておりますけれども、工業団地には各産業分野の分譲を見込んでおりますが、その中に物流関連の企業についても、お答えしたとおり計画をしております。今後の経済等を鑑みますと、物流ということが大変重要になってくると思いますので、予定の企業の誘致を進めてまいりたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、今のところその物流関係で検討している企業はあるのでしょうか。企業名ではなくて数とか、どうでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　この間に問い合わせがあったのは１社でございました。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちょっと寂しいのですけれども、しっかりと力を入れていただきたいと思います。こちらに相馬港の資料がございまして、東北地域の高規格道路の整備の推進ということで、約９割を占める京浜港から、京浜だから関東から福島県のほうに向かっている海上コンテナを相馬港から移転させることによって、どのように変わるかというデータが出ておりまして、京浜港、または小名浜港から約２０フィートのコンテナというものを１年間運ぶと、高速道路の料金で３．７億円。そして、軽油代が２．５億円かかる。ところが、相馬港から全く同じ量、２０フィートのコンテナを運ぶと高速料金がゼロ、そして軽油代が０．４億円だから４，０００万円で済むということで、全く同じものを運ぶのに５．８億円の削減ができ、時間的にもそれほど遜色がないというデータが出ております。　そして、相馬港は内航フィーダーといって、国内の物流の拠点になるべく港を今整備しているということもありまして、完全にはなっていないような状況ではございますが、そういったことも考えて、相馬市から福島市、伊達市を通って、山形県、そしてほかの東北の各県に物流するという、そういった拠点にすべきと考えているところでございますので、しっかりとアピールをよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、この大型コンテナの話になってくるのですけれども、保原工業団地と（仮称）福島保原インターチェンジ上保原への具体的なアクセス道路というのは、どこを考えているのか。また、新たにつくる予定はあるのか、お聞かせください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　保原工業団地からインターチェンジまでのアクセス道路というようなことでございますけれども、東北中央自動車道、相馬福島道路のアクセス道路として、現在、市道田向流町３号線の道路新設の計画をしているところでございます。　上保原の（仮称）福島保原線インターチェンジの交差点から、市道保原伏黒線、これは阿武隈急行線上保原駅、そちらに向かう延長６００ｍを計画しております。今年度から一部区間の延長２８０ｍになりますが、改良工事を発注し、現在施工している状況でございます。今後も引き続き、インターチェンジ供用におくれることなく供用できるよう、事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　すみません、その道路の幅はどのぐらいでしょうか。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　車道幅員につきましては、３ｍの２車線、それに両側歩道というようなことでございます。全幅で１４ｍの道路というようなことで計画しております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　あとは、アクセス道路の１つになると思うのですけれども、上保原駅のすぐそばの阿武隈急行の陸橋と市道保原伏黒線、ちょうど上保原小学校やダイユーエイトのそばの交差点の交通というか、そういった意味で、交差点等が大型コンテナが通るのに大丈夫なのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　大型コンテナを積んだトレーラーなどの通行についてということで、お答えいたします。アクセス道路として整備中の市道田向流町３号線ですが、ただいま申し上げました市道でございますけれども、これについては、大型コンテナを積んだトレーラーの通行は可能な計画としてございます。また、ただいまお質しにございました市道保原伏黒線と阿武隈急行線が交差するアンダーガードと、主要地方道の福島保原線の上保原交差点、この双方につきましては道路改良が進められておりまして、お質しの大型コンテナを積んだセミトレーラーについては、通行ができる構造となってございます。市道保原伏黒線と阿武隈急行線が交差するアンダーガードについては、平成１８年に内空高３．８ｍであったものについて、構造上の限界である現在の内空高４．３ｍを確保する工事を行った経過があります。この際、アンダーガードにおける大型コンテナ、４０フィートを積んだセミトレーラーで通過した場合を想定し、解析も行ってございます。解析の結果は、ガード出入り口で７０cm前後の余裕高があり、通行は可能となってございます。　お質しがございましたセミトレーラーにつきましては、特殊車両となりまして、特殊車両通行許可が必要となるため、道路管理者が指定する道路を通行するということになります。インターチェンジから工業団地などへの経路については、ただいまお質しのアンダーガードを通るルートを含めまして、県道を経由するなど、その他のルートも複数あるので、支障がないというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　支障がないという言葉で非常に安心いたしました。見た感じがちょっと低く感じてしまったもので、４０フィートのコンテナだと大丈夫なのかなどと思ったもので、ありがとうございます。　続きまして、東北中央自動車道（仮称）国道４号インターチェンジが開通されますと、国道４号や旧国道４号など、伊達地域が非常に混み合うと予想されます。または通過の市町村も考えますと、交通渋滞が非常に悩ましい問題になると思われます。先ほどの菅野議員からのお話にもありましたように、３２７戸の住宅が増加されるような方向ですし、これ以外にも４００戸ぐらいの住宅が伊達の西のほうにはできるかもしれないということを含めますと、非常に渋滞が考えられるわけなのですけれども、渋滞対策についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　国道４号のインターチェンジ設置部分につきましては、開通後の交通について、将来交通量の予測から、右折レーンなど交差点形状を検討していると聞いてございます。また、開通後は交通量の調査を実施し、必要であれば国、県、国道沿線市町村や警察、交通関係団体などで構成をしております福島県渋滞対策連絡協議会において、対策を協議することとなっております。　国道４号につきましては、昭和５６年から伊達拡幅事業に着手をしており、渋滞対策として桑折町から国見町区間において、４車線化工事が進められてございます。伊達地域というようなことでございますが、伊達地域内の国道、県道については、かねてからいろいろ要望しているところでございますけれども、県道国見福島線、旧国道４号でございますけれども、これについては、国道４号を回避して通行する車両の増加も予想されます。現在、国道３９９号の、国道４号から県道国見福島線の交差部までの区間については、福島県が道路改良事業を実施しているところです。現在、福島県では用地買収を進めているところでございまして、今後も早期完成に向けて事業を推進していくと伺ってございます。また、県道国見福島線の現道拡幅につきましては、福島県に改良要望を行っているところではございますが、福島県からは早期の事業着手は困難だというふうに伺っております。　伊達総合支所前から国道４号交差点までについては、拡幅工事が行われ、完了してございます。また、伊達橋東側の伊達中学校前において、福島県が交差点改良事業を実施しているところです。今年度は測量設計を実施中であり、平成３３年度まで完了予定と伺っております。なお、早期完成に向け、伊達市としても交差点部の市道改良など、福島県と調整をし、事業を進めてまいる考えでございます。伊達橋についても、福島県に対しましてかけかえ要望を行っておりますけれども、早期の事業着手は困難だというふうに伺ってございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　丁寧な説明ありがとうございます。　国道３９９号は非常に混みやすいということがありまして、この間も地元の方と一緒に要望等をさせていただいたわけなのですけれども、やはり伊達総合支所付近から国道４号、あとは旧国道４号のあたりから非常に混むと思いますので、県のほうにも政治家としてしっかりと訴えさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　ちょっと時間もありませんので、次の質問に入ります。　現在の、伊達市の総所得と伊達市内での消費の割合をお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　伊達市の総所得につきましては、平成２７年度の福島県市町村民経済計算年報によりますと、１，４７１億円でございます。伊達市内での消費の割合につきましては、こちらの調査は第１６回消費購買動向調査、平成２８年度分でございます。これによりますと、市内における地元購買率、セーター・ブラウス等が約２割、それから家電製品が約１割、食料品については約８割が地元での購入となっております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　１，４７１億円が総所得ということですね、ありがとうございます。　伊達市民の主な消費行動はどこで行われているのか、お示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　同じく第１６回消費購買動向調査によりますと、セーター・ブラウスについては、伊達市民の５割から６割の方が福島市での購入を行っております。家電につきましては、７割から８割が福島市、それから食料品については、１割程度が福島市というようなことになっております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　大体生活必需品というものは地元で買う方がほとんどで、あとファッションとかに関しては福島市に出て買うというようなデータが出ているのですけれども、私も同じデータを見させていただきました。福島県の消費動向データというものです。これでおもしろかったのは、相馬市や南相馬市の方々というのは、どうもファッション関係であるとか、洋服関係であるとか、靴であるとか、腕時計であるとか、そういったものに関しては、ほとんどが宮城県で買い物をしているというデータが出ております。そして、福島市の周辺にある地域に関しては大体福島市で買う。それ以外に大條議員に聞いた話では、福島県県北の方々は、宮城県の南部で買い物をされる方が非常に多いと聞いたのですけれども、非常にそういった意味では、この東北中央自動車道ができたことによって、相双方面から福島市、伊達市に来やすい状況ができた今、しっかりと大型商業施設等を誘致していただいて、今後の消費行動とか、そういったものを伊達市の中で行って、使っていただきたいと感じるわけなのですけれども、この東北中央自動車道ができたことによって、近隣市町村の交流人口の増加による消費予想というものがあればお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　東北中央自動車道の開通に伴う消費予測については、行っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　そうですね、おおよそとしてなのですけれども、やはりしっかりと大型商業施設ができれば、伊達市のほうに、米沢方面、または宮城県の南部、そして相双方面からも買い物に来るのではないかと予想がされると思います。そういった意味で、インターチェンジが開設されますと、企業の誘致及び大型商業施設の誘致によります雇用の増大といったものが考えられるわけなのですけれども、そちらのほうの増加予想も、もしできればよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　まず、企業誘致による雇用と住民の増加でございますが、新工業団地の基本計画におきまして、新規雇用を８３０人見込んでおります。これによりまして、定住環境等が整うことから、住民の増加も見込まれると思います。ただ、数字での予測はちょっとしておりませんので、ご了解を願いたいと思います。　また、大型商業施設の誘致に伴いまして、こちらも大規模な雇用が見込まれますし、それに際しての移住定住者が増えることも予測はされると思いますが、こちらも数字で予測は行っておりませんので、ご了解をいただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　たしかに予想ですので、はっきりそれがわかれば何の苦労もないといわれれば、そのとおりなのですけれども、先ほど紹介した日の出町にイオンモールができたということで、そのおかげで毎日イオンモールに２万人から３万人の方が買い物に来ており、そのうちの８０％の人が自動車道を利用しているのだと。そして、雇用が２，４００人増えましたということで、近隣の方と日の出町の町の人だけで７４％が雇用されたという、そういったデータがあります。そういった意味で、就業者の１．８倍に増えたということで、あと人口も緩やかに増えていったということで、大型商業施設が伊達市にできるということは、非常にすばらしいことなのではないかという意味で、近隣の市町村との関係もいろいろあるとは思うのですけれども、速やかに粛々と、そして確実に進めていただければと思います。　それでは最後に、東北中央自動車道開通までの２年間のインターチェンジの工業団地とか、アクセス道路も含めて、おおよそのタイムスケジュールがあればお示しください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　アクセス道路に関するタイムスケジュールについて申し上げたいと思います。先ほども答弁申し上げたところでございますけれども、インターチェンジの供用におくれることなく供用開始できるように、アクセス道路につきましては、現在田向流町３号線の工事に着手しているところでございます。ただし一部区間について、まだ用地の取得が終わっていないところもございますので、供用におくれが生じないように、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　冒頭に市長にお話をお聞きしまして、道の駅伊達の郷りょうぜんの入場者数の多さは想定外の出来事だったというお答えがあったのですけれども、高速道路ができて、工業団地に力を入れて、商業施設ができてくると、本当にもしかすると予想ができないような、伊達市が爆発的に盛り上がる起爆剤になる可能性が非常にありますので、菅野議員からも言われましたように、後手後手に回らないような、きめの細かい計画とか、実行のほうをよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、次の質問に入らせていただきます。　産業建設常任委員会の研修で岡山県の岡山理科大学に行きまして、好適環境水について視察してまいりました。非常に関心の高い技術で、伊達市として研究に値することであると考えているところでございます。そして、確信を持って帰ってまいりました。　きょう、中村議員からいただいたのですけれども、福島民報新聞に福島高校のＳＳ部、スーパーサイエンス部というのが載っていまして、好適環境水でつくった復興ミドリウナギプロジェクトという記事があったのですけれども、学生奨励賞というものをいただいたということで、非常に身近なところでも行っているところなのですけれども、産業建設委員会の方からもこれからるる申し出があると思いますが、先駆けて質問させていただきたいと思います。　他の視察先の岡山県の倉敷市には水島のコンビナートがあり、大原美術館があり、兵庫県の姫路市には姫路城がありました。そして、先日の宇都宮市では大谷資料館などということで、非常に観光とか産業とかで、うらやましいなと思うようなものをたくさん持っておりました。伊達市も観光発展、または産業の発展に大いに工夫して進まなくてはいけないと思うのですけれども、視察に行って感じたことも、思いも込めて、幾つか質問させていただきたいと思います。　伊達市の漁業について、生産高、取り組みについてお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　これは２０１３年の漁業センサス内水面漁業に関する統計によりますと、伊達市における取り組みはないということでございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　予想どおりの答えです、はい。確かに伊達市でございますので、農業が盛んなところでございますので、漁業はないのかなというような予想はしておりましたが、それでは、好適環境水についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　好適環境水につきましては、岡山理科大学専門学校で開発いたしました海水魚も淡水魚も成育できる人工海水と伺っております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちょっと補足させてもらいます。　好適環境水というのは、魚の浸透圧調整に深くかかわるカリウムやナトリウム等の成分を淡水に加えたもので、岡山理科大学の工学部の山本准教授が開発されました。ほぼ淡水で養殖が可能なために、海から遠く離れた山間部でも海水魚を育てることができます。また、海水での養殖に比べると病気になるリスクが非常に低いです。また、薬剤を使わないで済むのと、魚の成長が非常に早いという意味で、非常にメリットのある水なのだということでございます。こちらの質問、東南アジアのラオスとか、カンボジアとか、そういったところで岡山理科大学の好適環境水を利用した研究というものがあるのですけれども、そのことについて知っていることをお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　カンボジア、ラオスでの取り組みでございますが、その事業につきましてはＪＩＣＡが実施している事業で、好適環境水のメリットを養殖に応用する可能性を探るために、２０１３年にカンボジア、ラオス、タイの３カ国の基礎情報収集、確認調査を実施したものだと承知してございます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　そのとおりで、ＪＩＣＡが実施しているわけなのですけれども、ちょっと簡単に言いますと、薬剤なしで養殖できる魔法の水ということで、好適環境水を使って、農業的にも工業的にもおくれている地に、新たな産業を伝えるという目的で実施したということです。自然界にはない性質のために、海水や淡水由来の病原菌が存在することがなく、魚が病気にかからず、そして海面の養殖よりも６カ月から８カ月早いサイクルで、いろいろつくることができるということで、収穫の終わった田んぼであるとか、そういったものにブルーシートを貼りながら、そこに好適環境水を入れて、エビの養殖とかをしているということなのですけれども、非常におもしろい話でございまして、バナメイエビの幼生を養殖しているわけなのですけれども、こちらのほうにちょっと見えづらいかもしれないのですけれども、これが山本准教授が示してくれた内容で、プールのようなものと、浄水器と、あとはほんのちょっとの餌があれば養殖ができるということなのです。そういった意味で、市内の統廃合された小中学校のプールの跡地利用の方向性というか、再利用する方向があるのかどうかお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二）　お答えいたします。　閉校となりました学校施設が梁川地域に５校ございますけれども、現在、教育委員会教育部が維持管理をしてございます。お質しのプールの利活用についてでございますけれども、現状は、防火水槽の補完的な扱いとして、水を張って管理しております。このような状況でございますが、教育委員会として、今後の利活用についての方向性や考えはございません。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　はい、方向性はないということだったのですけれども、では参考にお聞きください。　ブルーシート等を張りながら、プール等でも魚の養殖ができるということなのですけれども、ホンマグロであるとか、トラフグであるとか、クエであるとか、マス類、あとはタイであるとか、ウナギであるとか、エビが養殖されるということなのです。実際に見てきたのですけれども、水槽の中にカクレクマノミという海水に住んでいる魚と、あと淡水魚の金魚が一緒に泳いでいました。全く不思議なことなのですけれども、本当にこれからの漁業を変えていくのだというような、そのことについてちょっと勉強する価値があるのかなという思いがありまして、今回は提案させていただいたわけなのです。当局のほうに非常におもしろい資料、私たちが視察に行ったときに聞いた全ての内容のことがこのホームページに出ておりますで、そのＵＲＬをお伝えいたしますので、民間産業に対して啓発などをするために、産業部で農業協同組合など関係部署と連携をとり、研究をするべきと考えるのですが、今後、東北中央自動車道の開通という物流の変革を踏まえて、ご所見をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　この好適環境水につきましては、現在、大学などで研究を行っている段階でありますので、現在進められている研究、あるいは事業化に向けた取り組みについて、今後とも注視をしていきたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　最後、１つだけ。岡山理科大学でつくられたエビ、ブラックタイガーなのですけれども、普通は東南アジアで養殖されているエビなのですけれども、日本に輸入されるときには冷凍で持ってくるようになるのですけれども、実を言うと岡山理科大学でつくったブラックタイガーは、生でございまして、１２kgが岡山市中央卸売市場で初めて競りにかけられたということで、相場を上回る１kg４，０００円の値がついたということでありまして、実際にもう養殖し、流通しているところはあります。そういった意味で、全て否定するのではなく、しっかりと研究をして、可能性をしっかりと求めていっていただきたいと思いますので、もう一回所見をよろしくお願いします。
    ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　現時点におきましては、市が主催して勉強会等を開催する考えはございません。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　了解いたしました。それでも、しつこく働きかけていきたいと思いますので、次の質問に入りたいと思います。　避難場所、避難所等全ての伊達市の災害防災訓練に参加させていただきました。伊達市消防関係、警察関係の方々、その他多くの方々の真摯な訓練に心より敬服をいたすところでございます。　さて、突然の災害、事故により人はパニックに陥りやすくなります。多くの人は気が動転して、最善の行動をとることができない場合が多くあります。そこでお尋ねいたします。９月議会で取り上げられた災害対策でございますが、公助として市が真剣に取り組んでいることに感謝いたします。自助、共助の部分で有効なツールはハザードマップ以外に何があるのか、お聞かせください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　まず、自助につきましてになりますが、１点目としてテレビやラジオ、気象庁や国土交通省のホームページ、市の防災行政無線、登録制メールなど、災害に関する情報を収集する手段を確保することであります。２点目に、災害時に備えて必要なものを防災バッグなどにまとめておくなどの非常時持ち出し品を準備することであります。　次に、共助につきましては、災害時には地域住民の相互の協力による地域ぐるみの取り組みが重要であると考えております。自主防災組織が設立され、その組織活動が充実していることが必要と思われます。市としましては、自主防災組織が実施する防災訓練等の支援、それから防災講習会等の開催をしまして、地域の防災力向上に努めているところであります。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　町内会の集まりではハザードマップの確認等をよく呼びかけるのですけれども、災害時や緊急時に身近にハザードマップがないということも考えられるわけなのですけれども、あとは、仮にハザードマップに目を通していないような市民がいた場合、例えば、そばにラジオがない、テレビがないというような状況で、各自、自分の判断でのみ行動をしなくてはいけないのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。一応、考えられるこということでお答えしたいと思います。　市では、災害時や緊急時に防災行政無線、それから緊急速報メール、エリアメール、テレビ、ラジオ放送などのＬアラート、市のホームページ等、あらゆる方法により避難行動等に関する情報を伝達しております。そういった災害情報、避難情報、それから避難所等の周知を図っているところでありますが、市民の皆様におかれましては、そういった情報を活用して、地域ぐるみとして家族や地域の自主防災組織と協力しながら、行動していただけるのが適当と考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　平成３０年７月豪雨などもそうなのですけれども、ラジオもほぼ聞こえない、テレビも見られないような豪雨だったりとか、お互いに連携をとれないような状況などもあるわけです。災害は忘れる前にやってくると、同僚議員が言われましたけれども、本当にそんなことがあるわけで、まさに全く平成３０年７月豪雨と同じようなことがないとも限らないわけです。災害が起きたときに常に自分が持っているものの中に、例えば財布であるとか、スマートフォンであるとか、そういったものに避難先や、避難方法といったものを明確に書いたようなカードがあればいいと思うのですけれども、そういったものをつくっている自治体を把握しているでしょうか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　カード形式のレスキューカードということで、福島県で防災手帳、それから、いわき市では防災カードという名称で作成しているようです。それから、県外の自治体の例としましては、東京都あきる野市、それから、千葉県柏市などで防災カードを作成しているようであります。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　次の質問に入る前に、一般質問に関する資料を皆さんに配付したいと思いますので、議長の許可を願いたく、申請を申し上げます。 ○議長（高橋一由）　ただいま池田英世議員から資料配付の申し出がありました。　池田議員は資料をお持ちください。　資料配付を許可し、事務局をして配付いたさせますので、しばらくお待ちください。　　　　　〔事務局資料配付〕 ○議長（高橋一由）　配付漏れはございませんか。　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（高橋一由）　配付漏れはないようですので、４番議員は質問を続けてください。　池田議員。 ◆４番（池田英世）　今配ったのは、東京都あきる野市で配られている防災カードになります。東京都と私たちが住んでいるところでは環境が違いますので、この内容はいろいろあるのですけれども、そういった意味でこのカードに対する率直なご意見をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　このレスキューカードについてでありますが、緊急時の連絡先、それから避難場所など、防災や災害対応に関する情報が記載されておりまして、被災時の瞬時の行動に役立つと考えられます。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　非常に、とっても大事だと私は思っているのですけれども、この用紙はダウンロードするようになっています。それで、通常はダウンロードするとコピー用紙に印刷されます。先ほども言いましたけれども、平成３０年７月豪雨のようなことになってしまいますと、これはもう全然意味をなさないという意味で、もしつくるのであれば防水、もしくは耐水性のもので、あとは、外国人の方もいらっしゃいますので、別の言語も含めた、こういったものをつくったらいかがかという提案をさせていただきますが、ご所見をお願いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　レスキューカードの導入ということでよろしいかと思うのですが、携帯できるレスキューカード、防災カードでありますが、いろいろ検討しておりましたが、福島県で防災手帳をダウンロードできるようにしておりますので、そういったものを活用できると考えております。活用方法については、議員お質しのように市のホームページからダウンロードするようなことで、さらに市政だより等によって防災手帳の活用を広報していくというようなことで、導入できるというふうに思います。　ラミネートといいますか、水に濡れないようにということでありますが、まずはそういった普及をするということで、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　まずは普及ですね、わかりました。普及して啓発していただく。本当だったら、防水耐水紙でないと意味がないです。本当に水に濡れるとぼやけて見られないし、いざ使いたいときに役に立たなかったら、何であのときにきちんとしていなかったのだろうということが起こると思いますので、そういった意味ではしっかりと、普及もいいのですけれども、ちょっと計画性を持って取り入れていただければと思います。このカードが１つ財布に入っているだけで、いざというときに非常に役に立つと思いますので、検討よろしくお願いしたいと思います。　それと、仮にこれが交付された場合に大事なのは、ただ持っているだけというか、配布したから終わりということではなくて、町内会などの総会などで必ず町内会の会長を中心に、こういう勉強会をしてくださいねと、あとそれをもっと記入してくださいねというような、そういったことをしっかりと指導していくことが一番かと思いますので、その件についてもご意見をよろしくお願いします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　市のほうでは、今年の３月に防災マップを配布しておりますが、その防災マップの４６ページに、我が家の防災緊急情報メモということで、やはり氏名、住所、避難場所等々を記入する欄があります。その防災マップは大きいので持ち歩きはできないのですが、防災マップを持って歩くということではなくて、家庭や自主防災組織で避難場所、避難経路に関する話し合いの際には、そういった防災マップを活用していただきたい。その際に、今議員お質しのレスキューカードについても、一緒に普及していくようなことで進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　そうですね、防災マップは常に持ち歩きはできないので、このカードを提案したわけでございますので、検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。　防災対策の災害応急対策計画の中の避難というところに、すべからく市民には、適切な避難誘導を受け取る権利があって、市としてはそれをやる義務があるのだということがここに書いてあるわけなのです。そういった意味で、一人でも多くの方が災害から逃れられるような手だてをしっかりととっていただきたいと思います。とにかく、カード型というのが意味があることでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　あと、時間の都合でその後の認知症の質問については、割愛させていただきたいと思います。今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、６月議会で質問させていただいたヘルプカードについての進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋一由）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野康弘）　お答え申し上げます。　ヘルプカードの進捗状況でありますが、１１月１日から社会福祉課並びに各総合支所、福祉担当窓口で配布を開始したところであります。１１月３０日現在で４１人の方にヘルプマーク並びにヘルプカードを配布しております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ホームページでも見させていただきました。やはり知っていただくということが、これもとっても大事なことだと思いますので、今後とも啓発活動等もよろしくお願いしたいと思います。　これからも私たちもしっかり頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋一由）　以上で本日の一般質問を終了いたします。　なお、明日６日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後４時５２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
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