伊達市議会 2017-09-05
09月05日－02号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年第３回
伊達市議会定例会会議録 平成２９年９月５日（火曜日）議事日程第２号 平成２９年９月５日（火曜日） 午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の追加指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
会議録署名議員の追加指名第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 近藤眞一 ２番 橘 典雄 ３番 佐藤清壽 ４番 菅野喜明 ６番 丹治千代子 ７番 大和田俊一郎 ８番 菊地邦夫 ９番 佐々木 彰 １０番 小野誠滋 １１番 佐藤 実 １２番 大條一郎 １３番 菅野與志昭 １４番 中村正明 １５番 高橋一由 １６番 熊田昭次 １９番 半澤 隆 ２０番 八巻善一 ２１番 松本善平 ２２番 吉田一政 ２３番 滝澤福吉 ２４番 大橋良一 ２５番
安藤喜昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） １７番 清野公治 １８番
原田建夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 仁志田昇司 副市長 鴫原貞男 会計管理者 菅野 勇 直轄理事兼
放射能対策政策監 半沢隆宏 総務部長 星 祐一 理事兼
地域振興対策政策監 高橋昌宏 財務部長 田中清美
市民生活部長 齋藤俊則
健康福祉部長 渡辺義弘 産業部長 菅野康弘 建設部長 佐藤博史
上下水道部長 大橋留政 市長直轄理事 宮崎雄介
健康福祉部参事 佐藤芳彦
総務部人事課長 八巻正広
市長直轄総合政策課長 半澤哲史
総務部総務課長 斎藤和彦
財務部財務課長 宍戸利洋 教育長 湯田健一 教育部長 遠藤直二 こども部長 半沢信光
農業委員会事務局長 菅野祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三浦敏徳 事務局次長 吉田浩幸 副主幹兼議事係長 渡辺修一 主査 渡邉万里子 午前１０時００分 開議
○議長（安藤喜昭） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 １７番清野公治議員、１８番
原田建夫議員より欠席届が出ておりますので、ご了承願います。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 議場内蒸し暑いようなときは、上着を脱ぐことを許可いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の追加指名
○議長（安藤喜昭） 日程第１、
会議録署名議員の追加指名を行います。 本日の定例会の
会議録署名議員に、１９番半澤隆議員を追加指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（安藤喜昭） 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ８番
菊地邦夫議員。 〔８番 菊地邦夫 登壇〕
◆８番（菊地邦夫） 皆さん、おはようございます。 今定例会、
トップバッターとなりましたチーム志民の菊地邦夫です。よろしくお願いいたします。 ８月２９日、朝起きがけの午前５時５８分、いきなり
緊急速報メールと
防災行政無線放送が同時に鳴り、一瞬何が起こったのかわかりませんでした。北朝鮮からの
弾道ミサイル発射、福島県を含めた東北、北海道上空を通過とのことで、一時どうすればよいのか、パニックになりました。
コンクリートづくりの頑丈な建物に避難と言っても、付近にはありません。ほとんどの人はそんなふうに考えたと思います。避難するところもなく自宅で不安な時間を過ごすしかありません。その上、９月３日、午後０時２０分ころには水爆実験が行われました。改めて、今後の対応、対策を考えなくてはならないと思いました。市民の安全・安心を守る行政としては、あまりにも大き過ぎる問題と思います。もちろん国家の防衛の問題と思いますが、市当局としても何かしらの対応、対策は検討しなければならないと思います。よろしくお願いします。 それでは、通告により、平成２９年第３回
伊達市議会定例会一般質問をいたします。 初めに、地域自治と
地域自治組織について伺います。 伊達市各旧５町のそれぞれの町内会、また自治会の組織の数について伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 旧５町における町内会の組織数でありますが、平成２９年度全体では３８８組織あります。伊達地域については３３組織、梁川地域については１２４組織、保原地域については１２０組織、霊山地域については７３組織、月舘地域については３８組織となっております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） ありがとうございました。 この伊達市町内会または自治会の条例または要綱はあるのかどうか伺いたいと思います。あるのであれば、その詳細、さらに、戸数または班数の上限、下限などはあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 町内会または自治会でありますが、地域住民がみずから組織する地域自治のための地縁団体でありまして、それぞれの規約等に基づきまして地域活動がなされていると考えております。 そこで、市では、町内会または自治会の地域活動に関して要綱及び条例による規定はございません。課題等があれば、市としましても対応が必要であれば、総合支所と連携して相談支援、そういったことを行っていく考えではあります。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） ありがとうございました。 ちょっと定かでないのですが、旧保原町の町内会に関する条例というのが何かあったような感じもあったので、後で調べてみてください。 次に移ります。 最近、町内会に加入しない住民が少しずつ増えています。 そこで、加入は強制的なのか自由なのか、また、加入しない場合は市からの配布物等や回覧板等はどうするのかお聞きしたいと思います。今後、このような住民が多くなることが予想されますが、市として何らかの対策は考えているのかどうか伺いたいと思います。都市部においては市の配布物を郵送しているというところもあるそうですが、あわせてお答え願いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 町内会、自治会への参加については、参加することにメリットがあるというような考えというよりは、災害時などの相互の助け合いなど、地域としての
社会的連帯意識の高まりという視点で町内会活動に参加していただくということが必要であり、望ましいことというふうに考えております。 それから、未加入者に対する
回覧板等配布物についてでありますが、一応市としましても、そういった物の配布については行政連絡員を通じて配布しているところでありますが、どうしても配布が難しいということであれば、各総合支所、または本庁で取り扱っておりますので、その旨伝えていただきたいというふうに思っております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） わかりました。 なるべく加入していただくように勧めていくということでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、近年、各町内会役員、特に会長を引き受ける人がいないところが出てきております。一時解散などという町内会もあったと聞いております。任期も１年、または２年という短期間で交代という町内会長が増えています。このことは、ようやく町内のこと、行政のことが理解できたと思ったら交代ということになりかねないのです。町内会はもちろん、行政側としても大変不都合と思います。 ちなみに、このところ、町内会長、または行政推進員の仕事も多くなってきていて、特に月２回の配布物は多くなってきて、市以外の配布物や市、町行事の参加の出欠、協力金などの集金など多岐にわたります。その上、充て職というのがあり、それらの会合など、本来の町内会の行事にあわせ、大変忙しい役職となります。その上、今後設立されるであろう
地域自治組織の会合、活動が出てくれば、会長職を引き受ける人はいなくなるのではないかと思います。会長を引き受けたがこんなに大変なら任期が来たらやめようと思っても、次期会長が決まらなければやめられない、やめれば町内会解散となってしまいます。このようなことについて、市としてはどのように理解しているのでしょうか。また対策などは考えているのか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 役員のなり手不足の現状については、町内会などによりましてさまざまな状況があると考えております。難しい課題でありますが、あらゆる機会を通じまして相談支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、町内会の代表になりますと、ご指摘のように充て職等による会合に出席する機会も多くなると思いますが、代理出席、または委任状出席など、資料の配布等により簡素化できる会議については今後、会議開催の方法、開催時期を検討するよう担当部局に促していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） わかりました。 ぜひ、行政側としてもいろいろな相談というか、そういったことを受けながらご指導いただければと思いますので、よろしくお願いします。 また、町内会長のなり手がいないし、存続も大変なので、
地域自治組織を設立させるのだという話も聞きました。町内会と
地域自治組織の関係はどのようになるのか、将来、会長、役員のかわりに
地域自治組織がするのか、町内会長と町内会組織は要らなくなるのか、
地域自治組織が末端まで対応してくれるのか、今までの町内会班、各戸の対応は誰がどのような形でするのか、今回の
地域自治組織の設立は今後の自治組織を考えた上での設立なのか伺いたいと思います。あわせて、合併して１０年になるわけですから、改めて自治組織について再考する時期に来ているのではないかと思います。自治組織または
地域自治組織に関する、先ほどちょっと話しましたけれども、条例などの制定ということも考えなければならないと思いますが、市当局の見解を伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 町内会または自治会でありますが、身近な生活課題の解決などの活動、例えば回覧板の回付、ごみ集積所の管理、清掃、それから
リサイクル活動、防犯灯の点検など、住民相互の身近な課題について取り組んできているところであると考えております。 これからは、高齢化社会が進行する中で、広域化する行政を補完するために
社会教育活動、それからさまざまな高齢者支援、交通安全、防災活動などの地域課題を解決する広域の
コミュニティ組織として、
地域自治組織が必要となっているというふうに考えております。 以上です。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） ちょっと説明不足というか、ちょっとわからないところがあるのですけれども、地域自治というのは非常に大事なことだというふうに思います。そういう意味で、町内会、またはこれから
地域自治組織を通してしっかりとしていかなくてはならないという意味は理解したと思います。 それでは次に、
地域自治組織についてお尋ねいたします。 伊達市全市内の
地域自治組織の設立状況と主な運営についてお尋ねいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 進行状況、または組織設立の進捗状況でありますが、市内で組織化を予定している２９組織がありますが、既に運営を開始している
地域自治組織は２７組織であります。なお、未組織地区については保原地域の市街地及び梁川地域の市街地となっているところであります。 活動状況でありますが、地区運動会、盆踊り、しめ縄づくりなどの
社会教育活動、それから防災訓練、
地区安全マップ作成などの
防災防犯活動の取り組みがあります。現在は、
地域づくり計画を作成するなどによりまして地域課題の解決に向けて取り組んでいるところであります。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） すみません、わかればでいいのですけれども、保原地域、梁川地域、伊達地域、霊山地域、月舘地域の
地域自治組織の設立した数というのかな、今わかりますか、保原地域で何地区できているか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 申しわけございませんが、今資料を持ち合わせてございませんので、後でお答えいたします。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） では、すみません、後でお願いします。 次、運営上の問題について伺います。 前々回だと思いますけれども、議会報告会で、各地区から会計とか申請とかが大変だという話がありました。結構専門的な事務もあるみたいで、役所職員ＯＢとかそういう事務系の仕事をしている人でないと、なかなか大変だというお話をいただきました。各
地域自治組織の事務局からそのような話はないのか、また企画運営に対して問題はないのか、それぞれスムーズに進んでいるのか、
地域自治組織の成果は出ているのか、伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
地域自治組織でありますが、平成２７年度から設立して２年、活動してきたところであります。いまだ過渡期であるというふうに考えているところであります。問題につきましても多数あると考えておりますが、
地域自治組織内でそれらについては解決していくということが基本になるというふうに考えております。 しかし、市としましても、市内のほかの
地域自治組織、それから先進自治体の事例などを提示していきながら、課題解決の支援をしていくところであります。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） ぜひよろしくご指導をお願いしたいと思います。 次に、
地域自治組織活動支援交付金について伺いたいと思います。
地域自治組織設立支援交付金とか
地域自治組織活動支援交付金について、内容を伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 交付金でありますが、伊達市
地域自治組織交付金交付要綱によって定めてあるところでありまして、交付金の種類及び対象事業については、それぞれ第２条及び第４条で規定されているところであります。 そこで、第２条交付金の種類でありますが、
地域自治組織設立支援交付金については、
地域自治組織を設立するような団体を対象として交付するものであります。それから
地域自治組織活動支援交付金でありますが、
地域自治組織を対象とする活動に対して交付するものでありまして、主に地域自治についての学習、または意見交換に関する事業、それから地域住民の意見もしくはニーズ等の把握、参画の促進に関する事業、それから地域の情報発信または共有に関する事業、それから
地域自治組織の形成について話し合う場を設けたり、将来の姿を共有するための事業など、全部で９項目あります。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） わかりました。 詳しくは、あとは
地域自治組織の中で進め、会計とかいろいろな組織の団体として対応していただきたいと思います。 それでは次に、
保原地区自治組織の進行状況について伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
保原地区自治組織の進行状況でありますが、平成２６年１１月、
地域自治組織説明会から始まりまして、先進地視察、それからワークショップ、町内会への出前講座等を行いまして、
地域自治組織の設立に向け協議を進めてまいりました。平成２９年４月には設立準備会を発足させまして、現在、平成２９年９月の設立総会、そして１０月の運用開始を目指して準備を進めているところであります。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） わかりました。
保原地区自治組織には３６の町内会がございます。その調整についてちょっと伺いたいと思いますが、各町内会の参加の調整は行ったのでしょうか。 最近なのですが、何人かの町内会長の話を伺った時点では、うちは参加しませんという町内会長が何人かおりました。今回の
地域自治組織で、他の地区では地区の調整はしたのでしょうか、また不参加という町内会があった場合、参加しなくてもよいのかどうか、どのような対応をするのか伺いたいと思います。
地域自治組織の参加は各町内会の判断でよいのかどうか、
地域自治組織に参加しない場合、行政からの不都合とか何らかのペナルティなどはあるのでしょうか。一部の町内会が参加しないということに対し、市としての考え方はどうなのか。またその場合、交付金についてはどのようになるのか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 平成２９年４月に組織されました設立準備会において、
町内会長連合会が中心となりまして調整を行ったように聞いております。町内会を含めた設立のための組織構成、それから設立後の
事業活動内容などについて協議を行っているというふうに聞き及んでいるところであります。 また、不参加の表明をする町内会についてでありますが、もう設立総会が間もない時期でありますので難しい状況ではあるとは思いますが、今後、設立準備会及び
不参加町内会等の聞き取りなどを踏まえまして、そういった調整も考えていくことが必要であるのかなというふうには考えております。 ただし、地区での合意形成、それが最も重要な前提となってくるというふうに考えておりますので、その辺に気をつけて進めていきたいというふうに思っております。 それから、交付金でありますが、交付金の算定基準としまして、単価１,０００円
当たり地域人口というふうになっておりますので、参加する町内会が少なくなれば、その分は減額になるというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 私が聞いているところによると、参加しないという町内会もあるようなので、ちょっとこれからまた、いろいろ今進めている
保原地区自治組織は進んでいくのでしょうけれども、そういう問題は残るのかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺のご指導もよろしくお願いしたいと思います。 保原地区内の各方部内のそれぞれの課題に対してはどう対応するのか伺いたいと思います。 結局、保原地区全体ということになると相当広くなるわけですけれども、今まで設立された
地域自治組織は昔の村単位、集落単位で、地域の課題、問題は共通課題であると思います。 しかし、このまま
保原地区自治組織となった場合、例えば川について見ても東根川、古川など複数ありますし、極端に言うと、古川はどこを通って流れているのか、どこへ行くのかなど知らない方も保原地区の中にはいるかと思います。そういう意味で、保原地域というのは上、南方面から言うと、上保原の村岡、八幡台、市柳地区になるわけですね。東地区になりますと宮下、赤橋地区、そして町中心部、それから西地区になりますと西町、柏町など小幡地区、それから北地区になりますと保原地域の下方部になりますが、猫川保原地区と、地区ごとに課題、問題が大きく違うわけであります。その辺の対応はどのように考えていくのか、市当局としては把握しているのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 保原地区の課題でありますが、
地域自治組織の目的でありますが、住民主体のまちづくり、これが基本の理念になってくると思いますが、そういった理念に基づくものに小規模多機能自治というものがありまして、そういった理念の中には、地域の実情に応じて、幅広い住民の構成によりまして民意の合意形成に役立てながら、地区の重要事項に関して意見を求める権利を有しながら、区域に係る計画を協議していくということになりますので、それぞれの地域の今までの小さな
コミュニティ、町内会の
コミュニティではなくて保原地域全体の地域課題、そういったものに取り組んで、地域づくりの計画をつくりながら進めていくというようなところでありまして、そういったことについて住民の意見を反映しながら、市に対してもそういった提案をしていくというようなことが行われる協議会というような形になっていくと思います。 そこで、そういった協議会については、簡単に言いますと支所的なそういった機能も持ち合わせて、身近なところでそういったきめ細やかな事業についても取り組んでいけるというふうに考えております。こういった表現はどうかと思いますが、市内の小さな自治体、要するに小さな役場みたいな形になっていくのかなと思います。 具体的な事例としましては、それぞれ防犯とか高齢者の見守りなどの安全・安心のまちづくりとか、それから空き店舗の活用などによって地域づくりを進めていくとか、それから住民による預かり保育とかそういった子育て支援なども行えるような組織としての形成ができていくのかなというふうに考えますので、今までの町内会、それから小規模な組織ではなくて、小学校単位の大きな
コミュニティの形成というふうな形になってくるというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫）
保原地区自治組織については、過去にも何回か大き過ぎると、細分化すべきだと議論を申し上げてきました。私は何回も言ってきましたけれども、やはり分割設立すべきでないかというふうに思っている一人であります。 伊達市
地域自治組織交付金交付要綱第２条、第４条第１項の規定にかかわらず、
地域自治組織を構成する基本単位の区域が小学校区とならない場合においては、市長は
当該地域自治組織の地域における特性を勘案し、適当であると認めるときは、その区域を
当該地域自治組織の区分とすることができると明記していますが、今までは小学校区単位ということでありますけれども、このことについて担当部局はどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 基本原則としましては、小学校区を原則に進めていく考えであります。小学校区はおおむね昭和の大合併以前の村の単位であります。人口や面積のような規模とは関係なく、地縁的なつながりを重視されているところでありまして、エリア的には先ほど申しましたように、町内会等よりも広域でありまして、地域課題を解決するための活動をメーンとして
地域自治組織を編成するには適当というふうに考えているところであります。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 私から補足説明をさせていただきたいと思いますけれども。 私も旧保原町の町長もやりましたし、保原地区の住民として、確かに今議論されている保原小学校を範囲とする
地域自治組織の設立というのは、かなり人数的にも大き過ぎるのではないかと、こういう議論があることは私も承知しております。正直言うと、私もあまりに大き過ぎるのではないかなというふうな意見は持っておりましたけれども、ただ最近の少子高齢化社会の進展、それから全国の各自治体が取り組んでいる取り組みを見れば、やはり小学校区単位で進めるということは、一つの意義があるというふうに思っております。といいますのは、まず基本的に町内会がちゃんと機能しているということだから、大体の広域な
地域自治組織というのは必要ないのではないかというのは、私も当初そう思ったのですね。 しかし、先進地をいろいろ勉強させていただくと、町内会が果たしている役割と、この広域的な小学校区単位の
地域自治組織というのは、その使命といいますか、目的が違うのですね。従来はあまりそういう目的というのは明確でなかったのでしょうけれども、こうして少子高齢化社会の中でいろいろな行政サービスも取り組んできておりますけれども、やはり生活レベル、高齢化社会においていろいろなそうしたサービスを考えたときに、地域住民がこの町内会単位に共助の仕組みをつくっていくと、これについては今行政も取り組んでおりますけれども、しかし、これを担うのは市民の皆さんですよね。 それから、さらに大きい部分で今、若干例がありましたけれども、もっと大きな形で行政がやるべきことを肩がわりするというのではなくて、やはり当該小学校区単位で、ある程度組織的な、そうした少子高齢化社会に向けてのサービスを担っていくと。その場合、交付金というのはかなり大きな額になりますので、その交付金を使って専任の人を採用して、そして地域に合った行政サービスを行っていくと。 つまり、広域的な
地域自治組織が、あたかも自治体と同じではないですけれども、自治体の一部がやるような仕事を担っていくというほうがうまくいくというのが先進事例でありまして、こうした点では、我々の近くでは、議員ももちろん、当然ご存じのとおり、山形県の川西町にあります「特定非営利活動法人きらりよしじまネットワーク」、これは吉島地区ですね、これは小学校区なのですけれども、そこで行われている取り組み、それからほかにもいろいろありますけれども、島根県の雲南市の取り組みの論文というか、そういった現場の報告を読みますと、今申し上げたようなことで非常に機能していると。 だから、今、ではどういうことをやっていけばいいのかというのは、
地域自治組織をつくってから考えるというのもなんですけれども、やることを考えてから
地域自治組織をつくるというほうがわかりやすいのかもしれませんけれども、まず
地域自治組織をつくって、その中で先進事例を見ながら、あるいは、例えば今のこの具体的議論である保原地区の必要な事項について検討していくということではないかと思うのですね。このことを一口に言うと、私もこの言葉を聞いて非常に理解が進んだのですけれども、小規模多機能自治という、そういう言葉なのですね。 実は、この小規模多機能自治推進ネットワーク会議というのが既にありまして、そういうことに取り組んでいる自治体が全国には幾つかありまして、やはり高齢化社会で、地域包括支援センターというところで高齢者のためのことをやっておりますけれども、それとは別に、小規模多機能自治ということが必要なのだと。それは一定の住民によるそうした組織化によって、大きな社会における役割を担っていくと。そんなのは行政がやればいいのではないかということもありますけれども、行政ではやはりかゆいところに手が届かないという部分があるので、そしてまた、地域に合った、例えば保原地区に合ったとか、保原地域でも富成地区に合ったとか、小学校区単位ですから、そういうことを取り組んでいくべきではないかということなのですね。 したがいまして、具体的にどういうことをやっていくかということについては、
地域自治組織をつくった上で、当該地区の現状に鑑みてどういうふうに取り組んでいくかということを住民の皆さんで議論していただくと。もちろん行政も任せっ放しとかいうことではなくて、ともに考えていくと。そして、その部分について行政がやる部分と、それからそういった
地域自治組織が担っていく部分と。この担っていく部分というのは従来なかったことなのですね。そのために必要なお金、それからそれに必要な人材も用意できるような体制をつくっていくと。 長々とご説明しましたけれども、こうしたことをもっと理解していただくように我々も努めなければならないというふうに、今思っているところでありまして、したがって保原地区が大き過ぎるのではないかということは、全く感覚的にはそうだと思うのですけれども、今必要なことは、そうした全体の組織的な取り組みが
地域自治組織としてもできるような、そういうものをつくる必要があるという状況にあるのだということをご理解いただくように、我々が努めなければならないと。 あと、つけ加えますと、先ほど菊地議員が言われた、参加しないからペナルティがあるのかないのかと、そういうことはないのであって、あくまでもこれは住民の自発的な組織づくり、参加する、しないというのは、これは理解を得て参加していただくように努めていくというのが我々行政の務めだと、このように思っているところであります。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫）
地域自治組織の目的というか必要性というのは、ある程度理解できるのですけれども、今お話あったように、将来的に小さな政府もあり得るというふうなことを考えると、規模的にちょうど保原地区というのはほかの地区から見るとある程度大きくて、その責任というのがどんどん大きくなるような、組織が大きくなれば責任が大きくなるのではないかなと。 先ほどもちょっと話したように、町内会長でさえがなかなかなる人がいなくなった場合に、そういう責任の大きな役はなかなかできないというようなこともあり得るのかなということもあって、そういうことはやはり行政でやるべきでないかという町内会長のお話もあります。その辺で、ちょっとその規模が大き過ぎるので、そういう運営上の問題がこれから多くなるのではないかという声があります。 それで、関連するのですが、今小学校区単位というのがありましたけれども、小学校区単位というのもこれから学校統合ということもあったので、これは文言の整理をしなければならないと思うのですが、月舘地域は小学校区単位ですと、月舘小学校区と小手小学校区の２つであります。平成２９年７月１９日作成の伊達市内の
地域自治組織名によると、月舘地域にはつきだて振興会、布川自治振興会、御代田自治会、下手渡自治会、糠田地域振興会、上手渡振興会と、６つの
地域自治組織になっております。誰が考えても月舘地域に６つの
地域自治組織ができて、保原地区が１つの
地域自治組織というのは無理があるのではないかというふうに思うわけであります。 このことは今まで何回も議論してきましたが、今、市長もある意味、広過ぎるということには理解をしていただいておりますけれども、月舘地域が地域性により６つの
地域自治組織になったということは、住民の意見を取り入れてきたということだと思います。また、月舘総合支所が地域の事情を理解して、担当部局が了解したものと思います。保原地区についてはこのような考えはなかったのかというふうに思うわけであります。
保原地区自治組織の設立は、ある意味、行政の都合でとりあえずつくればいいのだというようなことではどうなのかなということの話もあります。そして、とりあえずつくって、その後は、今も話してありますけれども、いろいろなことについては後でこれからいろいろ決めていくというお話でありますけれども、改めて、保原地区１つでなくて分割して各地区ごとにつくるのがいいという意見も、かなり今出てきております。町内会長やそれぞれの代表の意見を聞く必要も改めてあるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてはどのように考えているかお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現在、設立に向けて、世話人会及び平成２９年４月に設立された設立準備会において、保原地区では小学校区１本により
地域自治組織を設立するというようなことで、平成２９年９月に設立総会を迎えようとしている現在でありますので、この合意形成の中で見守っていきたいというふうには考えております。 本来、先ほど市長からもありましたように、従来の基礎的な
コミュニティである町内会、自治会を否定するわけではなくて、担い切れなかったそれぞれの地域課題について、消防団とかＰＴＡとか婦人会とか、そういった団体が一堂に協議連携できる小学校区は、地縁性も高く
地域自治組織を編成するには適当であるというふうに考えておりますので、そういったことで進めていきたいというふうに思っております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） とりあえず今９月に設立という形に進んでいるわけですけれども、ただ、今そういった形で参加しないという話もありますし、分割をしたいという話もあるので、その辺はこれからまた、当局としてそれぞれご相談をいただきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、保原まちなか回帰事業についてお尋ねいたします。 前回の６月議会でもお尋ねいたしましたが、これから基本構想を策定するとの答弁でした。この構想は、誰もが気楽にまちなかに出かけ、にぎわいや交流の場の創出、公共交通の連携など、保原地区のまちなか再生に向けた基本構想を関係団体とともに作成していきたいとのことでした。聞くところによりますと、かなり具体的な構想になっているということを耳にしましたので、保原まちなか再生基本構想について、改めて具体的にどのような地区をどのようにしていくのかを伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 現在策定中の保原まちなか回帰構想計画について、具体的な内容というお質しでございますが、これにつきましては、まだ具体的なものにつきましては検討をしている段階でございます。保原地区の課題、また各種資料の整理、地区内の既存計画や事業を可視化する、そういった作業を現在行っているところであります。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 何か具体的に進んでいるというようなことを耳にしたものですから、そろそろできたのかなと思ってお聞きをいたしました。できたらまたお聞きしたいと思います。 保原まちなか再生基本構想の中で誰もが気楽にまちなかに出かけ、にぎわいや交流の場の創出と言っていますが、交流というのを辞書で調べてみると、違った系統のものがお互いに行き交い入り混じることとあります。交流の場の創出というのがお互い行き交う場所をつくるという意味と思います。要するに、建物のことかなと私は思っているのですが、まちなかの建物とはショッピングタウンとかまちの駅、または行政プラス商業プラス飲食店などの複合施設などを考えてしまいますが、考え過ぎるのかなと思いますが、この保原まちなか再生基本構想の中にこういう交流の場の施設になるような形を目指しているのか、その辺のちょっとさわりぐらい、もしわかったらお聞かせいただければと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 基本的には、何といいますか、株式会社保原振興公社が事務局となって、今、議員お質しの内容といいますか、具体化については検討を進めるということになっておりますけれども、これまで基本的な議論というのは、どういう考え方で進めるかということについては、ある程度コンセンサスといいますか、我々行政サイドで進める考え方というのはあるわけでして、それがいいかどうかというのはこれからご議論いただくということなのですけれども。 一つには、今のバスセンターを阿武隈急行の保原駅のほうに移していくと。これはやはり交通というのはネットワークですから、どう考えても、確かに昔福島電気鉄道の駅があったということで今は福島交通保原バスセンターになっていますけれども、現実的にはやはり阿武隈急行の保原駅と結びつけるべきではないかと。その際、子どもの通学、保原小学校の移転に伴って通学路が非常に狭いという問題があって、あれは国道ですから、これは市で直接はできないのですけれども。そこはもっと歩道を広げられないかという課題ですね。 それから、今後の中心市街地の活性化というのは、別に保原地区だけの問題ではありませんけれども、やはり高齢化社会において、主として中山間地域、しかし身近においては、かつて保原町の中心街に住んでおられた方が郊外に広く住みかえをしていたと。高齢になってなかなか買い物をするのは大変だと、ですから、歩いて買い物ができるようなところに行きたいというような考え方ですね、そのほうが住みやすいと。そうすると、そのために必要な住宅ということもありますので、そういう住宅をどういうふうにつくっていくかと。高齢で特にひとり暮らしが増えておりまして、これはまちなかでも同じですので、掛田地区でつくったような中山間地対応だけではなくて、郊外に住まれる方がもう少しまちなかに住んでサービスがつくと、食事なんかも一緒にすると。自分で自活できる人にしましても、そういうような共同住宅、シェアハウスのようなものをつくったらどうかと。それによって今度は生活が中心市街地に移りますので、そこで買い物をしたりするということによって、商店街もまた再び役割を取り戻していくと。大ざっぱに言えば、そういうようなことでできないのかなということを具体的に検討を進めると。 権利関係とかいろいろありますので、空き店舗の関係とか、基本的にはそういう考え方でまちなかのそういう活性化といいますか、そして高齢化社会に対応できる中心市街地もできるのではないかというふうに考えておりまして、そういった方向で具体的なことについていろいろ検討していただいているというふうに承知しておりますけれども。こういうことで進めていきたい、もっと具体的な議論になればいろいろな意見や、考えも出てくると思いますので、大ざっぱに言えばそういうような概要で検討しているということでございます。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 保原まちなか再生基本構想はまだこれから、今の市長のお話の中で、また新たな基本構想が出てくるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 この計画の策定は、前回の答弁だと関係団体とともに策定していくとのことでありました。関係団体とは保原町商工会、株式会社保原振興公社だと思いますが、この保原まちなか再生基本計画を今後具体的に策定するのは保原振興公社になるように思いますが、前回の答弁ですと、株式会社保原振興公社をまちづくり会社として進めるとのことでした。このことは、事業進行上、大丈夫なのかというか、不都合はないのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 近年のまちづくりには、行政主導だけでなく、民間や地権者等が主体的にまちづくりを行うまちづくり会社が大変重要であると認識をしているところでございます。株式会社保原振興公社につきましては、市と保原町商工会で出資を行っている出資法人であります。また、さまざまな部門からの役員により構成されているということでございますので、エリアマネジメントを行うまちづくり会社として取り組むことが可能ではないかと考えております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 株式会社保原振興公社がまちづくり会社になる場合には、この実質的な役員というか、責任者というか、社長ですか、今もあるわけですけれども、この方がそのままというか、株式会社保原振興公社の社長からまちづくり会社の社長になるのか、それとも、伊達地域は新しくできたので新しい社長になったのですけれども、その辺はどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） それは、今具体的に誰とかいうことはありませんけれども、今、議員が心配されているように、株式会社保原振興公社というのは、もともとまちづくり会社ではないのではないかということなのですけれども、確かにその目的のために設立されたわけではないのですね、伊達地域みたいに。 しかしながら、もともと旧保原町時代に保原町の振興を進めると、振興を進めるのはいろいろあって、特産品をつくるとか空き店舗の活用とかいろいろなことを考えてきましたけれども、そうした関連の中でまちなか再生ということについても取り組んでいってもらうと。これはもちろん新たにもう一つ組織をつくるということも考えられますけれども、既にあるわけですから、そこはそういう目的も当然、株式会社保原振興公社は一応株式会社ですので、定款の中にはそういうことも入っておりますので。では、ご心配されるように人材が適当かどうかと、こういうことについては今後いろいろと検討してまいりたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 今、市長のほうから、株式会社保原振興公社にそういう目的も定款もあるということでしたが、今度のまちづくり会社というのは、今までの会社の目的と少し変わってきているのかなというふうに思いますし、事業そのものも専門的な見識も必要になってくるのかなと思いますので、これからとは思いますけれども、そういう場合については、しっかりと専門的な役員を配置しながら進めていければいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の、空き店舗については省略させていただきます。 次に、伊達市の経済活性化の取り組みについて伺いたいと思います。 伊達市を考えたときに、中心市街地で事業、または商売を新たに考える経営者が何人いるのでしょうか。経済的に魅力ある伊達市の景況感をアップするためには、次の事柄が必要と私は思います。 １つは、多くの社員を必要とする新しい企業を誘致すること。２つ目は、人が集まる施設をつくること、例えば複合施設、アリーナ、娯楽施設、図書館、体育館、文化センター、まちの駅など。３つ目としては、福島市に大企業などが増え、人口５０万人以上になり、伊達市が周辺都市としてかかわれること。４つ目は、観光都市として年間何十万人もの観光客が集客できるようになること。そして５つ目は、飛び抜けたふるさと納税による税収入の大幅増加。そして６つ目は、国からの特例的な大型特別交付金など、このようなことが伊達市でできれば、経済活性化が進み、当然、中心市街地活性化も図られ地価は上がり、空き店舗などはすぐに埋まり、なくなると思います。 伊達市の経済の活性化を図るのは、市としても大きな責務と思います。現在、伊達市として景況感をアップさせる施策としてはどのようなことを進めているのか。またどのようなことを進めれば伊達市の経済活性化になるのか。市長の考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 全体的な経済活性化策ということですから、これは個別にちょっとお答えできないので、概括的に私のほうからお話ししたいと思いますけれども。 今、議員お質しのように、我々が持っている資産というのは何かということを考えますと、やはり歴史観光というのがあると思いますね。それから、やはり自然の野山といいますか、農産品ですね、そういったものがあるというようなこと。国からの大型交付税とかというのは期待というか、あればいいですけれども、これはやはりなかなかそういうわけにも、国の財政も厳しいということですから、やはり独立自尊でいくしかないのではないかなと。 伊達市としては、議員の言われるようにやはり歴史観光ですね。それから、もちろん霊山等の、来年、北畠顕家の生誕７００年祭ということもありまして、そうしたことを中心に観光事業というのは一つの軸だと思います。これは非常に人手を要するといいますか、省力化のできない事業ですから、雇用人口は多いと思うのですね。 それから、やはり農林業ですね。そういう意味では、果物等の６次化とか、それから林業ですよね、これを今取り組んでおります。なかなか難しいのですけれども、林業活性化ということで既にいろいろな委員会もやっていただいておりまして、それを進めていきたいというふうに思います。 それから、やはり何といっても企業が来ないことには活性化というのはなかなか図れないのだというふうに思いまして、企業誘致ということについては、今月ですか、伊達市の企業誘致セミナーを東京都で行うことになっておりますけれども、それですぐ来るというわけではありませんけれども。今、保原工業団地の拡張につきましても既に具体的に今測量をやっておりまして、やはり具体的に造成をしないと、企業は来ても、田んぼでは、まだこんな調子だという感じを持って帰られるとあれなので、造成もやはり先行していかなければいけないなと、若干引き合いもあるというふうに聞いておりますので。それはもちろん伊達市が復興道路によって高速道路体系に組み込まれるということが非常に大きいわけでありまして、単に工業団地をつくったから来るという性質のものではないと思いますね。 今はある意味、復興道路というものが一つのチャンスであろうと。これは平成３２年度に開通させると国が言っておられますので、それに期待して、あわせた開発というものをいろいろと進めていると。当然、それに伴う大規模商業施設開発なども、これは進める必要があると。堂ノ内地区というところですけれども。これも先ほど話ししましたように、中心市街地の商店街の活性化とは別にバッティングしないので、競合関係にはないので、やはり中心市街地の旧来の商店の使命と郊外店の生き方というのはラップしないと、競合しないというふうに思っておりますので、そうしたことを進めていく必要があると。 それから、ご承知のとおり地方創生という課題があって、これは全国どこでも取り組んでおりますけれども、伊達市もご承知のとおり伊達市版ＣＣＲＣということで、既に国に対していろいろな申請をして、交付金をもらって進めていくと。そういう意味では、高子北団地のうち、その中に伊達市版ＣＣＲＣを構築するということで既に進めております。これによって人口増、それから雇用の確保ですね、こういうことを目指しながら、もって、地域経済の振興に資するように努めていくというのが今、我々伊達市が取り組むべき方向ではないかと、このように思っております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 今、市長から、伊達市のいろいろな施策に関しての答弁をいただきましたが、しかし市長の任期はあと５カ月くらいと思います。合併１０年が過ぎ、震災復興もまだ道半ばです。伊達市で現在計画されている事業、継続事業は、小学校の統廃合問題を初め、こども遊び場整備事業、保原総合公園拡張整備事業、保原認定こども園整備事業、保原まちなか回帰事業、そして本庁舎増築事業と、重要事業がたくさん継続事業としてあります。これらの事業の推移が心配です。 仁志田市長からは４期目の出馬の動向がまだ示されておりません。福島市やいわき市の市長選のニュースは目にしておりますが、伊達市においてはまだうわさが多く、少し出始めたようですが、まだはっきりしたことがわかっていません。そろそろ進退をはっきりさせるべきと思いますが、４期目についての考えをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。忌憚のないお考えをよろしくお願いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 図らずもそういうご質問がありましたので、率直に考えを述べさせていただきたいと思いますけれども。 私は基本的に、こうした市長、村長、首長が長くやることについては賛成の立場ではないので、やはり長いことをもってとうとしとしないと言うべきではないかと。また、私自身の年齢を勘案すれば、次の人に譲るべきというか交代すべき時期ではないかという認識は持っております。 しかしながら、そういう基本的な認識は持っておりまして、私もいろいろと悩んだところでございますけれども、しかし現下の状況は、我々の伊達市は合併して１１年経過したのでありますけれども、この間３．１１という未曽有の災害ですね、そしてまた、経験したことのない放射能災害があって、これに忙殺されて、今６年が経過したところであるわけなのですね。結構、年月が経過したように思いますけれども。 しかし、つらつら考えると、復興はまだ途上にあると言わざるを得ないと思うのですね。いつの時代でも課題があるからやめられないという考えは、それはあるのですけれども、でもいつの時代でも課題はあるわけでありまして、課題があるからやめられないということはないなというふうにも思うのですけれども。 しかし、今、伊達市が抱えている課題といいますか、解決すべき問題というのは、これは５年、１０年の話ではないなと。伊達市をめぐる環境が今大きく変わろうとしていると。まさに５０年、１００年に一度の大課題に直面しているというべきではないのかなというふうに考えております。その代表というのは相馬福島道路という復興道路でありまして、その完成は平成３２年度と国が明言しております。平成３２年度ということは平成３３年の春と、こういうことですから、あと３年少々ということではないかと思うのですね。 それで、それに合わせて、先ほどもいろいろ話ありましたように、伊達市としましても、その復興道路に合わせて４つのインターチェンジができると。そのことに対して、市としての当然の施策といいますか、そうしたものに今取り組んでおります。一つ一つはご説明しませんけれども、皆さんよくご存じだと思うので。 しかし、この具体化というところについてはまだ見えていないところがあると。国・県、特に県との調整が今は一番肝心なところにあるというふうに考えざるを得ないわけであります。そしてまた、少子高齢化社会ということについては、ずっと取り組んできたところでありますけれども。しかし、ここに来て、もう具体的な取り組みという状況に今入っておりまして、例えば車社会における運転免許の返納の問題、これは簡単に返納するといっても、どうやって中山間地域の人は病院に行くのかとかそういう問題について代替サービスといいますか、かわりのサービスをいろいろなことで検討しておりますし、それから独居高齢者の問題については、住みかえをされてはどうかとか、あるいは訪問介護とか買い物難民と称する問題についてどうしていくかと、これについてもいろいろ検討しているところであります。 それから、基本的に今国が進めている地域包括ケアシステムによる住みなれた地域社会で老後を送るという考え方の中で、どうしても先ほどもありましたような
地域自治組織を含めた共助システムですよね。自助・互助・共助・公助とあって、公助はもちろん私たち行政がやらなければいけないのですけれども、自助ができないから共助なのですけれども、やはり共助でなければならないというか、共助のほうがいいというのもあるということで、これをどうするかと。そのためにはやはり地域通貨というようなものを検討しているところでありますけれども、そうしたもの。 それから、さらには元気な高齢者をつくっていく必要があると。なぜならば元気な高齢者がこれからの社会を支えていくと、今もう支えているわけですけれども。そのための健幸都市づくりですね。スマートウエルネスシティと称しておりまして、それらは今まさに佳境に入りつつあると言ってもいいのではないかと思うのですね。 こうした従来にない大きくて、かつ本当にこれまでの経験にないような課題ですね、これについて取り組んでいる最中にあって、まさに道半ば、いわゆる仕事で言う仕掛かり状況ということにあるというふうに考えておりまして、そういう観点から考えますと、私も今市長として職員とともにそうした課題に取り組んでいるのでありますけれども、もう少しこの見通しが得られるまでの間につきましては、私が引き続き市政を担っていくということが、ある意味での責務ではないかというふうに考えておりまして、いろいろな方ともご相談いたしましたけれども、そうではないかというようなご意見もいただきましたので、具体的には、次期市長選において市民のご理解をいただければ、今の課題について何とか解決、少なくとも見通しが得られるまで頑張りたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） ただいま、仁志田市長から４期目に向けての意欲的な決意のほどを承りました。 今年は伊達市合併１０年も過ぎ、１１年目に入りました。いまだ復興も道半ばであります。さらに本格的な少子高齢化社会、人口減少社会を迎え、それらの対策についてもいろいろな施策に取り組んでいかなければならないと思います。あわせて、伊達市の経済景気をアップさせる施策についても本格的に考えていかなければならないと思います。 市長から真摯な決意を承りまして、ありがとうございました。今後の伊達市のさらなる発展を祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（安藤喜昭） 次に、１４番中村正明議員。 〔１４番 中村正明 登壇〕
◆１４番（中村正明） 皆さん、こんにちは。 平成２９年第３回伊達市議会定例会において一般質問を行います。 初めの質問項目でありますが、伊達市事業説明について。 「知ってください、今年の取り組み」、以前はわかりやすい予算書ということで全戸配布されております。この説明書をもとに、伊達市が取り組む１年間の事業、その主だったものについて、旧５町それぞれ各町を市長初め、各部局の担当の部長、課長がその地に赴いて、いろいろと事業の説明を行ってきたところでありますが、昨年度からこの全市民対象の説明会が中止になった。どのような理由で変わってきたのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ７月３日から１１日にかけて伊達市議会では議会報告会、旧５町各町に赴いて議会報告会を開催いたしました。その中でも、梁川地域、保原地域において、市民の皆さんからそういったご意見をいただきました。なぜ今までのような全市民対象の説明会が変わったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えをいたします。 伊達市事業説明書（わかりやすい予算書）を用いた事業説明会については、毎年度、開催方法や内容について試行錯誤をしながら実施をしてきたところであります。平成１９年度から平成２７年度までは全市民を対象に旧町単位や小学校区単位で開催してきたところですが、この間、活発な討論となるよう懇談テーマを設定したり、わかりやすい予算書に基づいて説明を工夫したり、いろいろな点で工夫してきたところですが、個別的な意見や要望が多かったり、逆に質問があまり出なかったということもありまして、狙いとした市が直面する課題や施策についての活発な話し合いにつながらなかったのが実情であります。 こうしたことから、平成２８年度からは市民協働の推進と
地域自治組織の育成に向けて、地域課題を解決するには
地域自治組織と市役所の協働が必要であることから、市役所と市民、町内会との連絡調整を担っていただいている行政推進員を対象として開催をしてきたところであります。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） ずっと続けてきたのだけれども、細かいお話とかあまり建設的な話が市民の皆さんからいただけなかった。それなりに、平成１９年度から平成２７年度にわたって市が取り組んできたこの事業説明会というのは、大きな意義があったものと私は思っております。内容はともかくとしても、やはり市長を初め、担当部局の部長、職員の皆さんが各地域に行って、市民の皆さんと直接顔を合わせ、今年１年間の大切な伊達市の事業を説明され、そしてまた、市民の皆さんからいろいろ多様な意見を聴取できる、私はすばらしい取り組みだと思ってまいりました。 いろいろな意見があると思いますが、そういった機会というのは、やはり伊達市のいろいろな事業、市長もいろいろ新しい施策に取り組んでいる中で、何が今伊達市において大切なのか、市民と行政とがどのようにかかわってこの伊達市をつくっていくかという点においても、直接お話しできる絶好の機会だと。私は、これは以前の形に戻すべきだと。いろいろな意見を聞くことがまず私は大切だと。 どうも伊達市は市民の声から背を向けようとしているような、思い過ごしかもしれませんが、やはり市民の声をもう少し大切にしていただきたい。稚拙なお話であったとしても、一人の市民の声だとしても、それはしっかりと受けとめるべきだと私は思っております。もう一度、もとの形に戻すべきではないでしょうか。だんだん続けていくうちにいろいろなことができるようになりますよ。最初はやはりそのやり方も問題があると思いますが、それは市のほうで工夫すればいいことであって、できる限り多くの市民の皆さんの声を受けとめるという非常に重要な、説明会だったと私は思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えをいたします。 本市においては、市民の意見を聞くための制度として、伊達市事業説明会等の説明会、公聴会、ワークショップなどのいわゆる集会広聴、計画策定の際の意向調査などの調査広聴、市長の手紙やインターネットなどの意見募集、公募委員の参画など個別広聴などにより、多様な広聴機能を活用しながら市民の意見、要望を政策に反映させるために取り組んできたところであります。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） それぞれ市としての考え方もあろうかと思います。私はそのように考えて、今回、この一般質問に取り上げさせていただきました。 それでは、２つ目の項目に入りたいと思います。 ２つ目の項目は、住民軽視・上から目線の除染対策について伺いたいと思います。 自治体の長たるもの、その責任と覚悟のもと、住民幸福のため、市民の意見、要望を積極的に酌み取り、市民が共感できる施策の実現を一つ一つ図っていくべきもの。当市における除染対策は、住民軽視・上から目線が際立っており、市民が健康で豊かな生活を享受できる環境とはほど遠いもの。改めて市の除染対策を伺いたいと思います。市民が非常に不安に思っている、それを希望に変える市の除染対策、市民が納得できる誠意ある答弁を求めます。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） これまでも答弁をさせていただいてきておりますが、市としては科学的知見に基づきまして放射線防護の立場から、他の市町村に先駆けて除染を進めてきたということの立場でございます。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） いつも定例会ごとに質問すれば、市としては同じような答弁。この間、市民の声というのはどのように受けとめて除染対策に反映されてきたのか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 放射線に対する考え方はさまざまございますので、いろいろな意見を受けとめるために除染、放射能相談センターの活用などをしてきたところでございます。また、健康に関する講座とかそういったことも含めて取り組む、または健康管理の面におきましてもいろいろな取り組みをしながら、放射線全般という形で取り組んできたということです。放射線対策は除染だけではございませんので、トータル的な考え方に基づいてこれまで取り組んできたということでございます。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 総合的に、現実的に、科学的に、市長がいつも答弁なされることですが、それでもなおかつ、市民の皆さんはそれでいいのだろうかと、不安に思っておられます。 この伊達市の除染に対する、放射能に対する取り組みというのは、ずっと見ていると、私が思うには、この住民軽視・上から目線、市はこうして正しいことを市民のためにやっているのだからこれでいいのだと、いつも同じような答弁であります。 しかし、市民の皆さんは、また違った見方、考え方を持っておられます。その市民の思いというものを市として共感して、そういった思い、市民の皆さんと一緒に除染対策をしていくのだという姿勢が、私は今もって足りないのではないかなと。もう少し市民の皆さんの声を大切にして、謙虚に市民が本当に喜んでもらえるような、市民の幸福につながるような除染てあるのではないかなと。市は正しいことを常にやってきたのだから、もうこのままでいいのだと、そういう除染の対策というのは改めるべきではないかなと思うのですが、市長いかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 繰り返しになるようでございますが、放射線対策は除染のみではございません。また、線量は現実的に８０％程度下がっているということでございますので、そういった面で健康管理のほうに重点を置きながら、状況を把握しながら対応していくということだというふうに考えてございますので、これまでのように進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 伊達市は、福島第一原子力発電所から大体６０kmぐらい離れています。福島市も大体５０kmぐらい、国見町、桑折町も大体変わらない位置にあると思います。 福島第一原子力発電所の事故が起きて放射性物質が飛んできて、伊達市全体に散らばりました。その核分裂生成物には、ヨウ素のように半減期の非常に短いもの、またセシウムやストロンチウムのように半減期が３０年ぐらいのものがあります。そのほか、無限と言っていいほど多くの核分裂生成物ができ、その中にはトリウムという物質、これは半減期が１４０億年、天文学的な半減期を持つものもございます。これらが複雑に絡み合って核分裂生成物の半減期は３０年ぐらいと言えるそうです。現実にどのぐらいのスピードで放射線が減っていくのか、その目安ですけれども、事故が起きて最初の４日で１０００分の１、次の４カ月でさらに１０分の１、それからはあまり減らないそうであります。 最初のこの辺の汚染土は、福島市、大体２０マイクロシーベルトぐらいでした。４カ月以内に徐々に減少して２マイクロシーベルトぐらいに落ち着く、そのように考えられます。文部科学省の発表では、体の外からの被ばくだけですので、体内被ばくがそれと同じくらい、さらには水、食べ物から取り込まれる放射線がこれも同じぐらいですので、２マイクロシーベルトというのは、その３倍の６マイクロシーベルトということになります。それが徐々に落ち着いて３０年間で半分になるということであります。つまり、この放射線の我々に及ぼす影響というのは３０年程度は続くということを我々は認識しておく必要があるのではないかと、そのように思います。 これから伊達市で産まれる赤ちゃんは、もし伊達市に３０年間住み続ければ、この放射線の影響を受け続けることになります。これは、学者、あるいは原子力の関係者によっては意見が分かれるかもしれませんが、私は決して無視できない放射線量だと思います。余計な放射線を浴びることは、それだけ放射線による危険が増えるということであります。私たちが今できる最善の策、そこに降り積もった放射能汚染された汚染土をしっかり除染すること、可能な限りまずこれをしっかりやること、私はそのように思います。 市民の不安を解消するためにホットスポット除染のみ、福島市も近隣の桑折町も国見町も、福島第一原子力発電所から同じ距離にある自治体が一生懸命除染をしている中で、伊達市は独自の路線でホットスポット除染のみ。伊達市全体にかかわる、全市民にかかわる健康問題です。市長は今、いろいろ菊地議員の質問に答えて、これからやるべき事業がまだまだ課題が残されている。復興道路、少子化対策、さまざまな課題が伊達市には山積しております。その中でもこの原発事故というのは、特異なものであります。全ての伊達市民に強く影響を及ぼす課題であります。 〔拍手する者あり〕
◆１４番（中村正明） これに最優先に取り組まないで何の事業が進むのですか。市民の健康を守れないでほかの事業の何ができるのですか。私は今、菊地議員が質問して市長が答弁されたときに、そのように思いました。 一番先に市長から、まず市民の健康を守るために除染を徹底的にやる、残された自分の任期の中で着手すると、そういう答えが私は出るのかなと思ったら、もちろんほかの事業も大切です。我々の生活に直結する、これからの伊達市の未来を左右する大切な事業ばかりですよ。しかし、一番大切な健康に及ぼすこの影響、３０年後と言ったって、誰もそのとき責任をとれませんよ。だから、今私たちができる、市長を初め職員の皆さん、我々議員も、市民の皆さんも力を合わせて、その対策をしなければいけないと私は思って、ずっと質問をさせていただきました。しかし、市はそれでいいのだという答弁です。 直ちに健康に影響が出るとは思いませんけれども、この残留放射線の危険性、蓄積された放射線が時間とともに私たちの遺伝子に少なからず影響を与える、私は大変危惧しています。一番弱い人、それから本当に政治を必要としている人は、私は政治から遠い人でないかなと思っております。そういう市民のために、市長は責任と覚悟を持って取り組まなければいけないのではないかなと。市長がやろうと思えば私はできるものと思っております。いかがでしょうか、市長。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 今ほどいろいろお話を伺わせていただきましたけれども、３０年で半分というような一般論も述べられたところですが、今回の原発事故全般を通しての意見、資料をもとにしてお話しされているのだと思います。 ただ、先ほども言いましたように、実際にこちらのほうに影響しているのはセシウムということで、セシウム１３７、セシウム１３４ということで、半減期が違っております。現実に今、伊達市におきましての線量は８０％以上下がっているというのは事実でございます。そういった事実に基づきまして施策をしているところでございます。トリウムの話もありましたけれども、伊達市でトリウムということはまず考えられませんので、そういったことを勘案することは違うのではないかというふうに思いますので、そういったことでの健康影響ということは少し違うのではないかというふうに思っております。日本学術会議などでも線量の違いがございますので、健康の影響はないというふうにも話しております。 また、伊達市においても線量には差がございますので、明らかに線量が低いところに関しましては、今ほど申し上げたように、圧倒的に線量が下がってきているということでございます。つまり、年間１ミリシーベルトに遠く及ばないということにほぼなりつつありますので、そういったご心配はないのではないかと思います。我々もそういったことをお伝えしているわけですけれども、まだまだそういったことがご理解いただけないところがあるというのは、こちらの伝え方の問題があるのかなということで反省はしますけれども、そういったことではなくて、健康に関しましては着実なそういったものを、現実的なことを見ていただきまして、心配するべきではないということを、さらにデータに基づきましてお伝えしていきたいというふうに考えておりますので、健康にも配慮しましていろいろなことがあります。 たまたま、きょうの新聞によりますと、南相馬市の坪倉先生が日本のほかの地域との線量の差ということで実際に調査した結果の記事が載っておりましたが、県内、そのほかの富山県との被ばく量と大差ないということでございますので、そういったことでも安心していただけるのではないかというふうに考えておりますので、そういった考え方で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 今、直轄理事のほうからもずっと変わらない答弁で、私はそれでも安心できないという立場です。一生懸命、市のほうでも伊達市民の皆さんに、このだて復興・再生ニュースというものを通して、市長も、この放射能汚染についてどうやったら放射能から私たちは身を守られるかというような、市長が毎回このだて復興・再生ニュースでいろいろな市長の考えを述べておられます。 その中からちょっと抜粋させていただきたいのですけれども、市長の考えというのは市の考えだと思うのですが、除染の効果、この除染の意味というもので、除染と被ばく線量の明確な相関関係が見られないという、１つは。それから、除染によって発生する廃棄物の処分も考慮すると、除染よりもガラスバッジ、ＷＢＣ検査を重要視する。また、まだ除染が必要なのかということが、逆に風評被害の原因になるおそれがある。また、市は識者の意見をもとに放射線対策を進めております。我々のこのふるさとは低線量被ばく化にあることは間違いのない事実ですから、ガラスバッジやＷＢＣで被ばく管理をしながら健康を守っていくことが必要。それから、そもそも除染をしたからといって市民の不安は解決しない。除染の費用は市が負担することがないとしても、国のお金ですから、つまり税金ですね、回り回れば私たち納税者の負担であることに変わりはありません。満６年目が経過した今、放射能を正しく理解し、科学的な態度でみんなの心の中にある風評的不安、そしてそれが風評被害のもとになっていることを認識しなければならないと思うところでありますというような、市長の考え方が示されております。 私は一生懸命安全に向けて取り組んでおり、伊達市が取り組んでいる放射能対策が正しいので、住民の皆さん心配しないでくださいという思いで書いていらっしゃるのでしょうけれども、私はこれを読むたびに、非常に市の押しつけといいますか、除染しなくても大丈夫なのだ、市の行政は間違いないのだ、もう本当に市民の皆さんの声というものは届かないし聞こうともしない、一方的だ。私はいつもこのだて復興・再生ニュースを見ますと、伊達市は冷たいなと、市民の皆さんを何と思っているのかなと率直に私は感じます。だって、風評被害は市民の皆さんの考え方で、それがもとになっているのだという、いつまでもそのことを考えていたら風評被害なんてなくならないというような、市民の考え方、捉え方を変えなければならないというような言い方ですよ。市のほうは全く間違いないのだと、市民の皆さんが反対に不安をあおっているのだという、その文章ですよ。それぞれ考え方は違うと思いますけれども、安全性が一番、これでも安全なのか、もうリスクはないのか、いろいろ考えて、あとはやることがないのか、そこまで考えるのが、市民を守るべき市長であり行政ではないかなと私はいつも思うのですよ。それが感じられないと。 まちづくりは市民と行政が一緒になってやっていくのだと市長おっしゃいますけれども、当然私たちの市ですから、大好きな伊達市ですからみんなそういう思いでいますけれども、私たちの声が、議会の声が、市民の声が行政の施策に反映できないのであれば何を言っているのですかということまでいきますよ。命にかかわることですよ。誰も２０年、３０年、４０年、５０年先のことなんてわからないですよ。市長もいらっしゃらないでしょうし、我々もいません。今できる立場の人間が伊達市の未来のために行動を起こさなくてはならないのではないですか。そういう覚悟と責任を常に持っているべきでないのではないでしょうか。 仁志田市長の決断、判断に伊達市民はかかっているのですよ。毎回こういう話しをしていますけれども、私たちのこの思いというのは、身勝手な無謀な迷惑なことですか伊達市にとって、また、それをやることが税金の無駄使いですか。一番大切にしなければならないのは、お金も大切ですけれども人間ではないですか。後で悔いが残らないように、責任ある立場として市民からいろいろな付託を受けている我々は、やらなくてはならないのではないでしょうか。市長いかがですか。
○議長（安藤喜昭） 市長。
◎市長（仁志田昇司） 私は市長としては、市民の安全・安心を守るのが責務であると、このように認識しております。今、中村議員が言われる、私の書いたものとかそういうものというのは、私は、何といいますか、広く識者の意見を聞いた上で伊達市のとるべき道というものを考えて書いているつもりでありまして、自分の一方的な考えとかそういうもので書いているものではないのでありまして、そこはご理解いただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 識者の考えをもとにと言う市長の言葉ですが、今回この大きな地震が発生して、あの福島第一原子力発電所事故が起きた、その大きな理由の一つは、国も、それから経済産業省、原子力安全・保安院も、原子力関係者も、東京電力も、私たちが考えた範囲で安全ならいいという傲慢な心ですよ。絶対大丈夫なのだという、国を初め、原発関係者の人たちがそう思っていたから事故が起きたのですよ。もっと原発の近くに住む住民、国民の健康を考えたら、こんなことは起こらなかったですよ。国に苦言を呈する人、東京電力に意見を言う人、そういう人は全て排除されていったのですよ。本当に原発の事故を憂える人は誰もいなくなったのですよ。 〔拍手する者あり〕
○議長（安藤喜昭） 傍聴者に申し上げます。拍手は控えてください。
◆１４番（中村正明） それで、識者の意見を聞いているから大丈夫なのだと言えますか。まさにこの原発事故が人災ですよ。大丈夫だ、安全なのだ、我々もそう言われてきましたよ。私たち国民もだめですよ。みんな失敗したのですよ。いかに安全だったか、それが安全でなかったではないですか。今、市長がおっしゃったように、識者の考えでやっているのだと。識者だって間違うことあるのですよ。必要なのはもっと心の底に市民を思う温かい心ですよ。私たち国民全員が安全神話にどっぷり浸かっていたからこういうようになったのですよ。 我々は、時として目の前で起きている本質をなかなか見抜くことができないのですよ。市長であったって、誰だってあるのですよ、人間として。私たちはそういうことを学んだばかりではないですか。伊達市も国と同じではないですか、この考え方。これでも大丈夫なのか、もっと考えなくてはならないこと、やらなくてはならないことはないのか、福島市よりも、桑折町よりも、国見町よりも、もっと安全性を重視した除染対策をしなければならない。国に言って、東京電力に言って、除染をするから対応してくれと、市長はそういう立場ですよ。そうではないですか、市長。 以前の選挙戦においても、市長は市民の皆さんに、目指すところにお連れするのがライフワークですよ。立派な公約を持って立候補されて当選された。Ｃエリアも復興を加速していくと。その強い市民を思う気持ちというのはどこに行ってしまったのですか。市長、市民を守ってください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 〔発言する者なし〕
◆１４番（中村正明） ご答弁いただきたいと思います。 今の私の質問ではあれですか、ご答弁できなかったですか。
◎市長（仁志田昇司） どういう質問ですか。
◆１４番（中村正明） 市長として、そのぐらいの責任と覚悟を持って除染対策に当たるべきでないですかと。今、伊達市が取り組んでいる除染ではなくて、市民の不安が希望に変わるような除染を進めるべきではないですかと。そういう責任があなたにはあるのではないですかということを質問させていただきました。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） だから、答弁いたしておりますように、私は市民の安心と安全を守るということは責務であるということは、強く認識しております。先ほどの中村議員の発言の中で、今回の原発事故がそうした原発関係者の安全の過信によって起こったということについては、私は同感です。 しかし、その後の対応についてどういう対策をとっていくかということについて、私がとるべき道というのは、やはりそれぞれの専門家の意見を聞いた上で、いろいろな立場というか学者として、真っ当な学者と言うとあれなのですけれども、信じられるような学者もたくさんいますから、そういう意見を聞いて、それから行政の上部機関である国・県の意見をしんしゃくした上で、私は市としての対応をとったまででありまして、決して今までとってきたことが間違っているというふうには思っておりません。適時適切に対応をしてきたというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） だから、市長はいつも識者、専門家。一番欠落しているのが市民の声を聞けないということですよ。行政の自治体のトップとして一番心の中に、常に自分の心の中に置いておかなくてはならない問題だと思いますよ。市民を守るという気持ちがあれば識者の意見も聞くし、識者の意見だけが全てではないですよ。まず市民の声ですよ。そして、市民と共感して事業というのは進めるべきですよ。 先ほども、
市民生活部長も、合意形成しながら市民とともに問題を解決していくと。一番の行政の基本ではないですか。市民を守らないで何を守るのですか。識者のほうが大切なのですか。市民がこうしてほしいというものを市はしっかり受けとめて、それを形にしていくというのが行政のあるべき姿でしょう、私はそう思います。専門家の話を聞けばそれでいいのかと。市民はこうしてほしい、そういう思いが伊達市行政には市長を初め、伝わっていかないのかなと。皆さん、ご家族持っていらっしゃるでしょう。奥さんとか子どももいらっしゃるでしょう。小さい子どももいらっしゃるお父さんもお母さんもいると思う。 以前にもお話ししましたが、市長はある会合で、お母さん方のその熱心さにはびっくりしたと言いましたけれども、放射能というのは特異なものですよ。初めて私たちが経験した大変な事態ですよ。今も危機に直面していますよ。今もその中にあるのですよ。お母さんは、子どもに何かあったら全部自分の責任だと思うから、子どもを守るのですよ。どんな正しいことを言ったとしても、最後に自分で責任をとるという思いがあれば、お母さんのような行動をとれますよ。母親というのは本能的に子どもを守るものですから。市長も本能的に市民を守っていただきたいと思います。そのために市長選で当選されて、そして今ここにあるわけですから。ぜひ伊達市の除染は市民の思いにかなうものである、よかったなと、そういうふうになるようにお願いしたいと思います。 正しいと思うことが正しくないことだってありますよ。もっともっとやるべきことはないのか、掘り起こしてください。もうこれで終わったというのはとんでもない。風評被害なんてまだまだ続きますよ。除染もしないで風評被害がどんどんあれだなんて言うのは、やるべきことをやってから言うべきだ。ガラスバッジもＷＢＣも除染をしながらやることをやって、そして市民の健康管理に努めるべきだ。必要ですよ。ＷＢＣの検査もガラスバッジも必要だと思いますけれども、両方やって、そしてあとはやることないのか、こういうふうになるぐらいまで市長は考えなくてはならないのです。副市長もぜひ市長にそのようにお話ししてくださいよ、直轄理事も。市長を初め、行政が一緒になってやってくださいよ。我々もいろいろな面で協力して、この伊達市を守っていきたいと思いますから。市長、最後にいかがですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 親が子を思うのは当然だと思いますし、大体そういう点では、我々が放射能対策を真っ先にやったのは、やはり母親の声というか子どもを守りたいということで、窓を開けられないとか、通学のときに放射能があるところを通学させられないとか、そういう声があって、一々申し上げませんけれども、それなりの対策は適時適切に打ってきたと。議会のご理解を得て専決処分でやらせていただきましたけれども、校庭の除染と、それからクーラーを取りつけること、それからガラスバッジをつけさせること、それから子どもたちの通学の送迎をやるとか、いろいろなことをやってまいりました。もちろん市民の声を聞くのは当然、我々行政としては当たり前だと思います。 ただ、この市民の声を聞いて、そして賛成多数とかいうことで業務を進めるわけにはいかないと思うのですね。これは当然、市民とともにつくり上げるような、そういうものもありますけれども、やはり行政判断として反対の人があったとしてもやらなければならないということはあるわけでありまして、それから一定の財源でやっていると、やりたくてもできないこともあるわけでありまして、それは当然、国や県に話してやっていくことなのですけれども、そういうぐあいに、やはり一定の放射能対策についてどういうふうにやるかということについては我々素人ですから、当然、識者の意見を聞くというのは当たり前なのではないかと思いますけれどもね。 だから、識者の意見を聞かないで誰の意見を聞くのですかと。市民の希望とか不安というのはもちろん聞きますけれども、だからこうしてほしい、ああしてほしいというのもわかりますけれども、だからそれが解決になるかどうかということは、やはり行政判断としてやっていく必要があるわけであって、そこは我々も苦しいというか、何といいますか、必ずしも市民の声に十分応えられないということは承知しながら取り組んでいる現実もあるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 市民の声を最初から聞いていれば、こんな除染のあり方はないですよ。市民の声を受けとめていたらこんな除染はないですよ。この原発事故でおよそ１００kmの日本の国土がすっかり放射性物質で汚れてしまった。伊達市も全部汚れています。こういう現実をやはり真正面に受けとめなければいけない、謙虚に。そして、その回復には何回も申し上げますが、３０年という年月を必要とする、その事実が今私たちに重くのしかかっています。そして、この放射性物質というのは目にも見えない、臭いもしませんが、この問題点は、煮たり焼いたり、化学薬品で処理しようとしても、その量は全く変わらないということだそうです。この残留汚染物質の危険性に私たちは今もさらされているという事実を、市長はもう少し重く受けとめるべきだと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（安藤喜昭） ここで暫時休憩いたします。 再開の予定は、午後１時といたします。 午前１１時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（安藤喜昭） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 １番近藤眞一議員。 〔１番 近藤眞一 登壇〕
◆１番（近藤眞一） 日本共産党伊達市議団の近藤眞一です。 平成２９年９月定例会での一般質問を行います。今回は子どもの貧困、子育て支援、非核平和都市宣言事業、特別支援学校、この４つを通告しております。よろしくお願いします。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 １２月と３月の定例会でも子どもの貧困に関する問題を質問しましたが、今回は支援策の進捗や、内閣府が今年１月に示した地域子供の未来応援交付金等についてという資料に示されていることなどについて、当局の考え、見解等を伺っていきたいと思います。 県は昨年度、子どもの生活実態及び子育てに関する実態調査を行い、今年６月にその結果を公表しております。その中の市町村聞き取り調査ワークシートというものがありまして、自治体から県への要望が出されているものなのですが、私たちの伊達市が挙げていたのは、今後の指針を決めてほしい、ファミリーサポートが存在しない、地域力、何をすべきかわからない、これだけ見ると随分後ろ向きだなという印象を受けてしまうのですが、しかしながら、今は何とかしようと動いている職員たちや積極的に取り組もうとしている姿、そういったものが見えるので、アンケートで回答したこととは随分違うと思います。 そこで、まずは初めにお聞きしたいのは、子どもの貧困の実態把握の現状と支援策について、具体的な進捗などあればお聞かせください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 まず、初めにお質しの貧困実態把握の現状でございますが、子どもの貧困につきましては、子どもの外観上、見た目での格差がなくなり、背景にある貧困問題や家庭の問題に気づきにくいということが特徴であります。その判断基準も金銭面、経済的な面だけではとらえ切れないと考えております。現時点ではこども相談室でかかわっている事例や学校の修学援助費の受給世帯数、あるいは児童扶養手当支給世帯数や貧困の子どもたちへの食料の提供など、一部の事例のみしか把握できていない状況でございます。今後については、情報をさらに集約し、実態把握に努めてまいりたいと思っております。 次に、支援策の進捗状況でございますが、貧困状態の子どもに対する支援策について、その１つとしてフードバンク活動があります。現在、その仕組みづくりについて伊達市社会福祉協議会、あるいは市内のＮＰＯ法人等の各事業所、生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合と、支援が必要な子どもたちに食品等を提供する仕組みの構築に向け、協議を行っているところでございます。伊達市におきましては、それらの実施団体と密接に連携をとりながら、フードバンク事業を通じたネットワーク体制を整え、直接的な食品提供による支援、それとあわせて、貧困状態にある子どもの早期支援に向けた、早期発見を行うための把握手段としても位置づけてまいりたいと思っております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 具体的な支援策というところでフードバンクということ、今お答えいただきましたけれども、その構築に向けて今動いているということですね。実際、動かれているのも耳にしたりはしていたのですけれども、具体化して、事業として今後継続していくのか、そういったところをどういうお考えなのか、確認しておきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） ただいまも答弁申し上げましたが、伊達市社会福祉協議会を核として、市内のいろいろなＮＰＯ法人の福祉関係の団体等と連携しながら、フードバンクということでございますが、食料品の提供だけではなくて、いろいろな状況をつかみながら連携していきたいと思っております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） フードバンクを核とした、子どもに限らずそういった支援が必要な方への事業として位置づけていただいて、継続的にこの先、子どもの貧困に限らず、例えば高齢者の貧困の問題もいろいろ言われていますので、そういったところに支援の手が即差し伸べられる。何しろ食べ物ですから、生き死にに直結するようなことになりますので、ぜひともきちんとした形で構築していただいて、その形は当局の方にお任せするしかないとは思うのですけれども、形として残って、それが継続していくように、ぜひともその辺は検討していただくように強く求めておきます。よろしくお願いします。 それでは、次に移ります。 内閣府が先ほど言った資料で、今年１月に示した地域子供の未来応援交付金等について、これインターネットでもすぐ取れますのでおわかりかと思うのですけれども、こういった資料があるのですけれども、この中は国が行ってきた子どもの貧困対策の実績と今後の展開、こういったものを示したものになっております。この中には教育の支援、生活の支援、保護者への就労支援、経済的支援、交付金や基金などについて記述されております。この資料の副題に、「自治体の皆様へのお知らせと御協力のお願い」ということで書かれております。そういうことなのでお聞きしたいのですけれども、この資料、地域子供の未来応援交付金等について、これについての市当局の見解をお聞かせ願えますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 地域子供の未来応援交付金の見解ということでございますが、これにつきましては内閣府が示した交付金であります。それで、その考え方につきましては、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されないよう、また、それによる貧困が連鎖しないよう、行政が効果的な貧困対策を検討するための自治体の役割と制度の支援を示したものであると思っております。これにつきまして、積極的な活用をしていきたいと考えております。具体的には、地域子供の未来応援交付金を活用し、実効性のある施策を展開するため、本市の貧困の状況にある子どもたちの実態把握と支援ニーズ調査、さらには支援体制の整備計画を策定するなど、これらの取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） ある程度、この資料に基づいた施策なりなんなりを実行に移すことを検討していくということでありますね。ただ、今言った交付金、これ１０億円ぐらいの交付金なのですよ。これが日本全国に対しての額でありますから、非常に少ないとは思うのです。なものですから、これで十分足りるのかどうかというのは、実際に自治体の方たちが施策をやっていって、不足しているよということを逆に国のほうに上げていかなければならないことだと思いますので、ぜひとも実際にこういった交付金も活用していただいて、実際にやってみていただいて、国のほうに上げていく、そういうサイクル、ＰＤＣＡですか、そういったことの一環に入ると思いますので、よろしくお願いします。 今言った、この地域子供の未来応援交付金等について、今答弁あった交付金のこともあるのですけれども、支援策についての記述があります。なので、そのことについてお聞きします。 政府は、教育の支援としてスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置増を計画しております。当市においてはこの配置増、資料に書かれている配置増に関してどのような考えを持ち、見解を持っているのか、お示しいただけますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 まず、スクールカウンセラーについてでございますが、現在、市内の中学校６校には全て、小学校には１６校中１２校に配置をされてございます。児童生徒、保護者、教職員に対しての教育相談、心のケアを目的としておりまして、さまざまな悩みを抱える児童生徒、保護者、教職員の支援などに対応するため、伊達市内全小中学校への配置を目指して、増員を要望してまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーでございますが、現在、伊達市内には２名の配置となってございます。不登校の児童生徒への対応、あるいは課題を持っている家庭への訪問、他機関との連携、調整など、大変有用であると考えてございます。今後はさらにきめ細やかな支援に対応できるよう、各中学校区への配置を目指して、増員を要望してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 重要性を認識していただいて、スクールカウンセラーに関しては配置増を要望していくということで、それは大変いいことだと思います。もう一つ、同時にスクールソーシャルワーカー、こちらのほうの位置づけというのですか、仕事の中身、こちらのほうがより重要だということは、多分承知していると思うのですね。専門の社会福祉とかの資格を持った、そういったスキルを持った方がこの仕事に当たる、今困難を抱えた、貧困に限らず、不登校ですとかいじめですとか、あるいは家庭環境ですとか、そういった困難を抱えた子どもに対しては、やはりスクールソーシャルワーカーのスキルとかが必要になってくると思います。将来的にも子どものうちからそういった困難を解決していく、そういったことがされていれば、間違いなく伊達市の未来にとってもプラスになることは間違いないと思いますので、これはぜひとも国が指導する枠内におさめるとか、そういった考えではなくて、必要であればやはりもっと人員増、あるいは当然市の職員の方でもやる気のある方いらっしゃると思います、特に若い方を中心に。そういった方に資格を取っていただいて、養成していくというのも一つの手ではないかなと思いますので、ぜひともそういったところも検討していただいて、スクールソーシャルワーカー、これを多く抱えられるような市になっていただきたいなと思います。 くしくも、ＤＴＩの人材活用で、浮いた人材をそういうところに充てるということも伊達市は考えているようですから、そういったことも考慮していただいて、スクールソーシャルワーカーの重要性、そして人員増の必要性、そういったことをぜひとも検討してくださるように求めたいと思います。よろしいですか。はい、うなずいていただきましたね、ありがとうございます。 それでは、次に移ります。 これは国の指導もあることなのですけれども、地域未来塾という教育支援策があります。これはポータルサイトも開設していまして、そこには「このサイトを通じ、地域未来塾を検討している教育委員会の皆様、またその支援団体となる事業者・ＮＰＯの皆様に有益な情報を提供してまいります。」と書いてありました。今、質問でお聞きしている地域子供の未来応援交付金等について、この中身も、自治体への協力と自治体がそれに応えることで有効な支援策になっていくことを示唆しております。 そこでお聞きしますが、地域未来塾の拡充、生活困窮世帯の子どもへの学習支援も計画という記述が、この資料の中にあります。これらのことについて、当市ではどのように取り組もうと考えているのか、そういったことに関して見解をお示しください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 地域未来塾でございますが、これは文部科学省が行う学習支援事業ということで、経済的な理由、あるいは家庭の事情によりまして、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていない中学生などを対象に、学習の機会を提供するものであるということでございます。具体的には大学生、あるいは教員の経験者などの地域住民、学習塾などの民間教育事業者、ＮＰＯ法人などの協力により多様な視点から支援を行い、学習機会の提供によって貧困の負の連鎖を断ち切ることを狙いとしているというふうに理解してございます。 本市におきましても、教育の経験者、あるいは大学生、ＮＰＯ法人などによる放課後や土日などを利用した学習教室などが想定されます。特に経済的に学習塾などに通うことが難しい状況にある児童生徒にとって、有効な手段であると考えますので、今後、学習支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 資料に書かれている中身の解説をいただきました。全くそのとおりですよね。 あと、市の教育支援ということで、全然担当部課は違うのですけれども、総合政策課でふるさとティーチャリングプロジェクトというのをやられましたね。これは貧困層というか、そういう子どもを対象にはしていないのですけれども、考え方として、そういう子たちを取り組んでいくとか、そういったことは十分可能かと思います。これは市単独の事業でやっておられるようなのですけれども、一般社団法人の、何て言いましたか、ちょっとごめんなさい、名前は今失念しました。一般社団法人のところでやっていただいているということでしたよね。そういうことですから、そういう資源を活用して、もしかしたら今すぐにでもできるようなことではないかなとも思いますので、そこは縦割りの行政の弊害というのですか、そういったことを抜きにして考えていただいて、せっかく総合政策課はそのためにあると私は思っていますので、そういったことも含めて、ぜひとも検討していただきたいと思います。 できることなら交付金を活用したりして、なるべく市の負担を少なくしてやっていただきたいのですけれども、現実に今このふるさとティーチャリングプロジェクトがありますので、これをもし次年度以降も継続したいということであれば、そういったことも一つの手かなということを提案したいと思います。 それでは、この項目の最後になりますけれども、地域子供の未来応援交付金、子供の未来応援基金について、先ほど答弁ありました。活用するというような考えがあるということでしたけれども、それ以外の見解等ありましたらお示し願えますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 地域子供の未来応援交付金でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、これまで伊達市としては、ハードルが高かったということで、活用実績はございませんでしたが、今後、実態調査、資源量の把握等の交付金の対象となるような事業につきまして、積極的に活用を検討してまいりたいと思っております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 先月、８月１１日に、郡山市のビッグパレットふくしまでふくしまこども食堂ネットワーク設立記念というイベントがあったので、私も参加してきたのですけれども、そこに内閣府の役人の方も見えていまして、まさしくこの地域子供の未来応援交付金についてお話しされたのです。実際１０億円予算を立てたのですけれども、執行率が非常に悪いそうで、２億円ほどしかまだ使われていないということでありました。このふくしまこども食堂ネットワークというのは、民間主体のＮＰＯ団体がこども食堂ネットワークを築いて、福島県の子どもの貧困を解決していこうという趣旨のものですけれども、そこに内閣府の役人がわざわざ来て、この交付金の執行率の低さ、これに対してぜひとも使っていただきたいということを言っていました。 確かに、交付要綱が使いづらいというか、何か今部長からも答弁ありましたけれども、ハードルが高いという指摘もその会合の中であって、大変なのかなという思いもするのですけれども、その設立会に法政大学教授の湯浅誠氏も見えていまして、その湯浅誠氏が言っていたのですけれども、いろいろそういう困難はあるというのは、もちろん自治体にとってハードルは高いのでしょうけれども、まず手を挙げて、それを使おうとするということをやってくれなければ、何も状況は変わらない、現状変わらないということを強く訴えていましたので、ぜひともそこを踏み出すようにしていただきたいと思います。 確かに実態調査、ニーズ把握、支援体制の整備計画、連携体制の整備、地方自治体の先行的なモデル事業、こういったところに関する交付金であって、補助率も４分の３と２分の１ということでありますから、うまく使えば有効的な交付金になると思いますので、ぜひともその辺は怖がらずにという言い方はちょっとおかしいかもしれないですけれども、ハードルが高いからといって諦めることなく、活用するようにしていただきたいと思います。でないと、せっかく国がこういったところに予算をつけたのが、この執行率ではということで減らされてしまったり、あるいはなくなってしまったりということは惜しいことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 これは余談かもしれませんけれども、近隣でこういうこども食堂的な取り組みをやっていて、先行して成功しているところに福島市蓬莱町の蓬莱わいわいクラブというところがあるのですけれども、そこにこの間、視察を兼ねてお手伝いに行ってきたのですが、そういうところに手を差し伸べると、やはりこちらがすごく元気になるというか、学ばされますよね。やはり子どもは求めていますから、そこに来ていた子どもたちがどういう状況なのかというのは、根掘り葉掘りは聞きませんでしたけれども、やはり何らか家庭に困難があったりとかいうことは、最初から携わっている方が言っていましたので、間違いなくニーズはある、それを求めている子どもがいるということでありますから、今後もフードバンクということは始動して、始まって、これからやっていくということでありますから、そこから派生していろいろるる、支援策、具体的に実行に移していっていただきたいと思います。 それでは、今の項目は終わりまして、次の項目に移ります。 子育て支援についてお聞きしていきます。 今回通告した最初の要旨、伊達市版ネウボラ事業の現状やこれまでの成果、これについては先日の定例会見の資料でも示されましたので、それと同じになってしまうかとは思いますが、通告してありますし、改めてということで一応お聞きしたいと思います。伊達市版ネウボラ事業の現状、それとこれまでの成果などについて、端的にで構いませんのでお示しください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（佐藤芳彦） お答えいたします。 妊娠期から切れ目のない支援、そして親子が笑顔になるかけ橋、これをコンセプトに寄り添う支援、保健と保育の一体化、この２つを基本的な考えで４月から伊達市版ネウボラ事業に取り組んでおります。気軽に相談できる、そして支援が必要な時期に的確な支援をする、これをネウボラ保健師、助産師、栄養士、相談員で実施しているところです。 その取り組みといたしましては、産前の取り組みで妊娠届け出時のネウボラ保健師の面接、あとは携帯電話による電話相談、妊婦訪問、育児パッケージの贈呈、産後の取り組みといたしまして、産後ケア、乳児全戸訪問、乳幼児期の取り組みといたしまして、ママカフェ等を実施しているところです。子育て世代には浸透いたしまして、少しずつ効果があらわれているものと考えているところです。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 効果に関してはこれからだと、私も思います。 資料の中に、事業の効果ということも今回、会見資料にはありました。その中には、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、いいことばかりが記述されておりました。逆に、苦情的なこととか厳しい意見とか、こういったことは上がっていたでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（佐藤芳彦） お答えいたします。 私も自分の立場でネウボラ推進室のほうに確認をしているところですが、今のところためになっているというふうなお話が多く、苦情についてはないものというふうに報告を受けております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） わかりました。 もし、今後、苦情、クレーム、厳しい意見など、そういったことは一番改善していく最高の材料になりますので、そういったことは、ありがちな、聞かないでおこうとか、それはちょっと待ってよということにしないで、真っ正面から取り組んでいただきたいと思います。それはお願いしておきたいと思います。 それでは、次の要旨に移ります。 伊達市版ネウボラ事業では育児パッケージというものが贈呈されております。ネウボラ発祥の地であるフィンランド大使館のホームページで見ますと、育児パッケージの中身、これはベビーケアアイテムやベビー服、保護者が使うものなど、そういったものも含めて約５０点、そして、それを入れてある箱自体も、最初のベビーベッドとして使えるように工夫されているようです。寝具類などもそれに合わせて用意されているようです。日本のネウボラもこれに習って育児パッケージを贈呈しているわけでありますが、受け取る側が本当に必要なものかどうか、これに関しては、今後検証していく必要があるかと思います。 そこでお聞きしたいのですけれども、育児パッケージの内容でありますが、各家庭が必要とするもの、あるいは地域で使える商品券など選択できるようなことも、これ考えていくことが必要ではないかと思いますけれども、見解をお示しいただけますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（佐藤芳彦） お答えいたします。 この育児パッケージにつきましては、産まれたお子さんが伊達市民になったことを社会全体で祝福する、そういうことで伊達市版ネウボラ事業を開始するとともに、今年度から開始いたしました。 議員お質しの件については、これを実行するに当たって、当然フィンランドの状況を確認しながら、物の選定、いろいろ協議をしたところですが、伊達市としては子育てを大切にしたい、食べる、遊ぶ、これに特化いたしまして、使うものをお祝いの品として選定いたしました。先ほどの話にもつながるのですが、母親からは大変好評で、最初に取り組んだときに、こういうものを渡しても喜ばれるのかというふうな不安は当然あったのですが、先ほどの話でもないですが、今のところというところもあるのかもしれませんが、大変好評を得ているというふうに考えております。パッケージの中身については、これまで１００件以上の方に配布をしているところですが、意見を聞きながら、検討するところは検討していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） すみません、ちょっと基本的なことを確認しますけれども、この伊達市版ネウボラ事業というのは第２子以降も対象になるということですよね。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（佐藤芳彦） お答えいたします。 そのとおりで、平成２９年４月１日以降生まれのお子さんについては、全て該当するということで実施しております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） そうであれば、なおのこと、同じもの２つもらってもしようがなかったりということは、今後考えなければいけない課題になると思いますので、始まったばかりの事業でありますし、贈呈に関するものも一生懸命厳選して選んだものでしょうから、その辺に対してどうのこうというつもりはありませんけれども、ただ、第２子以降も対象になるということであれば、やはりある程度選択できるようなこともこれから考えていくことは必要なのだなということはおわかりいただけたと思いますので、いろいろ検討していってください。 それでは、次の要旨に移ります。 伊達市版ネウボラ事業は行政のほうから積極的にかかわりをつくって支援していこうというのが、ある意味特徴だと思います。妊娠の届け出時から１対１の信頼関係を築き上げていく中で、出産や育児以外のことでも、各家庭のさまざまなことが見えてくるのではないでしょうか。シングルマザーの経済的な困難や貧困、家族関係の崩壊などによる劣悪な家庭環境、保護者、兄弟、姉妹に障がいがあるなど、いろいろな面が想定されます。福祉面での支援が必要なケースも当然あるはずだと思います。 そこでお聞きしたいのですけれども、妊娠期からかかわりを持つことができるネウボラは、困難を抱えた家庭へのアウトリーチ型の支援につなげる機会が増えることでもあると考えますけれども、見解をお示しください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（佐藤芳彦） お答えいたします。 伊達市におきましては、平成２８年度までも保健師による乳児訪問やハイリスク者への訪問を実施いたしてきております。伊達市版ネウボラ事業を開始してから、なお妊婦訪問であるとか、産後ケアであるとか、そういうものについて訪問の機会を増やしたことで、ネウボラ保健師が家族の背景を見て、議員、先ほどお質しのとおり、具体的な例も挙げていただきましたが、そういうところについては見えてくるものというふうに考えております。ただ、見えているものとか、声に出しているものについては把握ができるところではあるのですが、この伊達市版ネウボラ事業については、実際の家庭に入ることで、隠れているリスクを早く把握するというふうなところでも、目的としてやっている事業というふうに考えておりますので、家庭の状況がわからなければ、その人に合った支援はできないので、議員がおっしゃるようなことで訪問の機会は有効であるというふうに考えているところです。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） そう考えていただいているということで、認識は一致しました。本当にネウボラ保健師が全戸訪問などして、活動範囲が広がっただけではあまり意味がないとも思いますし、そしてまた、妊娠期からかかわれるということですから、当然子どもが成長していく過程もずっとつき合って、この伊達市版ネウボラ事業は就学前までの支援になりますけれども、そこはすごく大事な時期ではないですか。そこにかかわることができて、各家庭の状況が見えて、支援のきっかけがつくれるということは認識していただいているので、ぜひともそれをアウトリーチ型の支援、それに結びつけていっていただくように考えてください。 それと、それに当たっては、やはり次の要旨に移っていきますけれども、アウトリーチ型支援に関しては、福祉面での専門スキルも必要になってきます。伊達市版ネウボラ事業説明では、関係機関のネットワークの構築、子育て支援を充実させるため、認定こども園、保育所、幼稚園、医療機関等のネットワークを築くというふうにあります。部門間の連携や社会福祉などの専門スキルのある人員の増員などについて、どのように考えておられるのか、見解をお示ししていただけますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（佐藤芳彦） お答えいたします。 今までも保健と福祉の連携ということは行われてきましたが、それぞれのケースを通じて、個別対応をどのようにするかというふうな連携でありました。この伊達市版ネウボラ事業を開始したことによりまして、虐待などのケースを扱うこども相談室、あとは発達障がいなどを対象とする発達支援室、これらと子育て支援、福祉部門と母子保健部門が一堂に会して、伊達市の子育て支援を協議する場ができたというふうに考えております。 先ほど議員からのお質しにもありましたとおり、子育て世代を取り巻く課題というものは多岐にわたっていると思います。それを整理しながら、それぞれの職種の役割を明確にしているところでございます。その多様な課題が見えてきたと、これらについては福祉的要素が非常に強いというふうに、それは思っておりますので、こども相談室、あとは発達支援室等々の連携を今以上に強化しながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 前向きに考えていただいているというふうにとりました。ちなみに、財政規模とかは全く違ってしまって、ちょっと単純に比較はできないのですけれども、人口１３万５，０００人の大阪府箕面市、ここは子ども未来創造局子育て支援課というのを、教育委員会の中に設置しているようなのですね。今部長の答弁にもありましたように、福祉のほうと子ども支援のほうと部局が違う、そういうところを解消するために設けているということでありました。こういう考え方はやはり必要だと思うのですね。やはりどうしたって縦割りで、せっかく連携はしているけれども、最終的には結局、福祉だからそっちでしょうというようなことになってしまう。そこはやはりワンストップにもつながらないし、責任の所在は曖昧になるし、実際支援のあり方も中途半端なものになってしまうしということだと思いますので、せっかく前向きに考えてくれる答弁でしたので、そういったところも含めて、今後検討していただきたいなということを求めておきたいと思います。 今のやりとりにつながるのですけれども、今後のネウボラの進め方なのですけれども、妊娠期からの相談・支援から、子育て支援の充実、こういったことを考えますと、高齢者の地域包括ケアシステム的な事業にしていく必要があると考えますけれども、見解についてお示しください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（佐藤芳彦） お答えいたします。 厚生労働省では、子育て世代包括支援センターについては、細かな規定を定めている、目的を持っているところですが、伊達市についてはその考えに沿って、伊達市版ネウボラ事業として取り組んでおります。伊達市版ネウボラ事業は、全ての親子を対象に、よりよく子どもが成長するよう支援するもので、必然的にそれぞれの世代にかかわる保健、福祉、医療、教育が連携して、切れ目なく支援するということが必要だというふうに考えております。 議員お質しのとおり、地域包括ケアシステム的な仕組みは必要であるというふうに考えておりますので、伊達市といたしましては、ネウボラというふうな言葉にこだわりながら、伊達市版ネウボラ事業をさらに充実していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） よろしくお願いしたいと思います。 先ほどのこの１つ前の要旨の答弁でありましたけれども、児童虐待等もということで答弁の中で言葉が出てきました。県が８月に公表した児童相談所における児童虐待相談の状況、これに関してなのですけれども、平成２８年度の相談件数が前年比で１．８倍増加したということで、何と福島県が全国でワーストワンの伸び率だったという、そういう報道がありました。虐待に関しては、やはり相談件数が増えているということは、その発生件数も増えているということだと思いますし、これに関連して、児童相談所運営方針の改正によって、今、児童相談所の機能が市町村に移されるのが進んでいますよね、そういう動きが。そうなると、例えば専門スキルがないのだけれども、そういうことは国や県からの、上から来たことでやらざるを得なくなっていく。ただ、それにしても、専門スキルがない市の職員にはなかなか難しいと思うのです。 今言ったように、地域包括ケアシステム的に進めるにしても、専門スキルがある人材、これを確保するか養成するか、先ほどの貧困のことでも言いましたけれども、やはりそういう専門スキルがある人材を何とかしていかなければならないということは、非常に今後課題になってくると思うのですね。ですから、そういう人がいて、すぐ採用できたり確保できたりすればいいですけれども、そういうことがなかなか難しいということであれば、やはり市の職員から育成していくということも十分検討に値することだと思いますので、考えていただけるように求めておきたいと思います。 そのほかにも、こういった子育てにかかわることとか、事業が重複したりもしていると思うのですね。その辺に関しては、例えばネウボラを核にそういったものを総合的にやっていくのであれば、事業の精査も必要だったりすると思います。トヨタ方式を取り入れていればそういう無駄なことは省いていく、選択と集中していくというのは、当然そういう思考になっていくと思いますので、その辺もあわせて、このネウボラ事業がよりよいものに進んでいただけるようにお願いしておきたいのと、市長はどうお考えになりますか、これらに関しては。ネウボラ事業の今後に関しては。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（佐藤芳彦） お答えいたします。 今ほど議員からお質しのありました保健と福祉の関係につきましては、平成２８年度にこの伊達市版ネウボラ事業を立ち上げる段階で、協議の時間を相当割きました。今現在、健康福祉部にネウボラ推進室があるのは、保健師というところに今重点というか、視点を置いて構成しております。ただ、今ほどもご説明したとおり、それぞれが縦割りで仕事をしているというふうな状況もなくはなかったかと思いますが、今回このネウボラ推進室を設置いたしまして、それぞれの機関がそれぞれの立場で事業等はしているのですけれども、つながりが少し薄かったかなというような反省もありますので、そういうことも含めて、今後さらに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） わかりました。頑張って進めていってください。 それでは、１つ目の項目終わりまして、次の子育て支援に移りたいと思います。 伊達市では、今年度から子育て支援策の１つとして、３歳から５歳の２号認定の保育料の上限、１万９，０００円と定めました。具体化したよい支援策だと私は思います。そのことについてまずお聞きしたいのですけれども、その対象になった園児数、それと引き下げによって市が負担することとなった金額、これをお示しいただけますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 ３歳以上の２号認定児の保育料の上限引き下げを、本年４月から行っております。４月から７月分の４カ月間の実績でございますが、対象児童数が延べ１，２２９人、それに伴う引き下げによる市の負担額として１，２２２万４，４００円という数字になっております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） もっと金額が多いのかなと思ったけれども、そうでもないような印象を受けました。 それでは、次に、今の試算していただいたことと同様に、ゼロ歳から２歳児の３号認定児、これを今試算してもらったことと同様に試算すると、どのようになるか、お示し可能ですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 ゼロ歳から２歳の２号認定児と同様に保育料上限を引き下げた場合ということでございますが、２号認定児、３歳から５歳の保育料の値下げについては２つの目的があり、今年度から実施したものであります。１つ目は、３歳から就学までの幼児期が、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期であるということで、保育・教育施設の全入を目指す、伊達市で言っているいわゆる心の義務教育の推進に資するため、保護者の経済的負担を軽減すること。２つ目として、３歳から５歳児の施設利用に係る支給認定については、幼児教育を受けることを目的とした１号認定と、保護者の就労等家庭での保育が困難ということで、２号認定という２つの支給認定がございます。午後７時まで利用した場合の保護者の負担に１号認定、２号認定において大きな格差が生じていたことから、負担の大きい２号認定の保育料の上限を１号認定の保護者負担と同程度に引き下げ、均衡を図ることを目的としております。 このように、３歳以上につきましては、幼児教育の重要性から心の義務教育として施設への全入を推進しており、１号認定と２号認定の支給認定区分による保護者負担の不均衡を解消する必要が生じたものでございますが、ゼロ歳から２歳のお子様については、親の愛情による家庭での保育、これを基本としているため、園利用につきましては、保護者の就労等、家庭での保育が困難な家庭に限られており、不均衡の問題は生じないと考えております。本市の保育料は、これまでも独自で国の保育料を下回る額に設定しており、多額の財政負担も行っていることから、現時点では３号認定の保育料見直しを検討していないため、引き下げ額の試算は、申しわけございませんが、行っていないものでございます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 試算は出ないということで、そこはそこでいいのですけれども、実際問題わかります、おっしゃっていることも。今年度から上限も設定したのもそうなのですけれども、ひとり親世帯に対しても随分引き下げたりして、一生懸命やられているというのは、これを見てもよくわかるので、何が何でもとか、そういうつもりはないのですけれども、ただ、実際、市の記者会見があった後、何人かの方からやはり言われたのです。何でゼロ歳から２歳でやってくれないのと。私も会社勤めをしていたころのことを、そういうことを言われて思い出したのですけれども、やはりゼロ歳から２歳で子どもを預けて働くお母さんたちというのは、やはり相当な負担があるのですよね、大きいのですよ。一番お金かかるというようなことも言われたし、あと、認可外に預ければ預けたでやはり負担が大きいと言われたし、そういったことも思い出して、なぜ今回３歳から５歳までやったのだけれども、ゼロ歳から２歳はやらないのかなというのは、私も素朴な疑問で思ったものですから、聞いてみたのです。 なかなか格差の是正とかいうことで、それを優先したということで、その辺の事情もわかるのですけれども、ただ、やはり実際子育てしている保護者の方々から見たら、ゼロ歳から２歳で子どもを預けて働かなければいけないという、そういう家庭は、やはり稼がなくては生活が苦しいからやるのですよね。そこのところを考えると、やはり少しでもそこの負担を減らしていく、それは本当に子育て支援の大事なことだと思うのですよ。ですから、今すぐにできない、そういったところもわかりますし、格差を是正するのが優先だということも、そういったことも十分理解しますけれども、今後、今やりとりしている中ではおわかりだと思うのですけれども、３号認定児の保育料、これも市の重要な子育て支援の一環として、例えば低所得層への無料化、そういったことも含めた減免措置の拡充や上限等を検討して実施をすべきだと考えますけれども、先ほど答えをもらったようなものなのですけれども、見解をお示しいただけますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 ゼロ歳から２歳につきましては、伊達市におきましては基本的には親の愛情を注いで、しっかり家庭で子育てをしていただきたいという気持ちがございますが、当然、働かなければ食べていけないという方もいらっしゃるのは承知しております。この方たちの負担の軽減ということでございますが、一方、家庭で保育をなさっている方もいるので、その方との均衡も考慮しなければならないと思っております。今後、国の動向等を見ながら、財政負担もございますので、市の財政状況を踏まえながら慎重に検討していくべき課題であると認識しております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 絶対やらないのだとか、できないのだということばかりでなく、ぜひとも前向きに検討していっていただくことを求めて、この項目については終わりたいと思います。 では、次の項目に移ります。 伊達市は平成２４年に非核平和都市宣言をしてから、中学生を８月６日の広島市の平和記念式典に派遣しております。その体験に関しては、学校での報告会やわたしの主張発表会などで多くの市民の方々と共有して、市の貴重な財産になっていると、私は思います。改めてお聞きするまでもないかとは思いますけれども、この広島市への市内中学生の派遣事業の効果や成果、これについて市の見解をお示しください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えをいたします。 本市において、伊達市中学生広島平和記念式典派遣事業には、市内各中学校より男女１名ずつ、合計１２名を派遣しております。派遣に当たって、広島平和記念式典の出席、広島平和記念資料館の見学、広島平和記念公園の見学、その際、地元中高生ボランティアとの交流、被爆体験伝承の講話を聞くとか、慰霊碑の見学等を行っているところであります。また、派遣の前後においても、参加者が各学校において平和のとうとさを伝える活動をいたしております。派遣前には平和記念式典会場に献呈する千羽鶴を全校生徒で作製したり、派遣後は全校集会や文化祭で研修内容を発表しております。このように、参加者が感じたことを全校生徒に伝え、参加していない多くの生徒にも平和のとうとさが伝わっているものと考えております。参加者の感想については、毎年報告書を作成し、各中学校に配布しているほか、広報紙やホームページでも市民に伝えております。また、関連事業として、毎年８月には原爆パネル展を本庁舎、分庁舎、各総合支所で開催しているところであります。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） ありがとうございます。 何で今回この事業を取り上げたのかというと、８月６日から９日まで私も長崎市に行って現地を体験してきました。それと、今年の７月７日に国際連合で核兵器禁止条約が採択された、こういったことがあって、今回、改めてこの事業についてお聞きしようかなと思ったのです。今言った、国際連合で採択された核兵器禁止条約なのですけれども、これについては当市としてはどのような見解をお持ちか、お示しいただけますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えをいたします。 本市では、平成２４年６月２８日に非核平和都市宣言をしております。その中で、未来を担う世代にも、戦争が引き起こす多くの悲劇や平和を維持することのとうとさを語り継ぎ、全ての核兵器の廃絶と人類共通の悲願である恒久平和の実現を目指すとしておりますので、今回の国際連合が採択した核兵器禁止条約が、核兵器の廃絶につながる一歩となることを期待しております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） そのとおりですよね。今年長崎市に行って、被曝者の方から私も話を聞く機会があって、いろいろお話を伺うことができました。やはり皆さん共通の認識だと思いますけれども、やはり原爆によって被害を受けた方たち、その方たちから見れば、核兵器は一日も早くなくしてほしいというのは、それはもう立場や思想、信条を超えて、その思いは一緒だと思うのですけれども、そういう認識を伊達市も持っているということで理解してよろしいですね。うなずくだけで結構です。はい。 あと、この核兵器禁止条約に絡むのですけれども、これに関していろいろな報道、今年いろいろありました。その中で、この項目の最後になるのですけれども、日本の高校生平和大使、約２０年前から活動して、国際連合のジュネーブ軍縮会議に参加するようにもなっている、こういう活動ですけれども、ここ３年ほど連続して、ジュネーブ軍縮会議で高校生が演説を行ってきていたのですね。そこでやはり高校生が自分たちの言葉で一生懸命演説することですから、やはり聞いている方たちは感銘を受けたり、感動したりという、そういう報告は、皆さんももしかすると報道などで見ている方、いるかと思います。 その日本の高校生平和大使が、今言ったジュネーブの軍縮会議で行ってきた演説、それが急遽、今年見送られることになってしまったという、こういったニュースがありました。このことについて当市ではどう思ったか、見解をお聞かせ願えますか。ちょっと無理やり持ってきましたけれども。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 ジュネーブ軍縮会議において、日本の高校生平和大使の代表スピーチが行われたことについては、本市で意見を述べる立場ではありません。報道によれば、ジュネーブ軍縮会議において政府代表団としての登録の上、発言の機会がなかったものの、日本軍縮会議代表部大使のレセプションにおいて、参加国６０カ国のうち４０カ国の代表の前で、高校生が意見を表明、さらに国際連合欧州本部軍縮局で署名を手渡す際にも、発言の機会が与えられたと聞いております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） そういう立場でないということは十分理解していながら聞きました。お聞きしたかったのは、霞ヶ関の理屈のようにそんたくして、例えば伊達市のわたしの主張発表会なんかでも、そんな変なそんたくをされると嫌なのですよ。それは変だと思いますよね。ですから、自由な発言の機会、これを奪うようなことをしてほしくないなと思って、今回この項目を加えました。 ドイツでは戦後、子どもの教育で一番重点を置いたのは、たった一人でも反対意見を言える、これを重点に置いて教育して、今の戦後のドイツのあの姿がある、そのことはもう御存じかと思いますけれども、それを阻害するような、大人側の都合でそんなことがあってはならないと思いましたので、今回、本当に無理やりで申しわけなかったのですけれども、こういったことを質問に加えさせていただきました。 教育長、その辺は大丈夫ですね、一応確認したいのですが、間違いなくそういったことはないと。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（湯田健一） 伊達市では、しっかり自由な教育を行っているということをお伝え申し上げます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） ありがとうございます。 それでは、項目の最後、時間もないので端的にお聞きしていきます。 特別支援学校についてお聞きします。県北地域への特別支援学校の設置、これは市民が長年求めてきたことでもあります。私も過去何回か質問して、その中で当局の答えは、県に要望してきている、こういったことは承知しておりますけれども、改めてお聞きします。今年度、特別支援学校の設置の要望、これを行ったのかどうか、お伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 特別支援学校の設置につきましては、県の担当課であります県の教育庁特別支援教育課に対しまして、伊達市への特別支援学校の設置について毎年要望しておりまして、今年度も行っております。伊達市に特別支援学校が設置されていないために、伊達市の児童生徒が福島市にある福島県立大笹生支援学校などに通っている現状を説明し、伊達市への設置を強く要望しているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） わかりました。 福島県の教育委員会が３月に示した頑張る学校応援プラン、これに特別支援教育の環境の充実ということが書いてありました。そこには、地域の実情に応じた特別支援学校の新たな整備計画の策定と着実な実施ということが書かれてありました。要望はされているということで先ほど答弁いただきましたけれども、当市を含めた県北地域への設置の見通しなど、こういったことがもしわかれば、お示ししていただきたいのですけれども。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 県の教育委員会からは、県北地域への設置、具体的には伊達地域への設置を検討していると伺っております。見通しについては、できるだけ早い時期に取りまとめ、公表できるよう検討しているとのことでございました。 以上でございます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 私も先日、県の担当部局に行ってお話を伺って、今部長が答弁したこととほぼ同じ、やはり検討はしてくれている、できる限り県北地域には早目に特別支援学校は設置したいということは言っていました。それも含めてなのですけれども、非常にニーズが高い、前々から、昔からニーズが高い特別支援学校ですけれども、その設置に関して、要望はしているし、県の当局も前向きにということではありますけれども、例えばそれを強くプッシュしていくのだとか、伊達市側から、そういった特別支援学校設置についての当市の考え方や見解、これについてお示しいただけますでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 一人一人の児童生徒の教育ニーズに応じた教育環境を整備する上で、本市への特別支援学校の設置は必要不可欠なものであると考えます。また、本市に特別支援学校が設置された場合には、特別支援学校と他の学校の児童生徒との交流を積極的に行い、障がいのある人々への理解を深めてまいりたいと考えております。このような交流の機会を設けていくことにより、地域でともに学び、ともに生きるというインクルーシブ教育をさらに推進することが可能になると考えております。 以上でございます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 最近ですと、田村市でしたか、県南のほうですけれども、統廃合によってあいた学校、当然そのまま使えないですから手を加えて、そこを使って特別支援学校を設置したという例も身近にあります。くしくもちょっと今後ろのほうからもありましたけれども、今小学校が５つもあきましたよね、そういった条件もありますし、こちらのほうからアピールする材料は十分あると思います。そういったことで、一日も早く特別支援学校の設置を実現するように努力していってほしいのですけれども、これに関して教育長や市長は見解をお持ちでしょうか。お聞かせ願えればと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（湯田健一） 教育部長が答弁いたしましたけれども、特別支援学校を設置したいというふうなことを要望してございます。さらに強めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 市長はどうでしょうか。その辺に関しては、お考えは。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） いや、それは前から陳情はしているところでございますから、伊達市に設置できるならありがたいことだと思っております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 市のお二人のトップの方も積極的に、前向きにこれからも進めていっていただけるということで理解してよろしいですね。違うのだったら今のうちに訂正していただいて、大丈夫ですね。では、そういうふうに理解しました。今後とも引き続きこの特別支援学校の設置に関しては、前向きに取り組んでいっていただくことを強く求めまして、私の一般質問を終わります。
○議長（安藤喜昭） 次に、３番佐藤清壽議員。 〔３番 佐藤清壽 登壇〕
◆３番（佐藤清壽） 続いて、日本共産党伊達市議団の佐藤清壽です。 平成２９年第３回伊達市議会定例会の一般質問通告書に従って、１項目、豪雨防災対策の充実強化について、２項目、同報系防災行政無線システムについて、３項目、牛の死亡と圃場回復支援についてお聞きしたいと思います。 最初に、豪雨防災対策の充実強化について質問をいたします。 今月の９月１日は防災の日でした。８月、９月が台風の接近が最も多い月で、相次ぐ豪雨災害が起きています。少々早くなっていて、７月には九州北部豪雨で、朝倉市では平年の７月の１カ月分の雨量の１．５倍の記録的豪雨が１日で降り、多くの犠牲者を出し、深刻な被害となりました。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、この豪雨の要因は、積乱雲が連なる線状降水帯が一帯にとどまることから起こっています。この線状降水帯は２年前の９月１０日の関東・東北豪雨の降雨量、これは霊山町の石田地区で、夜１０時に１時間に５７ミリを記録しています。そして、石田川沿いの国道１１５号が洗掘崩壊しました。月舘町、霊山町、梁川町の山間部を中心に土砂崩れ、河川沿いでは床上浸水などの甚大な被害が起きました。私たちの経験のしたことのない豪雨が近年増加しています。地球温暖化の関係が言われています。雨への警戒を一層強め、暴風・豪雨被害の拡大を防ぐ構えが緊急に求められています。雨への警報や予報への基本的なデータをとるには、雨量計が欠かせません。その雨量計に関して質問をいたします。 市内の雨量観測所、その所在地と注意値、それから雨量警戒値、累加警戒値をお示しください。それから、その広報の方法をお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 市内の雨量観測所の所在地でありますが、気象庁が設置しているところについては、梁川地域の梁川町粟野字作田地内であります。それから、国土交通省が設置している場所については２カ所ありまして、梁川町八幡、梁川大橋の手前であります。それと、月舘町月舘、旧月舘幼稚園の裏に設置してあります。それから、県が設置している雨量観測所でありますが、ここは４カ所あります。梁川町舟生の富野駅敷地内、保原町の保原土木事務所敷地内、霊山町大石、霊山湧水の里敷地内、それから月舘町ですが、月舘総合支所の西側にあります。それから、市で設置している雨量観測所でありますが、これは４カ所あります。伊達地域の伊達総合支所屋上、梁川地域は白根地区交流館、霊山地域は霊山総合支所と、霊山町石田坂ノ上集会所に設置してあります。 そして、注意値、雨量警戒値等でありますが、気象庁及び国土交通省については、それらの数値の設定はしておりません。ですが、県が設置している雨量観測所ですが、４カ所ありまして、全て同じ数字でありますが、雨量注意値は１時間当たり１５mm、それから雨量警戒値は２０mm、累加注意値が６０mm、累加警戒値が８０mmとなっております。次に、市の設置している雨量観測所の数値でありますが、４カ所について同じ数字でありますが、雨量注意値が１時間当たり３０mm、雨量警戒値が５０mm、累加注意値は設定しておりませんが、累加警戒値は１２０mmとなっております。 最後に、雨量情報の広報の方法についてでありますが、気象庁、国土交通省、福島県が設置したものの情報については、国土交通省の「川の防災情報」というホームページで確認が可能であります。市の雨量計情報については、状況に応じて同報系防災行政無線において伝達しているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） わかりました。 本市の同報系防災行政無線システム、これが今年の４月から運用を開始しました。その中で雨量監視装置、これが白根交流館に設置されましたが、これについてお聞きします。 同報系防災行政無線システムでの雨量監視装置の詳細をお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 同報系防災行政無線の雨量監視値の詳細でありますが、雨量計の受水口に入る雨水によりまして、そこに転倒ますがあります。転倒ますが倒れるような作動によって雨量を計測するというふうになっております。雨量計から計測したデータは、市役所本庁舎に設置されている監視装置へ転送されるような仕組みになっております。なお、停電時については、稼働継続できるように無停電電源装置を設置しているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 大変すばらしい装置で、これは拡大できる仕組みですよね。関東・東北豪雨の災害で被災された地域にこの同報系防災行政無線の雨量監視装置、これの増設を考えられるかどうか、お伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 ただいまの国、県、市が所管する観測装置は、市内の要所に網羅的に配置されております。雨量に関する情報はそれで十分であると認識しておりまして、増設については現段階では考えていないところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） ７月の九州北部豪雨では、数多くの土砂崩れ、河川氾濫をもたらしました。おびただしい量の土砂と流木が激流となって家屋を押しつぶして、人的被害になりました。九州北部では、５年前の２０１２年にも甚大な豪雨被害に遭っています。防災対策は５年前と何ら変わっていませんでした。５年前の災害教訓は生かされず、再被災した住民から、今も苦情が相次いでいるようであります。 豪雨災害が頻発している中、昨年８月、国土交通省は大規模水害に関するタイムラインを策定、活用方針を出しました。タイムライン、これは防災行動計画書というようなのですが、これは台風が発生してから上陸までの数日間を使って、早目早目の防災行動ができる防災行動計画を策定するものです。このタイムライン策定済みの自治体の避難勧告などの発生率は７２％になっています。タイムラインを策定していない自治体は３３％と、策定済みの自治体は、発生率が高い傾向になっています。早い防災行動が減災につながって、生命を守る防災行動となるものです。 これは郡山市のタイムライン、防災行動計画書です。郡山市はもう策定しているのです。３日前から防災計画を立てて、気象庁が発表する進路、前線の大きさ等を書き込んで、郡山市の行動計画を決めるものです。見えないと思うのですが、こちらが気象庁ですね、福島県から発せられるもの。そして、伊達市だったら伊達市がどういう行動計画を立てるかというものです。最後に、住民の避難行動を書き込んでいます。こういうタイムライン、防災行動計画書ですね、これを本市は策定する考えがあるかどうか、検討する考えがあるかどうか、お聞きします。それと、伊達市地域防災計画の追録加除、これ議案第３号以降私の持っている伊達市地域防災計画にはないのですが、議案第３号より伊達市防災会議の議決がないのかどうか、伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 議員お質しのとおり、タイムラインの重要性については十分認識しているところでありますので、タイムライン、防災行動計画書については現在策定中であります。完成次第、広報誌またはホームページを通じて公表する考えであります。それから、関東・東北豪雨後の伊達市地域防災計画の追録加除についてでありますが、追録加除については、平成２７年３月以前までは実施されております。議案第３号でありますが、それ以降については、今年２月末までは大きく改正する事案がありませんでした。平成２８年度福島県地域防災計画の改正を受けまして、伊達市地域防災計画の改正作業を実施したところであります。今後は、改正した箇所については、伊達市防災会議を開催しまして議決する予定であります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） わかりました。 本市も２年前の関東・東北豪雨では、のり面崩落、河川氾濫、内水氾濫、低水地の浸水をもたらしています。現在、市内を流れる河川内の土砂堆積、これが豪雨時の河川氾濫につながるのではないかと、多くの市民から危惧されています。市内の中小河川における堆積土砂の除去について、要望を県、国の関係機関にどう働きかけているかと、その堆積土砂の除去実施、それから今後の計画をお伺いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 市内の河川の状況、さらにはその維持管理につきましては、県の施設管理担当である保原土木事務所のほうと、常に連絡をとり合っているところであります。今後も引き続き堆積土砂の対策については要望してまいりたいというふうに考えています。 河川管理者である福島県のほうに確認したところ、基本的に堆積度合いにより判断をしているというようなことでございます。堆積土砂の搬出場所が確保できれば、順次除去していくというような考えを持っているというようなことでございますけれども、搬出場所の確保など、地域の理解、協力が得られないと進めることができないというようなことと聞いております。さらに、伊達市管内の中小河川の堆積土砂の除去については、今年度については石田川について地域の協力が得られて、搬出場所が確保できたというようなことで、石田小学校より下流の土砂を除去するというようなことで伺っております。また、除去以外の対策といたしまして、堆積土砂を河道内でならすというようなことによりまして、河道を確保するというような方法で、小国川で河道整正を実施すると、そういう予定だというようなことで伺っております。 その他の河川につきましては、堆積度合いの調査、さらには除草など、適切な維持管理に努めていくというようなことで聞いております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 今後も要望を強く進めていって、堆積土砂の除去に向けて努力をお願いしたいと思います。 続いて、市内の
主要河川で重要水防区域の現在の水防施策、今後の水防計画があればお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 市内
主要河川重要水防区域の水防施策についてでありますが、阿武隈川右岸、約１２kmの区間については、浸水防止工事を国土交通省が施工し、今年度完成したところであります。また、毎年国土交通省が主催します阿武隈川重要水防区域のパトロール及び県と共同で市内
主要河川重要水防区域のパトロールも実施しているところであります。その際に所管する地元水防団が、出席しまして、それぞれに地元からの要望を直接伝えているところであります。同様に、福島県が主催します保原土木事務所管内、重要水防区域、伝樋川、それから東根川、古川、塩野川についても、合同パトロールを実施しているところであります。なお、水防計画については、国の阿武隈川上流重要水防計画書などを参考にしまして、毎年適宜修正を行っているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 次に、市内の１４の内水氾濫、それから低地冠水と路面冠水箇所があります。それらの防災対策も見直しをしなければならない大変な気象環境になっています。冠水には自動ポンプ排水施設などがありますが、さらに遊水地をつくって内水を防ぐ、そういう遊水地の設置等の考えがあれば伺います。今後の内水氾濫と低地冠水の対策に、排水施設の増設と遊水地の設備などの考えをお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 内水氾濫と低地冠水の排水施設の増設というようなことでございますが、直近におきましては、県営湛水防除事業、五十沢地区、これについては平成２８年度から着手をしているところでございます。さらに平成２８年につきましては、梁川小学校改築に係る開発及び周辺道水路の整備と平行いたしまして、排水の放流先となる伝樋川の樋門に排水ポンプを設置をいたしまして、内水対策を図ったところでございます。 また、平成２８年８月には、伊達地域で発生した記録的短時間集中豪雨、それを受けまして、その対策といたしまして、新たに５カ所の内水対策事業を今年度から実施予定というようなことで考えているところでございます。それ以外の地区につきましては、今までの被害状況を踏まえまして、地形の状況等を調査の上、可能性を検討するというようなことになるというふうに考えております。 遊水地の整備計画でございますが、福島県におきまして、東根川広域基幹河川改修事業として実施しております。計画の概要といたしましては、延長７，６９６ｍの東根川、さらには支流河川古川の河道開削・築堤及び容量１０３万立方メートルの遊水地の整備で、平成２年度より着手しております。平成２８年度末の進捗率で６５．５％となってございます。平成２９年８月現在、容量５２．３万立方メートルで暫定供用をいたしておりまして、必要量１０３万立方メートルに対しましては５０．８％が整備済みというふうになってございます。現在はこれ以外の具体的な整備計画等はございません。対策については今後も検討してまいりたいというふうに考えます。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） ありがとうございます。 続いて、伊達市の同報系防災行政無線システム、今年４月から運用を開始しました。豪雨では雨量監視装置からのデータ取得、そして災害対策本部基地局からの拡声器、戸別受信機で広報ができて、防災広報に大きく貢献するものと思います。しかし、拡声器の広報は、暴風雨の中で聞こえないのではないかと心配しています。同報系防災行政無線システムでの防災広報と阿武隈川洪水情報の配信の詳細を伺います。
緊急速報メール、携帯に入るメールですね、これについても説明ください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 防災広報の内容についてということであれば、内容については台風情報、それから土砂災害警戒情報、河川洪水情報、避難勧告等、市民の生命・身体の保護に関する情報、気象関連情報、緊急地震速報、緊急火山情報、その他の気象情報、弾道ミサイル情報、武力攻撃情報、大規模テロ情報などがあります。 それから、阿武隈川洪水情報の配信についてでありますが、近年、記録的な豪雨による大規模な水害や土砂災害が頻発しております。気候変動の影響による洪水の発生も多発することが予想されるため、国が管理する阿武隈川で大規模な洪水が発生した場合については、携帯電話やスマートフォンに
緊急速報メール、それからエリアメールによる洪水情報が配信されることになっております。 それから、
緊急速報メールについてでありますが、気象庁が発信する緊急地震速報、それから特別警報及び国や自治体が発信する災害・避難情報を特定エリアにおいて、一斉に携帯電話、スマートフォンへ配信し、お知らせするものであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 洪水被害と土砂災害が起きた場合、避難準備情報発令から広報活動が、人身被害を防ぐ上で最も重要になってきます。警報から市民がとるべき行動についてお聞きします。主たる避難判断基準と、その基準に対して市民がとるべき行動をお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 平成２９年１月に改正されました避難勧告等に関するガイドラインに基づいて、避難についてお答えいたします。 まず、初めに避難準備・高齢者等避難開始の情報についてでありますが、これについては、いつでも避難ができる準備、身に危険を感じる人は避難を開始。それから、避難に時間を要する人、高齢者、障がい者等でありますが、避難を開始するものであります。避難勧告の情報については、避難場所へ避難を開始。それから、地下空間にいる人は速やかに避難を開始するということでございます。避難指示、または緊急に関する情報については、避難していない場合は直ちに避難の開始。それから、外出することでかえって命の危険がある場合については、自宅においてより安全な場所へ避難するというところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 意外と、この行動、強制ではないのですが、市民がとるべき行動がわからない、避難準備、避難勧告、避難指示の部分、理解できました。ありがとうございます。 続いて、避難場所開設、福祉避難所も含みますが、運用までの基本方針、それからそれに対しての市職員の重点的な行動対策、行動を伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 避難所開設については、伊達市避難所運営マニュアル及び伊達市福祉避難所運営マニュアルを策定しております。避難所の基本方針については、避難所は地域の人々の安全を確保し、被災された方が生活再建を始めるための地域の防災拠点として機能することを目指します。地域のライフラインが復旧するころまで設置し、復旧後は速やかに閉鎖するものであります。 次に、避難所における市職員の対処動向についてでありますが、避難所の開設・運営のため、避難所に参集します。避難所となる施設が公共施設の場合については、施設の開錠を行います。そして、ローテーションによる交代を実施しまして、職員の負担の軽減を図ります。それから、福祉避難所の基本方針でありますが、福祉避難所の対象者は、主に介護保険法における要介護３・４・５に認定されている方、または７５歳以上の高齢者のみで生活する世帯の方など、そのほかもありますが、主なものとしては以上でありますが、開設期間は原則、災害発生日から最大限７日以内、やむを得ず期間内の閉鎖が困難な場合は延長することになります。災害時要援護者へ支援班等から福祉避難所担当者を派遣します。そして福祉避難所の管理運営に当たります。なお、福祉避難所に派遣する担当者が確保できない場合は、施設管理責任者等の協力を得まして対応することになります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） ありがとうございます。 ８月３０日から、きょう９月５日までが防災週間になります。改めて２年前の関東・東北豪雨からの教訓と、今回開局された同報系防災行政無線を十分に生かした防災行政を図って、気象状況が今までとは違う、例えば５年に一度の大豪雨、毎週どこかで豪雨警報が鳴っているというような、記録的な状況の豪雨を踏まえた防災対策の充実の強化を、今後も図っていただきたいと思います。 これで１項目めを終わります。 次に、同報系防災行政無線システムについて質問いたします。 今年４月１日に同報系防災行政無線システムが運用開始になりました。防災行政無線とし、先ほどの質問、答弁にあったように、豪雨防災にも大きく貢献するものと思います。８月２９日の６時２分にＪアラート放送が、空襲警報を思わせるような不気味なサイレン音から、
弾道ミサイル発射の放送が市民の平穏を脅かしました。Ｊアラートが県内で初作動したことについて、最初にお聞きします。 ８月２９日のＪアラート放送、これ全国瞬時警報システム、これは自動的に放送を起動させると理解しているのですが、今回のＪアラート放送機能の詳細と職員の対応をお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 ８月２９日、６時２分に、官邸危機管理センターからＪアラートが発信され、市の防災行政無線が連動し、作動しました。それから約２分間、北朝鮮ミサイル発射情報を放送しております。６時１４分には北朝鮮ミサイルが北海道上空を通過した情報を、約３分間放送しました。職員は、６時２０分ごろまでに消防防災課職員３名、庁舎管理部門職員１名、総務課職員１名、それから総合支所職員が情報収集と市民からの問い合わせに対応しているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 大変でした。４月の開局から初の緊急情報となってしまいました。 本題に入りたいと思います。質問します。 同報系防災行政無線システムの総事業費の財源内訳、それと運用のための運用費用をお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 同報系防災行政無線の総事業費でありますが、実施設計業務委託費、契約金額が６６９万６，０００円、平成２７年度予算執行分であります。整備工事費、契約金額が５億２，７３３万９，１６０円、平成２８年度予算執行分であります。工事監理業務委託費、契約金額が４５９万円、平成２８年度執行分であります。合計５億３，８６２万５，１６０円となっております。財源については、緊急防災・減災事業債を活用し、１００％充当しているところであります。運用費用は本年度当初予算計上分でありますが、同報系防災行政無線の電気料金でありますが、それが４２万円。それから、専用回線利用料として８０万６，０００円。合計ですが、１２２万６，０００円となっております。なお、本年度は瑕疵担保ということもありまして、保守点検費用については発生しておりません。来年度以降は保守点検に係る費用が発生することになります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 既にいろいろわかっている部分なのですが、この同報系防災行政無線の屋外拡声子局装置、それから戸別受信機・テレメータなどの個数等、運用状況を簡略に説明してください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 屋外拡声子局装置と戸別受信機は、４月１日から毎日午後５時に試験放送を行っております。試験放送以外には、山林火災の注意喚起の放送を２回実施しております。なお、先ほども申しましたように、８月２９日は北朝鮮ミサイル情報について、Ｊアラートの起動により、情報を２回ほど伝達しているところであります。それから、テレメータについては、平成２７年１月２２日より運用開始しております。設置場所は伊達総合支所、霊山総合支所、坂ノ上集会所の３カ所であり、白根地区交流館については平成２９年２月２日より運用を開始しているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） ４月の議会報告会で同報系防災行政無線について、試験放送という名目ですよね、試験放送で５時に伊達市歌、昼には声の放送があるが聞き取れない、逆に拡声器から少しは離れているが、うるさく感じるなどとの意見がありました。執行部にはこうした意見は入っているのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 ４月からの運用開始後ですが、十数件の問い合わせがあります。問い合わせの内容については、議員お質しのように、スピーカーの音量についての意見が大半であります。内容も同じようで、スピーカーの近くにいる人は音量が大きいので小さくしてほしいとか、遠い人は聞き取りづらいので音を大きくしてほしいというようなことであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） その音量が高いというところは、ボリュームを調整したりしているということはあるのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 そういった意見というか、問い合わせがあった地点を、その都度調査しまして、順次音量の調整やふぐあいなどに対処しているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 市民が平和に暮らすための生活権、静穏権といった基本的な人権を守ることを踏まえて、運用していただきたいというふうに思います。 次の質問になります。 同報系防災行政無線の運用から５カ月になりますが、各地点での音量、音質の点検、そして、特にこの屋外拡声子局装置近くの地域住民の意見聴取などをしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 音量、音質については、業者によりまして既に点検しているところであります。風などの気象条件、それによりまして音量、音質については変化するようであります。聞き取り調査については実施しておりません。先ほども答弁しましたように、そういった意見、要望等が寄せられた箇所から、順次音量の調整、ふぐあいなどの対処に当たっているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） よろしくお願いしたいと思います。 同報系防災行政無線が聞こえない地域もあります。聞こえ過ぎるところもあります。特に聞こえ過ぎるところには細心の注意が必要と思われます。屋外拡声子局装置の近くでは夜勤で寝ている人、病床の人、病児がいるなど、屋外拡声子局装置からの平常放送には細心の注意と最小限の放送が必要と思われます。 質問します。 同報系防災行政無線の平常放送では、行政情報放送とあるのですが、行政情報にはどんな例があるのですか。また、緊急防災放送の試験放送の計画、頻度ですね、もう既に本当になってしまったのですが、これから緊急防災の試験放送の実験、これはどのぐらいの頻度で行われますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 行政情報放送の事例でありますが、現在１件ほどありまして、４月下旬から５月中旬の期間でありますが、山火事に対する注意喚起の放送を、産業部の依頼により放送しております。それから、緊急防災放送の試験放送でありますが、市の総合防災訓練を行います１０月２８日に実施する予定であります。実施の場所は月舘地域の予定でありますが、試験放送の詳細については、現在検討中であります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 行政広報にはどんな例を考えられていますか。行政広報もすると書いてあるのですが、同報系防災行政無線でね。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり、４月下旬から５月中旬に、山火事に対する注意喚起、これを産業部の依頼によって行っております。これが行政情報の放送事例だというところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） わかりました。 行政の情報伝達ですね、これは広報誌その他でできます。屋外拡声子局装置からの放送は緊急防災放送、そのための最小限の重要行政放送になると思うのですね、今言ったのも入ると思います。 次に、戸別受信機についてお聞きします。 戸別受信機は３５５台設置ですが、戸別受信機の旧町別設置内容、内訳と一般家庭の配置の選択基準、これをお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 旧町別の設置台数でありますが、まず
地域自治組織役員宅に配置しております。伊達地域が４台、梁川地域が５５台、保原地域が２２台、霊山地域が６１台、月舘地域が１０台となっております。 次に、屯所・集会所に設置しております。これは保原地域に１０台、月舘地域に２６台であります。それから、指定避難所、または福祉施設について設置しております。伊達地域が１６台、梁川地域が２４台、保原地域が３０台、霊山地域が１７台、月舘地域が１１台となっておりまして、合計で伊達地域が２０台、梁川地域が７９台、保原地域が６２台、霊山地域が７８台、月舘地域が４７台となっております。 それから、設置箇所をお話ししましたが、
地域自治組織役員宅等に設置した戸別受信機でありますが、これは
地域自治組織を通じまして設置箇所希望調査を行いまして、その結果を受けて設置しているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 屋外拡声子局装置から聞こえなくて、戸別受信機のある家に行って聞きたいけれども、どこの家にあるのかわからないとの声もあります。一般家庭の戸別受信機所在地は、近くの住民には防災の重要性から公表すべきと考えるのですが、考えを伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
地域自治組織役員宅等の戸別受信機の設置所在地の情報についてでありますが、
地域自治組織での話し合いの中で、設置世帯の了承を得ることによりまして、地域内で情報を共有するという視点から、それは可能であるというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 地域内で話し合ってあれば可能であるということでよろしいですね。 それと、この戸別受信機を設置した区長、行政推進員の方には、防災情報が入ったときに、その住民への伝達義務はないのか、あるのか、そこをお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
地域自治組織役員等に設置しました戸別受信機でありますが、
地域自治組織の防災活動に寄与するため、
地域自治組織に希望等を確認した上で設置したものでありますので、防災情報の伝達義務についての市の規定は特にありません。なお、
地域自治組織での防災情報にそれらは活用していただきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 活用していただけるように、区長にお話をしていくということでよろしいでしょうか。その行政区長、行政推進員は任期が短いのですね、２年とか１年の区もあります。設置してしまった戸別受信機を新任の区長に移動しなくてはならないと思うのですが、移動にはならないのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 戸別受信機の設置についてでありますが、３年間の設置継続の条件で市と使用貸借契約を締結しているところであります。３年以内に移設した場合の移設費用の負担についてでありますが、それはそれぞれの
地域自治組織の負担となっているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） そうすると、３年間は移動できない、移動の場合はお金がかかると。３年後の移動には費用負担はないわけですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今のところ、３年後については、検討の中でありますので、きちんとしたお答えはできないのでありますが、当然市で負担していくようなことになるかなというふうには考えておりますが、今のところ、３年以内というところでお願いしているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 屋外拡声子局装置の難聴地域もですが、戸別受信機も防災情報の重要点から考えて、災害危険箇所に多く設置することが望まれます。 質問します。
防災行政無線放送の難聴地域への屋外拡声子局装置の増設、そして戸別受信機の増設、災害危険箇所への増設の考えをお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 屋外拡声子局装置については、難聴地域をカバーしていく上で、地域との協議の中で増設を検討していく考えであります。戸別受信機については、屋外拡声器の可聴範囲、または地域の地理的条件を考慮し、緊急性の高い地域から今後検討していく予定であります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 結構戸別受信機が欲しいというお宅もあります。戸別受信機を希望する世帯に、今現在、設置または補助金等をつけて、有償で設置する考えがないか、お伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 気象環境の悪化や、北朝鮮情勢などによりまして、防災情報を迅速に的確に市民へ伝達することは重要と考えているところであります。そこで、市民に対する戸別受信機の設置についてでありますが、今後調査をする予定であります。なお、総務省では、防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究を進めているところであります。そこで、補助制度についても検討されるようでありますので、今後の動向を注意して見ていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） わかりました。 この公共業務用無線局の通信事項は、防災行政事務に関する事項と定められています。試験放送を目的としている時報、伊達市は伊達市歌ですね、時報放送は認められていますが、ほかの機関、警察、一部事務組合、教育委員会などの首長以外からの依頼により放送するものは、正確には電波法違反となるというふうにあります。防災行政無線の通信放送は、防災行政事務に関する事項等々と定められていますが、これらを説明してください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 電波法関係審査基準の通信事項においてですが、「防災行政事務に関する事項」に関しての免許の主体及び開設の理由としまして、「防災、応援救助、災害復旧等に関する事務及び地方行政に関する事務の遂行上必要な通信を行うために開設するもの」とされております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 防災行政無線のデジタル化は継続されて、防災情報伝達に幅広く貢献するものと思います。運用開始から出された問題の改善、または雨量監視装置の増設、活用等で安全・安心の防災行政が大きく進むものと思います。問題点も多々あると思います。市民の意見を反映した改善をして、一層の安心・安全の防災広報になるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（安藤喜昭） 次の項目に移りますか。
◆３番（佐藤清壽） はい。
○議長（安藤喜昭） それでは、一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後３時２０分といたします。 午後２時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○議長（安藤喜昭） 再開いたします。 ３番佐藤清壽議員の一般質問を続けます。 ３番佐藤清壽議員。 〔３番 佐藤清壽 登壇〕
◆３番（佐藤清壽） 引き続いてお聞きしたいと思います。 次に、牛の死亡事故と圃場回復支援について質問をいたします。 牧草の放射能抑制対策で塩化カリを大量配布した圃場・牧草地の牧草は、放射能管理基準、これを下回っており、平成２５年からその牧草の給餌を開始しました。しかし、塩化カリを散布した後の圃場牧草は、カリ過剰とマグネシウム過少のミネラルバランスを大きく崩してしまいました。カリ過剰牧草と知らずにその弊害もわからないまま、その牧草を与えられた牛が体調を崩して、多数頭の牛が死亡しています。 質問します。牧草の給餌可能となる放射能セシウム濃度の数値、それから現在の牧草の放射能セシウムの状況を伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、牧草の給餌が可能な放射能ベクレル数値でありますが、放射性セシウムの暫定許容値は、食品衛生法に基づきまして１kg当たり１００ベクレルというふうになっております。これまでに牧草のモニタリングを県・ＪＡ・県酪農協同組合等が実施しておりまして、それぞれが利用の可否を判断しているところであります。今年度につきましては、全て暫定許容値以下であることを確認し、利用可能となっている状況であります。 福島県が実施しました今年のモニタリングでは、８月２４日現在でありますが、市内の牧草生産者８名の１３圃場で、各生産された牧草について確認を行っております。放射性セシウム濃度の最大値はkg当たり１４ベクレルとなっておりまして、補正値はありますが、暫定許容値未満であったというふうな結果になっております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 次に、今年度の放射能抑制のための塩化カリの配布、それからそれにかかわる散布依頼の部分、そして、今後の放射能抑制剤の塩化カリの推奨計画があれば、お伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、本年度の塩化カリの支給関係でございますが、牧草地の土壌分析結果に基づきまして、吸収抑制対策資材の塩化カリを畜産農家に配布し、施肥を依頼しているところであります。お質しの推奨計画に当たるものではございませんが、牧草地の土壌検査と、それから牧草分析結果に基づきまして県北農林事務所伊達農業普及所が農家個別の指導書を作成いたしまして、市と伊達農業普及所で巡回指導を平成２８年度についても行い、また平成２９年度についても、その指導書を持って、今後巡回指導に当たるというふうな計画になっております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 基準値以下で大丈夫だというところでございます。 東京農業大学の教授が相馬市、伊達市に来て調査をしています。これは、東日本支援プロジェクト畜産復興班という班で来ているのですね。そのまとめでも、セシウム濃度のばらつきはあるものの、許容値以下であって、牧草地のこれ以上のカリの施肥の必要はないというふうに言っておられます。 一昨年の一般質問でも、市より牧草土壌と牧草の調査でカリ過剰とマグネシウムのやや低下の報告がありました。牧草のミネラルバランスの不健全化が進んでいたのです。その後、圃場と牧草のミネラル分析調査を実施したと思うのですが、質問をします。 本年度の土壌と牧草の分析調査の結果と傾向をお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず初めに、土壌分析の結果と傾向等でありますが、前年度、土壌中にカリ含有が高い傾向にある方などについて、２１検体の調査を行っております。カリウムが高く、マグネシウム、カルシウムが低い傾向にありました。また、カリウムにつきましては、１００ｇ中１０mgから１２２mgとばらつきがある状態でありました。２１検体中水準内が４検体、水準以下が４検体、水準以上が１３検体という結果になっております。苦土石灰、それから炭酸カルシウムを施肥した一部の土壌につきましては、マグネシウム、カルシウムの含有に改善が見られてきているというふうな傾向が見られております。 次に、牧草分析の結果と傾向等でありますが、市内で生産されました永年性牧草２７圃場についてミネラル分析を行った結果、カリウム濃度は２．１８％から４．３７％であったということであります。 泌乳牛、乾乳牛では、給与飼料全体のカリウム濃度が高いということでありますと、カルシウムやマグネシウムの利用が低下して疾病の原因になるというリスクが高いため、カリウム濃度が低い飼料を組み合わせることによって、給与飼料全体のカリウム濃度を下げるようお願いしてきているというふうなことであります。 また、農家への分析結果の報告につきましては、前年度の土壌並びに牧草分析結果については報告済みでありまして、今年度の牧草と土壌の分析結果による土づくりと飼料設計につきましては、今後畜産農家に情報提供していくと。また、調査結果などについては、ホームページで公表する方向で今検討をしているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） この調査分析結果は、その調査をした畜産農家にまだ報告はしていないということでいいですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 基本的な部分については、報告というか通知等はあるかとは思うのですが、先ほど申しましたように圃場によって数値の高い低いとかいろいろありますので、その辺も含めて、今後情報提供とあわせた指導をしていきたいというふうなことで、予定としては１０月ごろにそれを考えているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） １０月ころ、畜産農家に分析結果報告と指導をあわせてですね。公表はいつころ、どのようにして行われますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 基本的には、畜産農家への巡回指導が終わりましたら、それをわかりやすくまとめた形でホームページで公表したいというふうに考えておりますので、一応あくまでも予定でありますが、１０月にもし畜産農家の皆様へ情報提供と指導が行われたということであれば、１１月とか１２月初めころには公表したいというふうなことで考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 私は、牛死亡と牧草圃場についての一般質問を、昨年２回行いました。昨年の９月議会の答弁では、今後、圃場の土壌分析を行い、その結果をもとに圃場回復の指導に努めると、回復に努めるとしました。どのような指導・支援を行ったか伺います。今年度の土壌調査分析結果から、圃場回復の指導と支援の考え方をお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 先ほどお話し申し上げましたとおり、土壌分析と牧草の成分の分析結果については畜産農家にお知らせするとともに、適正な施肥につきまして、県と連携して説明したまいりたいというふうに考えております。 なお、これも先ほどお話し申し上げましたが、福島県県北農林事務所伊達農業普及所につきましては、牧草成分分析を畜産農家のほうに実施、随時指導しているという状況がありますので、それを継続してまいりたいというふうに考えております。 圃場回復の指導等の具体的な主な指導内容でありますが、カリ含有量が多い場合につきましては、今年度の塩化カリの施肥は控えると。また、牧草とあわせて麦わらやビートパルプや稲のＷＣＳなどのカリウム濃度の低い粗飼料を給与するといったふうに指導しております。また、マグネシウム、カルシウムが不足している場合につきましては、不足分を補うための苦土石灰、それから炭酸カルシウムを１０ａ当たり１５０kgを限度に配布するというふうなことで、指導・支援について考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 今年５月、東京農業大学によって、牧草地とその牧草のミネラル調査の結果が出ました。高感度の分析ができる元素分析装置による分析になります。 Ｋ牧場と言わせてもらいます。Ｋ牧場の調査結果、牧草のカリ成分は非常に高く出ました。マグネシウムは逆に極端に過少の結果が出ております。原因は圃場の土壌が砂土だったのですね。砂土であるがゆえにマグネシウムを落ち着かせることができなくなり、マグネシウム過少という結果が出ています。施肥を落ち着かせるためにゼオライトの併用が必要と、東京農業大学から指摘されています。 質問します。今後も、土壌のミネラル分析と土壌調査を行って効果的になると思われるゼオライトの併用、苦土石灰、腐葉土などの支援等を考えておられるかお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答えいたします。 今後も必要に応じまして、土壌分析、牧草の成分分析を行いまして、畜産農家への情報提供と放射性物質の吸収抑制対策資材としての塩化カリ、それから牧草の品質向上のための苦土石灰、炭酸カルシウムを支給してまいりたいと考えております。 畜産農家の圃場の状態に合った支援と指導を行ってまいりたいというふうに考えております。牧草の品質向上のためのゼオライトや、今お話がありました腐葉土等につきましては、現段階におきましては支援の対象とは考えておりませんが、今後も効果的な支援方法については、関係機関と検討は継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 以上のように、効果的な支援策を十分に考えて支援をしていただきたいというふうに思います。 放射能抑制対策のカリ散布は、圃場と牧草のミネラルバランスを崩してしまいました。牧草の異常を知らないでその牧草を給餌した牛の死亡事故が相馬市、伊達市で多数発生しています。 相馬市のＭ牧場では、一昨年には７頭、昨年は４頭、今年に入ってからは子牛１頭が死亡しています。この子牛に対しては今病理検査中であります。伊達市のＫ牧場、一昨年は１０頭、昨年は６頭、今年も１頭の牛が死亡しています。Ｋ牧場は原発事故から見ると、原因は問わずに、牛死亡は３倍から４倍になっているということからも、放射能吸収抑制対策からの原因・起因に結びつきます。 カリ濃度の高いマグネシウムが過少の牧草給餌で牛の体内のカリ濃度が高くなると、カルシウムやマグネシウムの体内利用率が低下して、何らかの疾患を起こして牛死亡になるとしています。牧場主は牛の死亡を防ぐために、牛に単品でマグネシウムやカルシウムを平常の５倍から６倍投与しています。１牧場には３０頭から５０頭の牛が飼われています。大変な費用になります。酪農農家を圧迫しています。徐々に圧迫されています。 牛死亡事故を防止するために必要な栄養素単品の助成を検討する考えがあるかどうかお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 自給飼料のミネラルバランスを整えるということで、苦土石灰等の肥料については現在支援しているところであります。お質しのその他通常部分につきましては、通常の営農範囲であるものについては、現段階においては支援の対象とは考えていないというふうなことではありますが、牛の死亡防止につながる助成・施策については、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） よろしく検討をお願いします。 そのほか牛死亡予防等と、これからの原因調査、それから原因追求のために定期的な牛の採血、血中マグネシウム等の分析を残しておく必要があるのではないかというふうに思います。相馬市の農家では血液分析をしています。その血液分析の援助等、検討・指導できないかお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 今のいろいろお質しの栄養素単品の部分とも関連するのですが、今の血液検査等につきましても、やはりいろいろと現段階で土壌調査、それから牧草の成分結果を見ながら、いろいろと改善策に向けて検討しているところであります。その中で、必要なものであって平成２９年度から苦土石灰等の配布というか、そういうものが始まってきた経過もございます。今後、その辺の牛の血液の検査、それから栄養素の補給といった部分についても、やはり牛の死亡を防止するという観点の中では、これからの当然検討すべき課題になっていくかと考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） よろしくお願いします。カリウム濃度が高い牧草を給餌する場合の留意点と対応策を、県の相双農林事務所では相馬市の酪農家に指導しています。圃場で生産されたカリ濃度５％の自給牧草を活用する場合は、それよりカリ濃度の低い飼料との組み合わせによって、給与飼料全体のカリ濃度を低減する必要があります。 本市は、カリ濃度が高い牧草を給餌する場合、給餌対応の指導の考え方があるかどうかお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 一例ではありますが、先ほど申し上げました牧草の成分分析・土壌分析の結果から、これは、ある営農家の部分ですが、飼料分析結果コメントということで、例えばこの方の場合ですと、牧草３番草、２つのサンプルについては特に問題ないと。しかし、乳牛の乾乳期は特にカリ給与量を少なくする必要があるため、給与量を少なくし、麦わらやビートパルプ等のカリ含有量の少ない飼料を多目にしてくださいといったようなコメントを入れた指導書の中で、各畜産農家にそういうふうな、その畜産農家ごとの、さらには圃場ごとのコメントを入れてお話ししているというふうなことであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） 県の相双農林事務所はきめ細かに指導をしています。その中で、目に見えるように、文書でこのような配合でというふうな指導もしているようです。 伊達市も今後、関係機関と相談して、検討してしっかりとやっていただきたいというふうに思います。そのとき、配合飼料と購入飼料を買って組み合わせて、カリ濃度を下げて給餌しているのです。経営的にもすごく大変な負担になっています。県の牛死亡調査でも、カリウムが原因であることを排除できないとしています。県は、東京電力に対して賠償交渉などでは誠実な対応を求めるというふうに、東京電力に言っております。 質問します。カリ濃度が高くなった牧草は、購入牧草と組み合わせて給餌して、伊達市の酪農家も給餌しています。購入牧草の賠償責任、市としても関係機関・国・東京電力に求めてしかるべきと思いますが、市としての考えをお伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 県内のＪＡ、福島県酪農業協同組合、それから公益社団法人福島県畜産振興協会などの農業団体でつくっております協議会が、畜産案件の賠償に当たっているという現状はあります。ただし、市といたしましても、飼料の購入費用が増加し経営を圧迫しているということを踏まえまして、機会をとらえながら、損害賠償について関係機関には働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆３番（佐藤清壽） よろしくお願いしたいと思います。 思いがけない牛死亡事故です。畜産農家はべこを壊さないという畜産農家の厳しい管理・経営努力の中で、牛の死亡事故による損失は酪農家にとっても致命的であります。ひいては、市・地域農業の振興にとっても影響が大きいことから、市と関係機関には圃場回復支援と給餌の指導、死亡牛防止への支援対策を求めて、私の全質問を終わります。
○議長（安藤喜昭） 次に、１５番高橋一由議員。 〔１５番 高橋一由 登壇〕
◆１５番（高橋一由） それでは、本日の最後になります。執行部の皆さんも大変お疲れかとは思いますが、いましばらく議会とおつき合いをいただきたいと思います。 平成２９年９月定例会におきまして、議員に与えられた固有の権能としての一般質問を行います。限られた時間でありますので、全ては市民のため、誠意あるご答弁をお願いして始めたいと思います。 今回の質問通告は、Ａ・Ｂエリア、Ｃエリア除染について。続いて、ガラスバッジデータを活用した論文の疑惑について、３つ目、未決済による給与の改ざん等、未解決問題についてということで通告をさせていただいております。 初めに、除染についてお尋ねをしたいのですが、先般ＮＨＫがチェルノブイリからの３１年目の状況の報道をなさいました。それについて、市長並びに半沢直轄理事については、ごらんになられたかどうかをちょっとお尋ねをしたい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） いつであったかは、ちょっとこちらのほうでは見てはございません。確認はしてございません。 〔「見ていない」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 見ていない。 〔「市長は」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 私もちょっと見る機会がありませんでした。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 実は、私も残念ながら見ていなかったのですが、ただし、なぜちょっと最初に取り上げさせていただいたかというと、ごらんになった方からかなり声をかけられたということです。「高橋議員、テレビ見ましたか。」「一由、ＮＨＫを見たか。」こういう声があったので、詳しく聞いてみたら、何と低線量被ばくでも、がんは少し増えているというのはわかっているのですが、がんは放射能の影響で発がんしたというのは、どうしてもやはり、今の段階では確定できないのですね。ところが、その低線量被ばくを長期間浴びたことによって免疫力が下がって、各種病気にかかりやすくなったということは事実だということの報道があったようで、「何だ、やはり低線量だって浴びると調子悪くなるよな。」というのが、私の周辺の人たちの声でありました。 したがいまして、そのテレビ報道を一つとっても、チェルノブイリに学ぶべきだということになれば、ＩＣＲＰが言っている、低ければ低いほどよい、先ほどから答弁していますが、あたかも０．２３マイクロシーベルトより低い状況で年間１ミリシーベルト以下が０．８６ミリシーベルトぐらいで平均値になったので、もうその必要はないと、平均値で。これは間違っていますけれども。除染する必要がないのだというような視点に立って、今の除染をしないという位置を維持し続けている。でも、閾値はないので。だから、こういうことに学べば、やはりできるだけのことはやるというのが基本中の基本だと思うのですが、答弁を求めたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 閾値はないということで、直線ＬＮＴモデルのことを指しているのだと思いますが、そういった保守的なといいますか、そういった考え方で成り立っているというふうに思います。 ただ、御存じのように、１００ミリシーベルト未満においては一定程度のそういった傾向は確認できないということも言われておりますので、そういった意味で閾値がないということでございます。 ただ、先ほどから話がありますように、今のレベルは既にもう年間１ミリシーベルト追加被ばく線量を下回っている、おおむねですよ、絶対全員がということではないですけれども。特に、Ｃエリアにおいては下回っているという状況でございますので、そういった観点から必要がないということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 今のＮＨＫの報道についてはどうですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 先ほどもお話をさせていただきましたが、きょうの読売新聞の中に、チェルノブイリと比較して線量ははるかに低いという記事が載っておりましたが、同じような認識でございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） ６月議会でも、すぐ直近のみずほ団地のベクレル数を申し上げて、３８万ベクレル／㎡だから大したことはないみたいな答弁でしたけれども、kgに直すと８，０００ベクレル。チェルノブイリのロシア報告書によると、事故時、また未成年で、セシウムで５キュリー／K㎡、キュリーでね。これ㎡に直すと１８万５，０００ベクレルで、これ以上の最も汚染度が高い地域に一定期間居住した住民の間で、甲状腺がんの検出レベルが高い、自然発生レベルに上乗せして７０％までという傾向は、事故後の３０年間に見られ、これから何年もの間続く可能性があるというのが、３０周年のロシア報告書の中でちゃんと記されている。これは１０８ページに載っているそうです、報告書の。いかに低線量被ばくでも長期間浴びると危険かと、しかもですよ、㎡にして１８万５，０００ベクレルですよ。㎡で３８万ベクレルが、すぐそこにあるのですよ。 それから、これは伊達市が報道した、だて復興・再生ニュースの第８号です。市長のコメントは割愛して。これによると、今言った０．８９ミリシーベルトで平均値だ、だから大丈夫だみたいな報道がまず最初にあります。しかし、その２のところで、伊達、梁川、保原、霊山、月舘地域が載っています。 月舘地域で３３．２０％が１ミリシーベルト未満だと。およそ７割の人が１ミリシーベルト以上だということをここで言っているのですよ。それでやらないのですよ、除染。とんでもないじゃないですか。月舘地域の７割の人は、国が言っている１ミリシーベルトよりもオーバーだということを、ちゃんとあなたたちは報じている。 それから、梁川地域、８８．２０％。残りの２割というと強いかもしれないけれども、およそ２０％の人は１ミリシーベルト以上浴びる状況が梁川地域だ。それから、保原地域、５５．７３％。だから、約半数近い人は１ミリシーベルト以上浴びる状況下に、今置かれているということです。これは私がいいかげんなことを言っているのではないですよ。ちゃんと放射能対策課でつくって報じただて復興・再生ニュースの第８号です。 それから、伊達地域だって８１．３３％、２割は１ミリシーベルト以上を超す。 霊山地域、４３．７５％。半数以上の人が、１ミリシーベルトを超しますというような状況であるということを明らかにしている、だて復興・再生ニュース第８号で。 これでも除染しなくていいのですか、市長。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 毎度お話をさせていただいておりますが、線量を下げるのは除染だけではありませんということで、自然減衰の力もおかりしながら減衰をしてきたところです。それは以前の数値でありまして、今は大きく改善されています。しかも、１ミリシーベルトが、先ほど今、お話をしたばかりでございますが、閾値ではございませんので、１ミリシーベルトを超えた超えないということで問題があるということではございません。今、高橋議員からお話があったばかりでございますので、そういった閾値議論ということではございませんので、そういった考え方で臨んでいるところでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 先ほども言いました。チェルノブイリでは、保原地域で５割と言った中に、３８万ベクレルが入っているのですよ、みずほ団地で。チェルノブイリでは、１８万５，０００ベクレルを最も汚染度の高いところと言っている。半分のところでチェルノブイリは、最も汚染度が高い位置にあるという表現をして報告しているのですよ。その倍ですよ。５割の人が保原地域の場合には１ミリシーベルト超すという状況で、私たちはもういいのだなんていうことにならない。 だから、さきにも言ったではないですか。論文なんて書かせたのは、これ以上除染しなくてもいいというあかしの裏づけをとりたかったということですよ。そうではなかったのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） ベクレルの議論はなかなか難しくて、１ベクレルというのは１崩壊ということですので、強さに関して言っているわけではございませんので、チェルノブイリの状況がどういうことなのかは存じ上げませんけれども、そういったことではないのではないかというふうに思っています。 また、論文に関してはそういうことはございません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 前回も、宮崎先生にお願いして論文を書かせたのではないですかと、これは会議録ですけれども、そのようなことはございませんとおっしゃっていました。これに間違いありませんか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 言い方の形でございますが、ガラスバッジと空間線量のことに関しましては、いろいろ問題があった、我々もその２倍程度あったというのは、平成２５年のときに、もう既にあったのではないかという分析をしていたところです。 宮崎先生には市政アドバイザーになっていただいておりますので、そういったガラスバッジの分析もしてもらっておりました。ですから、そういった面で、今後に残すためにガラスバッジから見えてくるものというものを研究したらどうでしょうかということは、こちらから申し上げたことはございます。それは、我々が４倍だとか何だとかということで書いていただいたということではありませんので、それは研究としてそういったことをお願いしたということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 前回、答弁した中身と違うではないですか。宮崎先生にそういうことを頼んだのでしょうという話を聞いたら、そういうことはございませんと。これはおかしい、虚偽答弁になりませんか。前回。言っていることが違うよ。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） それは、内容についてそういったことを書くようにということで依頼したのかということで、そういったことで、内容を先にそういったことがありきで頼んだということではないということでございます。こちらのほうとしましては、ガラスバッジの解析の延長として、そういったことをお願いしているということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 前回も指摘させていただきました。手続の用紙が出てきまして、平成２７年２月１３日に、千代田テクノルから市長宛てに、宮崎先生に情報を提供していいかということで、３日後の１６日にオーケー。しかも、その中には、専門家にご意見を聞くに当たり追加費用が発生した場合、契約金額について協議させていただきたく、あわせてご検討・ご承認のほどお願い申し上げますというのに対して、はい、わかりましたと、３日後に承諾についてという書類が出ているのです。 この追加費用が発生した場合、契約金などについて協議させていただくということは、金を出してということだと思うのですが、どういう契約に対してどういう金の出し方をするのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 追加費用は発生してございません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それはどういうことで、では、千代田テクノルはこんなことを書いたのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 千代田テクノル側の問題ですので、詳細には存じませんけれども、何らかのデータを出すときに機械を動かすとか、経費がかかるとか、そういったことがあった場合にはということだったのではないかというふうに推測しております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） では、それ、もしかかったときには、どこからどういうふうに金を出すのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 費用は発生しておりません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） だから、承諾しているのだから、もしそういうことが発生したら払うのでしょう。それはどこのお金を使って払うのですかと聞いているのですよ、了解しているのだから。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 千代田テクノルにお支払いしているお金の中から出していくということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それはちょっと説明がおかしいですよ。千代田テクノルに出したお金の中から払うって、千代田テクノルの金ではないですか。計画にないことに払うのに、計画書もつくっていないでしょう、これ。急に増えてそんな文書が来たから、はい、払いますよと言っただけで、どこからどういう金を使って払うのかと、議会も議決していないようなお金を、それを説明してくださいと言っているのですよ。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 仮にということでございますので、どの程度のお金なのかももちろんわかりませんが、そのときは協議をさせていただいて、しかるべき予算を計上して払うということになったのだというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） だから、そのときに、なぜ、では直接そんな返事ができるのですかと。そのときに協議して検討しますか。３日後ですよ、これ、オーケーと言っているのは。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 市政運営をしていく中でそういった費用、例えば追加費用とかそのほかの費用が発生すれば、予算の範囲内であればもちろんお支払いはできますし、予算オーバーすれば補正予算をお願いするとかという形でございますが、そのときのちょっと予算を今持っておりませんのでわかりませんが、予算の範囲内であれば追加費用を支払うことは可能だったのではないのかなというふうに思います。今、そのときの費用といいますか、予算がありませんので、ちょっと確認しなければわかりませんが、そういった状況でございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） これにばかり時間を使うわけにはいかないので、次に行きますが、こういう論文みたいなことを書く場合には、私もいろいろ勉強したのですが、勉強になりましたけれども、今回、分析の高度化に向かって千代田テクノルが、自分たちのガラスバッジの高度化を進めるために渡していく。論文をつくるために渡していいかなんていうことにはなっていないのですよ。ここは何なの。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） その段階で、論文にそれが上がるということではなくて、純粋に千代田テクノルのほうでの、今のようなバージョンアップといいますか、そういったためのものというふうに理解しております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） では、論文に使われたのは、市も千代田テクノルも不本意ではないですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） そのときの千代田テクノルからの依頼で論文に至ったわけではございません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） だから、現に論文に使われてしまったではないですか。だから、論文に使ったのでしょう、データを。千代田テクノルは渡していいかと、渡したのですよ、あなたたちも３日後にオーケーしたのですよ。そしたら、いつの間にか宮崎先生と早野先生が組んで論文を書いているのですよ。おかしいではないですか、これ。そこをちゃんと説明してください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） では、私のほうからお答えしますけれども、そもそも宮崎先生と早野教授がこの論文を書くということは、我々も空間線量とそれからガラスバッジによる測定の被ばく量との関係ということについては、一定の粗い予測といいますかデータで、かなり早い段階で被ばく量と政府が計算した０．２３マイクロシーベルトというのは一致しないということについては、我々の拙い、科学者でもないのですけれども、どうもデータを見るとそういう傾向があるということは、公式的にも政府に伝えたわけでありまして、それに同意する自治体も幾つかあったということなのですが、結果としては、政府も混乱を避けるためにそれを採用しなかったといいますか、でも、そういう事実はそうだということは国も認識していると私は考えておりまして、ただ、そういったことが後年といいますか、早野教授たちが論文にしたいと言ったのは、言ってみれば、それをもう少し検証していきたいと、きちんと科学的に学者として。 ですから、学者としての研究の一環としてやりたいということに対して、私もどうなのですかということに対しては、非常に結構なことではないかと。これは我々市民のためにもなるし、それから、これからのそういった放射能被害というのは経験がないわけですから、一つの知見が確立されれば、それはそれで将来のためになるのではないかと、我々だけではなくて。 ですから、そういうことに基づいてデータをご提供するということについては、何ら問題がないのではないかと。それがマイナスになるような、あるいは営利に使われるようであれば別ですけれども、純粋に学問的に、そして将来の放射能に対する被害のありようについての実証ということになるならば、それはそれで意義あることではないかと、そのように考えておりましたので、市としては協力するべきだというのが私の判断でした。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 先ほどから、千代田テクノルのほうからの２月の件のデータということですが、そちらではなく、宮崎先生のほうには８月になって改めてデータの提供ということで、そちらのほうを使っていただいたと。いろいろな条件もありましたので、そういったものでやっていただいたのであって、２月の千代田テクノルからの依頼のデータで行ってもらったわけではございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それはどういうふうに違うのか、詳しく説明してください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 例えば、論文に使う場合ということでありますれば、承諾の関係であるとか、倫理の規程であるとか、４回全部使った、４回で３カ月ですから１年間１２カ月ですが、そういったものだけを使うとか、そういったことがあります。２月のその千代田テクノルのバージョンアップというのはデータ全体ということですので、そういったことではなくて、論文に使うものはもっと集約されたものということですので、そういった全員、例えば３カ月のものを３回やったけれども１回欠けている、回数がですよ。そういったものは論文のほうには使わないということですので、そういった違いが当然あります。千代田テクノルのほうでお願いしたのは、データ全体の検証ということですので、論文とはまた違ったということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） いずれにせよ、千代田テクノルが管理・保管していた伊達市の情報データがもとになって、精査されたのだろうけれども論文ではという流れですよね。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） もちろん、千代田テクノルのほうでデータの蓄積がありますので、そういった形でこちらのほうから、そういった１２カ月やっていただいた人ということで提供を行って、論文に至ったということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 何となく見えてきました。ところで、その論文の中の最初に、６月にも聞きましたけれども、ＧＩＳ化いわゆる、住所ごとに地図上に落として。そして、可視化できるようにしたというデータのもとで、航空機モニタリングとあわせた結果、相違ない、時間的にも位置的にも相違ないと。それで出たのが０．１５倍というのが出たということでの話でしたから、このＧＩＳ化、というのはどこでどうやってやったのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） そのデータにつきましては、早野先生に行っていただいたということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そうすると、早野先生にはＧＩＳ化する前の生のデータを渡したということで理解していいのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 住所データですので、住所は別に公になっていて、それはそういったことではありませんので、各住所そのものを全部ＧＩＳ化したというふうに聞いております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それというのは個人を特定できるではないですか、住所であれば。これは個人情報ですよ。それを生のまま渡したの、早野先生に。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 住所は電話帳等でもあるようなわけでして、住所については公というとあれですけれども、普通にありますので、ゼンリンの地図もありますから、そういったもので拾えるということで、特にこちらからということで提供したということではございません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そうすると、私が例えば、いいですか、聞いている。私が例えば情報開示請求したら住所は特定できないから、それはそのまま入りますね。 〔「もう一回」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） もう一度お願いいたします。 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 私が情報開示請求を出したら、住所は黒塗りにしないでそのまま出てくるのでしょうと。だからそういう問題はないのでしょう。だったら、情報開示請求すれば、そのままもらえるということでいいですよね、個人情報ではないのだもの。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） それは目的によるのではないかと思うのですよ。情報開示請求のほうを私のほうでやっているわけではありませんが、どういった目的で何とくっつけるかによって個人情報ということになってくるのだと思いますので、その辺は用途とかそういったことで決まってくるのではないかというふうに思っています。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それは、では、個人情報は人によって変わるのだという伊達市のベースですか、おかしいでしょう、それは。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 私が承知しているのは、これは早野先生は以前、携帯電話のＧＰＳと、それから放射線をトレースしまして、どのぐらい累積被ばくをしたかということを調べたという実績があるわけでして、その延長線上でぜひ検証してみたいということは、要するに空間線量を航空機ではかったデータがあるわけですね。それは緯度・経度といいますか、要するに地点ごとのデータが出るわけですけれども、その地点と、それから、我々のほうで持っている住所のそこに住んでいる誰ということではなくて、そこの人の累積線量との突き合わせをして、トレースというかデータ分析した結果、こういうことがわかったという論文の書き方だというふうに承知しておりますから、個人が特定されるようなそういうセッションもない、どこの住所のときに空間線量と個人線量が幾らであったかという、そのデータだけで作成したということだというふうに承知しております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） だから、それは問題ないのですよね、個人情報としては知り得ないのでしょう。だから、個人も情報開示請求をしたら、それはそのまま出てくるのでしょうと聞いているの。そんな、市民とか人によって、あなたには見せない、早野先生には私たちが頼んだから見せるからみたいな、そんなことにはならないから、そこはそういうことではないでしょうということを聞いているのですよ。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 今のお質しは情報開示請求ということでございますが、情報開示請求の場合には総務部のほうで所管しておりますが、いろいろな条件があると思います。こちらのほうで、宮崎先生、早野先生に依頼したものはそういった情報開示請求ということではなくて、こちらの情報をもとに研究をしていただくということですので、福島県立医科大学の倫理規程にも基づきまして情報提供をしたということですので、情報開示請求と全くイコールということではないというふうに認識しております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 質問に答えていない。我々が情報開示請求しても出せるのかと聞いているのだ。そして、私が学者に渡す可能性だってあるでしょう、分析してくれと。そういうときは出るのかというのを。あなたたちだけ出すのかと言うの、勝手に。そこを聞いているのだよ。 いい、次に進めます。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 情報開示請求につきましては住所は不開示ということになってございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 例えばですよ、開示請求と不開示請求、開示ではない場合の倫理規程、伊達市できちんとそういうことを処置してから渡すということになっているのですよね。研究計画書というのがあるのですよ、福島県立医科大学に。それ、インターネットで公表しているのですよ。だから、住所がわからなくてどうやってＧＩＳ化したのかと。福島県立医科大学だから特別だということなのか。それ、特定できるでしょう。 しかもですよ、使った後は処分するということまでちゃんと倫理規程の中で決めて、そういう約束ごともしているのだ。ここに、８月１日、仁志田昇司名で宮崎真様で、福島県立医科大学の放射線健康管理学講座の助手に、「伊達市の個人被ばく検査における結果と分析と学術的発信並びに今後の市政のアドバイスについて」で、ちゃんと依頼しているのですよ。前回の６月のときには、論文は学者同士が勝手にやったことだから、私たちは知らぬ存ぜぬみたいなことを言ったのだ。全然、だからもう一回、６月の答弁は全くのでたらめですからね。市長もそうだから。それは学者同士がやればいいのであって、私たちは論文には関係していないと、ちゃんと会議録も持っていますから。６月はでたらめ放題でした。一応調べてみるとそういうことなのですよ。 ここの中でちゃんと言っているのは、「内部被ばく検査データの結果のみならず、受検者の住所情報をＧＩＳに準拠させ、さらにＧＩＳ情報を国が行っている航空機による放射線量モニタリングのメッシュ（約３００ｍ範囲に合致させたもの）をそれぞれ突合してデータベースを構築いたしました。つきましては、本データベースを有効に利用いただき、解析結果を伊達市にフィードバックしていただくとともに、放射能事故被災地の復興のため、その結果を研究論文として広く世界に発信していただきたくご依頼申し上げます。」伊達市長名で頼んでいるのですよ。ちゃんと。「なお、データに関しましては、個人を特定し得る情報を削除した上で、個人情報保護に配慮した処理を施した形でご提供させていただきます。」伊達市がＧＩＳ化しているのだよ、これ、依頼書でちゃんと。何でたらめ答弁しているのですか。早野先生がやったのでしょう、ＧＩＳ化は。うその答弁ですよ、これ。この文書が間違っているのか、どっち。答弁して。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） それは、ＧＩＳ化は伊達市でそういった技術はございませんので、先ほども言いましたように、早野先生がそういったことができるということでしたので、早野先生にお願いして、ＧＩＳ化を市で、市でといっても、私たちがというか、職員がということではないですよ、早野先生に行っていただいて、そういった構築をしたということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） これ、論文の倫理上、詐欺ですよ。ちゃんと被験者とか、ちゃんと論文を書く人がそんなことをしてはだめなのですよ。研究計画書の中でも、福島県立医科大学でもそれは行わないということをちゃんと言っているのだ。でも、実際に行われたのは早野先生がやって早野先生が書いたと。こんなでたらめなことはないのですよ。 ここで、早野先生がどうしてこんなことをやるようになったのかというと、早野先生が最終講義の中でおっしゃっています。「伊達市のガラスバッジ（個人線量計）のデータ、内部被曝検査の解析をしました。これが、僕が学術的に福島に貢献できる最後の論文になるでしょう。伊達市は全村避難した飯舘村に隣接した地域です。福島市の中で比較的、線量が高いところとも接しています。そこに住み続けて普通の生活をしている人たちがいるのです。」と。生活をした人たちがいると。「かかわるようになったきっかけは、２０１４年１０月１７日の夜、パリで開かれたセミナーでした。宮崎さんが、伊達市の市長に、市のデータを僕に預けて分析をしてもらおうと提案してくれました。伊達市とは、除染にかかわった職員とよく話をしていて、信頼関係も築けていた。彼らの後押しもあり、市から持っているデータの分析を正式に依頼されました。行政が持っているデータをもとに、学術論文を書くなんてことは普通はあり得ません。これもつながりです。」あり得ないのだと。でもやったのだね、これ。それで、どうやったらいいかということで、うそを隠すためにこの文章をつくったのですよ。伊達市がやったようにして書類上残るように、この８月１日の文書をつくったということが、まずでたらめの第１点。 次に、早野先生が今認めていますからね、これは。早野先生にＧＩＳ変換してそれを使って航空機モニタリングによる、実はこれ、６月２６日に福島県立医科大学を訪れた宮崎先生に会った人が、私がご指導いただいている黒川さんという科学者です。そのちょっと一緒に同行したＳさんがいらっしゃいます。その人が直接聞いているのですよ。早野氏自身も最終講義の中で言っていますけれども、「福島県立医科大学の文書中の研究者とは早野氏と宮崎氏のことであり、みずからが市から開示された個人情報を用いてデータベースを作成しながら、研究者としてそのデータベースを個人情報が特定できない人間として扱うということは詐欺的な行為だ」と黒川先生は指摘している。会ってきてしゃべった結果、詐欺だと。こんなことで文書でごまかして倫理委員会を通したと。今後もそれを維持するみたいな流れは詐欺的行為ですということをおっしゃっています。ここまでで答弁ありますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 論文の作成に至る経過というのはそういうことでございますが、もちろん正式には８月１日に文書にて行ってきたわけです。その前にもちろん、早野先生、宮崎先生は存じておりますので、そういった中でどういった取り組みができるかということでございます。その前段階で、どうやって突き合わせをするかというのが我々もわかりませんでしたので、そういったことを早野先生とかとお話をして、ＧＩＳというのがあるということがありましたので、そういった手法があるのですかということで、そういったものと航空機モニタリングをつけるということをお聞きしましたので、そういったことができるのであればということで、それを構築した上で宮崎先生にお願いしたと。論文の主体は宮崎先生でございますので、宮崎先生の名前で、もちろん論文になってございますので、早野先生がサポートしたということはあると思いますけれども、宮崎先生がその論文をお書きになったということでございます。 ですから、その流れとしましては、そういったことをやりながら８月の段階で正式にと言いますとなんですけれども、宮崎先生にお願いしたと。 内容については、先ほどから言っていますけれども、我々が別にこう書いてくれ、ああ書いてくれというふうにやったということはございませんので、前回、内容についてはこちらのほうでは関与をしておりませんということで、お話をさせていただいたというふうに記憶してございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 内容には触れていないみたいな話をしていましたけれども、あなた、ヤン・カワモトさんという映画監督に取材を受けたでしょう。その後、私とお会いしたことがあるのですよ。そのときに、比例係数が０．１５倍は驚いたと。０．３倍ぐらい出ているだろうと想定していたと、にやにや笑っていたと報告。だから、想定していたのですよ、Ｃエリアなんか除染しなくたっていいみたいな数字が出るとわかっていて。しかもごまかして、伊達市があたかも個人情報が伊達市でちゃんとわからなくして出したみたいな、こんな文章をつくってやりとりして、論文を正当化しようと思ってやった詐欺的論文。そこは指摘しておきます。だめですよ、どんな言いわけしたって。これ、完全にそうですからね、これ。今も読みましたけれども。「個人を特定し得る情報を削除した上で個人情報保護に配慮した処理を施した形でご提供させていただきます。」と。その論文を書く人にＧＩＳ化してもらって、個人が特定できないような形をとった形で、そこでやって、２人で出したことになっているのだから、こんな八百長ないでしょう。これが伊達市の実態ですよ。だから、みんな苦労するのですよ、ある意味でいろいろなところで。 次に、文部科学省と厚生労働省が疫学研究に関する倫理指針というのを定めていまして、人体から採取された試料を用いない場合、今回みたいに人体から採取しない情報を用いる場合、ガラスバッジですから。研究対象者からインフォームド・コンセントを受けることを必ずしも要しないと判断される内容のものだと。ただし、この場合において研究者等は、当該研究の目的を含む研究の実施についての情報を公開しなければならないと定められているのです。本研究の実施について周知するため、ホームページや伊達市広報紙などに公開文を掲載していただく予定であるというのが、福島県立医科大学で持っている研究計画書の中の一節なのです。これはなされましたか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） ちょっと厚生労働省の指針は承知しておりませんので、どういうことかちょっと、今のところ調査してみないとわかりませんが、広報紙といいますか、災害情報紙のだて復興・再生ニュースのほうに一部載せさせていただいたのがそういうことなのかどうかは、ちょっとわかりませんが、そういったことをおっしゃっているのかなということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 結局、我々はガラスバッジのデータを提供した者との約束ごとがあるのですよね。それと違った使い方をされているので、そこで伊達市もいわゆる倫理規程に沿う自治体なのだそうです、行政機関は。ですから、その手続を踏まなければならないらしいのですよ。そこで何が必要かというと、研究計画書が必要。そのときに住民に対してお知らせをして、改めてその同意をとらなければいけないことなのです。それもやっていない。一応、福島県立医科大学はちゃんとわかっているから、お知らせしたり、告知したりするということを研究計画書の中につくっている。 でも、この間のだて復興・再生ニュースの第３０号でしたか、あれには単に宮崎先生が載せたというだけ。市長も、これは載せたほうがいいのではないかと判断して載せたというだけ。意図するところはそんなにありません。４分の１でいいということがわかった、４倍も安全側にいるということを知らせたかったのだというだけと言っているのですけれども、倫理に反しているのですよ。ここはどうですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） ガラスバッジのデータをお願いする段階におきまして、福島県立医科大学の分析ということで、了解を得て、それで始まっておりますので、その点は住民の了解は得ているというふうな判断はしてございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） まさか、モルモットになったような論文の対象になるようなことで同意していないですよ、誰も。ここに同意書がありますけれどもね。「測定結果の一部を公表されること、また、福島県立医科大学と研究機関で有効に活用されることに同意します。」はっきり言っている。論文なんて言っていない。「活用される」。これはあくまでも、やはりそういった論文に使われる場合には、その対象者である市民に対してお知らせしなくてはいけないのだ、こういうことに使いますよということを。これ、やっていないではないですか。福島県立医科大学では研究計画書に入っているのだ。だから、ややもすると、宮崎真先生が手落ちなの。アドバイザーになっているのだから、あなたたちが知らなくても指導する立場にあったということ、ここが問題だ。これが同意書、みんなは書いてガラスバッジを提供したのだと思うのですが。これは答弁はいいです。 次に、研究計画書の４に、１８番、研究結果公表の方法では次のように記述されているのですよ。「本研究の成果は委託元である伊達市より伊達市及び研究対象者である伊達市民に向けて、適切な報告を行うこと及び広く学術成果として査読つき論文の形で公表をすることを依頼されている。伊達市においては、報告をもとに広報紙等へ市民への周知をかける予定としている。また、学術発表については論文のほか伊達市とも協議を行った上で、必要に応じ該当する学会での講演やポスター発表を行う。」となっています。伊達市と一体でこういうふうになっているのです。出されている。どうですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） もちろん、宮崎先生には市政アドバイザーになっていただいておりますので、そういった内容で一緒に発表させていただいているということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） これからでも、やはり誠意を持ってきちんとそういうことを発表すべきなのだ、やはり。宮崎先生と相談して。でないと、伊達市の市民を軽視しているし、蔑視している。論文を書くときはそういう手続になるのだそうです。そのときに、拒否する人もいる、それは認めなくてはいけないということになっている。 しかも、こういったことがあると、いろいろな研究計画書の中の後に、監査の実施の有無についてということが出てきまして、監査の必要はなしとされている。その理由としては、本研究は伊達市が住民向けに行っている線量把握事業の対象者からの同意を受け、各調査の結果を突合し、匿名化されたデータの提供を受けて解析委託を受けるものである。データに関しては、伊達市が追試を行うことが可能であると。その点で監査は必要ないと考えると。追試できることが可能だと。だから、監査を受ける必要はないと。ここで黒川先生のご指導ですが、伊達市は市民による追試を許可するべきであると考える。後手には回りましたけれども、これからその論文、それから手続についてきちんと説明会を開くなり、こういうことになったということを行うべきなのではないですかということ、どうですか。やる必要はないですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 現在については、そういったことは考えてはございません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） せっかくの機会で、一般質問で取り上げている議員がいるわけだから、そういうことならば福島県立医科大学と宮崎先生と話し合いをして、どういう機会にどういうふうにするかとちゃんとすべきではないですか、そこは。どうなのですか、市長。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 今の議論を聞いていますと、何かこの研究というか発表に問題があるというような感じに聞こえますけれども、これは高橋議員もおわかりのように、やはり市民の安心のための、確認するためにもこうした学者による研究というのを、これは伊達市がそういった取り組みの中で、本当は健康管理のためにとったデータを、これをもっと社会のためにというか活用して、もって、また逆に、我々伊達市民としても安心できるということが出てくるならば、それはそれでいいのではないかと。こういうことで、確かに宮崎先生等から、こういう検証というのはやったほうがいいのではないかという話は大分以前に聞きましたけれども、具体的にどうやってやるのかということについては、学者がいろいろ考えた結果、そういう宮崎・早野論文になったのだと思うのですけれども、しかし、今のやり方についていろいろ問題があるというようなご指摘をいただいている黒川さんという人は、どういう人かよくわかりませんけれども、それはしかるべき人なのかもしれませんけれども、おっしゃるように、それでは宮崎先生は、我々のアドバイザーでもあるわけですから、言ってみれば市民のためにやっていただいているという前提のもとに、我々としては全面的にご信頼申し上げているからこそ、そうした市民のデータでも有効に活用されると、もって市民のため、それから社会のためになるというのであれば、それはそれで必要なことではないかという判断で進めてきたといいますか、進めていただいたといいますか、容認したということでありまして、そのやり方について何か問題があるのではないかと、個人情報的に。そこはデータを匿名化するとかなんとかということで、詳しいことは私も承知しませんけれども、そういう配慮は当然のことながら、なされてきたというふうに考えておりますから、私は問題はないと、半沢直轄理事が言っていることと同じように考えておりますけれども、そういうご指摘があるならば、宮崎先生と、今のやりとりについてはよく意見をお聞きしてみたいと思っております。 以上です。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） ぜひきちんと、ここで遅いなんていうことはありませんから、きちんと市民が納得する手続の中で、説明会を開いて行われていったほうがいいのではないかということは、私も黒川さんからアドバイスを受けて、市の議会議員として、きちんとそうすべきだということを、やはり市に申し上げるべきだということも含めて、それは求めておきたいと。市長から前向きな答弁をいただきましたので、ぜひそこは相談した上でちゃんとやっていただきたい。研究計画書というのが、福島県立医科大学でちゃんと情報開示しているというか、公開しています。 この件の最後になりますけれども、地方公共団体でも研究機関と見なされるので、伊達市がガラスバッジを用いた市民の線量測定と、その解析を始める前に研究計画書を作成し、倫理委員会の承認を得なければならなかったことがそもそも問題だということなので、私も勉強しました。文部科学省と厚生労働省の定めた、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針は、行政機関も研究機関であることと定義されておりますから、伊達市はこのような手続を踏んでいないので、ちゃんと今後はそういうことがないようにすべきなのだろうという指摘です。 結局、伊達市がＧＩＳに変換して航空機モニタリングによる線量測定のメッシュに突き合わせたデータを作成したことは、本来は当初になかった、研究計画書もなかった。突然の変更で、これは研究計画書を改めて作成したり、倫理委員会にかけたりする必要があったのだということを反省すべきだというご指摘をいただきました。ここは大事ですね、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針は、伊達市が福島県立医科大学にデータを提供する前にも、市民に福島県立医科大学における研究内容を知らせることが義務づけられており、さらに提供するデータは個人を特定できるものであってはならないことを定めています。伊達市はここにおいても人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に従っておりません。 先ほども言いました。早野先生にお願いをしたのですよ、ＧＩＳ化を。そのときは住所が入った生のデータでいっているのですね。ところが、情報開示請求のときには、黒塗りの状態で来る。情報開示請求した人がいるのですよ。黒、べたべただと。ところが、早野先生にはそのままいっている。それで、その人が一緒に研究して論文を書いているというのは、これはやはりおかしいということなのですね。 結局、この８月１日の福島県立医科大学に出した依頼書については、非常に意図的なペテンみたいな状況がこの中に含まれているという意味では、今後とも追及されるべき中身だというふうに思います。６月に聞いた中身と全然違う答弁になって驚いていますけれども、ちゃんと頼んでいたのですよ、論文を書くことを。パリのセミナー、それから依頼書が全部あって、６月には知らぬ存ぜぬを決める。今回は、この間の文書を出して相当進んでいるので、お話を出されたということ。それから、先ほど申し上げました、みずほ団地の高いベクレル数の土壌について、県でもそれに対する対処方法を講じたので、６月では基本的に何とかできます、だから特定していただければという答弁をもらいましたよ。できるのでしょう、もう８，０００ベクレル以上の土壌があった場合には、処理する方法が県と協議が進んで対処できるのでしょう。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 除染に関しましては空間線量率を基準にしておりますので、そういった中でこれまでも対処してまいりましたので、ベクレル／㎡の中で対処するということは考えてはございません。 〔「これまでの答弁と違うのではないか」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 一連のそのやりとりの中で、黒川さんなる方の書かれた資料ではないですか、今ごらんになっているのは。ですから、高橋議員はその方に指導を受けていろいろ我々に追及というか、質問されているわけですね。しかし、今答弁しましたように、宮崎先生と、ではその高橋議員が言われたことが正当なのかどうかということについては、我々はこの場で判断できませんから、宮崎先生等に、直接の当事者にお聞きしないといけないので、その資料をぜひ我々にも渡していただきたいと思います。議長、お願いします。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員、どうですか。
◆１５番（高橋一由） 日ごろから、我々議会に情報も提供しないで、よくそんなことを言えるものだなと。お断り申し上げます。 〔「それでは検証できないではないですか」の声あり〕
◆１５番（高橋一由） いやいや、だからもっとちゃんとしゃべりますから、会議録を見てやってください。結局ですよ、出した文書はちゃんと健康福祉部にあるでしょう、これは。こんなの見せなくたってあるでしょう。２７伊、健健第４１１号です。これは市長、御存じではないのですか、これ何か直轄理事の範囲でできるのかな、決裁。副市長、こういうのは。一々市長なんか関与しないでしょう。市長もだまされているのですよ、だから、完全に。半沢直轄理事にだまされている。許しておけるような男ではないですよ、これ、市長。 〔発言する声あり〕
◆１５番（高橋一由） いや、本当に。本当ですよ。だってこんなことをやっているのですよ。早野先生にＧＩＳ化してもらって、それを結局、あたかも伊達市がやったごとくの文書をつくって、依頼文書を出しているのだから。それで、当の当事者は情報が漏れないような方法で、来たなんてやりとりしているのですよ。市民をばかにするのもいいかげんにしなさいよ、半沢直轄理事。除染はしない、論文を書かせると、こんないいかげんなことで取引している、市長は知らない。何なんだ、本当に。市長、こんなことでいいのですか、あなたの部下、本当に残念でならないですよ。少しはちゃんと指導したほうがいいのではないかと私は思うのですけれども。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 今の発言は問題だと思います。 〔「どうぞ問題にしてください」の声あり〕
◎市長（仁志田昇司） 私は組織で仕事をしているのですから、半沢直轄理事は誠実に放射線対策について従事していると思いますよ。だから、だましてやっているとか、何か自分のためにやっているような発言がありますけれども、そんなことはないですよ。それから、とにかく黒川さんの言っている意見でしょう、それに基づいてあんたはしゃべっているのだから、ぜひそれは見せていただかなければ。我々はできませんよ。
◆１５番（高橋一由） 私のことをあんたなんて言わないで。議長、注意して。「あんた」だって、高橋議員に対して。
○議長（安藤喜昭） ただいまの市長の発言の中で「あんた」は……
◎市長（仁志田昇司） では、修正します。
○議長（安藤喜昭） 訂正してください。
◎市長（仁志田昇司） 高橋議員の今示した黒川論文だと思いますけれども、それをぜひ見せていただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 再度の要求ですが、高橋議員、その資料の。 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 必要と思われるものは後ほど幾らでも提供しますから、はい。よしなに扱っていただいて、きちんとした形で市民に説明を明らかにしていただきたいと思います。私は開示しますから、市の体制とは違います。
○議長（安藤喜昭） その点はよろしくお願いします。質問を続けてください。
◆１５番（高橋一由） それでは、残り時間も少なくなりましたが、議長、１５番。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） これ、合併して翌年の平成１９年第２回の伊達市議会の定例会の会議録があるのですが、そこで我々議会は問責決議を市長に対して行っているのですよ。名前を言うとまた問題になるので、市長が余人をもってかえがたいという右腕、左腕のような方に対して、嘱託職員として高額で採用していたということで、議会が騒然としたときに、るる調査した結果、２カ月か３カ月目でボーナスが８０万円ほど支払われていたという事実がございました。本当にそうなのかなということで調べたら、そうだったということのようですが、それはそこで問責決議の対象になって、市長も一定程度責任をとられて減給処分なり、その他の措置をされたということで、そういう事実は済んでいることであります。 ただ問題は、その８０万円は違法な支出なわけですよ。あれは市のほうに返したのかと、ついこの間もＯＢの方に聞いたら、あれは戻ってきていないと言うのですよ。これは事実かどうかをお聞きしたい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） 現在、嘱託職員に臨時加給賃金は支給していませんけれども、過去においても正当な手続を経ないで臨時加給賃金を支給したことはございません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） あのとき、やはり問責決議の対象になった内容というのは、嘱託職員を採用するというのは市長の権限の範囲だということで、別に高額でお雇いになっても何でも、それは問題ないという視点ではいたと。でも、６カ月以上経過しないと、そのボーナスは支給してはいけないということのところに、６カ月経過しないうちに８０万円余のボーナスを支給したという経過があったので、そのことで我々議会は、ほぼ全会一致で問責決議案を可決したということがあったのですよ。大分前のことですからわかりにくいかもしれませんが、私は誰に聞いてもそれは戻ってきていないということを聞いているので、精査をしていただきたいと思うのですがいかがですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） 平成１９年度において嘱託職員として雇用した市民協働推進専門員の事案と思われますけれども、当該嘱託職員の臨時加給賃金については、当時の支給手続に基づき支給したものと考えております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それでは、問責決議なんかする必要がなかったのです、我々。それでは全てどんでん返しになってしまうのですけれども、そこはちゃんと正確にお話ししてくださいよ。問責決議もやり直すようですよ、我々、大変失礼しましたと。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 本件については、平成１９年６月議会において指摘を受け、抵触しないものと答弁しているところであります。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 我々は、そこの部分で問責決議をしたのですよ。市長もちゃんとみずから減給しているのですよ。そう認めたのですよ。でなかったら、我々議会もそんないたずらに問責決議なんてしませんので、そこは、これからでいいですからちゃんと調べていただけますか。市長、どうなのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 当時ですね、伊達市は発足したばかりで、できるだけ早く伊達市の体制を整えるというような観点から、市民協働というのは非常に重要だということですから、市民協働を進めるためにも、やはりそういった道に明るいといいますか、そういう人を採用して仕事を進めたいと考えまして、そしていろいろ実務的に、私はそういった待遇面とかそういったことについては明るくないので、事務方といろいろ協議して大丈夫だと、こういう話になったので、私はでは、やってもらおうということで、嘱託職員という形でやってもらって。 私は、一定の成果が上がりつつあったと思うのですけれども、やはり時期尚早といいますか、今でいえば再雇用とかいろいろな方で、再任用とかいろいろありまして、職員以外の人も働いているのですけれども、あのころはやはりちょっと、年齢も６０歳を過ぎていいのかというような、そういうこともあって、結果としては大変本人には申しわけなかったのだけれども、途中でやめるということになった。いろいろありましたので、本人の辞任ということになって、私は残念な結果に終わったというふうに思っております。 ですが、そういった混乱というものを招いた責任は、やはり市長にあるということだから、そういう意味で一定の処分といいますか、そういったものを議会に対して明らかにするために減給処分を受けたといいますか、提案したところでありまして。 ですから、私はとにかく当時発足したばかりの伊達市を何とか早く軌道に乗せるためには必要な方法だと、必要な手段であるというふうに信じてやったのですけれども、なかなかご理解を得られなかったと。当時の事情としてはやむを得ないかなと、時期尚早であったというふうに受けとめておりまして、そしてボーナスの話が出ていますけれども、私は別に自分でボーナスを決めたりするわけではありませんから、これは事務方が所定どおりやったと、実行しているだけであって、ですから、当時の決め方がそうなっていたとしか言いようがないのでありまして、私としては正当な給与というものをお支払いしたというふうに考えておりまして、私のほうからどうしろこうしろと言ったことはありません。 以上でございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 嘱託職員を採用したことが気に入らなかったといって、我々は問責決議したのですかね。そんなことを議会はしませんよ。やはり、市長の職務権限の中で採用するということで、一時突っぱねられましたから。ああ、では、しようがないかとなったのですが、ボーナス支給のところを調べていったら支給されていたということで、これは違法だということで、これはやはりだめですということになって、きちんと議会でもいろいろとお話が出て、問責決議でいくしかないということで話はおさまったということですので、これ、きょうはわからなくても、きちんとやはりそこは精査してもらって、我々は当時ちゃんと確認していますので、当時から議員をやっている人はみんなわかっている話ですから。そこは８０万円が支払われたままなのか、違法な手続のまま事態が推移しているのかということを確認したいということであります。違法であれば損害を与えているわけですから、市長に請求書が行くということになりますよね。 あと、ほかにも幾点かありまして、例えば責任というのは、市長、終わってからもやはり請求は行きますのでね。そういう意味では重要なポイントでありますので、基本的にきちんと。総務部長におかれましてもきちんと精査をしていただいて、確認していただきたいと思いますが、どうですか。確認さえできないのですか。市長が怖いですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） お答えいたします。 ただいまの件については、嘱託職員雇用管理規則に基づいて、市長が別に定める基準により臨時加給賃金を支給するという規定に基づいて市長決裁により支給をしているところであります。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それでは、全然話が違うよ。問責決議ごめんなさいだよ。重大な発言ですよ、今。我々は、嘱託職員雇用管理規則に従って、基本的に６カ月越さないとボーナス支給はだめだということで、これは違法な支出になっているというので、これはもう問責決議以外にないなということで行ったことですので、そうだとしたら我々また会議を開いて、もう一回そこを指導してもらって、ごめんなさい決議をしなくてはいけないですよ、これ。重要ですよ、そこをしっかり。
○議長（安藤喜昭） 答弁できますか。 〔「議長、暫時休憩を求めます」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 答弁できますか。答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（星祐一） 当時の問責決議案の内容も含めて、これについて改めて確認をしていきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そのようにお願いしたいと思います。やはり違法は違法ですので、そこはきちんと。ついこの間わかったことなので、改めて確認をしたかったということです。 時間はまだあって、ほかにも触れたいのですが、傷口を開かないようにして、これで私の質問は終わりたいと思います。 では、あとは資料の提供はいかようにもしますので、係の人をよこしていただいて、宮崎先生、早野先生ともお話をしたりして、住民に丁寧な市政運営を行っていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安藤喜昭） 以上で、本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日６日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５６分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...