伊達市議会 2015-03-03
03月03日－02号
平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成２７年第１回
伊達市議会定例会会議録 平成２７年３月３日（火曜日）議事日程第２号 平成２７年３月３日（火曜日） 午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名） １番 近藤眞一 ２番 橘 典雄 ３番 佐藤清壽 ４番 菅野喜明 ５番 佐藤直毅 ６番 丹治千代子 ７番
大和田俊一郎 ８番 菊地邦夫 ９番 佐木 彰 １０番 小野誠滋 １１番 佐藤 実 １２番 大條一郎 １３番 菅野興志昭 １４番 中村正明 １５番 高橋一由 １６番 熊田昭次 １７番 清野公治 １８番 原田建夫 １９番 半澤 隆 ２０番 八巻善一 ２１番 松本善平 ２２番 吉田一政 ２３番 滝澤福吉 ２４番 大橋良一 ２５番
安藤喜昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 仁志田昇司 副市長 鴫原貞男 会計管理者 遠藤由子 直轄理事 小野 宏 総務部長 長澤健一 財務部長 菅井敏美
市民生活部長 斎藤義則
市民生活部理事兼
放射能対策政策監 半沢隆宏
健康福祉部長兼
福祉事務所長 佐藤芳明 産業部長 三浦敏徳 建設部長 渡辺治二
上下水道部長 宮島康夫
伊達総合支所長 佐藤眞也
梁川総合支所長 八巻幸一
保原総合支所長 菅野貞一
霊山総合支所長 橘内仙八
月舘総合支所長 長谷部雅彦
健康福祉部次長兼
放射能対策担当参事 菅野康弘 産業部次長兼
放射能対策担当参事兼
農林整備課長 大橋孝夫
市長直轄総合政策課長 原 好則
総務部総務課長 大戸久一
総務部人事課長 菅野 勇
財務部財政課長 佐藤芳彦 教育長 湯田健一 教育部長 斎藤和明 こども部長 井間
亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 遠藤 彰 事務局次長 菅野浩之 副主幹兼議事係長 橘内善雄 主任 樋口れい子 午前１０時００分 開議
○議長（安藤喜昭） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（安藤喜昭） 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ８番
菊地邦夫議員。 〔８番 菊地邦夫 登壇〕
◆８番（菊地邦夫） おはようございます。 チーム市民の菊地邦夫です。 きょうは３月３日、ひな祭りであります。そして、８日後の３月11日は、
東日本大震災から丸４年になるわけで、一日も早い復興・復旧を進めるためにも、市当局、議会と心を一つにして進めなければならないと思います。よろしくお願いいたします。 通告によりまして、平成２７年第１回
伊達市議会定例会一般質問をさせていただきます。 前回の昨年１２月定例会では、２４番を引いてしまいまして最後の登板でございましたけれども、今回は初めての第１回目１番目のくじを引きまして、初めての
トップバッターになりました。今年のえとはひつじでありまして、私もひつじ年でありまして、今年は何かよいことがあるのかなと思いまして、きょうを入れて今年１年頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、質問に入らさせていただきます。 噴火警戒中の
吾妻山避難計画についてお伺いをいたします。 まず初めに、１月の新聞報道で、伊達市が
噴火警戒レベル２、
火口周辺規制に引き上げられている吾妻山の有事に備え、住民の避難計画を平成２７年度の早い段階で策定すると発表したことを知りました。伊達市においては、吾妻山の噴火に伴う防災について、現段階でどのような対応を考えているのかお伺いをいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） お答えいたします。 伊達市から吾妻山の距離は約３０kmいう位置にございます。現在、吾妻山の噴火の警戒レベル、５段階のうちのレベル２ということで、火口より５００ｍ以内の
立ち入り規制が行われている状況でございます。 伊達市は構成市町村には含まれておりませんが、福島県
吾妻山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会によって
ハザードマップが作成されております。この中では、噴石や泥流の影響は伊達市には及ばないというふうに、ただし噴火の規模、それから風向き等によっては、火山灰による影響が考えられるというところでございます。大規模の噴火の場合については、降灰による市民生活への影響や農作物の影響なども考えられるため、一部の対応が必要というふうに考えております。 その対象といたしましては、福島気象台からの火山情報や助言により早目の注意喚起を行う、それから
ホームページ、それから防災メールなどによる注意喚起、それから自動車の
スリップ事故等への注意喚起などが必要になってくるというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 最近の吾妻山情報として、火山性微動はあまりないようですが、火山性地震は１月には１カ月で７４４回、２月には１４７回と結構あるようでございまして、そういう意味では心配だなというふうに思います。吾妻山だけでなくて、安達太良山も最近は心配な情報が出ております。 今、部長のほうから、そんなに心配はないだろうというお話もありましたけれども、やはり有事の際には、避難計画並びに
火山防災計画マップなども徐々に作成していかなければならないのかなというふうな心配はしておりますけれども、先ほどの答弁でいうと、そこまではまだいっていないということでよろしいでしょうか。その辺はどうですか。
○議長（安藤喜昭）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 現在のところでは、伊達市独自の
ハザードマップ等の作成は予定はしておりません。 ただし、福島県の
吾妻山火山噴火緊急減災対策砂防計画委員会で作成したマップ、これは、福島市が市民向けに
ホームページに掲載して注意喚起をしているところでございます。噴石、それから泥流、降灰等の影響が及ぶ範囲が示されております。 それから、降灰により伊達市にも影響があると思うのですが、降灰による健康対策等は、早目の屋内退避を呼びかけるということが効果的というふうに考えております。大規模噴火が発生した場合には、自主避難者への対応として、各地域の
中央交流館等を一時的な避難所として開設することも想定しております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 福島市と伊達市の間には阿武隈川、また摺上川がありまして、万一噴火しても、土石流は川である程度とめられるというふうにも思いますが、ぜひしっかりとした避難計画、防災計画を作成し、万事に備えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、伊達市の観光についてお伺いいたします。 ４月から始まる
大型観光企画、
ふくしまデスティネーションキャンペーン、ＤＣについて伺います。まず、
ふくしまＤＣの概要についてお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） お答え申し上げます。
ふくしまデスティネーションキャンペーンは、
ＪＲグループ６社と福島県、県内の自治体、そして
観光関係者等が協力をいたしまして、来る４月１日から６月３０日までの３カ月間、重点的かつ集中的に全国規模で宣伝販売が行われる国内最大級の
観光キャンペーンでございます。
キャッチコピーを「福が満開、福のしま」としまして、花、食、温泉、そして復興を柱に、地域の特色でございます桜、歴史・文化、自然に加えまして特別企画などを準備し、全国からの来訪者をお迎えするものでございます。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 次、
ふくしまＤＣの中で、伊達市の取り組みについてどうなっているのか、詳細について伺います。
○議長（安藤喜昭） 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） 震災以降、全国各地から届きました支援や応援への感謝の心で来訪者をお迎えするため、ＤＣ開幕となる４月１日に向けて、現在ＰＲ活動を強化しているところでございます。 特に、旅行会社やＪＲなどが伊達市の誘客素材の中からＡランクの観光地として選定をいたしました
梁川八幡神社を中心とした伊達氏歴史観光、希望の森公園とミニＳＬ、この２つを中心に誘客を図ってまいりたいというふうに考えております。 詳細でございますけれども、
各種イベントの開催、伊達市
おもてなし隊、
伊達政宗と愛姫の
キャンペーンクルーの発足、
おもてなし隊を活用いたしました伊達氏発祥の地のＰＲ、八幡神社を歴史観光の拠点といたしまして伊達氏歴史めぐり
周遊ツアー等の造成、桑折町、国見町と連携をした伊達氏
スタンプコレクションの開催、やながわ希望の森公園で開催されます伊達の
ふる里桜まつりのバージョンアップに加え、夜間物産展の開催、そしてＳＬの毎日運行等を実施する予定でございます。 これらを実施するとともに、市民にも広くお知らせをしまして、
おもてなし体制を整えることが重要というふうに考えております。そして、ＤＣを盛り上げ、誘客を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫）
ふくしまＤＣのために今回改めて作成する伊達市
観光パンフレットや歴史めぐりマップなどは３月末に完成とは聞いておりますが、もう原稿はできたのでしょうか。今までも
観光パンフレットや歴史マップはありましたが、今回はどんなことを強調して取り入れたのか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） ＤＣの
パンフレットでございますけれども、おととい３月２日に納品となりまして、今手元に持ってきております。中身につきましては、基本的には伊達氏の歴史を詳細に盛り込んだ中身で、誰が見ても伊達氏の魅力が伝わるような中身に仕上がっております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 以前にも、伊達市ゆかりの歴史を訪ねて、「あふれる
歴史ロマン～伊達氏発祥の地～」という
ガイドブックが2006年初版で伊達市教育委員会生涯学習課編集、商工観光課から発行されております。その中には、阿津賀志山の合戦、二重堀跡、高子岡城跡、粟野大館跡、そして
大進局ゆかりの井戸、霊山と各地区の遺跡など伊達の歴史が網羅されており、わかりやすく説明されており、私は大変すばらしい
ガイドブックだったと思っております。今回の
パンフレットには、霊山山戸田の
大進局ゆかりの井戸については載っているのでしょうか。 今後の伊達市の観光施策の中で目玉ともなる源頼朝の側室で
初代伊達朝宗の娘、大進局、そして北条政子から次の将軍にと懇願されながら、みずから一眼を潰して不具となり辞退したというその子、貞暁の物語は、伊達家にかかわる大きな歴史ドラマともなると思いますが、その点はどのように認識し、今回の伊達氏歴史めぐりマップには載っているのか、伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） ＤＣに臨むに当たりまして作成をいたしました伊達８００年物語という
パンフレットでございますけれども、こういった
パンフレットでございますけれども、この
パンフレットにつきましては、霊山山戸田地区にあります
大進局ゆかりの井戸についても紹介をしております。今、議員よりお話がありましたとおり、
伊達初代朝宗の娘でございまして、その息子につきましては、源頼朝の血を引き、幻の将軍とも言われたというふうなことも書かれております。 ただ、
大進局ゆかりの井戸につきましては、観光素材として活用するためには、現在環境の整備がなされていないというのも事実でございます。今後、
伊達家ゆかりの地として来訪者を案内するためには、駐車場の整備なり、案内看板などの課題があるとも認識をしております。地域資源の魅力アップという観点から、地元住民の方々や地域づくりの担当部署等との連絡を図りながら、整備等について考えていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 載せてあるということで安心をいたしました。さらに、梁川駅、保原駅、伊達駅、高子駅にも案内看板を設置すると聞いていますが、こちらには載せてあるのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） 駅に設置いたします看板につきましては、その地域周辺の観光地の案内ということでございますので、残念ながら大進局の山戸田地区までは入らないというふうな計画になっております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） この史実は伊達家の大きな歴史物語だと思います。この貴重な事実を
パンフレット、または案内看板で周知しない手はないと思います。 実は、先日亡くなりましたけれども、
ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の作家であり、また東北で暴れ回る伊達政宗について書いた「臥竜の天」、そして小説「
源氏武者列伝－もうひとりの義経論－」という本の中で、独眼法印というタイトルで、大進局の子、貞暁の物語を書いております。観光伊達市の看板にもなると思われるドラマだと思います。これが火坂雅志さんの本の中に入っています。それにもまた、当伊達市の、
ペンネーム松浦丹次郎さんの「伊達氏誕生」というのにも載っております。 ところで、先ほど部長からもちょっと話ありましたけれども、霊山町山戸田、
大進局ゆかりの井戸をこのマップに載せるということで、現地調査はしたのかどうかということです。つい先日、私も何年ぶりかにこの一般質問のために現地に行ってきました。写真も撮ってきました。ちょっと遠くて見えないかもしれませんけれども、こういうふうに草だらけしか見えませんけれども、こういうところです。ちょっといいですか、お見せして。 現地に行って本当にびっくりしましたが、もともとわかりづらいところにあるのですが、荒地で入っていくこともできませんでした。この井戸のある場所が未整備で、観光とするならば大変問題だなというふうに思います。前々からしっかり整備すべきということは提案してまいりましたが、現在のままだと、観光客がもしここの場所に行ったとしても、これはもうびっくりするというか、どんなものでしょうか。民地で看板もなく、恐らく目的地までは案内がなければ行けないと思います。今のままでは井戸のところまで行けません。ぜひとも整備すべきと思いますが、土地の取得、または借地して駐車場を整備し、看板を立て、周辺整備をして早急に進めるべきだと思いますが、先ほど部長からも答弁いただきましたけれども、あわせてさらに見解いただければと思います。
○議長（安藤喜昭） 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳）
大進局ゆかりの井戸につきましては、井戸のすぐ脇に集水ますのようなものも設置をされておりまして、誘客をして訪れた観光客については、何だというふうなことがあろうかと考えられます。これについては、整備については今後検討させていただたいというふうに思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 今、部長のほうからも答弁ありましたけれども、実は、大進局につきましては、議員お質しのように、我々も非常に物語性がドラマチックであると。大体、歴史観光という観点からは、菊地議員の言われるように物語性と。しかし、それはつくるわけに、捏造するわけにいかないので、歴史的なそういう物語があるというのは、非常に歴史観光としては貴重な存在ではないかと。 しかし、遺憾ながら、議員ご指摘のように、現地はとても観光として案内するようなものではない。その点については、地図に載せましたけれども、物語性からいえば非常に貴重なというか、魅力的な歴史であるということで載せてありますが、正直いうと、現地を案内するという状況にはないと、このように認識しております。 大進局が山戸田地区に住まわれたということは、我々も歴史的には伝えられておりますから、ゆかりの井戸ということなのですけれども、我々もいろいろ議論したのですけれども、通称ゆかりの井戸と言われているけれども、どういうゆかりなのかなということがよくわからない。ですから、その辺をやっぱりもう少し調べて、そして物語性の裏づけと、大進局の
物語そのものは、議員が今ご説明されたような内容ですから問題ないのですけれども、ゆかりの井戸、ゆかりの井戸と言うけれども、どういうゆかりなのかというところがよくわからないので。 それで、あと歴史観光的にいうと、どのような整備をしていったらいいのかと。ただ井戸がありますというだけでいいのかどうかということであって、やはりご案内する、行ってみてなるほどというような、そういうものにするためにどうしたらいいかということについては、やはりかなり、何といいますか、きちっと検証をして、計画を検討していかないといけないなと思っております。 ですから、若干今回ＤＣの中では、
デスティネーションキャンペーンの中では、間違いなく物語性のある歴史としては、観光としてご案内するに足りるものなのですけれども、現地は今ちょっとご案内できない。このことについては、今後、大進の局のそうした、何というのですか、歴史観光的な魅力をどうしたら発信できるかということについて、ご指摘のように検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 実は、今期から
議員有志伊達市歴史勉強会というのを発足しまして、伊達市の歴史をいろいろ勉強しているのですが、その中で、伊達氏の歴史講演を受けまして、この
大進局ゆかりの井戸の話を聞きまして、多くの議員が感動いたしました。そういったことで、市長からもということで思っていたのですが、今、市長からお話いただいたので、ぜひ伊達市の観光の大きな目玉にしていくようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、先日２月１７日の新聞報道で、福島県は
ふくしまＤＣのために滞在型観光を促進し、地域経済を活性化するため、十数万人規模の観光客が利用できる宿泊費補助として、１万円の旅行券を半額の５，０００円で購入できる
大型観光企画を発表いたしました。伊達市としては、
ふくしまＤＣの市内の宿泊、食事どころ、お土産など、
おもてなしについてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） お答え申し上げます。
ふくしまＤＣへの
おもてなしというふうな中身でございますけれども、伊達市
おもてなし隊、
伊達政宗と愛姫、これらを全国に出陣をさせまして、伊達市が伊達氏発祥の地であり、伊達氏ゆかりの歴史と魅力を、笑顔をＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 さらに、
梁川八幡神社の
政宗にぎわい広場、これが今月末に完成をいたします。４月１１日にオープニングセレモニーを実施いたしますけれども、その日に伊達市
おもてなし隊、
伊達政宗と愛姫と、仙台市や米沢市からも武将隊等を呼びまして、コラボ演武を行って盛り上げたいというふうに考えております。 さらに、やながわ希望の森公園の木製遊具、豆自動車等を整備し、さらにはミニＳＬのＤＣ期間中の毎日運行など、子どもも大人も楽しめる憩いの場としたいというふうに考えております。希望の
森公園利用者、来訪者のために桜の時期の夜のライトアップ、夜間物産展、これについても開催をしたい。
霊山新緑まつりでございますけれども、これについては、人気のあります
記念缶バッジ、これらを限定でございますけれども無料配布、さらには豚汁を配布、
阿武隈急行保原駅から
シャトルバスを運行で誘客を図ってまいりたい。 高子二十境や伊達家歴史めぐり、
霊山道先案内など地元の魅力を広くＰＲするため、それぞれのガイドさんたちを側面から支援をいたしまして、来訪者の
おもてなし体制を整えたいというふうに考えております。全国各地から訪問されますお客様に対しては、何よりも市民の心温まる
おもてなしが重要とも考えております。今後広く市民の皆様へお知らせをしながら、
おもてなしの心の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 宿泊は福島飯坂、食事もお土産もなかなか伊達市の名物として統一していないと。また来たいというリピーターができないというのでは、一回きりのお祭りになってしまいます。今後の伊達市観光施策にも逆宣伝にもなりかねないと思いますので、しっかりと対応した考えで進めていただければと思います。 新聞広告などを見ていますと、伊達市の企画並びに
おもてなしについては、まだまだ弱いのではないかなというような感じがします。他地区に比べてもちょっと差があるのかなというのを感じます。今後、相当の努力が必要と思われますので、商工会、
観光物産協会、
商工観光業者、市民の皆さんと話し合いを続けながら進めていただきたいと思います。 先日、伊達毎月新聞３月号で、「
ふくしまデスティネーションキャンペーンって」という記事で、
梁川観光おもてなし推進協議会、梁川町
郷土史研究会長さんの方々の話が出ておりましたが、今後は、やっぱり今回のＤＣをきっかけに、伊達市全体で
おもてなしについて改めて考えていかなければならないと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、今後の伊達市の観光について伺いたいと思います。 今もちょっとお話がありましたけれども、
梁川八幡神社周辺整備事業並びに保原、
高子岡周辺整備事業の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳）
梁川八幡神社周辺整備事業につきましては、平成２８年度までの継続事業でございます。今現在、
政宗にぎわい広場等の造成をしておりまして、今月末には今年度、平成２６年度の事業については完了するというふうに考えております。今後平成２７年度、平成２８年度にかけて事業を継続してまいるというふうに考えてございます。 さらに、高子岡舘の周辺整備につきましては今後ということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） そのほか霊山とか月舘、上保原の高子二十境の観光支援についても、考えというか計画があれば伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） 霊山、さらに月舘、伊達も含めて、その地域の観光につきましては、これも先ほども申しましたとおり、今後の対応ということでございます。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 伊達市の観光は着地型観光だと思います。伊達氏発祥の地、高子岡、梁川城、八幡神社、そして霊山、月舘下手渡藩とか、さらには上保原高子二十境、それらをしっかりと整備し、観光都市伊達市としてＰＲし、売り出すべきだと思います。人口減社会の外部流入の積極的施策と思います。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、観光施策は、人口減社会にあって市の救世主となるわけで、しっかりと伊達市の命運をかけるぐらいの気持ちで対応していただきたいと思います。その中で一つ言えることは、観光客は来たが、経済的には何も潤わず、ごみの山だけが残ったということがないように、心がこもった
おもてなしがリピーターを増やし、経済的にも潤うようになるという理念のもとに施策を構築すべきだと思いますが、最後に市長、一言お願いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎産業部長（三浦敏徳） 議員お質しのように、観光は、我々伊達市にとっては重要な産業というと何ですか。要するに、若者の雇用とかそういったことを考えますと、観光産業というのはそういう魅力もあると思うのです。自動化できないといいますか、省力化できないというか、人手を要すると。 そしてまた、何といいますか、
おもてなしとかそういったことからも、若者が就業する場としても非常にいいのではないかと、そういった観点からも、観光というものは、せっかく資源が伊達市の場合はあるというふうに思っておりますので、そうしたものを活用するようにしていきたい。 ただ、問題は、今いろいろ議員がご指摘のように、非常に整備がおくれていると。今回も、正直に言って、今年６月に
ふくしまＤＣがあるのですけれども、残念ながら我々の伊達市は、今ご指摘のように、宿泊設備はもちろんなのですけれども、肝心の観光地も、八幡様は何とか間に合うのですけれども、それ以外のところ、ご指摘いただいたその他のところ、そういったところの整備はこれからということでありまして、ですから、逆に言えば、今回の
ふくしまＤＣを経験して、次のＤＣというのはいつあるかというのはもちろんわかりませんけれども、いつあっても大丈夫なように、今いろいろご指摘いただいたようなところを中心にして整備に努めていって、そして、そのほかご指摘のお土産であるとか、その他観光に伴ういろいろな、備えるべきものといいますか、宿泊設備とかそういうのはなかなか難しいところがあって、これは市のほうでというわけにいかないところがありますので、観光事業としてだんだんお客さんが増えてくるようになれば、そういう民間の経済活動もそっちのほうに向かっていくのではないかと、そういうような経済行動が起こるような、そういったことをこれから試行していきたいと。 お土産とかいわゆる何か食べることについては、これもないわけではないけれども、まだまだ不十分なところあります。特に、伊達家発祥の地と言いながら、伊達家にちなむものというのはそんなに実はないのです、調べた結果。いろいろ取り組んでいただいている菓子業者さん等もありますので、今後そうしたことに支援をしながら、観光事業について、伊達市の主要な産業になるように育てていきたいと、このように思っております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 我々議員も、観光大使の一人として各地でＰＲをしてまいりたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、伊達市合併１０周年記念行事について伺います。 平成２７年度予算にも２，８７０万円計上されておりますが、記念行事についてはどのような計画なのか伺いたいと思います。また、計画は記念式典のみなのか、記念行事なども計画されているのか、あわせて伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） 合併１０周年記念事業でありますが、平成２８年１月１日に合併１０周年を迎えるに当たりまして、市民の融和と一体感をより深めるとともに、さらなる飛躍を目指す伊達市を市内外に強くアピールするために、合併１０周年の記念式典並びに記念事業を実施していきたいと思っています。 基本的な考え方としましては、１０周年を契機として、市民がともに祝い、喜びを分かち合い、さらなる市民融和と郷土愛を醸成する事業、それから、本市が有する長所と魅力を再発見しまして、そのことを内外に発信する事業、それから、市民が協働するまちづくりの一助となるような事業、それから、全国との連携、交流を促進する事業、それから、にぎわいの創出による交流人口の増加、地域の活性化に資する事業等を計画しております。 合併１０周年記念式典につきましては、記念式典、それから具体的な事業としましては、今年度は準備の年ということで、合併の期間につきましては、来年１月１日から１２月３１日までの間を記念事業の期間として実施したいというようなことで、その前年として、今年は機運醸成、広報、啓発を兼ねた準備事業として実施するものでありまして、記念誌の発行や市民憲章、市民の歌の制定等、我々の準備の必要な事業に着手していきたいと考えております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 大枠でお話しいただいたのですが、例えば記念式典はいつどこで行うのかとか、あと記念行事にしては、例えばこういうことを行うとか、もうちょっと具体的なことがもしお話しできればお聞きしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） 記念式典の時期につきましては来年５月を予定しております。記念事業の内容としましては、記念式典、それから表彰、アトラクションと、それから先ほど申し上げました市民憲章や市民歌の発表等を考えております。 それから、新規事業としては、合併１０周年を記念しまして、市が新たにする事業でありますが、来年１月１日には１０周年記念の花火の打ち上げ、それから１０周年を記念したフェスティバルの開催等を計画しております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） そうすると、具体的にはまだ詳細はできていないということでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） 平成２７年、今年は準備ですが、具体的な内容としましては、まずは市の歌の制定事業、それから合併１０周年の記念誌の発行事業、それから市民憲章制定事業、それからキャッチフレーズ及びシンボルマークを準備年に応じて公募する事業、それから新オラトリオの作成事業、それから友好都市の締結、それから健幸なまちづくりシンポジウム、それから、先ほどの花火というふうなことで、これは平成２７年度に準備事業として前々から事業を実施するものであります。 平成２８年度につきましては、先ほどと重複するかもしれませんが、５月に記念式典を開催しまして、市の歌の発表、記念植樹等も実施したい。それから、太鼓、山車、Ｂ級グルメ、だて産業・物産まつりなどを一堂に会する１０周年を記念した盛大なお祭りを計画したいと考えております。 それから、夏祭りやロードレース大会、それから各種市民が企画する事業については、１０周年事業の冠事業として開催していきたい。それから、姉妹都市、友好都市の交流を深めるための事業や、伊達市の歴史、文化に関する事業も実施していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） 伊達市合併１０周年記念ですから、震災復興とあわせて、この際いろいろな行事を組み合わせて行ったらいいのかなというふうに思います。例えば伊達市合併１０周年記念ウオーキング大会、これを各旧５町の地区コースに分けまして、私案ですけれども、月舘小手姫コースとか、霊山トレッキングコース、保原高子二十境コース、梁川希望の森コース、伊達阿武隈川河川コースなどを設定しまして、ポイント制にして景品をつけ、５カ所全部回れば豪華景品つきと、まさに健幸都市伊達市にふさわしい企画になると思います。 また、各地区対抗スポーツ大会、カラオケ大会とか
クイズ大会、新しいお祭りとして、復興伊達市旧５町のそれぞれの町の伊達市五魂祭などはいかがでしょう。合併記念１０周年は、伊達市の活性化となるよいチャンスになると思いますが、いかがでしょうか。最後に市長から一言お願いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 今年度いろいろ計画して来年度ということなのですよね。ですから、今いろいろ総務部長のほうからも答弁しましたけれども、案としてはありますけれども、これも、例えば市の歌にしたって、まだこれからということで、今、市民団体の方がいろいろ、我々も直接は、最初のときにはお聞きしていますけれども、取り組まれているようですから、活動されているようですから、そういう意味でも、やはり１０周年というのは、完成といいますか、行政が主導して何かお膳立てしてやっていくという部分も、それはないわけではないですけれども、しかし、市内の各種団体とか、今ちょっと動いております市民の歌とか、そういった市民活動の中で１０周年記念として何かやろうというようなことについては、我々は非常にそういったもの歓迎しておりまして、ですから、いろいろなイベント等も行政が発動するというのではなくて、市民の皆さんのほうから、こういうのどうだ、ああいうのどうだということで、行政がそれを支援していくというか、あるいは行政がやるべきことをやっていくというようなことで、これから平成２７年度に入りましたら、今もう動き出しておりますけれども、そういう取り組みをしていくほうがいいのではないかと。 ですから、議員お質しのように、市民の皆さんの参画というものを広く求めて、そして市全体として、市民こぞって、この１０周年を祝うような、そういうようなイベントと式典にしていきたいと、このように思っております。
○議長（安藤喜昭） 菊地議員。
◆８番（菊地邦夫） ぜひ、伊達市の活性化に、合併１０周年記念行事を役立たさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ３年前、市民ホール建設の一般質問の中で、市長は、合併１０周年記念式典が市民ホールで開催されれば大変すばらしいと、希望的答弁をされましたが、残念ながら、もう今からでは間に合いません。伊達市合併１０周年を迎え、今後の人口減社会を見据えても、積極的な施策を進めるためにも、市民ホールは必要だと思います。合併１０周年記念行事を立派に行い、伊達市民の心は一つとして進めることは大事なことと思います。その上で、市民ホールについては、多くの市民の声として、今後ご検討いただきますよう改めてお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安藤喜昭） 次に、７番
大和田俊一郎議員。 ７番
大和田俊一郎議員。 〔７番
大和田俊一郎 登壇〕
◆７番（
大和田俊一郎） 通告により、一般質問を行います。 平成２６年度市道側溝除染について、まずお伺いいたします。 工期は平成２６年１０月３０日からとなっていましたが、モニタリングの結果についてどうなっているか、お知らせください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） お答え申し上げます。 現段階では事前モニタリングということになると思いますが、全体で０．１マイクロシーベルトくらいから０．６マイクロシーベルト台ぐらいの間というふうになっております。
○議長（安藤喜昭） 大和田議員。
◆７番（
大和田俊一郎） １２月に入り除染作業が行われていますが、その進捗状況を教えてください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） お答えします。 今月の２６日現在でございますけれども、全体で６１．５kmにつきまして実施されたものが４９．５kmで、約８０％の進捗になっております。
○議長（安藤喜昭） 大和田議員。
◆７番（
大和田俊一郎） 工期である３月の末までには、残りの２０％は終われるのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） お答えいたします。 工区によっては完了するところもございますが、土砂量等の大幅な増という路線もありまして、これに係る作業効率等の関係で、一部に工期内の完了が見込めないというところがある状況でございます。
○議長（安藤喜昭） 大和田議員。
◆７番（
大和田俊一郎） 市では、平成２５年と平成２６年度に市道の側溝除染を実施していますが、総延長はどのぐらいになっていますか。また、残っている、やっていない市道の側溝の延長は何kmになりますか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 実施した総延長ということでしょうか、まず初めのほうは。 平成２５年度につきましては、約１００km、それから平成２６年度は、今、申したとおり６１．５kmですが、４９．５kmということになりますので、全部合わせますと約１５０km程度になるかと思います。 それから、残っているということとは少し異なるかもしれませんが、今後平成２７年度でも約５０km程度を予定しております。さらに、実施の際には、関連する水路等々もありますので、明確な残部の延長ということではございませんが、今やっているところにつきましては、こういった延長で実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 大和田議員。
◆７番（
大和田俊一郎） 市では、平成２３年大震災後の４月、毎年市民がボランティアで行ってきた側溝の泥上げを、仮置き場がないことを理由に中止させてきました。線量の高いところだけを泥上げをして、低いところはやらないというようなやり方でやっておりました。 県・国では、除染事業ということで、各自治体がきちっとした計画を立てたことに対して、支援または助成などをしてまいりましたが、市民は平成２３年から４年間側溝の泥上げをしていないのです。除染という名のもとで、線量が高くても低くても泥上げをすることはできないのでしょうか。４年間たまってきた泥のために、今後夏場に集中豪雨があった場合、側溝から水があふれ、道路が通行どめになるなどのおそれがありますが、除染ということではなく、泥上げをしていない市道側溝について、今後のお考えをお聞きします。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） お尋ねのとおり、震災直後には放射能の関係、あるいは仮置き場ということで、いわゆる江払いということでは自粛をしていただいた経過がございます。 お質しにもあるとおり、放射線にということでは、既に影響がないところもあるかもしれません。除染も必要ということでは、ともかく今お質しのとおり、汚泥等による側溝の機能低下、あるいはそれによる交通障害なども今後想定されるというようなことでございますが、こういったことも含めまして、そういった部分の土砂の側溝については、取り除きたい方向ということで考えているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 大和田議員。
◆７番（
大和田俊一郎） 市民は本当にこの４年間、全然やっておりません。今後仮置き場から中間貯蔵施設に道路なり枝なり、除染の廃棄物が移動された場合、仮置き場はあいてくると思います。そうすれば、上げた泥もそこに一時置けることになります。さらには、線量が下がったことで、普通のごみの処理施設にも入れられると思いますので、前向きに側溝の泥上げを考えていただければと思います。 次に、県道の側溝についても伺いたいと思いますが、梁川の粟野地区においても、主要地方道浪江国見線の向川原、大割、丹原地内でも、道路ができてから一回もやったことがないと聞いております。ぜひこの機会に、県のほうとしても泥上げをお願いしたいと思いますが、市のほうでは県のほうにも要望しているのかどうか、さらに県のほうの計画はどうなっているのか、わかればお教え願いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 市民の要望ということでございますが、これにつきましては、私どものほうとしても、県のほうにお伝えをしながら要望していきたいというふうに考えております。 それから、計画の中身でございますが、大きな年次の中ではということは聞いておりますが、具体的に、ただお質しの梁川、粟野地区というようなことでの中については、私のほうで今のところ承知はしていないようなところでございます。
○議長（安藤喜昭） 大和田議員。
◆７番（
大和田俊一郎） 市道は市、県道、国道は県なり国というような区分けにもなっていると思いますが、ぜひ市民が要望していることでございますので、この点についても前向きにご検討をお願いしたいと思います。 次に、市内の農業用ため池について伺います。 市内には数十カ所のため池がありますが、線量の高いところはどのくらいありますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部次長。
◎産業部次長（大橋孝夫） お答え申し上げます。 伊達市内に現在ある農業ため池については１１４カ所ございますけれども、平成２５年に東北農政局が４カ所、福島県が１１０カ所の水質調査を実施しております。その中で、底土中のセシウムが８，０００ベクレルを超えた箇所数については、１１４カ所中７１カ所、割合にして６２％というような結果でございました。
○議長（安藤喜昭） 大和田議員。
◆７番（
大和田俊一郎） 各地で稲作栽培が再開されておりますが、今後、市ではどのような方針で除染をしていくのかお教えください。
○議長（安藤喜昭） 産業部次長。
◎産業部次長（大橋孝夫） お答え申し上げます。 ため池の放射性物質対策というようなことでの対策になるわけなのですけれども、環境省の推奨による営農再開、農業復興に向けた対策というようなことでのため池の対策になるわけなのですけれども、現在放射性物質の対策についての考え方については示されておりますけれども、具体的な手法、積算等については、今年度末、３月に国のほうで積算手法やマニュアルについて示す方針というようなことになっておりまして、内容を検討して今後対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 大和田議員。
◆７番（
大和田俊一郎） 今はため池の上水だけを使用していますが、そこから水を抜く構造の池だと、線量の高い泥まで流れてしまいますが、その対策についてはどういったことを考えておられるか。底にたまった泥は、いつまでも線量が下がることなく保存されたままと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 産業部次長。
◎産業部次長（大橋孝夫） お答え申し上げます。 営農再開に向けた対策というようなことで、以前発表になっておりますのが、今おっしゃられました取水施設の改良というようなことで、表層水を取水するというようなことでの取水位置の変更なり、あとシルトフェンスの設置、３つ目が底泥固定化、あと被覆するというようなことで、流入防止対策等含めて４種類の工法が示されておりますけれども、その中で、具体的な工法等についてはまだ発表になっておりませんので、今後この４種類の工法の組み合わせの中で、モニタリングなり、あとは調査を行って対応してまいりたいというようなことで、現時点では考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 大和田議員。
◆７番（
大和田俊一郎） ため池の改良工事とかは県が絡んでくると思いますので、ぜひ県とも協議をして、今月、今年３月に指針が発表されるということですので、それに沿って、順次線量の高いため池からぜひ対策をとっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 最後になりますが、
デスティネーションキャンペーンについて伺う予定でしたが、先ほど菊地議員がすっかり聞いていただきましたので、これについては割愛したいと思います。 これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（安藤喜昭） 次に、９番佐々木彰議員。 ９番佐々木彰議員。 〔９番 佐々木 彰 登壇〕
◆９番（佐々木彰） おはようございます。 それでは、通告に従い、創志会、佐々木彰が一般質問を行います。 今議会では、空き家対策と高齢社会への対応の２項目について一般質問を行います。 まず初めに、空き家対策について行います。 このことについては、過去に何度か一般質問がありました。今回は、空き家等対策の推進に関する特別措置法案が国会で可決され、２月２６日施行となりましたので、この法律が施行されることにより、伊達市は空き家に対する施策に取り組みやすくなり、また空き家の有効活用、危険な空き家の撤去などが進むと考えられます。今後空き家対策にどのように取り組んでいくのかについて、質問してまいりたいと思います。 まず最初に、現在伊達市では空き家対策としてどのように取り組んでいるのか伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） お答えいたします。 現在、伊達市で取り組んでいる空き家対策ということで、空き家対策、これを具体的に展開していくには、まず伊達市内の空き家の現状を把握するということが必要でございます。それで、平成２６年度については、市内にどれだけの空き家が存在するのか、それを把握するために空き家マップを作成したところでございます。 市内の、空き家の調査事業で、結果なのですが、約６８０軒の空き家を確認したところでございます。これについて、平成２６年度については軒数把握、それから平成２７年度については、新たな調査に向けていきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今、今年度の空き家マップをつくって、６８０軒の空き家が把握できたということでしたが、今回空き家対策の推進に関する特別措置法案ができて、市町村の責務も明らかになりました。法律の中で、空き家等対策計画策定、計画策定のための協議会の設置など、さまざまなことができるようになりましたが、それを計画策定したりすると、空き家対策について財政上の措置とか税制上の措置があるようなのですけれども、今後空き家対策について、このような計画をつくる予定とかはあるかどうか伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 平成２６年度所在を把握したというところでございまして、平成２７年度につきましては、個々の空き家の状況を調査するということで、所有者、それから修繕の有無、危険度、それから意向調査等を進めていって、空き家台帳を作成していく予定でございます。計画策定協議会、これについては特措法の中で定めることができるという部分でございますので、その辺については、特定空き家、それから市町村の計画、空き家の情報収集、それから空き家等及びその跡地に関する情報提供や活用対策、それから措置、それから税制上の措置等がいろいろ設けられるようになってございますけれども、これらについては今後、計画策定協議会を策定を予定しながら進めていきたというふうに考えてございます。委員等については、市民の皆さん、それから専門家、それから学識経験者等の委員会を組織して、さまざまな意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうすると、空き家等の対策の計画の策定とか協議会の設置はまだまだ、いつやるとかは決めていないという答弁のようですが、空き家マップを今までつくって、平成２７年度いろいろ調査をするとおっしゃっていましたが、具体的にどのような調査かというのは、今何件か聞いたと思うのですけれども、もう一度ちょっとゆっくりお願いしたいと思います。すみません。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） お答えします。 これについては、当然所在地、それから住所地も含め、あと名称、それから腐敗、破損の状況、住宅の用途、それから住宅の種類、構造、地上階数等々、それから敷地に面している道路の幅員等、それから駐車場の有無、いろいろと詳細な調査を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうすると、今年度２６年度では、地図の中に空き家の情報が全て落とし込まれたという、そういうデータベースができていて、空き家がどこにあるというのはもう一目瞭然でわかってしまうと。平成２７年度においては、それがどういう建物なのだか、さっきちょっとありました特定空き家とかというお話も出ましたから、特定空き家、ただの空き家ではなくて、非常に危険度が高い空き家を特定空き家というようなことでしたが、そういうのを特定して、それも地図に落とし込んでデータベース化するということの理解でよろしいのでしょうか。
○議長（安藤喜昭）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 特定空き家でございますが、これは倒壊等の著しく保安上危険なおそれがある建物、それから衛生上有害となるおそれがあるもの、それから管理不十分で著しく景観を損なっている、それから周辺の生活環境の保全のため放置することが不適切であるというようなのが特定空き家でございますが、ただ、この特定空き家につきましては、主観的な部分ではなくて、国土交通省のほうで、今後ガイドラインを策定するという予定でございますが、まだそのガイドラインが示されていない状況でございますので、今後の判断基準というふうになっていくと思います。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 特定空き家については、国のガイドラインに沿って調査をしていくというようなお話だったですけれども、その前にあった建物の状況、名称とか、あとは用途とか、どういう道路に面しているかとか、そういう情報は平成２７年度でやはり地図か何かにそういうデータベースとしてつくるのでしょうか。例えば、保原の五丁目にはどういう空き家があるとか、そういうものが一目瞭然で、その空き家の情報がわかるようなものをつくるということの理解でいいのでしょうか。
○議長（安藤喜昭）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 現在もう既に、平成２６年度に調査しました空き家については、住宅地図に落とし込んでデータができております。今度は写真等も含めながら、詳細な台帳を作成していくという予定でございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうしますと、本当に写真もついてわかりやすい台帳ができると思うのですけれども、そうした場合に、先ほど用途別というような話がありましたが、空き家だけではなくて、空き店舗なんかも一緒にその情報に載ってくるのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） お答えします。 この空き家等対策の推進に関する特別措置法における空き家の定義というふうなことになろうかと思いますけれども、空き家とは、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住、その他の使用がなされていない状況、状態であるもの及びその敷地をいうというふうになっております。したがって、空き店舗もなのです。専用店舗というのでしょうか、それについては十分にこの空き家に含まれるものというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうしますと、空き家のデータベースの中には、空き店舗の部分も載ってくるということでしょうか。 それで、今、産業部長が答えていただいたのですけれども、空き店舗対策では、伊達市で、中心市街地活性コミュニティ活動という形で家賃の補助とか改修費用の補助とかという補助制度がありますけれども、そのデータベースを使って空き店舗情報とかもそれぞれ流す予定があるのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（三浦敏徳） 今、先ほどから答弁されておりますとおり、空き家等の対策に係る計画については、今後検討されるというふうなことでございますので、内容についても、今後私どものほうでも一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうすると、まだ活用はしないというような答弁のようですけれども、せっかくデータベースがあって、空き店舗を活用する補助制度も今できていて、それをやっていて、今年度だと使う人が少なかったようですけれども、そういう部分でこれからデータベースができてきて、空き店舗の情報は、もう市で把握ができるので、今後、活性化するためにも、不動産業者とかそういう人たちとの連携も今後必要となってくると思うのですけれども、そういうのを活用して不動産業者と連携をとるとか、そういう考えがあるかどうか伺います。
○議長（安藤喜昭）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 平成２７年度、詳細調査しますが、平成２６年度でも空き家の位置等がわかったところでございまして、今後各種情報提供も、当然ながら売買や賃貸等が可能な住宅も空き物件も出てくると思いますので、そういう部分については、不動産業者との連携により、スムーズな空き家活用に努めていくという考えではございます。 それから、ＵＪＩターンとか移住者等については、空き家バンクへの登録、それから来年度総務省の総合情報サイト、全国移住ナビ等ができますので、そちらのほうへの登録も含めながら活用していきたいというふうに考えています。 平成２７年度については、平成２６年度調査した物件の中で優良な空き家等もあると思いますので、そういう空き家については、前もって調査した上で、移住希望者等からの空き家物件に対応できるような対策を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今部長のほうから空き家バンクというお話が出て、平成２６年９月に八巻議員のほうも一般質問の中で空き家についてやっていて、空き家バンクの開設という話をしていて、そのときも部長から前向きな答弁があって、だんだん開設していきたいというような話がありました。今ＵＪＩとか総務省の移住ナビとか、そういうところに登録していきたいというようなお話がありました。 そこで、今優良な空き家というようなお話が出ましたが、今までのいろいろ集めてきた資料の中で、空き家のほう、優良性というか、ランクづけとかそういうことも今後考えていく予定があるのでしょうか。
○議長（安藤喜昭）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 当然、平成２７年度詳細調査を行ってまいりますので、詳細調査の状況で一定程度の特措法に関連する部分の仕分けもある程度できるのかなというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今そのような作業を次年度、平成２７年度で行っていくというお話ですけれども、その部分の財源とかそういうのは、どんな財源を使ってやっていくのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 再質問で答弁ができないかもしれないのですけれども、基本的に、多分予算書をちらっと見た中では、一般財源でやるような感じになっているのです。 それで、今、国では多分そういう調査とかも、国の財源で２分の１を補助するとか、そういう補助制度も多分使えるのではないかなと思うのですけれども、今後そういう自前の財源でやるのも必要なのかもしれませんけれども、そういう部分ももうちょっと調べたほうが、もしかすると、できないかもしれないですけれども、そういうのもあるのではないかなと思って質問しましたので、その辺も調べて、今後できるだけ財源的に有利な方法を使って調査をしていただければいいかなと思います。 あとは、地域性の考慮というか、空き家についても、こういう中山間地域とか、そういうところの地域性の考慮というのがやっぱり必要かなと思うのです。例えば中山間地だと使う人が少なかったりとか、非常に交通の便が悪かったりとか、そういうところを望んでくる人もいらっしゃるし、そういう分類、何というのかな、中山間地シリーズとか市街地シリーズとか、そういう分け方が今後、伊達市としては必要なのかなと思ったのですけれども、そのような分類の考え方とか、もしあればお聞かせください。
○議長（安藤喜昭）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 空き家も、中山間地から市街地さまざまございますので、その辺も踏まえて、今後調査の状況によって、分類等も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） あとは、なぜ空き家になっていくかという、空き家を何で放置してしまうかという部分の原因を取り除くということも、今後必要になってくると思うのですけれども、多分私の身の回りを見ていて、空き家がだんだん朽ちていく状況を見ていると、おばあさんとかが一人で住んでいて亡くなってしまって、お子さんが遠くに住んでいて、そこのうちはずっと空き家になってしまう。本当は貸したいのだけれども、そこには今まで生活していた荷物とかが入っていてなかなか貸すことができない。そこには仏壇とかもあって、ただ業者を頼んで捨てるというわけにもいかないとか、そういう空き家なのですけれども、すぐ生活道具が入っていってしまうという、そういうのが片づけられなくて空き家になって、だんだん朽ち果ててしまうという状況が見られるのですけれども、そういう部分について何らかの措置、ごみの片づけの補助を出すとか、あとはもうちょっと部屋を、一部屋だけは物置にする、広いスペースは、ほかのスペースは賃貸してしまうとか、そういうことをこれから考えていかなければ、なかなか空き家として、賃貸物件として貸すことできなくなると思うのですけれども、その部分、そういうところについて市では考えているのかどうか伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 空き家についてはさまざまな問題が存在しているところでございます。当然相続の問題等々、それから所有者がどこにいるのか不明等々もございます。さまざまな問題がありますけれども、平成２７年度、その辺も含めて調査していくということでございますが、事業者のみならず地域の皆様方のご協力を得ながら、また地域自治組織等の加勢もお願いしながらというようなこともしていかないと、なかなか各種の情報がつかめないという部分もございますので、その辺も含めて進めていきたいというふうに考えています。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 部長のほうから今答弁で、地域との連携をして、空き家の対策を図っていくというようなお話ですけれども、あとは、これからは希望的質問というか、提案型の質問なのですけれども、今、国土交通省のほうの補助では、危険な空き家を撤去して、そこをポケットパークとかに活用したりすると補助を出すとか、そういう部分の仕組みがあるようですけれども、そういう部分、今伊達市は健幸都市構想の中でポケットパークをつくったりとか、そういう取り組みをしていますけれども、これから先、中心市街地の空き家とかについて、危険な空き家を市で何らかの費用を出して、土地をもらってポケットパークにするとか、そういう取り組みとかは、次年度に向けて考えはあるのかどうか伺います。
○議長（安藤喜昭） 市長直轄理事。
◎直轄理事（小野宏） 総合的にいろいろ総合計画執行していく中で、大きな空き家対策、課題だというふうに庁内でも認識しておりますので、いろいろまちづくりの視点、今お話ありました健幸都市の視点、そういう視点を入れながら、適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今伊達市では高齢者住宅を３月完成でつくっていますけれども、高齢者住宅をつくる目的というのは、やはりある程度市街地に住んでいただいて、介護とかそういうサービスを受けやすくするような考え方が根底にはあると思うのですけれども、そういう流れで、中心市街地の空き家なんかをもう市で借り上げをして、高齢者住宅に改修して、シーズンでもいいし、冬の間だけ中山間地の人に住んでいただくとか、そういう取り組みとかもあってもいいとは思うのですけれども、ただ、新しく市で高齢者住宅を設置するのではなくて、やはりそういうストックとしてあるものを活用するとかということが、これから必要となってくると思うのですけれども、その部分について市のお考えを伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） まさにお質しのとおりでございまして、既存のストックを活用しながらという点では、今後一つの大きなまちづくりの中での位置づけになるのではないかというふうに思いますので、そういった点も含めて、既存施設ということで今後の例えば高齢者住宅でございますとか、そういったものについても考えていきたいというふうなところでございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） あとは、空き家を例えば購入した人の固定資産税をある程度減免するとか、工業団地とかでよく固定資産税を減免するとかというシステムがありますけれども、空き家を購入した人に対しても、そういう固定資産税の減免とかそういうことができるのかどうか、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 財務部長。
◎財務部長（菅井敏美） 現在につきましては、議員が今お質しのような制度についてはございません。今後につきましては、また新たな検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今はないのはわかっています。ただ、今後やはりそういう空き家とかに住むのに、メリットがある程度ないと、不便なところに来てもらったりとか、そういうこともなかなか難しいと思うので、そういうのが今後あったほうがいいのかなと思います。 福島県では、県外から伊達市へ引っ越してきたり、震災とか放射能の部分で避難して戻ってきたりすれば、１９０万円の上限で補助とかというのもありますけれども、今後伊達市で独自のそういう補助制度、補助制度をつくる考えはあるかどうか伺います。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 現在、県のほうで行っておりますのは、復興支援という観点で補助ということでやられておるわけでございますけれども、市のほうでは、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、いわゆる空き家の実態調査ということで、その結果によりますけれども、いわゆる空き家の現状につきまして、今災害で移住をされている方ということもございましょうが、その他一般的な市街部からの移住であるとか、それから人口減少社会等と言われておりますけれども、その中で若年層へとか、それから子育て支援世帯等への新たな定住というようなことも考えながら、そういった取り組みの可能性について、住宅の確保というような観点から、今後の大きな検討課題だというふうに認識はしているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） とりあえず今すぐはまだやらないというような答弁でいいのですね。わかりました。まだいろいろ次年度、平成２７年度の事業に取り組んで、いろいろ考えていて、やはりそういう補助制度があったほうが活用ができるのではないかとか、そういう部分はよく考えていていただきたいと思います。 市長のほうから、平成２７年度に向けて空き家に対していろいろな事業を行いますけれども、調査を行うようですけれども、総括で市長のほうから空き家についてのお考え、どのようにしていこうかというような市長の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 空き家の問題というのは、今に始まったことではないのですけれども、しかし、具体的な取り組みとして行動を起こしたというのは、国も起こしたのは最近です、この間法律ができたのですから。今後どうするかということについては、まだ定まっていない、国もです。ただ、問題意識は持っているということです。それは、今我々のほうの住民の移動なんかを見ましても、人口は減っているのですが、伊達市の場合でも、しかし世帯数は増えている。 そうすると、総体的に家は必要なはずなのですけれども、しかし、やはり新築を日本人の場合は好むというテレビ報道がありまして、欧米だと大体８％ぐらいが中古住宅をやりとりする、何というのですか、住む。しかし、日本の場合は新築、木造ということもありまして、イギリスみたいに１００年も２００年も使うなんていう家はあまりない。あまりどころか全然ないのですけれども、そういう文化背景もあるのかもしれませんけれども、しかし、今後これは世帯数も減ってくるわけであって、そうすると、空き家は一層増えてくる。 ですから、先ほど議員のほうからお質しがあった、今後の、例えば空き家を調査したのだけれども分類をどうするか。これは、議員言われるように、状態がいいとか悪いとかという、そういう単純な分類をしてもしようがないというか、それも必要ですけれども、問題は、どういうふうに今後使われるかという観点から、だから、空き家バンクに登録するとしても、今、不動産屋さんがやっているように、どのぐらいの値段だとか状態がいいとか悪いとかという、そういうだけではなくて、おっしゃるように、山の上のほうだけでも眺望がいいとか、何かそういう住む状況についても、環境についても例えば分類するとか、それから空き店舗も含めると、広い意味での空き家は空き店舗も入るわけですから、そういうものに対してはどういう状況にあるとか、そういうような分類もしていって、当然分類する際に、我々としての政策の考え方があって初めて分類できるわけで、それもないから分類もできないと聞かれても、分類の仕方もまだわかっていないというか、決まっていないといいますか、そういう状況だと思うのです。 ですから、これは法律もできたことですし、早急に取り組むべき課題であって、そして、やっぱり空き家の有効利用ということを考えていかないといけないと思うのです。それによって、議員のほうからもご指摘ありましたけれども、現在試みに高齢者住宅つくっておりますけれども、あれも試みであって、新築でああいうものをつくるべきなのか、あるいは古い家を改築して、そういうふうに直して高齢者住宅にしていくとか、いろいろな検討をこれからしていかなければならない。 やっぱり空き家というのは住居ですから、ある意味、空き店舗も含めれば、中心市街地の活性化の問題であるとか、それから高齢社会に対する住みかえの問題であるとか、つまり、これからの介護が非常にボリュームが増えてくる、そういう中での伊達市民の生活というものをどういうふうに考えていくか、その手段としての住宅というような考え方です。ある意味総合政策だと思いますので、ご指摘の点について、今後早急に取り組んでいかなければならないと、このように思っておりますので、今後、各担当部署というか所管部署、かなり広範にわたると思いますけれども、総合政策として取り組むということでやってまいりたいと、このように考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今、市長のほうからは重要な課題として取り組んでいっていただけるというような答弁がいただけました。適切な管理がされていない空き家というのは、やっぱり防災とか衛生とか景観など、非常に地域に与える悪影響があります。これから過疎化や高齢化が進んでいくと、空き家は増加するのは本当に目に見えているものであります。 先ほども言いましたが、人が住んでいるときはある程度正常な状態で維持されていても、人がいなくなることによって、損傷がいきなり進んでしまうというようなことが多く見受けられます。そういう危険空き家がなくなるようにということで、そういう一端も踏まえて今回の法律もできたと思いますし、伊達市でも、新たな住宅団地の計画とかもありますけれども、新たな住宅団地ができた当初は新しい人がいっぱい住んでいても、そこにもう空き家ができている住宅団地も存在しているのが確かだと思います。 行政コストを下げていくということが、これから先、伊達市にとっても必要なことなのですけれども、その中で、やっぱりコンパクトシティーというような考え方がありますけれども、そういう部分で、やはり空き家の利活用ということが、これからコンパクトシティーという考え方についても非常に必要なものだと思いますので、今後、伊達市として、十分重要なものとして取り組んでいただきたいと思いまして、この質問を終了いたします。 それでは、次の質問に移ります。 次の質問は高齢社会への対応ということで、私たちの身近で高齢化率の上昇とともに介護や支援を必要とする高齢者が増えています。このような中、持続可能な社会保障の制度の確立を図るためとして、介護保険の改正が行われています。伊達市では高齢社会への対応としてどのように変わっていくのかについて質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、平成２７年度から順次施行される予定として、介護保険を中心に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための整備に関する法律案として可決成立、公布されましたが、伊達市ではどのように変わっていくか。それで、この法案が成立したことによって、新たに伊達市でどのような権限、そういうのが国から新たに与えられたのかについて、まずお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） お答えいたします。 今回の改正におきましては、要支援１、それから２の高齢者が利用するサービスのうち、介護予防の訪問介護、それから通所介護、これらについては、今までの全国一律の予防給付から、市町村が地域の実情に応じて効果的、効率的に実施することができる新しい総合事業に移行されることになります。このことによりまして、今までの介護事業者だけでなくて、ＮＰＯやボランティア団体などの住民主体によるサービスを実施することができるようになります。 新しい総合事業により実施する予防事業については、各種基準を満たした上で、市が事業者や各種団体等を指定して事業をこれらの団体に委託することができる、このように変わります。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今、部長のほうからいろいろご説明がありました。 それで、この新しい総合事業というのは、２０１５年４月、今度の４月から最長２年の経過措置があるようですが、伊達市としてはすぐ４月から取り組むのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） ただいま議員のほうからお質しありましたように、この新しい総合事業への移行につきましては、平成２９年４月まで、全ての市町村が実施するということが求められているわけでございますが、伊達市におきましては、当面、各事業者、現在の事業者のご理解を得て、本年４月から、４月の早い時期にこの事業を実施できるように、現在関係機関と協議を行っているところでございます。早期に実施することで、今後、先ほど申し上げましたＮＰＯやボランティア等の多様な主体が参加することで、地域における支え合い体制が推進できるものと考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうすると、伊達市ではもうすぐ取り組んでいて、ほかの自治体より先に、もういろいろなことに取り組んでいくというような答弁だと思います。 その中で、要支援１、２の認定を受けている人というのは、半分以上は介護予防、訪問介護、介護予防通所の介護サービスを利用しているようなのですけれども、これらの人々のサービスというのは低下しないのでしょうか。 また、サービスが低下しない対策などがあったら、今のＮＰＯやボランティアの支え合い体制というのは当然なのかもしれませんけれども、具体的にどのようなことで今までのサービスが低下しないような対策をするのか伺います。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） お答えいたします。 ４月以降の新しい総合事業、訪問介護と通所介護でございますが、これらについては、当面現行のサービスを基準として考えております。そのために事業費、それから利用者負担も現行のとおりとしたいと考えております。したがって、サービスの低下はないというふうに考えております。 ただ、新しい総合事業につきましては、訪問介護、通所介護のみを利用する場合、今までは要介護認定が必要であったわけです。それで、今度の新しい事業につきましては、この要介護認定を省略しまして、基本的にチェックリストで要支援１、２を判断できることになっておりますので、この点については、利用者の負担軽減が図られるのではないかと、このように考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうすると、今、部長の答弁を聞いていれば、利用者にとっては、もう何ら影響がなくサービスが受けられるというような理解だと思いますので、非常にこの辺は安心しました。 あとは、それぞれ今の言った事業について、国のガイドラインに沿ってサービスの単価基準を今度市町村が設定できるようなシステムになったということを聞いていますが、介護予防、訪問介護、介護予防通所介護の報酬単価、事業単価、人員とか運営基準なんかは市町村で決めるようになって、ガイドラインは国で示してくるというのですけれども、そのガイドラインというのは、もう国から示されたのでしょうか、単価について、利用料の単価とかそういう部分は。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） お答えいたします。 ガイドラインについては、既に国のほうから示されております。このガイドラインによりますと、単価につきましては、国が定める予防給付の単価を上限とするということになっておりますので、市町村においては、その基準に沿って決定していきたいというふうに思っております。 それから、サービス内容もいろいろこれから検討することでございますので、内容、それから単価、利用者負担等についても、今後適切に設定していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうすると、これからそういう単価とか決めていくのですけれども、先ほどの確認ですけれども、部長が答弁した確認ですけれども、利用者の負担というのは、新たなガイドラインに沿って単価設定をしても、負担増になることはないという理解でよろしいのですね。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） 先ほど申し上げましたように、国の予防給付を上限とするということですから、当然、同じか、同額かそれ以下になるということで、負担増にはならないというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） それでは、次に、今回の改正によって、新たにどのようなものが伊達市に設置を求められているのかについて伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） 今回の改正によって新たに設置が求められているものということでございますが、まず、高齢者が住みなれた地域におきまして生活を継続できるようにするため、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実が必要となっております。このため、新たに市町村に設置が求められているものとしましては、まず１つは、在宅医療と介護の一体的な提供体制を構築するための拠点機能の整備。 それから、２つ目は、認知症の早期診断、早期対応を図るための認知症初期集中支援チームの設置と認知症の地域支援推進員の設置、これらが求められております。 それから、３つ目としては、多職種連携によります地域課題へ取り組む地域ケア会議の推進。 ４つ目は、地域における多様な生活支援サービスの充実、それからネットワーク化を図るための生活支援コーディネーターの設置などが新たに求められているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今、多分４つ言われたのだと思うのですけれども、１つずつ聞いていきたいと思います。 まず、最初１つ目に、在宅医療と介護の一体的提供体制を構築するというような話で、拠点機能というようなお話がありましたが、具体的にどのようなイメージか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） 拠点機能としましては、まず伊達市におきましては、今現在伊達医師会を中心としまして、地域包括ケアを支える伊達ネットワーク委員会がありまして、いろいろ活動していただいておりますが、この取り組みは県内でも先進的なものでありまして、このような自主的な取り組みを支援しながら、仮称ではありますが、在宅医療・介護連携支援センターなどを設置して、今後推進していければというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうしますと、これから在宅医療がうんと必要になってくるから、医師会とかと連携を図っていくようなものを、そういう拠点をつくっていきましょうというような考え方でよろしいのですか。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） 先ほど申し上げました、仮称ではありますが、そういった連携支援センター、これを全国の先進自治体では、例えば地区の、市の医師会等に委託をして、それらを拠点としていろいろ事業を推進している例もございますので、今後それらを参考にして検討してまいりたいと考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） それでは、次に、２番目に言った認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員について、具体的にどのようなイメージか伺います。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） 認知症の初期集中支援チームでございますが、これにつきましては、地域包括支援センターなどの複数の専門職、これらの方が、家族の訴えなどによって認知症の人、それから認知症が疑われる人及びその家族などを訪問しまして、アセスメント、それから家族支援などの初期支援を包括的、集中的、これは原則６カ月程度になるのですが、集中的に行って、その高齢者の自立した生活をサポートするというような内容でございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうすると、認知症の人を早期に発見して、その人のケアに努めていくような考え方でいいのかなと思いますが、次に、３番目に、地域ケア会議というようなお話がありました。多職種で構成する地域ケア会議というようなお話ですけれども、これについてもどのようなものか、説明をお願いします。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） お答えいたします。 地域ケア会議の推進でございますが、現在伊達市におきましては、毎月１回、市内に４カ所あります地域包括支援センターの全職員、伊達医師会、それから市役所の関係各課によります地域包括ケア会議を開催しております。その中で、課題の抽出、それから検討を行っているところでございます。 また、各地域包括支援センターにおきましても、管内の事業者、それからケアマネジャー等によるケア会議を開催しておりまして、これは随時開催しております。管内の個別の課題の検討を行っている状況でございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 地域ケア会議のイメージとして持っていたのは、そういう人たち、今はケア会議とか地域包括ケア会議とかといういろいろ話がありましたけれども、さっき部長の説明では多職種というようなお話がありましたけれども、今までより、なお一層職種の幅を広げるという理解ではないのでしょうか。例えば地域の行政推進員が入るとか、あと班長がその会議に出席するとか、そういう考え方ではないのでしょうか。その辺の確認をしたいと思います。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） ただいま申し上げました地域包括ケア会議につきましては、毎月１回定例会議として開催するものでありまして、それには原則、地域包括の職員とか、医師会とか、市の関係各課ということで申し上げましたが、例えばいろいろな課題がありまして、どうしてもそういったいろいろな人が入っていただかなければならないというような事例がありましたらば、それは随時、ケア会議を開きまして、関係者の参加を求めることもあります。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 柔軟に対応していくというような理解でいいと思います。 それでは、４番目の生活支援コーディネーターの役割について伺います。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） お答えいたします。 生活支援コーディネーターでございますが、これにつきましては、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備、これらを推進することを目的にしまして、その体制の構築に向けたコーディネート機能、主に資源開発やネットワークの構築、これらを果たしていただく、そういう人材を目指しております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうしますと、どんどんよくなるというような考え方の理解でよろしいですね。わかりました。 実際そういう形で地域の問題も全て吸収して介護のサービスに反映していくというような理解で多分いいと思うので、次の質問に移りたいと思います。 今回の改正で、費用負担の公平化、低所得者の保険料の軽減、所得のある人の自己負担の引き上げがあるようですが、この部分についてはどのように変わっていくのかお聞かせください。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） お答えいたします。 今回の改正におきまして、費用負担の公平化ということがございます。費用負担の見直しにつきましては、低所得者の保険料を軽減する。この軽減を拡充するとともに、保険料の上昇をできるだけ抑えるために、所得や資産のある人の利用者負担が見直されております。 それで、１点目の保険料の軽減でございますが、国においては、介護保険制度を持続可能なものとして、低所得者も保険料を負担し続けることができるように保険料の標準段階を見直しまして、さらに公費を投入して低所得者の保険料を軽減するということでございます。 それから、自己負担の引き上げでございますが、これにつきましては、一定の所得のある人、この所得のある人につきましては、現行の１割負担が原則２割負担となります。ただし、この２割負担となる所得水準につきましては、合計所得金額が１６０万円以上に限定されるということで、なおかつ、月額につきましては上限があるために、全ての人が２割負担となるということではございません。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） まず、低所得者の保険料が軽減になるというようなお話でしたけれども、これには公費を投入するというような話ですけれども、それで公費については、国、県、市それぞれが公費を負担するのでしょうか。その割合とかも決まっているのかどうかお聞かせください。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） お答えいたします。 先ほど公費を投入するという答弁をさせていただきましたが、これについては、本来ですと、介護保険事業の５割が公費負担になるわけです。今回の別枠での公費負担につきましては、費用負担は国が０．５、２分の１、それから県と市が各４分の１、こういった負担割合になっております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうすると、割合も全部決まっていて、伊達市の割合も決まっているということで理解しました。 あとは、もう一つ、今度高くなる人もいるということで、例えば補足給付ということで、介護保険給付の対象外の介護保険施設の食費とか居住費、通所サービスの食費なんかは、今までだと国が設定した基準額と利用者の負担額の差額について介護保険から給付する仕組みがあって、それが補足給付ということであったと思うのですけれども、これについて、市政だよりにも書いてあったのですけれども、８月から資産を勘案して負担をしてもらうというような話がありましたけれども、資産というのはどういう資産を見ているのかどうか。土地とかそういうのもあるのか、それとも料金だけなのかとか、そういう部分で、どういう資産を勘案するのかどうかお聞かせください。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） お答えいたします。 特別養護老人ホームの食費、それから居住費については自己負担となっておりますが、住民税非課税世帯の利用者については、申請によって費用を補助している、補足給付しているという現状にあります。現行の補足給付につきましては、所得だけで判断しておりましたが、今年８月から、追加要件としまして配偶者の所得、それから預貯金、非課税となっている年金等も勘案することとされております。 具体的には、ただいま申し上げました預貯金、それから預貯金の中には普通、定期預金、そういったものも含まれますし、有価証券、それから時価評価が把握できるような貴金属、それから投資信託、これらも一応勘案されるというような内容でございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 非常に難しいところ、有価証券とか貴金属とかという部分があったのですけれども、その辺は全部自己申告ということなのでしょうか。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） 当然、これは申告していただくようになります。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そういうところで、やっぱり自己申告だとなかなかうまくいかない部分もあるかもしれませんけれども、うまくやっていっていただきたいと思います。 今まで介護保険の改正についていろいろ伺ってきましたけれども、伊達市では、高齢者福祉計画が平成２７年から３年間として新たに策定される予定になっています。今
ホームページ上にもパブリックコメント募集中ということで、結構ボリュームのあるものが、こういう介護保険の新しい平成２７年度から平成２９年度の計画素案がパブリックコメント募集ということで載っていますが、これについて、どういうところに主眼を置いて策定しているのかまず伺います。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） お答えいたします。 今回の高齢者福祉計画、それから介護保険事業計画の策定に当たりましては、いわゆる団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年、平成３７年でございますが、この年には高齢化率が伊達市では３８．３％までに上昇して、医療や介護といった社会保障の負担が現役世代に大きくのしかかってくることが予想されます。そのためには、総合的な高齢社会対策が求められているというような状況にあります。 世界でも類を見ない超高齢社会に突入している現在、医療や介護の需要はさらに増加することが見込まれます。このため、地域での相互扶助的な活動や近隣の見守り、支え合いなどの地域包括ケアシステムの構築と、高齢者が生き生きと暮らし続けられる仕組みづくりとしての元気づくりシステムの全市への展開を図っていきたいと考えております。 今回の策定に当たりましては、この２つを重点プロジェクトと位置づけまして、国の制度改革や社会情勢の変動、それから市の実情等を踏まえまして、高齢者が可能な限り健康で自立した生活が送れるよう、各種支援体制を確保して計画的な施策を推進していきたいと、このように考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今この福祉計画策定について、部長の主眼置いているものを答弁いただきましたが、これについてはいつを予定にしてでき上がり、完成はいつを予定しているのでしょうか。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） 今回、今議会に介護保険条例の一部改正も提出させていただいております。これにつきましては、介護保険料の一部改正ということではありますので、それが終わりましたらば、正式な計画としてお示しできるのではないかと考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうしますと、具体的に３月中ぐらいにはでき上がるというような理解でいいのでしょうか。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） 基本的な内容については、今ほとんどまとまった段階でありまして、先ほど議員のお質しありましたように、パブリックコメントを今実施しております。それが終われば、正式なものとしてでき上がるものと考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今、高齢社会への対応ということでいろいろ質問してまいりましたが、先ほど部長の答弁にあったとおり、２０２５年には団塊の世代の人がみんな７５歳以上になってしまって、介護保険料は最初の１期、２０００年から２００２年度までは２，９１１円、５期の２０１２年から２０１４年には４，９７２円で、ここでもう２，０００円アップになっていて、予測でいくと、将来８，２００円ぐらいまでになってしまうような予測もあるということで、非常に介護保険制度が維持できるように直していかなくてはいけないと思います。伊達市民が本当、歳をとっても安心して生活ができるように介護保険制度をしっかり伊達市として構築していっていただきたいと思いますので、この辺をお願いして質問を終了したいと思います。
○議長（安藤喜昭） ここで暫時休憩をいたします。 再開の予定は午後１時といたします。 午前１１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（安藤喜昭） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 １番近藤眞一議員。 〔１番 近藤眞一 登壇〕
◆１番（近藤眞一） 日本共産党伊達市議団の近藤眞一です。 平成２７年３月定例会での一般質問を行います。 今回は共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、学校給食について、国民健康保険事業についての３項目になります。 それでは、通告に従って質問していきます。 今年の１０月から、マイナンバー制度という社会保障・税番号制度の本格的な始動が予定されております。行政の業務効率化や手続の簡素化による国民への利便性向上などが言われておりますが、今年の１月に行われた内閣府の調査では、７割以上の国民が「制度を知らなかった」あるいは「内容についてよくわからない」と回答しております。なので、ざっくりですが、ほんの少し制度について言いますと、住民登録されている全ての人に１２桁の個別の番号がつけられ、それが紙製の通知カードで各世帯に交付されます。その後、希望される方は顔写真など必要なものを提出して申請手続を行い、ＩＣチップ入りのマイナンバーカードが発行されます。このカードが公的個人認証のカードになり、身分証明書や行政手続などに利用可能となり、自分に付与された番号をさまざまな場面で使うようになるという制度です。 住民基本台帳カードと似たようなものかと思ってしまいますが、個人の番号はカードに記載され、見えるようになり、国と自治体の内部事務だけで使われていた住民基本台帳カードの住民票コードとは大きく異なります。また、会社や公益法人、ＮＰＯ法人、協同組合など法人登記されている団体と、法人登記していない任意団体でも、所得税納付や収益事業によって申告が必要な場合は番号がつけられる対象となり、これらも大きな違いだと言えます。 マイナンバー制度では、先ほど述べたようにさまざまな場面で番号を使い、民間との情報連携も想定されていますから、便利な面ばかりでなく、特定個人情報の流出やカードの偽造によるなりすまし犯罪など、懸念されることも多々あるかと思います。国主導の制度ではありますが、市町村自治体には、準備段階から費用も含めさまざまな対応が求められていることと思います。変更や延期なども多く、答えにくいこともあるかと察しますが、私たち市民にとってはわからないことが多いので、いろいろとお聞きしていきます。 １０月には各市町村長が個人番号を付番して、個人番号通知カードの交付が始まりますが、この個人番号を知らせる通知カード、これはどのような方法で本人に交付するのでしょうか。お聞きします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） お答えいたします。 平成２７年１０月から、住民登録地へ世帯ごとに郵送されるという内容でございます。１０月以降に出生や海外からの転入等により新たに住民票を作成した場合は、個人番号が付され、個別に通知されるという予定になってございます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 基本的に郵送、普通郵送ということでよろしいですか。 それでは次に、郵送して、通知カードが届かない場合があるかと思うのです。例えば、誤配されたまま戻ってこないですとか、住民票は移していないけれども実際に住んでいないなどといった、そういったさまざまなケースがあるかと思いますが、届かない場合、届けられない場合、この場合にはどのような対応をされていく予定なのでしょうか。お聞きします。
○議長（安藤喜昭）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 通知カードについては郵送ということでございますので、不在等により本人に届かないケースなどが想定されるので、そのような届かない場合の対応についても今後マニュアル等を作成し、確実に届くような方法を検討してまいりたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） ちょっと私が心配するのは、どうしても送りっ放しの形になると、ポストに例えば不在のところに入ったままになったりすると、なくなったり、あるいは悪い人が盗んでいったりとか、そういったことをちょっと心配するのですが、コストとかの問題もいろいろあるかとは思うのですけれども、今後、検討中ということでもありますが、エビデンス（証拠）が残るような方法、例えば書留ですとか宅配便、宅急便まではちょっとあれでしょうけれども、そういったものも検討中ということであれば、予算の関係とかそういったこともあるでしょうけれども、そういったことも末端の市町村から上の国のほうにでも求めていくとかということも必要かと思いますので、それをちょっと提案というか、お伝えしておきます。 次になりますが、何らかの理由で住民登録と現に住んでいるところが違う人、特にＤＶの被害などで避難されていて、行政でも把握することが難しいケースの場合になりますが、そういった事情のある世帯にも通知カードというのは行ってしまうわけです。そういったときに、ＤＶ加害者の手元にその通知カードが渡ることになった場合、カードをとりに来いなどと言われたりして、その状況によっては非常に危険な事態になってしまうおそれもあると思われます。そのような事態も考慮した対応の仕方ですとか想定マニュアル、そういった作成などはお考えになっていますか。
○議長（安藤喜昭）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 通知カードの交付に当たりましては、それぞれの住民登録地へ郵送ということにはなりますけれども、ＤＶなどの支援措置に該当しているようなケースにつきましては、確認作業を徹底して、トラブルのない作業に当たっていくということでございます。トラブル等の発生を未然に防ぐため、またトラブル発生時の対応については、今後、事前にマニュアルを作成し、対応する方向で検討を進めてまいりたいと思っています。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） マニュアルは作成されるということですね。ただ、これ本当に難しい問題だと思うのです。ＤＶなどで避難する方は、そういった痕跡すらちょっと残さず避難されているような方もいらっしゃるので。ただ逆に言うと、加害者のほうもそういったときにはわからないということもあるかもしれないのですけれども、これは本当にさっきも言いましたけれども、状況によっては非常に危険な事態、命にもかかわる問題になってくると思いますので、市のほうで考えて、もうちょっと有効な手だてはないかということとか、あと国のほうでもそういった面、有効な対策を打ち出せていないとかということであれば、これは制度がもうスタートしているようなものなので、なかなか今さら中止とかそういったことは難しいかとは思うのですけれども、そういったちゃんとした手だてが確認できるまでは、例えば延期するですとか、そういったことを求めていくことも必要ではないかなということを、ちょっと申し上げておきます。 次に移ります。 ＩＣチップ入りのマイナンバーカード発行の手数料について、これを通告していたのですけれども、内閣府の概要資料で、私が見たときには今後検討中だったのですが、最新版では無料に変更になっていたのです。一応確認しますが、これは手数料無料ということで間違いないですね。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 平成２８年１月から発行する個人番号カードの手数料でございますが、これは国のほうで無料の方向で検討しているというか、無料という方向でおります。まだ予算のほうが成立しておりませんので、その関係でございますので、無料というような方向でございます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 現時点では、では無料ということなのですね。わかりました。 ただ、ちょっとこれは確認なのですけれども、無料になったからといって、このＩＣカードに関しては、強制性はないはずなのです。必ず申請してＩＣカードをもらわなければいけないという強制性はないはずなのですけれども、そこのところの変更はないですか。
○議長（安藤喜昭）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 本人申請が当然でございまして、本人を確認の上、交付するというようなことになりますけれども、交付は事務委任先の地方公共団体情報システム、そのほうから交付ということになりますので、後で送られるということになります。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） ちょっと私が聞いたことと、またちょっと違ったような答弁になったのですけれども、とにかくカードを絶対申請して取得しなければならないということではないですよね。
○議長（安藤喜昭）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 個人カードの取得については義務かということでしょうか。 〔「そうです、義務か任意かという」の声あり〕
◎
市民生活部長（斎藤義則） カードについては、申請により市町村長が交付するということでございますので、強制ではございません。ただ、各種の申請などに利便性もございますので、総務省のほうでは多くの国民の方に取得してもらいたいというようなことでございます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 強制ではないけれども、なるべくＩＣカードの発行を推奨するということですね。わかりました。 それでは、次なのですが、そのＩＣカードを交付する際、申請手続は任意のことなのですけれども、各自治体経由で本人に手渡すようなのですけれども、その際の本人の確認方法、これはどのような方法で行う予定でありますか。
○議長（安藤喜昭）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 個人番号の交付を受ける際には、原則として、本人が市区町村の窓口に出向いていただき本人確認の必要があるということで、これは運転免許証やパスポートなどでございます。ただし、病気や障がいなどにより本人が出向くことが難しい場合においては、本人が指定する方が代理で交付を受けることができる、これは委任状などでございますが、ただ具体的な方法、それから本人確認の必要書類についてはまだ示されておりませんので、間違いなく本人に交付するよう努めなければならないという部分で、国の方針が決まり次第、市としてマニュアルを作成する必要があると考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 大体そんなところかなと思うのですけれども、ただこれ、冒頭ちょっと言ったかもしれないですけれども、なりすましとかのそういった犯罪に使われる可能性も大いにあることでもありますので、当然、通知カードの送りっ放しで、なくなってそれが悪用されるとか、あと、次の段階ですね、ＩＣチップ入りのこのカードが発行されて手渡すとき、そこはそういった犯罪防止の最初のところだと思うので、くれぐれも委任状なども大丈夫ということであれば、ますます本人確認をきちんとやらないと、そういった、犯罪に使われるおそれもありますので、そこのところは国の主導もあるでしょうけれども、よく検討していただいて、確実に本人であることがわかる方法でやっていただきたいと思います。 それと、次に聞こうと思っていた交付窓口のことなのですけれども、これも今ちょっとお答えがありましたけれども、窓口ということでありますが、これは本庁舎以外、例えば支所ですとかそういった複数の窓口は想定されておりますか。
○議長（安藤喜昭）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 市民の利便性を考慮すれば、本庁の市民課窓口だけではなくて、各総合支所も含めた交付窓口を今後検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） わかりました。伊達市がそういう方針であれば、今、申し上げましたけれども、くれぐれも窓口が複数になればなるほどいろいろな面、例えば対応の仕方、チェックの仕方がばらばらになるようでは困りますので、そこのところは確実に統一化されるように、ぜひよろしくお願いいたします。 次に移ります。 個人情報保護について、ちょっとお聞きしていきます。 マイナンバー制度導入に当たっては、特定個人情報ファイルをパソコンなどのシステムに保有する場合、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で、情報漏えいなどのリスクを分析し、リスク軽減のための適切な措置を講ずる仕組みとして、特定個人情報保護評価が設けられております。伊達市の人口規模とその情報を取り扱う職員の数を考えると、特定個人情報保護評価を行う対象になるかと思うのですが、その実施と公表、それは予定されておりますでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） 特定個人情報保護の評価を実施するということですが、事前の対応による個人プライバシーの権利利益の侵害の未然防止のため、それから住民の信頼を取得するために評価を実施します。評価の方法ですが、まず初めに評価計画管理書、こちらを作成しまして、それに基づいて評価書を作成するというようなことであります。評価の方法ですが、ただいまありましたように、しきい値、要するにどれだけの規模があるかということですが、対象人員なのですが、伊達市の場合ですと、１万人以上１０万人未満、なおかつファイルを取り扱う対象者５００人未満というようなことを想定しておりますので、基礎評価のみというようなことで評価をし、公表することとしております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 行われるということですね。そうしましたら、これは公表もするということでしたよね。ほかの市町村で既に実施しているところを見ると、各課ごとにやはり
ホームページでフリーで閲覧できるようになっていましたので、そういったところもあわせて検討を願えればと思います。 そうしますと、次に聞こうと思っていました個人情報保護のリスク管理と対応、これに関しては、今の特定個人情報保護評価にのっとって行うという認識でよろしいですか。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） 保護に関するリスク管理、対応でありますが、個人情報の取り扱いについては、番号法上により、その利用、管理等が規制されておりまして、また違反した場合については罰則等も強化されておりますので、番号法の趣旨を踏まえた取り扱い等について、情報の共有、それから制度理解のための職員等の研修を行いながら事務の見直しを図り、そういったリスク管理に対応していきたいと考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） とりたててマニュアル化するとか、そういった予定は今のところはないというような答弁だったと思うのですが、情報漏えいに関しては、例えばベネッセですか、あと大きなところではスノーデンのああいった事件が内部から漏れていったということもありますので、そこら辺は重々わかっていらっしゃると思いますが、この情報漏えいの管理に関しては、厳しいぐらいにやっていただくように求めておきます。安全性というのは絶対あり得ませんから、情報漏えいを１００％防ぐというのもできないことだと思いますので、そういったところも踏まえて考えていただくように求めておきます。 次ですが、制度導入になって個人情報の利用等、取り扱いが変わっていくと、今ある個人情報保護条例との整合性を持たせるために条例の改正が必要になってくるかと思いますが、条例改正、これは行う予定はありますか。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） ただいまお質しのとおり、番号法との整合性による個人情報保護条例の改正については、改正する考えでおります。個人情報保護に係る措置、あとそれから情報提供等の記録の保護のための措置等を、番号法の趣旨を踏まえまして目的外利用の制限、それから提供の制限、開示等の請求、手数料の減免等について、条例改正を行う予定で考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） よく考えてくれると思いますが、求めておきたいのは、そういった利用と取り扱いが変わっていくことによって、今ある個人情報保護が後退することのないように、くれぐれもお願いしておきます。求めておきます。 次に、費用面になりますが、この制度導入に当たって、既存システムで運用しておられる番号を管理するシステム、ちょっと正式な呼び名はわからないのですが、それと新制度に移行する際の統合番号との突き合わせですとか整理、データのクレンジングとかになると思うのですけれども、システムの改修が必要になるかと思います。それらに要する費用の市のほうの負担としては、どのくらいかかると見込まれておられますか。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） 市で使用している個人番号と国で付番する個人番号、それから総務省の住基台帳のネットワークシステムを介して突き合わせる作業をする予定であります。突き合わせ作業に対応するための伊達市の住民基本台帳のネットワークシステム、現在改修中であり、改修する費用については国庫補助対象となっております。また、中間サーバーの設置費用に関しましては全て国の負担となっておりまして、自治体では負担金を支払う形になっていますが、その負担金も国庫補助の対象となっております。 今年度の住基ネットワーク台帳システムの改修でありますが、社会保障・税番号システムの整備対応の業務委託をしておりますが、全部で１，０００万円ほどなのですが、国の補助対象額としては９６０万円ほど、それから対象外としましては全体計画、それから業務システムの影響度の調査等、約５５万円ほどかかっておりますが、これは自治体負担となっております。 なお、平成２７年度に予定されていますナンバー対応後の改修にしましても、３，０００万円ほど概算で当初予算に計上しておりますが、その約１，６００万円が国の補助金、残りが市の負担となっております。 以上であります。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） そうすると、コストとしてはほとんど国のほうの補助ということで理解してよろしいのですね。わかりました。 ただ、何かちょっとこれ資料を見ただけで言っていて申しわけないのですけれども、団体内統合宛名システムというのがあるそうなのですが、この整備が推奨されていて、これの導入も推奨されているかと思うのですけれども、これに乗っかるということでとらえて理解してよろしいのですか。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） 今回、既存システムの改修を行いますが、住基システム、税務システム、それからただいまお質しの団体内統合宛名システム等の整備も行う予定であります。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） わかりました。次に移ります。 今、聞いてきたところと関係してくるのですが、このマイナンバー制度、各機関との情報連携によって利便性を持たせるものになっていきます。その連携をするには中間サーバー、これが必要になるということなのですけれども、さっきもちょっと答弁の中にありましたけれども、この設置に関して当初、各自治体によってシステム開発、設置ということで予定されていたみたいなのですが、国のほうで集約化して、共同化して設置するということに変更になっていると思うのです。伊達市も、先ほどの答弁を聞くと、そっちに乗っかっていくようなことだったかと思いますけれども、コスト的にはさっきおっしゃっていたコストでいくと思うのですが、そういう解釈でよろしいですか。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） ただいまお質しの件ですが、県内では、各自治体と連携したクラウド化については進んでいませんので、今のところは市のサーバーによって対応していきたいと考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 逆に、伊達市のサーバーを使ってやっていくということなのですね。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） お質しのとおりであります。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） わかりました。では、そのサーバーなのですが、どのくらいのセキュリティのレベルとかそういうのはわからないのですが、今度かなりの量の個人情報を扱うと思いますので、くれぐれも先ほどから何回も言っていますが、情報漏えいとかそういうことのないように気をつけていただくように求めます。 次に、利用拡大に関することについてお聞きしていきます。 内閣府のマイナンバー制度の概要には、個人番号の利用範囲として社会保障の分野、税の分野、災害対策の分野の３項目が定められています。そのほかとして、「これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用」ともあります。 伊達市では、伊達市独自の利用は計画されていますか。もしその場合、どのような分野、業務を予定されておりますでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） マイナンバー制度の主な利用範囲、今、議員お質しのように、社会保障、税、防災分野等の事務の利用とされています。自治体がマイナンバーを独自に利用したい場合については、これらに類する事務であれば、条例で定めることで利用可能とされております。また、法律施行後３年をめどに、利用範囲も拡大を含めた見直し、検討がされるということとなっておりますが、市におきましては、独自利用計画について、現在マイナンバー対応に伴う事務フローの確認、それから見直し作業を各課で行っておりまして、その結果を受けまして、伊達市独自の利用等につきましては、経費等も含めまして検討していきたいと考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 今のところ具体的には、予定がないというところですね。わかりました。 ただ、これはあまり利用分野を広げ過ぎたり、また利用する先によってはちょっと危険な面も多々あるかと思いますので、そういった利用拡大に関しては、慎重の上にも慎重を重ねて、検討を重ねていただくことを求めておきます。 経費の見込みも聞こうと思ったのですけれども、具体的になければ、ちょっとこれは割愛します。 いろいろちょっと聞いてきましたが、やはりまだ制度自体が本格的になっていないような面もありますので、今後、進めていただくに当たっては、何回も申していますが、利用拡大を変にしないとか、個人情報漏えいには本当に細心の注意を払っていただくとかそういったところは、くどいですけれども求めておきたいと思います。 それと、この項目の最後になりますが、この制度導入によって市の業務のコスト削減、これは当然想定されていると思いますけれども、どの程度、見込まれているのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） 今回、マイナンバー制度の導入に伴いますそういった対応の中で、事務フローの見直しとか業務の効率化が図られるというふうに見込んでおります。結果的には、業務コストの軽減につながるということを考えております。さらには市民に対しては、制度導入によりまして関係行政機関等の手続が容易にできるというワンストップサービス等の利便性も図られるなど、効果が期待できるものと考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） わかりました。 この制度を打ち出されてから、さまざまな懸念事項に対する検討などを随分重ねられてきています。それらも改善されてはいますが、先ほども申し上げましたが、例えばベネッセなどの情報漏えい事件とか、情報漏えいに関しては１００％防止するのは困難であります。これはなりすまし犯罪も同様なのですけれども、そういったリスクを抱えた制度であることは言えると思います。同様の制度で社会保障番号制度を導入しているアメリカなどを見ると、個人情報の大量流出とか不正使用が大きな問題にもなっております。この制度の売りでもある社会保障や税の給付と負担の公平化という効果、こういったことも言われておりますが、ただ高額所得者ですとか資産家の租税逃れに対する有効な制度には、まだなっておりません。今の政治の方向性を見ると、社会保障抑制のほうに向かって突き進んでいますから、公平・公正を掲げていながら、逆に機械的な切り捨てに使うような、そういったようなツールにしてはいけないと思いますので、この制度の運用主体になる市の立場としては、くれぐれもそういう使い方にならないように、そのことを求めて、この質問項目については終わります。 それでは、質問項目２の学校給食について、これに移っていきます。 昨年９月、学校給食の異物混入事故がありまして、これはマスコミ報道もされましたので、十分な検証と反省の上に対策も講じられて、同様の事故は発生しないと思っておりました。ですけれども、残念なことに、今年に入り立て続けに異物混入事故が２件、発生してしまいました。２件とも幸いなことに、いずれも喫食前に発見されて児童に健康被害はありませんでしたが、深刻な事態であることに変わりはありません。所管の委員会でもありますので、原因や対策の報告も受けて、委員会の中でも議論しましたが、この場で改めて今後の対策ですとか事故を繰り返さないという、そういった決意などもお聞きしたいので、質問していきます。 こういう事故に限らないのですけれども、事故とかふぐあい、そういったことに対して有効な対策、これを講ずるためには原因の解明、要は真の原因は何だったのか、これがとても重要なことになると思うのですけれども、昨年の事故も含めて、事故に至った真の原因、これは突きとめられましたでしょうか、お聞きします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（斎藤和明） お答えいたします。 お質しの学校給食への異物混入事故につきましては、大変ご心配をおかけいたしましたことを、改めておわびを申し上げる次第でございます。 昨年の事故につきましては、パン生地をこねるミキサーについていたさび、これが混入付着したものということでございます。本年になりまして石田小学校に提供しましたスープに混入した異物につきましては、保原学校給食センターの回転釜にさびどめの塗料を塗ってございますが、その膜が、スープを食缶に分ける際に剥離、落下をして混入したものでございます。さらに、２月に発生しました掛田小学校の米飯にクモが混入するという事故につきましては、委託業者が米飯の食缶内に混入しましたクモを発見できずに、そのまま食缶にご飯を入れてしまったというものでございます。いずれの事故につきましても、調理の工程の中で発生したものでございます。異物混入事故防止意識の向上、あるいは衛生管理の徹底等によって防ぐことができたのではないかなというふうに考えている次第でございます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 委員会などで聞いているところとあまり変わらない答弁かと思います。ちょっとこれね、原因を何で突きとめられたかと聞いた理由なのですけれども、例えばこの原因に関して、現場で作業をされている方も交えて、どうだったのかとか、あるいはヒヤリ・ハットはどのくらいあったのかとか、そういったことも含めて原因について検討してみたのかというところを聞きたかったのです。実際、そういったことは行われましたでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 教育部長。
◎教育部長（斎藤和明） お答えいたします。 今般、連続して事故が発生したということもございまして、給食センター内部、あるいは委託をしております事業者の工場内、それぞれまず外部の第三者の点検を受けて指摘、指導を受けようということで、給食センター３カ所と主食の調理を委託しております事業者の工場、それぞれ専門家の点検を受けようということで、今、進めているところでございます。さらに給食センターにおいては、その調理現場で職員の異物混入事故防止、その意識を高める、毎日毎日その確認をしていくというようなことでのミーティング等に努めているところでございます。異物が落下、混入した事故については、その回転釜でありますが、剥離、落下の危険がまだ残っているというようなことがございまして、それを覆うような器具の設置ということで、今、製作をしていただいているところでございます。 さらに、今、お質しの中にもございましたが、事故発生には至らないものの、それぞれの作業工程の中でヒヤリとする、あるいはハッとしたような事例ということがございますので、これもその都度書きとめる等をして、職員全員で共有しようという試みも始めようとしているところでございます。さらに委託事業者の調理工場におきましては、これまでも照明器具の増設でありますとか清掃の徹底を指導してきたところでございますが、食品衛生管理アドバイザーという専門家の調理現場の点検、指導等もいただいているところでございます。その中でいただいた指摘、これも学校給食会からの派遣という形でありますが、給食センターも、点検の場に同行させていただいて共有をしようと、センターとしてもその指導に当たろうということで考えております。具体的には、当面、毎週１回、その専門家の訪問をいただいて、特に衛生管理の徹底、習慣化というようなことに努めてまいろうということで、現在、実施しているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） さっき、なぜ現場の人も交えてということをお聞きしたかというと、やはり今、言われたことをもちろんやっていただくのは当然なのですけれども、本当に現場の人に意識づけを行うには、例えば今回、事故があったことに対してどうだったのかというのは、やはり当事者たちが本当に真剣に考えないと、安全に対する意識ですとか、そういったものが根づかないと思うのです。そういったこともあってお聞きしたのですけれども、やり方はどうあれ、やっていただけるようにちょっと求めておきたいと思います。 それと、伊達市はトヨタ方式を取り入れていらっしゃるので、例えば何か事故があったとき、トヨタ生産方式の礎になった大野耐一さんが一番目指していたのは、効率化とかそういったことではなくて、やはり品質なのです。車の品質を上げていくこと。それはどんな業界にも当てはまることだと思うのですけれども、その品質を上げていくために、こういった事故やふぐあいがあったときには「なぜ５回」と聞いたことがあると思うのですけれども、それを徹底的にやって真の原因にたどり着いて、それを一つ一つ潰していったのが、今日のトヨタの繁栄につながっている、本当の礎だと思うのです。それをトヨタ並みにやってくださいとまでは言えませんけれども、例えば本当に一つの方法として、真の原因を突きとめるために、例えば何か混入したからといって、もうこれだと決めつけで考えてしまうのではなくて、こういった「なぜ５回」活動をやりますと１回で絶対終わらないですから。こうだったともう一直線ではなくて、いろいろ枝分かれして、いろいろな要因が出てきますから、１０個も２０個も。その中で優先的に潰していくものとか解決していくこと、そういったことをやることによって、本当の原因が何だったのかというのがわかると思いますので、これはやれと強制はしませんけれども、例えば一つの案として考えていくことも必要ではないかなということを、ちょっと申し上げておきます。 それと、そういったことをやるに当たっては、やはり現場の方たちは大変ですから、大変ではあるのですけれども、やはり現場の人たちからの意見も、できれば一緒になってやるとかそういったことも必要かと思いますので、あくまでも本当に実際につくっているのは現場の人たちですから、そういった人たちに安全に対する意識とかそういうのが本当に身についていかないと、何度でもやはり起きることだと思いますので、そこのところはやっていただけるように申し上げて、次に移ります。 食品の異物混入に関しては、設備や従業員教育が行き届いた大手の食品メーカーでも１００％防止するのは不可能ということを前提にして、事故の起きないように、原料の管理から輸配送まで、基準管理や手順などを整備していると思います。大手企業と同じ設備や人員の体制までは求めませんけれども、基準に応じた同様の体制はつくっていけると思います。製造現場から実際に給食提供まで、そういったでき得る限りの安全対策が必要と考えますが、今後どのような対策を講じていくお考えですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（斎藤和明） お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたが、今般の事故発生を受けまして、専門家による現場の点検、指導をいただいております。給食センターについて申し上げれば、作業の動線に沿って事故発生の危険があるところがないかという視点で、点検をいただいております。その中からいろいろな指摘、指導もいただいておりますので、それを一つ一つ現場の職員で共有をして、事故発生を食いとめるという意識を高めていくということに尽きるのだと思いますが、そのためにも、ご指摘がございましたように繰り返し、毎日ということが肝要というふうに思っておりますので、調理現場においても、先ほども申し上げましたが、毎日毎日そのような作業の流れ、あるいは注意すべき事項ということで点検作業を毎日続けてございますので、事故再発防止にそのようなことと、でき得ること、考えられることを全てやろうということで、現場の職員にも徹底をしたところでございますので、考えられる対策、あらゆるものを講じてまいりたいというふうに思っております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 精いっぱいやっていただいているのはわかります。ただ、例えば見落とすところもあると思うのです。輸配送に使っている車、外はきれいだけれども、実際に食品を入れる中身はちょっと不衛生だったり、そういった見落としがあったりするかと思うので、先ほど言った製造現場から給食を実際に提供するまでの工程管理、そこら辺、例えば手順ですとか基準、そういったものがないと、また同様なことが発生したときに、どこで起こったかというのが特定しづらくなると思います。そういったことをつくるのは本当に大変なことだとは思うのですけれども、やはり行政側として管理・運営・指導する立場としては、そういったことも踏まえて業者任せにするのではなく、やっていくことが必要かと思いますので、そういったところをしっかりやっていただくように求めておきます。 いずれにしましても、児童・生徒と保護者の立場で考えれば、学校給食にはやはり絶対の安全が求められます。管理・運営する行政側としても、原因解明や対策、手順、こういったことを現場で働く人の意見もよく聞いて、一緒になって考えて、安全でおいしい給食を提供していただくことを求めておきたいと思います。実際に現場で働く方たちは、一生懸命やられていて、おいしい給食を食べさせようと思って、毎日毎日、汗水垂らしてやっていただいていると思いますので、そういった努力が無駄にならないように、管理・運営する側としてそういったところも踏まえて、しっかりとした今後の対策、継続しなければ意味がありませんので、そういったところも含めてよろしくお願いしたいと思います。 では、通告の最後になりますが、国民健康保険事業について質問していきます。 昨年６月の一般質問でも取り上げましたが、国保の都道府県単位化について、また何点かお聞きしたいと思います。 来年度、もう４月からなのですけれども、保険財政共同安定化事業の１円単位化、これが実施になります。国保の都道府県単位化に向けての第一歩になると思うのですが、国民健康保険事業、市民にとっては国保税が大きく変わることが予想されます。国保税、安くなれば苦情も出ないのでしょうけれども、大幅な値上げとかになれば払いたくても払えない、部長どうしてくれるんだという苦情もいただくことになるとは思うのですが、来年度から始まる保険財政共同安定化事業の１円単位化、これがどのようなもので、あと、我が伊達市の国保税はどう変化すると予測されているのか、お伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） お答えいたします。 ただいま議員のお質しにありましたように保険財政共同安定化事業、これにつきましては高額医療費によって急激な影響を緩和するために、県内の保険者が拠出金を出し合いまして、それぞれの保険者の医療費に応じて交付金が交付される制度であります。現在は、１レセプト当たり３０万円以上を対象にしてこの安定化事業が行われておりますが、平成２７年度からは、全ての医療費に拡大されることになりました。平成２７年度の予算で試算をしてみますと、この保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、昨年度、前年度比較しますと約１１億２，６００万円ほどの増となります。ただし、歳入となります交付金についても、前年度比で見ますと、約１１億３，１００万円ほどの増になります。このため国保事業の規模は大きくなりますが、この事業による保険税の負担は少ないというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 当面は変わらないという認識でよろしいのですね。 それでは、それが伊達市の市民にとって負担にならないよう、末永く続くよう、部長のお力をずっと求めておきます。 それでは、次なのですが、昨年６月の一般質問では、国保都道府県単位化になると、市町村は徴収のみの業務になってしまうのではないかとお聞きしましたが、最近の情報では、運営主体に関しては変わらないという情報も入ってきております。従来どおりに近いものになりそうに思うのですが、実際、実務に携わっている行政として、県と市の役割分担、これはどのようになりそうなのでしょうか。お伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） お答えいたします。 本年１月に、政府の社会保障制度改革推進本部におきまして、医療保険制度の改革の骨子が決定されたところであります。これによりますと、ただいま議員のお話にありましたように、県と各市町村の役割分担につきましては、まず県の役割としましては、平成３０年度からは各都道府県がその財政運営の責任主体となるということでございます。具体的に申し上げますと、市町村ごとの分賦金の決定、それから標準保険料率の設定、保険給付費等の支払い等が県の役割になります。一方、各市町村におきましては、保険税の徴収、それから各種保険事業、資格管理、保険給付の決定等については各市町村の責任主体となるということでございますが、これらについても、今後引き続き、国それから地方で協議をしていくというふうになっております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 当面はほぼ従来どおり進むという認識でいいかと思いましたが、ただ先々、今、言っていたことが変更になったりすると、健診業務とかそういったもの、市民の身近で行われなければいけないもの、それがまた離れていってしまうようなことになると困りますので、これも部長のお力で引き続き続くように求めておきます。 それでは、今ほどもちょっとおっしゃっていましたが、都道府県単位化になると、分賦金の１００％納入、これが求められることになると思います。県から割り当てられた国保税負担分の１００％の納入ということになると思うのですけれども、要は上納金ですね、県に納める。今、伊達市の国保税の収納率９０％に満たないぐらいかなと思うのですが、そうなると、不足する差額分が出ると思うのです。従来だと繰り入れなんかで賄って市民の負担にはならなかった分、これが県へ１００％納入に変わることによって、市民への大きな負担増にならないか、ちょっと懸念があるのですけれども、この分賦金１００％納入への対応、これはどのようなことになっていきそうなのでしょうか。お伺いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） お答えいたします。 分賦金につきましては、まず県が全体の医療給付費等の見込みを立てまして、保険税の必要額を算定します。各市町村の医療費水準、それから所得水準などをもとにしまして、分賦金として各市町村に対して納入する額を定めることになっております。各市町村につきましては、それを賄える保険税率を定めまして被保険者に賦課・収納することによって、分賦金を県のほうに納入することになります。このために分賦金の納入必要額を確保できるように、収納率等を考慮した保険税率の設定が必要になるのではないかと考えております。現在の賦課の考え方は変わらないのでありますが、この分賦金業務につきましても、今後、国といろいろ協議が進められていくものと考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） 難しい答弁だったのでちょっとわからない部分もあるのですが、ちょっとわかりやすく聞いてしまいますけれども、将来的には国保税値上げになりそうなのでしょうか。お伺いします。
○議長（安藤喜昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤芳明） ただいまも答弁させていただきましたが、やはり県から示される分賦金というのがありますので、それを１００％納付するということは、今、伊達市の納付率、収納率は九十何％あるのですけれども、１００％にするということは、やはりそれを見越した保険税率にならざるを得ないのかなという気はしますけれども、その辺に関しましても、今後いろいろ検討すると国のほうも言っておりますので、協議していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 近藤議員。
◆１番（近藤眞一） わかりました。では、大幅な負担増とかにならないように、くれぐれもお願いしたいです。国保の都道府県単位化、これを各市町村が拒むことはできないことかとは思いますけれども、これによって払いたくても払えない国保税になっていったり、医者にかかって医療費が多くなると国保税の負担増にはね返ったりして、そういったことを恐れて受診抑制につながったりすることは、誰も望まないことだと思います。昨年、部長が答弁でおっしゃっていたように、国民健康保険制度は我が国の国民皆保険制度の最後のとりでなのでありますから、誰もが負担できる金額で、気兼ねなく気軽に受診することができるのが、あるべき姿だと思います。国の政策がその方向に向かわないで、間違っているようなときには、国民の一番近くで健康と命を守る立場の市の行政が、国に対して物申すことを求めて、私の今回の質問を終わります。
○議長（安藤喜昭） 次に、１１番佐藤実議員。 〔１１番 佐藤 実 登壇〕
◆１１番（佐藤実） それでは、平成２７年第１回伊達市議会に当たり、通告により一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 おくればせながら、チーム志民の佐藤実でございます。よろしくお願いします。 まずは、通告の１番、人口減少問題の影響と対策についてお伺いをいたしたいと思います。 今、私たちを取り巻く状況は、少子高齢化の進行や地方における人口減少の問題を初めとして、産業構造の変化や環境問題、情報化への急速な進展など、社会環境は日々刻々と変わり続けております。また、長引く経済の低迷に加えて、未曽有の大災害、
東日本大震災の発生と、過去に経験したことのない多くの重大な困難に直面しており、私たちは、今まさに時代の大きな転換点に立たされているのではないでしょうか。特に、人口減少問題は深刻化してきております。 総務省が発表した平成２６年８月１日現在の日本の総人口は１億２，７１２万６，０００人で、前年と比較すると２１万３，０００人の減、０．１７％の減少となっております。３年連続で大きく減少を続けております。年齢３区分別では、ゼロ歳から１４歳までの年少人口がマイナス１６万人、０．９７％の減。１５歳から６４歳までの生産年齢人口がマイナス１１４万７，０００人、１．４５％、ともに減少しております。一方、６５歳以上の老年人口は一貫して増加が続いておりまして、１０９万４，０００人、０．９７％の増加となっております。そして、総人口に占める割合は２５．８％と、これまで過去最高の状況になっております。 また、今後においても日本の総人口は、急激に減少していくとも推定されております。国立社会保障人口問題研究所が平成２４年１月に公表した将来人口推計によりますと、平成７２年には約３割減の８，６７４万人の減少と推計され、年齢３区分別の割合では年少人口が１２．９％から９．１％に、生産年齢人口が６２．１％から５０．９％にともに減少。逆に、６５歳以上の老年人口が２５．１％から３９．９％へと増加するというような形で、実に２．５人に１人が６５歳以上になり、少子高齢化も一層加速するものと推計されております。 こうした人口減少問題は、国全体において経済成長や社会保障への影響を初めとして、私たちの暮らす地方においても、地域経済や自治体財政、医療や介護、各種産業や教育など、私たちの生活に密接にかかわるあらゆるものに影響を与え、ひいては、地域の崩壊につながる大変危険的な状況に陥ってしまうことも危惧されるところであります。 そこで、伊達市における現状の認識と対応について質問をさせていただきます。 伊達市は合併１０年を迎えますが、合併から今日までの人口の推移の、まず状況についてお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） それでは、合併時から現在までの人口の推移状況についてお答え申し上げます。全体人口で申し上げたいと思います。 平成１８年１月１日が７万６４３人、それから４月１日で申しますと、平成１８年４月１日が７万２８０人、ここで３６３名の減少でございます。それから平成１９年４月１日ですが６万９，４６６人、８１４人の減少でございます。平成２０年４月１日は６万８，８６８人、５９８人の減少です。平成２１年４月１日は６万８，２６１人、６０７人の減少です。平成２２年４月１日は６万７，６８４人、５７７人の減少でございます。平成２３年４月１日、これが６万６，９９４人、６９０人の減少でございます。それから平成２４年４月１日ですが６万５，６２６人、これは震災の年ということで１，３６８人の減少でございます。それから平成２５年４月１日ですが６万４，８２０人、８０６人の減でございます。平成２６年４月１日で６万４，１３１人、６８９人の減少です。平成２７年２月１日現在、これが６万３，６８２人ということで、４４９人の減少でございます。全体で合併以降６，９６１人の減少になって、９．８５％の減少率となってございます。 以上です。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） 合併以降、減り続けているというような状況でありますが、今後、伊達市の推計人口をどのように把握されているのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長直轄理事。
◎直轄理事（小野宏） 今後の伊達市の人口推計ということですけれども、第２次総合計画の際の人口推計においては、８年後の平成３４年の本市の人口は、平成２６年と比べまして、約６万４，１００人と比べまして９，８００人減少、５万４，３００人になるだろうというようなことで推計しているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） 随分少なくなるようでありますけれども、人口減少の要因というものをどのように分析されているのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 市長直轄理事。
◎直轄理事（小野宏） 人口減少の要因というようなことについては、今回、国のほうの人口ビジョンなり総合戦略、その中で今後検討していくということになってはおりますけれども、福島県が分析しました県の人口減少の要因というようなことでは、東京などへの人口流出と出生率の低下が挙げられており、人口流出の要因としては、魅力的な進学校とか進学先、就職先がないことと、東京と仙台との中間に位置して、福島にない魅力を求めて両都市に吸収されやすいというようなこと。あと都会的な豊かさ、物質、娯楽、利便性、そういうものを享受できないというようなこと。福島においては、原発事故の影響はあるだろうというようなこと。あと、自然環境の厳しさというようなことで、要因的には考えられているというようなことでございます。 伊達市の人口減少の要因というようなことでございますけれども、県と同じようなことではないかというふうに思いますけれども、地元の就職につながるような進学先がないこととか、大学を卒業して帰郷してつきたい職種や雇用の場がないこととか、あと農商工においても厳しい経営環境からの後継者が育っていないこと、そういうようなことが要因として考えられるのではないかというふうに思っております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） さまざまな要因の分析がされているようでありまして、それに向かっていろいろな政策も考えられていくものというふうに考えておりますが、まずもって、この人口減少によってこれから伊達市にどのような影響を及ぼすかというか、影響はどのようなものが考えられるかについてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（安藤喜昭） 市長直轄理事。
◎直轄理事（小野宏） 人口減少による当市への影響ということだと思います。 一般的な考え方というようなことでございますけれども、地域の消費の縮小による産業、地域経済の衰退、地域の活力低下、活性化が損なわれるというようなことが考えられるのではないかというようなこと。あとは、地域の担い手の減少による農地等の多面的機能の低下。あと、伝統文化等の継承が難しくなるのではないか。あと、税収の減少などによる公共サービスの低下とコスト等の増大が懸念されるというようなこと。そういうようなことを含めて、住民の方々の負担というものについても増大するという危惧がされるというようなことで、影響というようなことで考えているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） 今、伊達市に対する影響についてお答えいただきましたが、
東日本大震災の発生に伴って人口流出が加速したりしまして、現在も県においては、県外に４万７，２１９人、そして県内で７万３，０７７人、合わせて１２万人を超える方々がまだ避難をされているというような状況。そして、先ほど
市民生活部長から答弁がありましたとおり、我が伊達市におきましても、６万３，６８２人ということで人口減少が続いているという中で、今、直轄理事のほうからお話がありましたとおり、生産年齢の人口の減少ですとか、消費の縮小などをもたらして、地域経済に大きな影響を与えるということが懸念されておるわけですけれども、そういったことに加えて、高齢化による生活不安の増大ですとか、防犯や消防といった地域の社会を維持するためのさまざまな活動にも支障を及ぼすのではないかと考えられますし、そういった中で、やはり伊達市において、人口減少対策のための組織なりというものについては、設置についてどういったお考えを持っているかというか、取り組みをされているかについてお伺いをします。
○議長（安藤喜昭） 市長直轄理事。
◎直轄理事（小野宏） 減少対策のための組織ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、国のほうでも人口ビジョン総合戦略というもので今後、少子化に対応していくというようなこともございました。伊達市においても、１月１５日に伊達市地域創生本部という本部体制をしきまして、人口減少対策を、全庁的に各部署連携しながら総合的かつ機動的に取り組みを推進していこうというようなことで、本部体制をしいたところでございます。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） その本部体制の中で、今後の要するに人口減少に関して取り組んでいくというか、それとあわせて、国が進める地方創生についても取り組んでいくということだろうというふうに思いますが、まず今、一番地域で言われているのは、もう市長を初め皆様もご存じのとおり、日本創成会議という、座長の増田寛也元総務大臣が２０１４年５月８日に発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」、増田レポートと言われているものですけれども、また同年の８月に「地方消滅」ということで、２０代から３０代の若年女性の人口が２０４０年までに５割以上減るという自治体を消滅可能性自治体というふうに言われておりまして、うち１万人未満の町村を消滅自治体として推計したとともに、自治体名を公表しております。該当する自治体では、そのための対策組織が置かれるなど、地方自治体は危機感を強めていますが、そこで、このことについて市長はどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 国のいわゆる人口減に対する危機感というのは、具体的な形で今、議員お質しのようなことで地方創生本部をつくられて、地方にもつくれと、もちろんつくれと言われたからつくるということではなくて、これはやはりゆゆしき問題だということですから、我々もやはりそういう意味では、国の場合は全体の人口減だけですけれども、我々の場合は、人口減というのは自然減だけではなくて社会減もあって、地方創生会議でも増田レポートでも言っておりますけれども、東京一極集中というまた問題があるわけであって、こういう問題に対して我々はまともに影響を受けているといいますか、ですから、こうしたことに対して我々も取り組んでいかなければならない。 それと、この国の施策というのは、全国１，９００ぐらいある市町村全体に対して国全体の施策ですから、当然ですけれども、それに対してその中のワン・オブ・ゼムとしての伊達市は伊達市なりの対策をとっていかないと、ほかのところは何とか人口を維持したけれども伊達市はそれ以上減ったということも、現実には起こり得る可能性があるわけですから、これはそういう意味でも伊達市としても頑張っていかなければならないと、こういうことで、これから具体的な取り組みについて総力を挙げて取り組むということがこれから我々の課題であると、このように思っているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） これから全力を挙げて取り組むということで、市長のこれからの取り組み方についてお話をいただきましたが、一昨日の新聞の１面に、自治体消滅に危機感８１％ということで、これはアンケート調査に関する回答だったのですけれども、県内の首長のアンケートにおいて、課題は少子高齢化だということで、５９の市町村のうち４８の市町村の首長が、みずからの自治体が消滅しかねないという危機感を抱いているそうであります。そして、その危機感を感じるというのは「ある程度危機感を感じる」というのが３１の首長、５２．５％だそうです。また「強く危機感を感じる」というのが１７名の首長で２８．８％だったというもので、その多くが少子高齢化と人口減少を課題に上げているようです。 県民世論調査の中では、人口減少につきまして調査をしましたところ、本県の４１．１％の方が、やはり「不安を感じる」という形で答えておりまして「やや不安を感じる」と合わせると、実に県内でも７０．５％の方が人口減少問題について不安を感じているという現状でございます。先ほどから、それについて全力で取り組むというような話はいただいているわけですが、その影響として、やはり労働力ですとか、あとは経済力の低下を懸念する声も非常に多かったということであります。そして、不安を感じるとか、やや不安を感じるという回答の割合を年齢別に見ますと、７０代以上の方が、実に７７．３％が不安や、やや不安を感じるという方で、逆に２０代の方々は大体半分くらい、４９．７％が不安を感じるということで、あまり若年層は不安を感じていないというような状況も浮き彫りになっているようですけれども、いずれにしましても、そういった状況の中で、やはり年配の方が多い地域こそ、やはりそういった人口問題については非常に憂慮されているのが非常に多いのだなというのが、この数字でわかるような気がしております。 その中でも、それではどうするんだというところになった場合に、やはり取り組みについては、企業誘致などの雇用の創出をしなければいけないというアンケートが２８．２％で最も多かったそうであります。次いで、子育て支援、教育の充実をしなければいけないというのが２７．７％だったそうであります。医療・福祉サービスの充実というのが２１．６％という結果になっているそうですが、伊達市における具体的なそういった取り組みについては今後なのでしょうが、もし今のところで考え等があればお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） なかなか個別、具体的には各部長も、これは総合政策なものですから、１つの部で答えられない部分があるのと、それから正直言って、いわゆる人口減問題ということについてはこれからだと思うのです。では、今まで何もやってこなかったかとそうではなくて、それは少子高齢化社会において少子化対策というものはやってきたわけであって、これは広い意味での人口減問題に対処しているということだと思うのであって、そして伊達市としては具体的には、ご承知のとおり、子育て支援にはかなりの力を入れてきたと思います。具体的には、ご説明しなくてもおわかりいただけると思いますし、そして子育て支援は生まれた子どもを、働く女性を支援するためのものなのですけれども、それだけではなくて、やはり子どもをたくさん産んでもらうとか、あるいはそれも子育て支援なのですけれども、あとはそれ以前に結婚という問題があるわけでありまして、そこのところは結婚しやすい環境、これはやはり今なかなか給料が上がらないというような状況の中にあって、あるいは非正規の社員が多いというような状況にあって、なかなか結婚に踏み切れないと、こういう部分はかなり影響があるのではないかと。それに対して今、議員お質しのように、やはり雇用の創出ということから企業の誘致とか、そういったことについてやはりさらに努力していく必要があると、このように思っております。 そういう意味では、最近、伊達市の工業団地にトヨタ系の自動車会社が非常に、そう大きくはない、そう大きくはないというより、まだまだこれからの会社ですけれども、自動車、トヨタ系の仕事をやっているという非常に安定した企業でもあって、いろいろお話しする機会があったときに、そこの経営責任者が言っておりましたけれども、中国とかそういうところに今、進出をずっとしてきているわけだけれども、中国の人件費等も上がったので、ベトナムとかそういうところへ再移転するか、もしくは国内に帰ってくると。国内回帰というのは、かなりそういう考え方が出ていますということなので、私はそういう意味では期待できるのかなと。 とにかく、復興道路等の完成を契機にして、伊達市内にそうした企業の進出というものを期待して、そういう中で雇用の確保を図って、そして結婚できる環境の中で、そしてまた子育てがしやすい環境をつくって、そして子育て支援をしていくと。東京から１０万人、行った来たで減らすと、５年間で、こういう国の方針に対しては、我々伊達市としましては、できるだけ東京に行かなくてもいいようにとかそういうことを、あるいは逆にＵターン、Ｉターン、これを慫慂する施策を我々はやはり考えていかなければならないと、このように思っております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） わかりましたが、そういった中で今議会には第２次総合計画が上程されておりますけれども、この伊達市の将来都市像と、今後どのようにこの第２次総合計画を結びつけていくかというのがやはり決め手というか、今の市長の話を聞いても、これからの伊達市の要するに将来の都市構想というか、都市像をどこに置いていくかということになると思うのですが、それについて今後どのように結びつけていくものなのかということについてお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 市長直轄理事。
◎直轄理事（小野宏） 総合計画については、市の最上位の計画であるというようなことで、今後の市政の方向性を示していくものというふうに考えております。そういう中で、やはり少子高齢化、そしてこの人口減少、この問題については全ての政策に共通する大きな課題であるというような位置づけをしてきたところでございます。そういう中では、今回の第２次総合計画の策定の中で、国から人口ビジョン、総合戦略というような戦略が示されておりますので、そういう戦略を効果的に総合計画の中で行っていくと、実現に向けていくというようなことに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） わかりました。 今おっしゃったように、まち・ひと・しごとの長期ビジョン並びにそれを今後５年間のその目標の基本的方向づけと、あと具体的なその施策をまとめた総合戦略をつくっていくということなのですけれども、ただ１点、非常に懸念されますのは、要するに、今地方創生をしますから、競争資金を出しますよ、各市町村ごとに頑張って提案してください、国はそれを応援しますよというような形になって、本当に一斉に財源をとらなくてはいけないということで、各市町村ともに一斉に走り出したというか、どこでも今、立ち上がったりしていますし、走り出していると思うのですけれども、その地方というのは、ではなぜその創生をしなくてはいけないのかという原点を、まずもって、なぜ地方が厳しいのかということをやはり考えていかなくてはいけないと思うのです。そして、やはり注意しなくてはいけないのは、ただとにかく手を挙げて、とにかく財源だけもらうようにしようというような形での取り組みが、果たして適切なのかどうなのかというようなことを考えていかないと。合併もあの当時、今度１０年を迎えたわけですが、合併をするときに、合併に乗りおくれると、もう何ともならないですよ、地方自治体としてやっていけませんよというような形だったのですが、いざ残って合併しなかったところも、意外とまだやっているのです。そして除染なんていうと、きめ細かく逆にやったりするものだから、これ批判が出るわけなのですけれども、そういった形で国が進める方向だからといって、あまりにもそうだ、そうだと言って、いち早く、いち早くということが大切なのか、それともやはり、さっき市長が言いましたけれども、この伊達市の特色というか、伊達市には何があるのだというものをこの機会をとらえて再認識をして、要するに、この地域はこういう地域にしていこうよと、要するに東京だって今、一極集中が言われていますけれども、いずれこの一極集中も、年寄りがどんどん増えていって高齢者が多くなっていくわけですから、そうしてくると、施設なんかを東京につくれるのかといったらば、東京では施設とかも準備できないですし、そういった意味では整備できないと思うのです。そうした場合に、その受け皿になるのはやはりこういった地方であったり、あと食料ですとエネルギーを提供するのもこの地方だと思うのです。そういったことも考えて、あまり踊らされずにいい機会ととらえて、この地方創生ということを国なんかと進める上で、やはりその地方、この伊達市のよさなんかも取り入れた中で人口問題に取り組んでいただければなというふうに考えますが、最後にいかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（仁志田昇司） 今、佐藤議員が言われたことは、確かに今いろいろお話を聞いて私も考えるところなのですけれども、しかし今回、政府が示したのは、かなり従来と違って、地方でやらなければならないわけです、この問題は。地方がやる施策に対して、この「まち・ひと・しごとづくり創生本部」はかなり具体的なメニューを出して、この中でこのメニューの中から選んでやっても相当なメニューがありますので、もちろんそれぞれの地方に合ったメニューを取り入れてやっていくと。どちらかというと、今、年度末ですけれども、年度末の補正でやっていくような方向で今、国が言っておりますし、平成２７年度は今度それでさらにまた引き続きやって、平成２８年度はもっと本格的にやるのだと。とりあえず、今年度末、来年度にかけて、そしてメニューの中で何か取り組めと、選んで取り組めというような感じなのです。それは確かにおっしゃるとおり、今、各市町村、全国の約２，０００近い市町村は一斉に走り出したといってもいいのではないかと思うのです。ただ、おっしゃるように、一斉に走り出して、さっきちょっと私も申し上げましたけれども、お互いに競争していくのがいいのかどうかということになると、そこは現実にどうなんだということは、やはり我々も考えなければいかんと。ただ現段階では、とにかくゆっくり考えてという状況にはないことは間違いないのです。 ですから、走り出しますけれども、やはり考えなくてはならないと、その考えはやはり国も過去の政策からいったって万全ではないし、我々も昔みたいに国の方針とか、あるいは県の指導に従ってやればいいのだという時代ではないわけだから、伊達市は伊達市らしさというか、伊達市の特徴というものを理解した上で、我々執行部はやっていかなければならないと思っておりますし、それから国にも申し上げたいと思うのは、「都市対」というよりは「東京対」といったほうがいいのですよね。東京対その地方という、単なる、単純な構図だけでやっていくという話ではないのではないかと。地方にもいろいろあります。西日本と東日本でも大分違いますし、それから東京に近い地方もあるし遠い地方もあるし、置かれた状況も非常に山深いところもあるでしょうし、比較的我々は恵まれたほうではないかと思いますけれども、そうすると、やはり、その特徴というものを生かした上で、やはりいつかは役割分担といいますか、それぞれの地方に合ったメニューというとなにですけれども、役割分担をどこかで議論しなければいけないのではないかなと。それは、やはり伊達市は伊達市の役割というものを訴えていくと、その前にどういう役割が適当かと、どういう伊達市が全国的な位置づけですよね、その人口減という、地方創生という中での位置づけ、これをやはり我々は見出していかなければならない。それは今、先ほど答弁があった第２次総合計画の中でいろいろと今、検討しておりますけれども、これも計画ですから、やはり状況がよくわかってきたり、あるいは状況が変わってきた場合には、それは修正をしてきちんと方向を定めていかなければならないと。 そういう意味では、今後ともそういう意味で、議員各位のいろいろなご意見、あるいは市民の意見とかを聴取して、伊達市らしさというか、伊達市がふさわしい政策を、この地方創生の中での政策をとっていくということが大事なのではないかと、このように思っておりまして、その点については、ただいまの佐藤議員のお質しの中で示唆されたというか、考えを、我々はしていかなければならないと、こう思ったところでございますので、これからいろいろと考えてまいりたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） ぜひお願いをしたいというふう思います。 とにかく伊達市といいますが、要するに今、国が進める地方創生というのは選択をして、選択をすることを、いろいろなメニューから選択をしたりも含めて、要するに選択と集中という形で語られていますが、そうではなく、伊達市も本当にいろいろな、今、市長がおっしゃるような文化ですとか伝統ですとか、そういったよさも一方では伊達市も持っているわけですから、とにかくそういったことを頭に入れていただいて、何せうまくいかなかったら、地方自治体の本当に努力が足りなかったのだと言われないようにしていかなければいけないなというふうに思いますし、注意しなくてはいけないのは、競争資金の内容を決めるのが、これは政府だということなのですよね。自分たちで決めるということですから、やはりその政府の意図で方向づけがされるというところでは、しっかりと市としても向き合っていかなくてはいけないのかなというふうに思いますので、今後ともよろしく、人口減少問題をとらえた中での地方創生への取り組みを進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして２番目に、今度は具体的な話になるのですが、小中学校に配備されました小型除雪機についてお伺いをしたいと思います。 去る１月に私どもの議会、開かれた議会ということで、議員がそれぞれの地域に行って議会報告会を開催してまいりました。その中でいろいろと地元の方からどうなっているのだと聞かれた中で、今、言いました小型除雪機についての心配が何点か出ましたので、ちょっとこの機会に伺っておきたいというふうに思いました。 平成２６年９月定例会で審議、可決されたわけですが、通学路などの除雪のための小型除雪機が配備されて、降雪時の通学路が除雪によって、児童・生徒の安全確保にとても大きく前進したということは間違いありません。除雪機の有効的な活用について質問をしたいと思いますので、お願いをいたします。 まず初めに、各学校に配備になったのはいつごろだったのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 配備の時期でございますが、昨年の１１月２５日から２８日にかけて配備をいたしました。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） その配備の折ですが、配備に当たっては、配備に対する説明会等々についてはされたのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 直接の配備のときにはメーカーが来て説明しましたが、事前にそれぞれ学校の校長先生の会議の中で、配備についての説明をしたところでございます。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） 今、話を聞きますと、配備については一応、今、建設部長が答えているのですが、小学校校長のほうに説明をしたということなのですが、担当はこれ、どちらなのでしょうか、これについては。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 配備そのものにつきましては、私どものほうの予算で執行させていただいておりますので、それぞれの校長先生の会議の中で配備についてを、配備しますという内容の説明を行ったところです。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） 配備しますということで連絡をいただいた学校側としましては、配備はされましたけれども、利用に当たっての統一的なマニュアル等については示したのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 利用に係るマニュアルでございますが、それぞれ学校の実態というのがございますので、教育委員会のほうで全般的な除雪のマニュアルを作成しまして、これにつきまして各学校における実情を考慮したということで、一部修正加筆などをしながら、今後マニュアルを整備していただくというようなことで、教育委員会のほうとは調整を図っております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） 今の話ですと、マニュアルは今後整備するということの解釈でよろしいのですか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 今、そういう予定で調整をしているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） 既に配備はされていて、使用も含めたマニュアルについては今後整備するというような、ちょっと後先逆かなというような感じがするのですけれども、それはあれとしまして、あわせて、県内においても事故なんかがありましたけれども、その安全対策ですとか事故防止策等々の対策については、これは徹底されているのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） ただいま申しましたマニュアルの中でもございますが、実際に配備する際に、それぞれ学校のほうで、私ども、それからメーカーの方も一緒に入りまして、使い方その他の説明をさせていただきましたが、その際にも、特に今お話しありました事故のほうの関係もございますけれども、特に作業人員のことにつきましては、基本的には複数、お二方以上で作業に当たっていただくというようなことも含めまして、いわゆるメーカーのほうでも事故等については、それぞれ情報を持っておりますので、そういったものもお話しいただきながら、安全対策についてはご説明をさせていただいたところでございます。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） 今、説明がありましたけれども、ただ、学校によってもそれこそ保原小学校のように、大規模校で先生方がたくさんいる学校もありますし、片や、一生懸命頑張っている小規模校もあるわけなのです。その中で同じように配備された場合に、その配備について、その操作も含めて人員というのについて非常に不便というか、負担にならないのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 負担というお話でございますが、除雪そのものにつきましては、ご案内のとおり、機械の使用にとって多少なりとも時間が短かったとか、それから一定の広い部分、距離ができたということでは、そういうことでは負担の軽減ということになるかと思いますが、今お話しのとおり、人員ということであれば、小規模校のほうでの負担軽減ということでは、確かにそういった課題もあるかと思いますが、それぞれ各学校の中では、地域の方々にも貸し出しできるというようなこともお願いしておりますので、そういった方で地域の方々との連携なども考えていただきながら、学校周辺も含めた除雪などの方法も考えられるのではないかということでございまして、そういった面では、地域の方との連携の中で対応していただくということもお願いしているというようなところでございます。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） 聞きたかったのは、今、言うように、学校の希望によって、なかなか大変なところについては、地域のボランティアの方々にお願いをしたりとかしているということなのですが、そしてまた一方で、地域でも使えるようにしてあるという話なのです。雪が降るのは、それは同じ日に降るのですよね。だから、やはり学校で使っているときに地域でも使いたいからなんていう話にはならない話であって、その辺の話し合いというのは、うまくその地域でやっていかないと、何だ、配備されて地域に配備させて雪かきするためにと言ったのに、全然地域で使えないのではないかなんていうようなのも一部出ているそうなのです。その辺についてはどうなんでしょう。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 地域の方々の声がけということでございますが、学校で地域の方、それから保護者ということもございましょうが、ご協力いただきたいということもございますので、そういったことにつきましては限られた台数ということもありますので、地域の方々と日常からのそういった円滑な環境を築きながら、協議、相談をしていただくというようなことも必要かと思いますので、今後こういったことについても地元の方にはお願いをしていきたいというふうに思います。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） 今、最後に部長がおっしゃったことは大切なことだと思うのです。地域でしっかり話し合わないと、その辺、何だこういうはずでなかったというような話になって、せっかくいいものを配備して地域のためにと思ったのが、活用し切れないというような問題が出てくると、大変もったいないなというふうに思いますし、ただそういうことはきっちりやらないと、もしかして事故が起こって、町内会の人が、「じゃ俺がやってやるから」なんて言って簡単にやったときに、操作方法とかで巻き込まれて事故になってしまったなんていうことも、やはり考えられますので、そこのところはきっちりとした説明会なり、説明なりをしたほうがいいのではないかというふうに思いますし、それについて徹底していただきたいというふうに思います。 また１点、使用していない時期というか、今はこれ雪が降るかもしれませんので、一生懸命学校でもやっていますけれども、これが雪が降らなくなった３月、４月ぐらいになった場合に、その保管とか管理についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 機械でございますので、使わないときには仕様の中にもカバーを一緒に購入しておりますので、カバーをかけて保管することになっておりますけれども、それにつきましても、雨、露ということでございますので、できるだけ建物の中ということで学校側にはお願いをしているところでございます。 また、シーズンオフと申しましょうか、それからシーズンオンの段階におきましては、それぞれ維持管理、機械の点検でありますとかそういったものは、私どものほうでやらせていただくということになっておりますが、保管場所に関しましては、それぞれ学校のほうでお願いしたいというふうなことで考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） ということは、保管に関しては学校のほうに、学校の敷地というかそこに保管するということでよろしいのですね。そういった保管場所については学校の施設ということなのでしょうけれども、これもしか、すばらしいものでいいものだなんていうことで、盗難防止とかについてはどのようにお考えですか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 建物の中に入れていただくということを今、お願いしているのですが、場合によっては、学校によりますけれども、チェーン等で機械のほうを固定していただくというようなところもございますが、そういったものも含めて、今後具体的な方向についてどういう対応ができるのかというのは、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） やりながら対応していくということも大切なのだと思うのですけれども、やはりこれは戸惑うと思うのです。ですから、やはりきっちりと、ここをこうするというふうに決めたものをしっかりとつくってあげて、こうしてくださいというふうな形でお願いしたほうがいいのかなと思いますし、先ほどの地域との話し合いも含めて、そういったことをきっちりとお話ししたほうが、よりすばらしいものをより活用できるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、あと、ちょっと１点お伺いしたいのは、学校に置く場所とかいろいろな管理の仕方とかが大変だということであれば、これは市のほうで一括して管理する体制というのはとれないのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 台数が２６台ほどございますので、これを全てまとめてということになりますと、なかなか場所の問題等もありますので、今のところはちょっと難しいということで、それぞれ学校のほうにお願いしているというような事情でございます。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） ということで、一括して市で管理する体制については今のところ難しいということで、学校のほうに管理をお願いしているのだということでありますので、そうであればそうであるなり、先ほど言いましたとおり、きっちりとしたその管理に係る部分については、きっちりと学校のほうに、こういうふうにするのだということをお願いしたほうがいいのではないかというふうに思います。またあわせて、これ小学校、中学校に配備したおかげで、幼稚園とか保育所のほうにはどうなのだなんていう話も現に聞こえ始まるのです。そのあたりも、今後どのように考えているのかについて確認をしておきたいというふうに思います。
○議長（安藤喜昭） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） これらの学校への配備ということで、今お質しのことも含めまして、いろいろな運用の実態等がございまして、そういったものを大変大げさではございますけれども、検証ということではありませんけれども、そういったものを実態を確認しながら、今後それぞれ必要な状況に応じて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤実） 本当に福島市のほうの方なんかに言わせますと、伊達市はすごいですねと。要するに、通学路、除雪の機械まで用意しているみたいでなんて褒められるのです。褒められるということは、非常に褒められてせっかくいいことなのですから、よりすばらしいと言われるためには、そういったしっかりとした、配置をするときに、ぴしっとした形で配置をすると、もっとすばらしいというふうに言われると思いますし、あと地域の人たちも戸惑わないで済んだのかなというふうに思いますので、その辺きっちりと取りまとめいただき、あと今後また増えて交流館ですとかなんとかに配備になる際には、きっちりとその辺の使い方を含めて、しっかりとした小型除雪機マニュアルではないですけれども、それを使って配備をお願いしたいなというふうに思います。 とにかくすばらしいものですので、地域が活用して地域のためになるものということで考えればすばらしいことですので、今後ともよろしくお願いをしたいなというふうに思います。 それでは、以上で質問を終わります。
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○議長（安藤喜昭） 以上で、本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日４日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時４８分 散会
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