「伊達市議会 2013-09-11 09月11日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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伊達市議会 2013-09-11
09月11日－03号

取得元: 伊達市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-26

平成２５年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２５年第４回伊達市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１１日（水曜日）議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１１日（水曜日）　午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名）　　　　　１番　　菅野喜明　　　　　　　　２番　　佐藤直毅　　　　　３番　　丹治千代子　　　　　　　４番　　大和田俊一郎　　　　　５番　　菊地邦夫　　　　　　　　６番　　佐々木　彰　　　　　７番　　大橋良一　　　　　　　　８番　　小野誠滋　　　　　９番　　佐藤　実　　　　　　　１０番　　大條一郎　　　　１１番　　菅野與志昭　　　　　　１２番　　中村正明　　　　１３番　　安藤喜昭　　　　　　　１４番　　高橋一由　　　　１５番　　熊田昭次　　　　　　　１６番　　清野公治　　　　１７番　　佐々木英章　　　　　　１８番　　菅野富夫　　　　１９番　　原田建夫　　　　　　　２０番　　半澤　隆　　　　２１番　　滝澤福吉　　　　　　　２２番　　八巻善一　　　　２３番　　松本善平　　　　　　　２４番　　佐藤　勲　　　　２５番　　齋藤和人　　　　　　　２６番　　吉田一政－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　仁志田昇司　　副市長　　　　　　　鴫原貞男　　会計管理者　　　　　西戸哲夫　　　直轄理事　　　　　　小野　宏　　総務部長　　　　　　長澤健一　　　財務部長　　　　　　島田　淳　　市民生活部長　　　　斎藤義則　　　市民生活部理事兼放射能対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半沢隆宏　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　産業部長　　　　　　佐藤芳明　　　　　　　　　　　　菅野　永　　建設部長　　　　　　渡辺治二　　　上下水道部長　　　　宮島康夫　　伊達総合支所長　　　佐藤眞也　　　梁川総合支所長　　　八巻幸一　　保原総合支所長　　　菅野利夫　　　霊山総合支所長　　　橘内仙八　　月舘総合支所長　　　斎藤昭二　　　健康福祉部次長兼放射能対策担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷部雅彦　　産業部次長兼放射能対策担当参事兼農林整備課長　　　　　大橋孝夫　　市長直轄総合政策課長　　　　　　　総務部総務課長　　　鈴木　豊　　　　　　　　　　　　原　好則　　総務部人事課長　　　遠藤由子　　　財務部財政課長　　　佐藤芳彦　　教育委員長　　　　　高野保夫　　　教育長　　　　　　　湯田健一　　教育部長　　　　　　齋藤和明　　　こども部長　　　　　菅野貞一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　遠藤　彰　　　事務局次長　　　　　岡崎　馨　　副主幹兼議事係長　　栗原利明　　　主任　　　　　　　　樋口れい子　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（吉田一政）　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　座らせていただきます。議場、暑いようですから、上着を脱いでもらっても結構でございます。よろしくお願いします。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（吉田一政）　日程第１、１０日に引き続き一般質問を行います。　順次発言を許可いたします。　１４番高橋一由議員。　　　　　　　　　　〔１４番　高橋一由　登壇〕 ◆１４番（高橋一由）　皆さんおはようございます。　一般質問の２日目、トップで本日一般質問を行います。　平成２５年９月定例会におきましても、議員に与えられた固有の権能としての責務を果たすため、一般質問を行います。限られた時間でありますけれども、市民のためにいい議論になりますことにご協力を求め、開始させていただきます。　今回の質問につきましては四つほど提出させていただいておりますが、初めには子育て支援のための病児病後児保育の充実、二つ目には市民の健康そして予防対策等についてと、それから三つ目につきましては婚活についてということで、四つ目には放射能関係そして固定資産税の補償の部分、その他についての部分で質問を行います。　初めに、子育て支援に病児病後児保育の充実についてでございますが、さきの議会でもさらなる充実を求め、対象年齢でありますとかあるいは医療機関との直接契約によっての充実、その他の部分について議論をさせていただきまして、比較的前向きなご答弁をいただいたというふうに記憶しております。初めに、経過についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（菅野貞一）　お答えいたします。　議員より６月議会で病児保育の実施についてお質しがあり、努力していくということでお答えをいたしました。病児保育を実施している県内の保育所の視察が今、伊達医師会との話し合いを行いながら、現在検討を進めているところです。病児保育を実施する場合には、保育中に病状が急変するということが考えられますので、医療機関の協力を得ることが必要不可欠であります。今後引き続き医師会との協議を進め、課題等の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　１歩も２歩も前進しているということで、子どもたちにとっても、そしてまた子を育てる親御さんにとっても非常にいい傾向に伊達市は今向いているということで、ご理解をしたいというふうに思います。　改めて申し上げますが、子どもが熱を出した場合、保育園、幼稚園、学校に親はお迎えを求められます。ほぼ回復して、翌日あるいは翌々日に、回復はしたもののまだ集団生活に出してやるにはちょっと心配だというようなときの扱いを言っています。そんなときにやはり医療機関と契約をして、朝連絡をすれば迎えにさえ来てくれている企画で実施している市もあります。半年ほど前から探っておりましたが、ネット検索などをしても余りなかったのですが、今回はたくさんの市が出てまいりました。厚労省の指導もあってのことと思いますが、今年４月１日から取り組んだところがたくさん増えてまいりまして、非常に全国で少しずつ着手されつつあるということで、いい傾向だなということで、伊達市もおくれをとらないことが重要なのではないかというふうに思っています。　議会と執行部も共通の課題として持てるために、今からちょっとお話し申し上げますが、宮崎市などでは、未就学から小学４年生まで実施しています。それから、２，０００円という受益者負担金です。そして、減免措置されている方については、１，０００円の半額で、生活保護の世帯については無料というようなことの扱いまでしているようです。松江市、小学３年生まで１，０００円で５００円でゼロ円と。板橋区などでは、お迎えサービスつきで１，５００円、そしてもちろん免除等もあります。さまざまな取り組みがなされております。本市ともつながりのあります出雲市等におきましては、幼稚園、小学校、そしてまた延長保育は別料金でも行っているということで、もちろん減免措置もありますけれども、病児が１，０００円、病後児は５００円となぜか差がありますけれども、そんなことで積極的に取り組んでいるようです。伊達市も、こんな被災な状況にはなっておりますけれども、新しいまちづくりの一環としてもぜひ前向きなさらなる進展で子育てに寄与できるように、そしてやはり先に医療費無料化なども県内でも先駆者だったし、そういうことが一つのきっかけとなって、福島県でも１８歳以下の無料化を実現したという刺激もあったように私は思っています。したがいまして、今回の病児病後児保育につきましても、県内トップレベルでの取り扱いができますよう希望したいというふうに思います。さらなるご尽力をお願い申し上げまして、次の質問に進めたいと思います。　市民の健康とその予防対策等についてということで通告しておりますが、詳細の内容につきましては放射能汚染による伊達市の健康管理計画をつくるべきだということで、ほぼ策定をしていただいている状況ではありますが、現状の計画についてもう一度おさらいをしたいと思いますので、ご説明やら取り組み状況についてご答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（長谷部雅彦）　ただいまの健康管理計画の策定についてということでございますが、健康管理計画につきましては震災以降、外部被ばく検査、測定を初めとした健康管理に取り組んできたわけでございますが、その経過さらには課題なども踏まえまして、具体的な施策について検討を重ねながら本年４月に策定をいたしました。策定の趣旨でございますが、健康管理対策につきましては市民の健康、影響の実態把握のため、個人線量計、ガラスバッジによる外部被ばく検査でございますが、それとホールボディカウンタによる内部被ばく検査及び市民の被害に対する不安の軽減のための健康相談などの取り組みを継続してきたわけでございます。このような状況下におきまして、この放射能健康管理計画につきましては、伊達市復興ビジョンに掲げた五つの基本施策の一つであります安心して暮らせるための健康づくりに示した放射能リスクのもとでの健康管理について、確実に実行していくため具体的な施策について策定いたしました。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　ということで、今進められているということであるようです。これは、ホールボディカウンタもガラスバッジも私からしても、皆さんもそういうふうに理解できると思うのですが、基本的には被ばく後の計数なのですよね。内部被ばくしたら状況はどうなのか、それから外部被ばくの線量は累積線量でどのぐらいになっているかというガラスバッジ。これどちらも被ばく後ということなのですが、いずれにしてもこのことは無駄ではないとは思いますけれども、後ほどのＣエリアの除染の中でも内部外部被ばくに触れますから、ちょっとここで割愛しますが、ちょっと飛ばしていただいてさきの議会のときにも話しさせていただきましたが、昨年の１１月末にＷＨＯが予測の報告書を作成した内容で将来の危険性は大きめに見積もってあると唱えるべきだということと、これは子どもの健康状態を監視する上で有意義な情報になるということを前置きしながら、浪江町、飯舘村の１歳女児で全てのがんについて障がいでの発症危険性が上昇したと、１歳男児も白血病の危険性が増した。１歳女児が１６歳までに甲状腺がんになる可能性は両町村に加え、福島、二本松、南相馬、伊達の各市、川俣、楢葉両町そして川内、葛尾両村でも高まったと報じられたという意味では、私はがん対策も重要になるのではないかというふうに思うのですが、今後の健康管理上のがんについてはどういうふうに捉えていらっしゃるかお尋ねしたいと。 ○議長（吉田一政）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（長谷部雅彦）　がん対策につきましては、この健康管理計画の中で、いろいろアドバイザーなりのご指導をいただきながら進めているわけですが、今後この進行管理なりその事業の検証、事務事業検証なども含めまして、仮称でございますが放射能対策健康管理推進委員会、そのような組織を立ち上げまして、その中で今後の方向性、事業の取り組みなどにつきまして、専門家の方々も含めた中での協議をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　実はそれをきょう求めたかったのですよ。基本的に、やはり甲状腺がん５年後であるとか、あるいは白血病が１０年、十二、三年、それから晩発性のがんについては２０年ないし３０年。我々はもう晩発性のころにはこの世に、ほとんどここの方はいらっしゃらないかもしれませんけれども、１歳児だったり年齢の低かった子どものいわゆる放射線の浴び状況によっては若くして発がんの危険性が高いわけですよね。ですからやはり、今、国が市を向いて何とか計画について支援しようという時期に、その計画書にこういったことを加えないとなかなかとき過ぎていってしまってからは、鉄は熱いうちに打たないとまずいのではないかということから、今回質問に取り上げさせていただいたということで、聞けば既に、言われるまでもなく次の段階のことについて専門家も入れて相談を開始しようとしているというやに受けとめましたので、そういう理解でいいですかね。 ○議長（吉田一政）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（長谷部雅彦）　ただいま申しましたように、計画につきましては３つの柱、外部被ばく、内部被ばく検査の継続なり、それから心と体のケアにつきましての３本立ての計画内容になっておりますが、ただいま申しました今後の健康管理につきましても専門の方々を入れた中での計画の中身についても検討させていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。

◆１４番（高橋一由）　わかりました。ぜひ、市民の健康のために日夜会議を続けていただいて、いい仕上げをしていただきたい。最後に、ここで市長とちょっと議論をさせていただきたいと思うのですが、自治体というのは計画を持ったり、それに沿って要綱をつくったりしながら実行していくということになりますが、ややもすると計画どまりにしていると、首長さんの放射能に関する考え方とかいろいろな変化が起きますと、先に言ってこうだったはずのものがずれたりしてしまう可能性も、あとは選挙公約なんかでずれたりもしてしまうのですね。ですから、すごくここで大切なのは立法化しておく、いわゆる骨子が固まった段階では、将来とも伊達市の放射能関連の健康管理計画についてはこういうふうに定めるという、議会も同意する条例を確立化してを目指すというところまで完成すれば、最も望ましい形で伊達市内にとどめることができるのではないかというふうに思うのですが。今の段階で急に振られていることかとは思いますので、市長として今の私の話を聞いてどのような判断をなされるかどうか、現時点でいいんですが、ご答弁をいただいておきたいと。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　議員の心配というかお質しの内容というのは私もよくわかるところなんですけれども、我々首長というのは４年に一遍選挙によって洗礼を受けるから、その時点で続投するかどうかというのはわからないところがありますね。それともう一つ、一般に組織の長というのは別に選挙で選ばれなくても、自分が長になると自分の個性というかやったというような調子で前任者を否定して、新しいことをやりたがる傾向にあるというのは一般的でありまして、そのことについては私も長く組織で生きてきましたので、僕は職員からそういうことを言われたことはあります。あんた方はいいと、二、三年でかわっていくけれども、俺たちは何十年もいるのだと。だから、ころころ変えられては困るというようなことを言われましてね、そのことについては私もそれもそうだなというふうに思いました。要するに、しかし人がかわったら事柄が変わるような政策あるいは仕事の進め方というのは、本来的にやはりまずいのだと思うのです。誰がやってもこれしかないのだという方法というのがやはりあるべき姿だろうというふうに思っておりまして、だから私は組織の長としてはそういうふうにやるから、そこのところは心してやるので心配しなくてもいいですよと、こういい続けたし私もそのように努めてきたつもりです。現在、市長としてもそのように思っておりますから、我々も私１人で仕事をしているわけではなくて、部長、課長、係長、職員がいて組織的に仕事をしているということですから、やはり組織として永続的な仕事というものを目指していくと。ですから、あんまりころころ変わるというか目先を変えるような話はよくないと思うのですね。ただそれをきちっと条例かなんかで縛るというと変な話ですけれども、規定しておくべきだというのも一つの考え方ではあると思うのですけれども、そこのところはやはり、確かに市として一つの方向として本当にもうこれでいくのだということが決まって、そして条例できちっと決めないと仕事がやれないという状況であれば、これは条例をつくるということも、これはもちろんやぶさかではないと思うのですね。現在の議論になっている部分については、私はまだ定まらないところがあると思っておりまして、試行錯誤の段階をまだ過ぎないなと、健康管理につきましても一応、今担当次長のほうから答弁がありましたけれども、これからももう少し先にいってみないとわからない部分があるのではないか、あるいはとるべき施策があるのではないかというふうに思うところもありますので、いろいろ考えながらただいまご指摘の件については、今後そうしたことに対して検討の中で考えていきたいとこのように思います。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　先般、健康都市条例も制定してスマートウエルネスシティも議会の議決がない限り廃止できないことで、いわゆる住民の審判にかけてやめるも進めるも決めるという確定をしていますので、ましてや放射能における市民の健康のことですから基本的なことは条例で定め、県内各自治体に先駆けた国との交渉を行って、確定的なものにぜひしていただきたいということまで目標にして、会議をお進めいただければということを求めておきたいと思います。　次にまいります。風疹ワクチンについても通告させていただいておりまして、昨年に比べて今年度は４５．６倍という異常な風疹の流行を見まして、これが胎児に及ぼす影響が大きくて難聴、心疾患、白内障、精神や身体の発達のおくれなどの先天性風疹症候群を持った赤ちゃんが生まれる確率が高いということで、妊娠予定の方、妊娠してしまうとそのワクチンを打てないということなので、先にワクチンをする必要があるということで、先般突然ではありましたけれども、伊達市としては風疹のワクチン接種について補助制度を確立したということで評価いたしておりますが、現況等についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　風疹ワクチンの接種の方法につきましては、６月議会におきましてご報告はさせていただきましたが、７月１日から適用というような形なのですが、さかのぼって４月１日から適用して、既に接種された方に対しても償還払いで適用させるというような方法で８月２６日までに接種されました成人の人数は１２５名となっております。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　平成２６年の３月３１日までという期間限定ではありますけれども、これは状況によっては延長も可能なことだとは思っておりますが、一定の期間としては設けながら補助制度をしていると。ここで、最近入った情報では一旦受けたものの抗体がどれだけのレベルになっているかという検査をしたほうがいいという医療機関の勧めもあって、皆さん検査してから接種を希望しているようなのです。そうしますと、その検査費用というのもかかるのですが、これは今のワクチンと同じように４月にさかのぼっても助成が得られというようなことですので、新たにそこをつけ加えてトータルでご支援はできないものかということでちょっと議論したかったのですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田一政）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　議員お質しのように、抗体を持っているかどうか検査が必要というようなことなのですが、私らのほうとしましては医師会にお願いいたしましたのは、抗体が不明であれば再接種しても問題がないというような医療機関、医師会からの回答がございますので、再度接種をしていただくようにということでお勧めをしております。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　ということは抗体検査をしないで不安があったとしても、ワクチンと、混合ワクチンでもどちらでもいいからしてしまいなさいということの方針でいるということですね。わかりました。この１２５名というのが多いのか少ないのかわかりませんけれども、トータルでやはり受けていただくことが重要だと思いますので、その後の活性化についてもお願いをしておきたいというふうに思います。　次に、子宮頸がん対策の経過と現況についてということで通告させていただいておりますが、現況について先般の６月定例会でもどうやら副作用が大きいので、厚労省も接種を見合わせて検査にシフトがえをしてはどうかということで、その話も６月にさせていただきました。ところがきのうテレビを見ていましたら、何かその副作用について厚労省で精査したようなのですね。そうしますと、ほとんどの部分が本人の体調不良だったということがわかったということで。それから軽度で、副作用が起きたとしても全員回復しているということから、ほぼ接種を促しても大丈夫だなという状況下での判断に変わりつつあるということですので、きのうまでの段階の質問だとそのシフトがえはうまくいきましたかという質問だったのだけれど、またきょうになると刻々と変わる情報で、厚労省はよく動く、すぐ変わるのですけれども、微妙な質問になりましたね。厚労省の動きをよく見て、推進の方向やら、おかげさまで勉強した結果、部長もそうでしょうけれども検査体制というのが非常に整ったということもわかりますので、ワクチンを打たずに発症してしまっても、打たなかったなという思いのある人も検査をするように、これからお勧めすることも、二重に大事だということが見つかったような気がしますので、あわせてそんなことをしていただけたらと思いますが、通告はしていますので、準備した分も含めて今のことも含めてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（吉田一政）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　議員お質しのとおり、きのうのテレビ私も拝見させていただきました。で、基本的には国のほうではまだ、この子宮頸がんワクチンにつきましては法定接種というふうな、一応とっております。ただ、あくまでもさまざまな副反応があったというようなことで、私らのほうといたしましては、あくまでも正確な情報を提供して、接種を受ける医療機関のほうと具体的に個別面談をしていただいて、接種をするか否かの説明を受けながら判断をしていただきたいというようなことで、今後も情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　そうですね、すごく大事なのはやはり情報ということだと思いますので、ぴりぴりしながら適時な対応で進めていただきたい。何せ若くして亡くなっている人がいますので、子宮頸がんについては非常に重要なワクチン制度だと思いますので、しっかりとお願いをしておきたいと思います。　次にまいります。婚活についてということで、私も時折地元の方々といろいろとお話をしたりするのですが、放射能ももちろん心配だし風評被害も心配だ、除染もしっかりやってほしいという話はでますけれども、やはりそこよりも増して地元で話が出ますのは、何とか嫁さんはいないかねという話が非常に多いのですね。ですから、我々議会報告会を行ったときなんかにも何度かそういった要望もありまして、何とかしたいというのが議員全員の思いだと思うのですが、もう既に亡くなられました松浦部長のときから婚活について議論させていただいて、彼なりに一生懸命やっていただいてスタートを切ってもらったと。そして行政のほうが信用度が高いので、行政でまずやりますよという市長の答弁どおりやってもらったのですが、これがまたなかなか行政がやるとかたいということで民間に出し直しをしていただきまして、今るるしていただいていて成功に結びつきそうな感じにも至ってきているということではありますが、やはり皆さんと話しますと、昔の仲人さんみたいな人が各地にいるとありがたいんだよないという、その仲人さんのなせることというのは突然どんな人が一緒に来るんだかということで、どーんとやってあらあらという状況ではなくて、若い人の話を聞くと何かおじちゃんばかり来るのだというような話もあるのですね、その婚活の場所にね。突然そういう感じになってしまってうまくいかないということもあると。ただ、仲人さんということになると、こっちの家の何ちゃんにはこっちの家のこの人が合うねということで、大体こう判断してお話を持ってきていただけるということで、昔はすごく成果を上げていたという日本古来の制度だったというふうなことを、今やはり再来させていただいてこんな状況下ではありますけれども、やはり人の本来の姿ということで伴侶を見つけて暮らすということは幾つになっても重要なことだろうと、子どもを産み育てるばかりではなくて将来の伴侶を見つけるということもすごく人生を送っていくには大事なことなので、仲人制度というのをぜひ実現できないかどうか、通告させていただいておりますが、最初にご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則）　それではお答えさせていただきます。　仲人さんの件なのですが、当然昔から仲人というのは重要な役割を果たしてきたのですが、その中で時代、人間関係や社会情勢の変化でなかなか仲人さんも少なくなってきたというのが現状でございます。それで伊達市としても、出会いというのですか結婚を考えている男女の機会の提供ということで結婚活動をサポートするとともに、市民全体で結婚を支援することを目的に伊達のＤ愛推進センターを設置いたしまして、民間の婚活事業を支援しているというのが現状でございます。現在支援している婚活事業においては、仲人さん的な民間の方、仲人を活用した事業も今ちょっと検討をしていくというようなこともありますので、その辺を活用しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　後ろのほうで議員もささやいておりますが、検討するというのはきのうから随分多いと。もちろん検討から始まるのですけれども、ある議会においては検討ということはやらないということだということに申し合わせになっているところもあるらしいのですが、実は我々議員の議会報告会のときにもお見えになった方で、五十沢地区というところでは町内会長さんを中心にしながら仲人さんを各地に設けたという証言がありまして、そこをやはり応援していってモデルにしていってはどうかと。それからやはりただというのはないですから、予算をとってしっかりやっていただけるその裏づけを補償すべきなのだろうというふうに思います。そして、歩いて、いろいろな今市民協働の支援センター等もありますから、改めてやはり重要性の位置づけとしては婚活支援センターというようなことを拠点にしながら、その仲人さんたちの情報交換をしたり、いろいろな場の設営というのも非常に重要なのではないかということから民活も支援し、仲人さんからも情報交換をしてもらって、拠点に集合してもらってそこでしっかり情報交換しながらしてもらうということも重要なのではないかというふうに思いますが、この辺のレベルになると部長ではなくて市長の考え方が重要になりますので、検討してみますという言葉は要りませんので、だめならだめやるならやるというようなことで、急な話ですけれども毎回、ご答弁をいただきたいと。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　本当にこれは、なかなか実績が上がらないということなのですね。伊達市としましては婚活はとにかくしっかり力を入れていこうということなのですけれども、先ほど話ありましたように、行政が主体的にやるということで、主体的というのは名簿とかそういうことを管理するということなのですけど、中身は民間の若い人たちに任せようということ、これは比較的、私はうまくいっているのではないかと思うのですね。やはり行政が考えるよりは、非常に若者向きのおもしろそうなことをいろいろやっていただいておると、このように思っております。ただ、なかなか実績というような意味ではまだ上がっていないのですけれども、聞くところによると進行しているのもあるやに聞いております。ただ、とにかくそれでも全体的に見れば、まだ全体の一部だろうと。もっともっと参加していない人がたくさんいますし、だから仲人というのも私も考えないわけではないですけれども。　しかし、仲人というのはなかなか今、この結婚式、この間も呼ばれたばっかりなのだけれども、ほとんど仲人さんがいないという結婚式で、なぜいないかというと、私なりに分析すれば、昔はやはり家同士というのが強かったので、本人よりも家同士がこれでいいとかいうようなことで決まっていくということがあったので、仲人の人の力というかあっせん力も強かったといいますか、それで別れたりなんかするということも昔はいろいろあったのでしょうけれども、やはり田舎ではそう簡単ではなかったと。そのことが仲人に持ち込まれることがあっても、仲人は確かにそういう相談にも乗った、仲人は親も同然だということでしたから。ただ今は、何ていうのですか、仲人をやると後でいろいろ問題が起こると仲人のせいだみたいな話になってやりたがらないというかね、そういう時代になっているのではないかと。　しかし、私自身は仲人によって、仲人ではないのだけれども要するに結果としては紹介で、こういった出会いパーティーではなくて、一般の社会人というか普通の人があの人どうだということで紹介してもらって、それは昔みたいに強制的にどうだとかいう話ではなくて、出会いのきっかけにすぎないので、その中でうまくいけばうまくいくと、これもひとつあると思うのですね。だから何といいますか、何かやれることは何でもやってみるべきなのかなというふうにも思うのですね。今のところ市としましてはこのいわゆる伊達婚という格好でやってもらっていますけれども、例えばそういった紹介をして、そしてその紹介をするためにはやはり費用もかかると思うのですね、会う席を用意するとかということになれば。そうした費用とか交通費とか、成功報酬というのはいいのかどうかわかりませんけれども、例えばそういう制度をつくるというのも現実的には本当に必要なのかなと。なぜならば、とにかく急がなければならないと。　婚活はなるべく結婚してもらうということなのですけれども、当然この少子化対策の一つであると。平均年齢が伸びておりまして、結婚年齢も平均年齢が伸びたから上がっているわけではないでしょうけれども、社会的な状況として上がっていると。３０過ぎくらいじゃないと結婚しないと。ところが、厚労省の報告を読むと誤解があると。一番大きな誤解は平均年齢、結婚年齢は上がっているけれども、出産適齢年齢というのは上がってはいないのだということを忘れないようにしなければいけないのではないかと。したがって、子どもができるのだけれども、やはり第３子までつくれる人はつくってもらわないと人口は増えないわけですよね、出生率が２．幾つにならないわけですから。そこの第３子を産むまでの時間というのは、やはり３０過ぎての結婚となるとなかなか時間が足りないという、そういう問題があるのだということの指摘がありました。私ももっともだなと思っておりますので、そういう意味でいうとかなり早期対策というと変ですけれども、これも結婚年齢の引き下げというのも何か努力目標に入れなければいけないのではないかというような点もありますから、そういう観点でいうとやれることは何でもやってみようと言うとちょっと俗っぽい言い方ですけれども、そういうことも考える必要があると、このように思っているところです。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　やれることはやはり何でもやるしかない状況にはもうなってしまっているなという感じはしますね。ですから、昔の仲人制度はどうだろうという提案をしています。文字どおり若くして結婚できない状況には、収入の問題があったり、それから子育て環境の整備というのは非常に大事だというふうに思います。ですから先ほども申し上げましたとおり、両親が休まなくても就労できる、そして子どもを見るとなるとどうしても女性の仕事みたいになって、女性はどうしても社会の仕事の中で違うポストいう女性独特の仕事にしかつけないというのを払拭する必要があるという意味では、先ほどの子どもの取り組みは非常に大事。それから年収は低くても若くして結婚すれば子育ては十分できるのだということをやはり我々が税金を使って、あるいは市長その他で知恵を絞って、子育てはどうせ産み育てるのだったら伊達市がいいよという環境をこれから整えていく。そこには実際に成立をさせていただく方も非常に重要な社会になったということですので、ぜひ来年度の予算の中でこれからの時間十分に詰めていただいて結構ですので予算を獲得していただいて、やるだけのことをやってもらうという中に仲人制度も入れていただいて、前向きに実行に向けてお願いをして、次の質問に入りたいと思います。　四つ目の最後の表題になりますが、時間もなくなってまいりましたが、全表土の除染をしていただきたいということと、固定資産税の長期休止をということで、大きなくくりの中で通告させていただいております。固定資産税については、何度も何度も議会のたびにお話し申し上げて、財務部長からそういう問題は問題外だというような答弁をいただいておりますけれども、我々議会は懲りもせずきちんと先般も議長を中心にして、新しい政権に向けてもお願いをしてまいりました。民主政権でも自民党政権でも、さしたる陳情の効果はこの固定資産税についてはいまだ何らの返事もないようですから、あんまり効果はないのかなというふうに思っておりますが、伊達市議会としてはあきらめていないということでございます。これは聞いても返事は大体見えていますので、今回もまた言ったということで議会は頑張ります。頑張れよという答弁でもいただくしかないかなと。住民はほとんど期待はしているのですよ、当然よねと、これだけの資産にされてしまったのに、当たり前の課税をされて自主財源だなんて言われては困るというのがやはり、特に伊達地区の固定資産税の高い人たちはおっしゃっています。そういう意味ではもう少し真剣に執行部以外にも考えていただきたいということだけは申し上げておきたい。それから、先のこのことを最初に申し上げたときに市長から答弁いただいています。「いやあ、私は固定資産税の補償というのは難しいけれども、ほかにかわった方法はあるのではないかというふうに思っていますから」という答弁をいただきました。現時点で何かありますかね。答弁しているのですよ、俺でたらめは言わないから。 ○議長（吉田一政）　財務部長。　　　　　　　　　　〔「財務部長」の声あり〕 ◎財務部長（島田淳）　すみません、市長へのというお話でございますが、高橋議員のほうからそういうことで通告をいただきまして、私も議事録をさかのぼって、私着任する前までちょっと確認をしたのですが、高橋議員のほうからそういうことでのご提案ということではございましたけれども、市長のほうではそのことについて触れた答弁を申し上げてはいなかったというふうに思っています。私も各議会ごとの答弁とそれからご質問ということについての記憶も正確ではないということだったので、今回改めて過去の議事録を当たったのですが、その辺については恐らくその議場内の雰囲気というものがあったので、そういう中でというふうにと思っておったのですが、そのことについて高橋議員に先に私のほうが答弁するであろう内容を言われてしまいましたので、それを継いで申し上げるということは重ねての話になりますが、法的にも固定資産税についてかわるものというものはないのかなということで、前回も同じような答弁をさせていただきましたが、今回もそういう答弁をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　議長とともに議会の威信をかけて、戦い続けたいと思いますので、議長もよろしくお願いします。　それでは、この件については堂々めぐりを避けて、時間もなくなってまいりましたので、Ｃエリアの表土の全面除染の実施ということで通告していますので、そこに入りたいと思います。　今まで除染についてはどうして、なぜやってきたかということを、基本的なことをまずご答弁いただきたい。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　今回行っています除染は、放射線防護の考え方から健康影響被害のリスクを低減させるための取り組みということで、除染も健康対策、放射能対策の一環であるという考え方で取り組んできておるところです。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　確か私も除染すべきだという張本人ですから、そのときにまずは専門家と相談しなければだめだということで、たまたま田中俊一先生との出会いがあって、しかも他に先駆けて実証実験を行った結果、効果が認められて下がるということで効果が認められて、健康被害を少しでも低くするために行われてきているという認識でいいのですよね。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　さまざまな手法はありますけれども、放射性物質、今はセシウムでございますが、それを取り除くということで効果を受けているということでございます。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　もちろんそういうことでやってきているということからすると、２０ミリシーベルト、５ミリシーベルト、１ミリシーベルトという経緯があったけれども、１ミリシーベルトになったのはなぜですかね。今現在１ミリシーベルトを目標にしてやっていますよね。その先の段階では２０ミリシーベルト、５ミリシーベルト、１ミリシーベルトというランキングがあって、結果的には最終的に１ミリシーベルトを目指すということになったのだけれどもこれはなぜかということを聞いている。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　こちらのほうとしましては、国のほうで除染に対する計画を立てたということで、国のほうが長期的に年間１ミリシーベルトということで、こちらのほうはＩＣＲＰなりの知見を参考に国のほうで定めたというふうに認識しております。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　やはり低いほどいいのですよね。低いほどいいのですよ、だから２０も５ミリも１ミリもあった結果、国も１ミリに飛びついて、伊達市もその１ミリについて、やはり目指して今やっているということですよね。それで、１００ミリシーベルトというのを直接被ばくして短時間で浴びると必ず身体に障がいが出るということは、いわゆる高線量地域では確定的な数値として科学的に実証されているというふうに理解しているのですが、その理解でいいですかね。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　そういった知見につきましては専門家でありませんので、こちらのほうで答えられるというものではないのですが、いろいろな専門家の方々がそれぞれの立場で、ただ１００ミリシーベルトを一瞬ということではなくて、今の１００ミリ、２０ミリ、１ミリということは、長期間といいますかそういった形で受けるということで前提にしていると思われます。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　私が言いたかったのは、いわゆるしきい値のことですよ。１００ミリシーベルトという値になると、１年間のうちに浴びても何かしら疾病やらその他の確率が高いということで、確定的な数値が１００ミリシーベルト以上だというふうに科学的に言われていると。１００ミリシーベルト未満の場合には、学者によってはほとんど問題はないのだという言い方をしている人もいるという意味では、これはしきい値ということがあるということで、１００ミリシーベルト以下についての、いわゆる低線量についてのしきい値というのはないと。要するにここまで来たらこういうふうになるよということは、科学的根拠は今はないというふうに私は理解して除染を進めているのも見守っているんですが、そういう判断でいいのですよね。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　科学的といいますか疫学的に調べていって、１００ミリシーベルトを超せば有意な数値であるということで、１００ミリ以下はしきい値がないというようなことでございます。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　ここから本論に入りたいのですけれども、結局除染というのはできるだけ低くするためにやってきたということに間違いないですよね。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　そのとおりでございます。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　したがってＣエリアの問題ですけれども、基本的にきのうも０．２３及び０．４６でも大丈夫だという市長の話で、それはガラスバッジとかホールボディカウンタとか総合的に健康管理の状況からとらまえて得た情報だと思うのですが、それはちょっと私が言っているしきい値のない低線量地域には、やはり判断に誤りがあるのではないかと。できるだけ低いにこしたことはないので、Ｃエリアについてもやはり全面除染を行って、低いから下がらないでなくて、これ以上下げる必要がないという数字はどこにもないということですよ。しきい値ということがない低線量地域においては、やはり低ければ低いほどいいのだということなのですね、放射線防護学的にも。したがってＩＣＲＰでも１ミリシーベルトを目指すということを答えを出している。だから低いにこしたことはないので、私はやはりホットスポットを取ってＣエリアの除染を終了するというよりは、放射性物質はＡ、Ｂエリアからは基本的に子どもたちが遊んだり自分が庭いじりするところからは、放射性物質はなくなっているわけです。でもＣエリアはホットスポットだけの一部を取りますから、２万４，０００年と言われているプルトニウムが降っているか降っていないかもわからない、誰も調査もしていないけれども、ないとも言えない、あるとも言えない状況下のまま剥がないでおくというのはいかがなものなのかということもあわせると、私はＣエリアについてもやはり我々議会が皆さんに要望している、表土を全面剥ぐということをやってしかるべきなのでしょうというのが、今までやってきた除染の経過からして、ここで一部とめるということにはならないでしょうということを申し上げたいのです。いかがですか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　議員お質しの点はＩＣＲＰのほうのことも出てきましたけれども、できるだけということでＩＣＲＰのほうでも話はそういうような形になっていますけれども、その前には経済的に、合理的にできるだけという枕言葉といいますかそういったことがついておりまして、必ずしもいかにしても下げるということではないですね、ＩＣＲＰのほうでも推奨しているのは。ですから、やはり経済的、合理的な形とのバランスをとりながら、できるだけ下げていくということを念頭に置かないと、放射線防護のほうのＩＣＲＰのほうとしてもそういった形で考えているということでございますので、そういった考え方で市のほうでも進めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　それはあなた、アララの原則を言っているのだけれども、アララの原則の前のレベルで私まだ話しているのね。結局、Ｃエリアもホットスポットで終わる、それからきのうの話、菅野富夫議員の答弁についても、ＡエリアについてもＢエリアについても再除染はしないのだという考えですよね。そうすると、しきい値のない低線量地域の除染はとめるってことをおっしゃったらおかしいのではないですか。低線量地域については誰も個人差のある体調によって発症する確率的ながん、あるいは晩発性のがん、いろいろな病気に対して低線量地域での個人差があって、だからしきい値がないのですよ。世界的にもまだ例がないのです。だからできるだけ低くして対応する以外に、我々人類の今できることの対応策というのはないのですよ。それをなぜとめるのかというのが、私は不可解。今は国でも計画さえ持てば、その交付金としてお金をよこしますよと言っているときに、なぜあなたがＩＣＲＰのアララの原則に乗っかって、余計な金がかかるから取ることないのだという判断をどこでするのだか、議会はしかもちゃんと全面除染してくれということを求めているのですよ。それを国で金がかかり過ぎるから、ではこれ以上やる必要はないということを、今あなたが判断したという理解でいいのですか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　いや特にお金がかかるからとかそういったことではなくて、ガラスバッジの実態とかそういったところを見まして、それに追加被ばく線量１ミリシーベルトというレベルにも来ておりますので、そういったトータル的な判断ということで除染のほうは考えておりますので、そういったことではないというふうに思っています。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　考え方のずれがあるのだけれども、ずれというか、除染から逃げようとしている人と話してもなかなか折り合いつかないのだけれど、ガラスバッジは伊達市の自己負担ですよね。今回請求して満額来るかどうかというのはわかりませんよね。ましてや、ガラスバッジというのは線量を下げる装置ではないですよね。いくら浴びたかということを計る装置ですよね。そこに金を使うのだったら、いくらでも線量を浴びないほうに金を使いませんかという提案なのですよ。しかも国はまだ金をよこしますよと言っているのですよ。そこをなぜやらないになるのか、しかも住民代表である議会は全面除染してくれということを言っている。そのことが踏み込めない理由というのが何かほかにあるのですか。　私はＩＣＲＰ出ているしきい値のない低線量についても、できるだけ子どもたちの被ばく、いわゆる晩発性や確立性の低い状況に我々の家屋敷の周辺から除染していくというのが基本になるだろうと思って、よもやＡＢＣに分けて除染するとなったときに、Ｃは高いところだけ取るのだというふうには当初のレベルでは誰も思っていませんでしたから。みんな順番さえ待っていれば、俺らは低いから高い方からやってもらいましょう、そしてだんだん我々Ｃエリアに来てもやってもらえるのだなって満を持していたの。ところが実際に来てみると、表面３マイクロシーベルトのところだけ外したら後はやらないからねという流れですよ、今ね。そうではなくてぜひ、わたしはそのＩＣＲＰで言っているしきい値のないできるだけ低いほうがいいのだという学術的なレベルのほう、アララの原則ではなくて、その方向でやはり除染は再検討されていくべきだと思うのですが、市長どうですかね。やはりＣエリアもきちんと除染をして、２万４，０００年の敵と戦うのですから少しぐらい時間がかかったっていいですよ、計画は立ててほしいということです。今回ホットスポットで１回いくのならそれはそれでやっていいです、でも、待てよと、きちんと仮置き場をつくって、何年かかろうともＣエリアも表土は剥ぐよと。で、自分の家の庭に素手で庭いじりしたくないのですよね、みんなの話を聞くとやはり除染物質があるからね、気になるのですよ。科学的な根拠からすると関係ないと言うかもしれないけれども、まだまだほこりたてば、呼吸からの内部被ばくだってあり得るわけで、そういう意味ではやはりしっかりと表土を剥ぐ除染まで組み込んでいただきたいというふうに、今回お願いをしたいのですがいかがでしょうか、市長。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　我々は決して、何ていいますかね、お金がもったいないからとかそういうことではないのですよね。このお金は当然必要なものは我々は要求してもらっておりますし、先ほどご指摘ありましたガラスバッジについても満額国のほうからいただきました。ですから、我々のとってきた対策というのは、後追いであっても国は認めたと、こういうことだと思うのですね。現実にガラスバッジによって、我々はまだ今これから分析に入っているのですけれども、きのう申し上げました１ミリシーベルトとは空間線量で言うと０．２３ではないかもしれないと、０．４６ぐらいは大丈夫ではないかというのは、あくまでも今のアララのデータを見ての話であって、それを分析的に確証を得るということで今、分析をしようと思っているのですね。もしこれが得られれば、かなり他の地域の除染についても影響があるのではないかと思いますけれども、　要するにその空間線量で見ておりますけれども、我々は年間１ミリを目指すと。これは国の方針であって、ただ医学的に言えば１ミリでなければならないわけではないのですよね、学者に言わせると。もちろん低い方がいいと、だからその空間線量を下げるために結果としては年間の累積被ばく量が下がっていくと。ですから、高橋議員の言われるようにゼロにするようにあらゆることをやっていくと、つまり除染もやっていくということですよね。それも別に、決して間違っているわけではないと思います。しかし、そうは言ってもやはりこの国から来るお金も税金であって、結果としては我々だけが納めたわけではないでしょうけれども、税金ということを考えますと、国から来るとはいいながらも、費用対効果ではありませんけれども、必要があるかどうかということなのですけれど、私は現在のＣエリアというのは全面除染の必要はないとこのように考えております。なぜならば、ガラスバッジの推計によれば、大体１ミリを超さないわけですので１ミリ以下でありますから、そうすると既に達成しているということであって、ホットスポットがあったとしてもホットスポットの周りにびたっといればそれは問題でしょうけれども、ホットスポットに近づかないようにするとかそういうことであれば、多分そうなのでしょう。ですからＣエリアのほうは１ミリはいってないのですね、１年間の実績によれば。ただホットスポットはそこに近づくとやはり線量が上がるということがありますからそれは取っていこうと、もちろんＣエリアにおいても綿密な測定をして、モニタリングをして高いところがあって、やはり年間の累積被ばく１ミリに悪影響があるというようなところがあれば、これはやっていくということなのであって。　一般的に１ミリシーベルトを達成しているかどうかということが目安であって、空間線量０．２３とかあるいは０．４だからとか５だからとかいって除染を行うという必要はないのではないかというのが我々の結論でございまして、伊達市としての対策はそういうことであって、しかも健康管理という観点からはガラスバッジについては線量の高いところ、繰り返すようですけれども、高いところの人、それからＣエリアにおいてもモニタリングということで一定の数でつけていただいておりますので、大体Ｃエリアのこれからの被ばく量の推定といいますか、それを見ることによって危険性といいますか、健康管理というのはやっていけるというふうに考えておりますので、決してやりたくないとか金がどうかということではなくて、健康管理的に言ってその必要はないという判断に立っているということでございます。 ○議長（吉田一政）　１４番高橋議員。 ◆１４番（高橋一由）　お話ですけれども、健康管理化上から言って１ミリシーベルト未満ならもう大丈夫なのだというしきい値はないのですよ、だからさっきから言っているとおり。少しでも低くするためにやってきた仕事ですよね。少しでも低くするために。ＩＣＲＰでも敷居値はないということを言っていて、個人差によっては確率的な問題として何らかの発症する可能性はあるのですよ。ガラスバッジというのは、学者は期待しますよ。低線量地域について結果や調査した結果ないのだから、これはおいしい話ですよ。ある意味ではモデルですよ。そんなの調査したからといって線量を浴びなくなるわけではないでしょ。もっと力を入れるのなら、線量を浴びなくなる方にちゃんとやってくださいということを言っているのですよ。で、安心して庭先に出て孫の手を引いたり、家族そろってバーベキューをしたりいろいろなことができる地域にすべきだと。痴漢が出たって心配だからって家に戻るかと思ったら、東京にまた行かれてしまった話、除染もしないのだものねという、だからそういうことでは困るのですよ。将来のためにも今しか国との協議はできないのだから、基本的に実行すべきだということを申し上げておきたい。きょうここで、ではやるからなんていうふうに変更になるとは思えないので、十分私の言っていることも踏まえて進めていただきたい。議会は、Ｃエリアについては全面除染を今でも希望しています。　さらに、さっき話出ましたけれども、ＩＣＲＰで言うアララの原則で、基本的にできる限り低くということをちゃんと言っている。ただしいろいろな状況も踏まえて、社会的情勢や経済的な部分も配慮しながらということはもちろん含むよと、低くだけしてやったら国が潰れたとか市町村がなくなったでは、それはもう言語道断ですから限界はある。でも、今の状況で執行部の皆さんが金もかかるし、ここらでいいでしょうという判断は早過ぎるし、市民にとっては不幸な執行部だ。不幸だ。もう少しやはり市民の立場できちんと安心できるように不安を払拭すべきだというふうに申し上げたい。　最後になりますけれども、市民を早く安心させてほしいということですよ、そしてＡもＢもＣも同じく等しく一通り除染をして、ＡＢが高かったら再除染もして安心・安全につなげるということをやはりやるのが、今の判断だというふうに思います。　最後に申し上げますけれども、２００８年の９月に日本学術会議に提言された定義によれば、安心とは安全でありかつ安全であることが信じられること、信じられるとは理解ができるか説明ないしは説明者が信頼できることが重要なのだということに定義されている。私は、全然今の執行部の答弁では納得もいかないし、不安ですよ、安心ではないですよ。だから安全であることが信じられること、説明する人も納得いくような説明をちゃんとできることが重要で、私は今のやりとりの中では、基本的に安心につながるなという感覚は持てませんでした。今まで、市長初め先頭に立って除染を進め、他に先駆けて伊達市の市民の健康のために除染に、あるいは仮置き場の設置なんかすごく大変な仕事だったと思いますよ、半沢理事の夜昼なく頑張っていた、で、最後にはライオンの話が非常に受けがよかった、１００頭のライオンを野放しにするよりも全部捕まえてきて１匹にしておりに閉じ込めたほうが安心でしょうという説得があった。そのことをやはり全地域に今もＣエリアも同じように行って市民の安心・安全につながるように実行していただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（吉田一政）　次に、２２番八巻善一議員。　２２番八巻善一議員。　　　　　　　　　　〔２２番　八巻善一　登壇〕 ◆２２番（八巻善一）　それでは、引き続きまして「きょうめい」の八巻でありますが、平成２５年度第４回伊達市議会定例会に当たりまして、通告どおり一般質問を行います。　通告につきましては、一つ目に生活圏除染業務等Ａエリア、Ｂエリア、Ｃエリアの進捗について、二つ目に伊達市地域防災計画について、三つ目に伊達市内公民館から交流センター構想について、四つ目に伊達市新市建設計画における伊達氏ゆかりの史跡整備計画についてであります。　同僚議員というよりも、今高橋議員からもいろいろ質疑がありまして、ダブる部分があるかと思いますがご了承願いたいと思います。　１点目のＡＢＣエリアの進捗についてでありますが、これは既に市からの放射能対策復興再生会議からのお知らせ等で確認をしているところではありますが、Ａエリアについては５工区について８月末で完了、Ｂエリアは２５工区のうち１５工区ですか完了したようであります。またＣエリアにつきましては１５工区のうち梁川の５工区について完了したということであります。それで、今申し上げました各ＡＢＣエリアの終了した工区について、除染する前そして除染が終わった後の線量の数値の変化についてトータルというか平均でお願いできないかと思いますが。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　進捗につきましては、議員のほうから話があったとおりでございます。今８月末でＡエリアのほうを終了しておりますので、それらの箇所数の測定は何千カ所、何万カ所というふうになるものですから、それらを集計しているということです。平均がいいのか、あと最大値とか本当に線量の高い低いでパーセントが全く違いますので、そういったところもどういったふうな形で皆さんにお知らせしたほうがいいのかなということを今検討しておりますので、本当に高いところですともう６０％、７０％、低いところですと３０％、４０％ということになりますので、どういった形であらわしたほうがいいのかなということで今検討をしているところでございます。本当にばらばらだということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　そうするとＡエリアについてもう終わったところ、例えば１カ所に限りますとかなり終わったあと時間はあると思うのですよ。Ａエリアの１カ所についてそこの平均はどうだという数値もまだ出せないということですか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　それぞれ終わった時期がありますので、本当に一部ですけれども平均というかそういうところの資料はございます。例えば小国のそういったところでといったことになりますと、土とか砂利とかの部分ですと１ｍの高さで７０％前後ということです。あとそれからアスファルトとかそういったところですと４０から５０％ぐらい減ということです。それからホットスポットと呼ばれるようなところですと９０％から７０％ぐらい減っているという結果は出ております。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　そうするとＡエリアは早く終わったわけですけれど、これの今言ったいろいろな箇所があるということなのですが、我々に示される時期というのはいつになりますかね。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　今検査の段階ですので、それが終わりまして本当に終わったというと変な話なのですが、その形で検証しまして、先ほども言いましたが平均がいいのかそれとも地区的な場所、それから材質そういったものが全然違いますので、そういったところをどういうふうに皆様にも、市民にももちろんそうなのですが、お知らせしていくのかということを今検討していますので、早目にお知らせをしたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　先ほど砂利あたりですと１ｍの高さで７０％ぐらいのマイナスだというふうに聞きました。そうするとですよ、高い箇所については今現在もまだ１マイクロシーベルトぐらいあるところもあると理解してもよいのですかね。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　これも本当にいろいろがありまして、除染した時期、要するに除染しているのももう１年間ぐらいありますので、初期のころに除染したもの、最近除染したものとまた線量の低減率というのですか、もとの線量が違いますので違ってくるということもあります。そういったところもあるので、本当に個々にということになります。１マイクロシーベルトを下回らないところも部分的にはあります。これはいろいろな条件があるものですからそういったことになっているのですけれども、そういったところは部分的にはあります。ただ、全体的な線量にしますと１マイクロシーベルトを下回るということを目標にしていますので、平均しますと１マイクロシーベルトを下回っている、そういう状況でございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　Ａエリアでも平均すると１マイクロシーベルトを下回っている。それにしても、先ほどの話ではないですけれども、再除染についてはきのうから話が出ていますように必要ないということのようでありますが、その箇所によっては必要だと思うのですよ。例えば１マイクロなくても、０．８としたって、それは除染する必要があると思うのですよ。その再除染はしないということにはならないと思うのですが、それはどうなのですかね。１ミリに近づけるためには、時期を待って自然に減るのを待つというようなこととは違うのでしょう。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　再除染といいますとちょっと難しいのですけれども、同じところをもう一回削っても、そういったことではなくて周りからの影響とかそういったところが考えられますので、再除染という日本語なのですけれど同じところをやるということではなくて、影響があるところを見つけてそちらのほうを除染するというような形になるかと思うのですが、そういったところも昨日もお話をさせていただきましたが、まだ物理的半減期とか減衰とかありますので、そういったところも見ながらやっていく。国のほうでも再除染といいますか追加的な除染ということですが、そちらのほうは事後のモニタリングをして検証して、それから決定するというようなことも新聞に載っていたかと思うのですが、そういった形で両方でもやっていくのだというふうに認識しております。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　そうすると再除染については、０．七、八ぐらいあればいろいろな森林とかの影響もあるかと思うのですが、条件によっては再除染はすると理解してよろしいですか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　今のところ再除染のほうは考えていないということでございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　そうすると０．七、八でもそのままにしておいてずっと生活はしていただくということになるわけですか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　先ほどから答弁させていただいておりますけれども、除染は放射能対策の一つでございますので、ガラスバッジその他の対策と合わせましてやっていくということですので、あと先ほどからお話しさせていただきますが、まだ物理的半減期とか自然減衰とかもありますので、そういったところも見ながらやっていきたいということでございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　除染しても７０％ぐらいは減るけれども、３０％は残るということでしょう。そうすると結果的に今現在は１ｍの高さで０．七、八もある箇所もあるということの理解でいいわけですよね。けれどもそれは、再除染はしない。森林とかいろいろな影響もあるのかもしれませんが、今の状況では除染はしないで、そのまま今の数値のままで置くと、そういう理解でいいのですか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　その件については私のほうからお答えしたいと思いますけれども、現実にＡエリアとかについては、確かに一部について１マイクロシーベルトに近いような線量のところがまだあるということは事実です。しかし、再除染をするかどうかということについては、専門業者の方によって除染を行ったのですけれども、できる限りやっていただいたし、我々のほうもそういうチェックをしてやりました結果、どうしても下がらないところがあるということですね。その理由は幾つかあると思うのですね。今、半沢理事のほうから答弁しましたように、そこの地点ではなくて周りから来る放射線量によって影響されているとかですね。だから除染をしても、空間線量ではそこは下がらないのです。そういう場所もあるということです。　それから、我々やってみて、非常に大ざっぱな結論といいますか除染の効果としては、高いところはかなり下がる、しかし低いところは余り下がらない。つまりゼロにするということは、なかなか難しいということなのですね。それはやはり今言ったような周りから来るものもあるのではないかと思いますから、そうすると屋敷周りだけやってもだめだと、それこそ周りの畑、田んぼ、あるいは林や森もやらなければいかんと、こういうことになるわけであって、そうするとこれから別にやらないというわけではないので、この辺をやるかやらないかというのはこれからの判断だと思うのですね。これについては当然ちゃんとしたモニタリングをやって、そして計画を立てて、必要ならばやっていくと。これは追加除染だと思うのですね。同じところをやるというのは、やり方がまずかったかどうかということでは、もう一回まずいから再除染しろというところはもしかしたらあるかもしれないけれども、それは受け取り検査をちゃんとやっておりますので、これはやむを得ないなということだと思うのですね。　それと対策は、半沢理事のほうからも答弁しておりますように、除染だけではないのです。除染だけでは限界があると。放射能はとにかく、累積被ばくで体に健康に被害があるわけですから、累積被ばくを下げると。極端に言えば線量の高いお宅はなるべく表に出ないようにするとかというのも、対策の一つなのですね。ですから、子どもたちに対して通学路の除染ができないうち、あるいはできても、やはり空間線量の高いところについては、今でも通学バスを出しているというのは対策のうちの一つだと思うのですね。要は累積被ばくを下げると、そしてその目標は１ミリシーベルトだということなのですね。この１ミリというのは国が出した目標であって、そして１ミリ以下であれば、とにかく健康上の問題はないはずだと、なぜならばこの世の中には自然界にも放射能があってゼロではないわけですから、ゼロということはあり得ないのだし、現実に放射能が高いところがある。大体花崗岩の多いようなところは、皆放射能が高いというふうに言われているわけですから。それから医学的な検査等によって被ばくもすると。こういう現実を考えると年間１ミリというのは十分健康上心配のない値だと。ですから、我々がこれをゼロに持っていくということはできないし、それからまたその必要もないということであって、ですから１ミリ以下というものを一つの目標としてやっていると。そういうことでやっておりますので、その対策というのは除染だけではないというのは、半沢理事の答弁のとおりであって、その中身をもう少し詳しく説明するとそういうことでありまして、ですからＡエリアに高いところもあるのは事実ですが、それをほうっておくのかということに対しては、ほうっておくわけではありませんけれども、対策としては再除染するとかいうことではなくて全体的な放射線防護といいますか、そういう体制の中で市民の健康を守っていくというのが我々の取り組みの姿勢であります。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　健康上の理由からということでは先ほども聞いておりましたので、それはそれとして、やはり避難している方もおると思うのですが、その方たちが今自分の家の近辺が先ほどはくどく言いますけれど０．七、八あった場合に、では戻るかといったら戻らないと思うのですよね、ましてや子どもがおったら。その辺の健康との因果関係も含めて、しっかりした答えを出しておかないと「除染しても０．７あるそうだ、何だい、やはり帰れないな」という、そんなことになるおそれはあると思うのですよ。だからその辺はしっかり、皆さんに誤解のないようにいい方策で進めていただきたい、このように思います。　先ほど再除染ではなくて追加除染という言葉も出てきましたが、環境省は除染後も年１ミリシーベルトを下回らない場所は各地に残るが、同じ技術で再除染しても効果は薄い上、汚染廃棄物が大量発生するなどデメリットが多いのでやらないというような、新聞にも出ておったわけでありますが、デメリット、大量汚染物が出るということは金がかかるという、さっきの話ではないですけれどそういうことに結びつくのかなというふうに思いまして、非常に遺憾に思うところであります。　それではＢエリアについてはやはり同じような線量のトータルについては同じ考えだということで。Ａエリアの場合は、除染の仕方というのは屋根の上までやったのですよね。やらない。 ○議長（吉田一政）　今の質問ですか。答弁もらうのですか。

◆２２番（八巻善一）　はい、Ａエリア、Ｂエリア、Ｃエリアの基本的なことなので、そのＡ、Ｂについて、屋根の上って随分高いのですよね、その屋根の上の除染はしていない。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　屋根のということは屋根の面ということでございますが、伊達市においてはＡエリアにつきましてもやっておりませんで、雨どいの泥をとるということで、そういう作業はしてございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　あとはＡエリア、Ｂエリアの道路あるいは側溝の除染効果ということで通告しておりますが、この除染効果ということで、やっていない部分もあるかと思うのですが。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　道路のほうもＡ、Ｂエリアのほうであわせてやらせていただいております。こちらのほうも場所によって、先ほども話をしましたけれども、泥がたまっている側溝であるとか、たまっていない側溝であるとかで線量に全く差がありますので、効果という点では本当にすごく違います。また道路の面につきましても切り土ののり面がある部分とない面では基本的な線量が全く違いますので、効果は非常に違いがあります。例えば、上小国の一つの路線ということですが、こちらのほうは道路の境界、要するに側溝があるようなところですと、右側が３９％減っているのだけれど左側は１１％減だとかという、同じ線ですよ、その同じ断面のところで、ということでその同じ地点で路肩の部分は右が６５％減、左が６０％減、そういったところがあります。同じ路線でも、もう１００ｍ離れますとそれらがまた１０％も２０％も違っているというような状況で、本当に道路はその状況によって落ち方が全く違うということですので、こちらのほうもどういうふうに皆さんのほうにお示ししていったらいいのかを検討して、早めにお知らせしたいなというふうには思っております。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　それでは次のＣエリア、ホットスポットの件でありますが、先ほど話ありましたように議会では全面除染というふうに要望しているわけであります。しかしながら、梁川地区においては５カ所についてホットスポット方式で済んだという状況であります。それでホットスポット地を１cm３マイクロシーベルトというふうに、このことにつきましては随分前にホットスポットって幾らなのですかということを何回も聞いたわけですが、なかなか明快な回答がなくて、ある日突然何の予告もなしに、地区の説明会で３マイクロシーベルトという数値が出てきました。その際、根拠について聞きましたけれども、答えがなかったということでありますので、改めて３マイクロとした根拠についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　ホットスポットという定義ですけれども、それは周りの周囲の線量等とかかわっておりますので、一概にということではございません。ただＣエリアのほうに実地に作業に入るということですと、一つの目安がなければいけないのかなということでございますので、昨日の質問にもありましたように３マイクロシーベルト以下であれば、周りに及ぼす影響は少ないだろうということもありまして、多田アドバイザーのほうの意見もいただきまして３マイクロシーベルトということにさせていただきました。なおガラスバッジ等に、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、Ｃエリアのほうにつきましてはそういったところがあっても追加被ばく線量は１ミリ以内におさまっているということでございますので、３マイクロシーベルトということで作業を進めさせていただいているところでございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　この３マイクロシーベルトについてでありますが、最初聞いたときはホットスポットですから、例えば、といが一番高いわけですけど、場所によっては庭の場所にも３マイクロぐらいのはあると思うのですよ。さっきの話ではないですけれど、そういう場所で子どもが地をはって遊ぶということもあるので、やはり３マイクロにしたというのは随分思い切って３マイクロというのを出したなというふうに実はびっくりしたわけですけど。先ほど申し上げました梁川で５カ所で済んでおりますが、白根、東大枝、五十沢、まだ資料としては富野は後だったので、山舟生の４カ所の結果があるわけですけど、４地区で３マイクロから５マイクロが２９２カ所あるのですね、地表で。さらに、５から１０マイクロシーベルトについては１９０カ所。さらに１０マイクロ以上について３１カ所あるということで、これだけやはりあるのですよね、低いとは言いながら。その場所もホットスポットの、といの下ばかりではないはずなので、今回除染したのはホットスポットなので、その分は取れたかと思うのですけど、ほんとホットスポット除染でいいのかなというふうに思うのですがどうですか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　もちろん先ほどからも話をさせていただいているように、健康影響被害リスクを低減するためにさせていただいておりますので、現状でも先ほどもお話をさせていただきましたけれども、追加被ばく線量１ミリシーベルトにいっていないということで、安全ではあるけれども不安があって安心ができないということですので、そういった局所的に高いところをとったほうが安心できるだろうということで、今回ホットスポット除染に取り組んでいるということでございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　やはり完璧ではないですよね。ホットスポットは取ったけれどもその場所、その周辺も測定するのですかね、そのホットスポットを除染した後。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　作業におきましては随時サーベイメーターで線量の低減を確認しながらとって、そういうところに覆土するという形で、放射線防護の考え方に基づきまして作業をしているところです。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　この測定した後のＡ、Ｂ、Ｃ全て含めてですけれど、これはそれぞれのおうちのほうにその数値については報告しているわけですか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　もちろん家人の方にお知らせをしているところです。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　そうすると、これで終わりなのですかというような話はないですかね、さっきの話を繰り返すかもしれない。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　確認していただきまして、最後にはサインといいますか判こといいますか、いただいているということだと思います。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　恐らく何か二言三言はあると思うのですよ。これで終わりかなということについては、やはり物足りなさを感じているのではないかなと思います。　次の質問ですが、保育園、幼稚園、小学校、中学校周辺の側溝の除染、このことについては去年から多分、学校周辺は測量等をして除染をするというふうに、随分古い話のような気がするのでありますが、現況をお願いします。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　お答えいたします。　幼稚園、小・中学校等につきましては、過去に校庭の表土あるいはプール等の除染を実施してきたわけですが、今年度におきまして、ホットスポットあるいは側溝等の除染費用を計上させていただいております。　敷地内の詳細モニタリングを７月から実施しておりまして、お質しの中にございました側溝も含めて今作業してございます。おおよそ５，０００から６，０００ポイントほどの測定をしてございます。詳細なデータが今月の下旬に届くことになってございますが、先行して実施した施設等を見てみますと雨どいの下ですとか側溝等については、やはり周りよりも線量が高いところがございますので、今後モニタリングの結果に基づきまして除染業務を発注して、早い時期に完了したいと考えております。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　これもやはりホットスポットですか。全面的に側溝は取り除くということではなくて。 ○議長（吉田一政）　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　お答えいたします。　先ほどもご答弁申し上げましたが、詳細なモニタリング結果のデータ、今月下旬に届くことになっておりまして、その結果に基づいて除染の手法、範囲については定めてまいりたいというふうに思っております。側溝については、高いところだけを部分的にということではなく、ラインでありますから側溝を全てやるということが基本になるのではないかなというふうに考えておりますが、詳細なデータが届き次第、手法あるいは範囲について定めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　５，０００ポイントというのは、測定する箇所のことですか。 ○議長（吉田一政）　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　今回の、今年度の詳細モニタリングにつきましては、校庭敷地内を、１０ｍでメッシュを切りましてそれをまず測ってございます。住宅除染等でやられた知見に基づきましてホットスポットになりやすいようなところ、これも全て探そうということでやってございますので、先ほど申し上げましたような測定地件数になってございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　これもやはり仮置き場優先ということになるわけですか。 ○議長（吉田一政）　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　この小・中学校等の今回やります除染の廃棄物につきましては、可能であれば学校の近くに、ＡＢエリアについてはかなりの数の仮置き場が確保されてございますので、生活圏の除染廃棄物を搬入して、余裕のあるところについては、放射能対策課とともに地域への説明、要請をしながら入れていくということで今、話を進めてございます。それがかなわない場合には、学校等の敷地内に一時的に仮置きをするということについてもやむを得ないものではないかなというふうに思っております。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　次ですが、今現在使っておりませんが、白根と山舟生のプール、大変水も汚れてきているようですし、あのままではどうも環境的にもよくないなと思っておりますので、今後どうするのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉田一政）　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　お答えいたします。　お質しにございました白根、山舟生小学校のプールにつきましては、まず白根小学校のプールについては、震災で設備等に損傷をいたしまして、２３年度から使用ができない状態になっておりまして、梁川プールでのプール事業を行っております。山舟生小学校につきましては、震災後も自校のプールでの授業実施してきたところですが、校舎から大型車両が通行する道路をまたいで移動するということ、あるいは衛生的に若干問題があるというようなことが以前から指摘されてございましたことから、これも今年度から梁川プールを利用して、授業を行っております。全校合同での授業ということで、教職員も全員で対応できると、そういったような利点も指摘されてございますので、今年度と同様の形で来年度以降のプール事業についても継続していきたいというふうに考えております。　現在の両小学校のプールを今後どうするのかということにつきましては、修繕等についてはかなり損傷も大きいというようなこともございまして、現時点では修繕等については考えてございませんが、日常的な管理については、ただいまご指摘ございましたような問題もあろうかと思いますので、至急対策を考えていきたいと思っております。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　できるだけ早く、学校のほうにも今後どうするのか、連絡をしていただきたいと思いますし、我々へもお知らせ願いたいと思います。　次の質問に入ります。伊達市地域防災計画についてということで、伊達市の地域防災計画の資料に基づいて質問してまいりたいと思います。　この９月３０日から、過去に経験したことのない規模の天変地異を想定している特別警報というものが実施されるようになりました。また、９月１日は防災の日であります。９月を待たずに日本列島は８月の４０度を超える猛暑が続いたかと思えば、山口県萩市では７月末に、１時間に１３８mm、さらに島根県津和野では９１．５mmというこれまでに経験のないような大雨がありました。その後、秋田県鹿角でも１時間に１０８．５mm、３時間で２２９mmというような大雨があったようでありますし、秋田県の田沢湖では標高４５０ｍの山が崩れ土石流が発生して、ふもとで民家が押し潰されたというようなことがございました。４５０ｍの山といいますと私のところの羽山という山も４８０ｍで、あの山が崩れてしまったということを思えば、想像すると非常に恐ろしいなと思うところであります。その後、今度竜巻が埼玉、千葉、三重等で発生しましたし、突風あるいは雷が落ちたというようなことで、この日本列島がどうなっているのかなというようなことでありまして、大変心配するわけであります。　その防災計画の中で地すべり危険箇所ということで、伝樋川沿いの保原町柱田東沢に１６ha、梁川町大関の鹿子に１０ha、広瀬川霊山町大石入高野１１．８ha、さらに梁川町白根与五郎沢で１０ha、さらに小国川沿いの霊山町掛田の宮内というところで１０ha、このような危険箇所というのを５カ所示されております。先ほど申し上げましたいろいろな条件下の中で、いろいろなことが想定されるということでありますから、これらの現在の危険性あるいは対策と、さらには地震の後どういうような状況なのかなということについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（渡辺治二）　お答え申し上げます。　まず個別ということでよろしいでしょうか。５カ所ごとにということで。　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 ◎建設部長（渡辺治二）　それでは、保原町の柱田東沢でございますがこれにつきましては、現況につきましてはいわゆる土質で申しますとシルト系真砂土ということで、結構さらさらしたような土質ということでございます。これにつきましては合併前でございますけれども、県のほうでいわゆる井桁ブロック積ということで危険箇所の防護を、のり面の防護でございますがこれを実施したと。現在これにつきましては、安定しているというようなことで県のほうから報告はいただいております。また、今お話ありました工事や実施の際ということでございますが、これにつきましても県のほうからの連携、情報提供ということをいただきながら現況の把握に努めるということでございます。また、一朝事があったときには町内あるいは市民の方に情報の共有などをしながら、現場保存あるいは住民の安全を図るというようなことになろうかと思います。　次に、梁川町の大関鹿子でございますが、これにつきましては粘性土の斜面でございまして、これにつきましても以前地下水ということもございましたので、いわゆる排水の井戸をつくりまして地下水を排除すると同時にのり面の浸食防止ということでいわゆるふとんかごということでございますが、こういったものを実施したということでございます。これにつきましても県のほうで点検をしておりまして、若干の変化が見られるということでありますが、規模が小さく直ちにということではないだろうという県の評価でございまして、当面の対策は不要ではないかというようなことでございます。対策につきましては、先ほども申し上げましたが県との連携、情報の共有を図りながら市民の方の安全を図るというようなことになろうかと思います。　次に、霊山町大石入高野というところでございますけれども、これにつきましても従前井桁ブロック積ということで、それからのり面のふとんかごということ、さらには地下水を下げるための井戸の工事などをしたということでございまして、今のところ変化が認められないということでございまして、これの対策につきましても工事あるいは実施の際には県の連携、情報等を受けながら安全を図るというようなことになろうかと思います。　次に、梁川町白根の与五郎沢でございますが、これにつきましては土質が余りよくございませんので風化岩とそれから砂質土の斜面ということになっておりまして、昭和５７年ごろだと思いますが、のり面につきまして一部は積みブロック工事を実施したということで、現在は安定している状況でございまして、これにつきましても県との情報、連携を共有しながら安全を図るということかと思います。　また、霊山町掛田宮内でございますが、これにつきましては工事のほうはまだ未実施でございます。これにつきましても、やはり現場の確認をしながらということになろうかと思いますが、県と連携を図りながら情報の共有あるいはそういったことで市民の方の安全を図るというようなことになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　ありがとうございます。これは定期的なパトロールとかはされていらっしゃるのですか。 ○議長（吉田一政）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺治二）　県のほうでは年１回でございますけれども点検をしているということで、私のほうではその情報を受けているというようなところでございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　伊達市にあるので、県任せにしないで伊達市のほうでもよろしくお願いしたいと思います。　あとほかに土石流危険箇所あるいは崩壊土砂流失危険地区、さらには土砂災害警戒区域等いろいろな名前はありますが、いろいろな危険箇所が資料に載っておりますとおりあるようであります。これについても県の管轄下と思うのでありますが、それぞれおきてからでは遅いのでしっかり見回りパトロールあるいは危険対策について、市民にお知らせ願いたいと思いますが、防災マップにはこれらについては載っていません。土石流危険箇所は載っていますか。マップには。 ○議長（吉田一政）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺治二）　急傾斜地崩壊等、今一連の土砂災害でございますけれども、これにつきましては平成２２年度に市民の方への注意喚起ということもございますが、危険度土砂災害マップということで主に急傾斜地だったと思いますけれども、これについてはお示ししながら配布をさせていただいたというようなところでございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　わかりました。　それと本市における防災上注意すべき、自然的社会的条件による市内の主要河川及び重要水防区域６カ所あるようであります。伝樋川については保原町二井田原前といいますか、氾濫した場合は５haということであります。さらに梁川町の下川原、小学校近辺でありますが２５ha、さらには新田小松林、東前１０ha、東根川については保原町大立目大安寺、さらに西川原に２０ha、さらに古川については保原町泉町２２ha、塩野川については北町谷川２haということで、これらについては大水の際に溢水して水浸しになるということであります。このことにつきましては、随分学校問題でもいろいろ質疑をさせていただきましたが、まだ解決はしていないのではないかと思います。　伝樋川の、広瀬川のところに樋門がございますが、その樋門を閉じて広瀬川の水位が上がれば閉じざるを得ない、そうなると逆流というか、やはり今申し上げた地区に氾濫するわけでありますが、これらについて根本的な解決策って、遊水地を受益者に求めて、理解いただいて、何かあった場合は申しわけないですというような方法、あるいは氾濫しないような堤防のかさ上げとか何か根本的な対策ってないのですかね。何か今の状況だと、大雨が降ればさっきの話でなくても２時間ぐらいで２３０mmぐらい降ってしまうという世の中なので、いつ大雨が降るかわかりません。その場合はもう待ってて水が上がるのをもう見ているしかない、今このような状況ではないのかなと思いますので、これは県のほうの問題かと思うのですが、その根本的な解決策何かあればお願いしたい。 ○議長（吉田一政）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺治二）　今お質しの伝樋川と広瀬川の合流地点のことかと思いますが、昨今のゲリラ雨も含めました降雨強度の雨でございますが、先ほどもお話ありました１時間百何十ミリとか３時間で２９０とかということについては、従来の河川整備の中でも１５０年確率であるとか３０年確率ということではなっておりますけれども、そこまで現実的に根本的なということのお話でございますけれども、そういった対応をすると思うと現実ではかなり難しいようなところがあるのではないかというふうに思います。それで、現実的な対応としては今もお話ありました遊水地の検討であるとか、それから場合によってはポンプの考え方であるとか、さらには最悪の場合には避難というようなこともあるかと思いますが、そういったことで短期中期的にはそういった考えで対応をせざるを得ないのではないかと。長期的にというのはどのくらいが長期化ちょっと申し上げられませんけれども、それでもやはり根本的な対応というのは、降雨強度の確率面に対応するのはなかなか難しいのではないかと思いますが、その辺は県のほうと私もこれから勉強させていただきますけれども、そういったのが現状ではないかと思います。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　前からいろいろマップに載ってある２日間で２５０mmとかね、あれはあんまり当てにならないですよね、今。こういういろいろなことが起きるのだもの。それで、梁川の皆さんもやはり大変申しわけないが上がった際はごめんなさいぐらいの方策を考えてもいいのではないかという人もおります。いいとは言えません。遊水地の考え。これは、今どうのこうという問題ではないかもしれませんが、ただ溢水して田んぼあるいは宅地に入った場合は放射能入りですからね、どの程度入るかわかりませんけれど、泥水が流れた場合は間違いなく放射能は入ると思うので、忘れたころにやって来るではなくて、しっかり前向きに心配していただきたいなと思いますので、もう何年もこの話していますが、今度学校に出てきますのでよろしくお願いしたいと思います。　次、三つ目でありますが。 ○議長（吉田一政）　八巻議員さん、新しい項目に入るのですか、次。それではお昼ですので、大きい項目３番４番まだ二つ残っているようですので、午後からお願いします。　ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。再開は午後１時ちょうどといたします。　　　　　午前１１時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（吉田一政）　再開いたします。　２２番八巻善一議員の一般質問を続けます。　２２番八巻善一議員。 ◆２２番（八巻善一）　それでは、午前に引き続きまして、質問を続けてまいりますが、通告しております三つ目の伊達市内公民館から交流センター構想についてということであります。　この問題につきましては、もう３年ぐらい前からかかわっておりますが、余り進展がないということで、今回も通告させていただきました。　まず１点目に、梁川公民館が交流センターへ向けた梁川総合支所、教育委員会とのかかわりというか話し合い、これがどうも気薄だなというふうにいろいろ聞きますとあるようでありますが、この交流センター構想に向けた話し合いというのは、梁川中央公民館と総合支所の中で話し合いというのはどんな状況なのですか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則）　交流センター移行についてでございますが、話し合いということでは、庁内における政策調整幹事会、それから総合支所、教育委員会、市民生活部の話し合い、それから総合支所と中央公民館への各いろいろな調整の聞き取り等々、調整をして、スムーズな移行に向けて進めているところでございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻善一議員。 ◆２２番（八巻善一）　進めているということですが、実際、公民館長そのものは、この交流センター構想については、ほとんど理解していない。梁川の公民館長。公民館長はなくせないですよね。公民館が交流センターに移行するわけだから。公民館長知らなく＠＠ていいのですか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則）　当然ながら、公民館長もその話し合いの中には入っております。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　当然入っていると言っても、私聞いたのではいや、知らないよと言うのです。そうだな、前段申し上げました総合支所長。ごめんなさい、前は副総合支所長が公民館を兼務するという時期もあったと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　梁川総合支所長。 ◎梁川総合支所長（八巻幸一）　今、ちょっと突然のことなのですけれども、部分的、担当レベルでは聞いておりますけれども、多分うちのほうの地区の公民館長８人おりますので、中央公民館長含めて８人の館長についての説明会というのは、まだ持っていないというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　だから、公民館長が交流センター構想を知らないというのは、おかしいのではないですか。知らなくていいのですか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則）　いろいろな協議の過程があるのですが、全体の細かいところまでの調整については、まだ内部政策調整幹事会とかで調整しておりますので、詳細な部分については多分、中央公民館長までは行っていない部分もあろうかと思います。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　平成２６年度からスタートしようとしているのです。それに、今その、中央公民館長、さらには地区公民館長がほとんどこういう会合の場に参加していないというふうに私聞いておりますので、それで本当にいいのかなと思うのです。だから進まないのだよ、これ。いや、冗談でなく本当、そういう横の連絡がだめなのだ。しっかりしてください。 ○議長（吉田一政）　質問の……。具体的にお願いします。 ◆２２番（八巻善一）　だから、平成２６年度からスタートしようとしているときに今の段階で、もう９月ですよ。９月の段階で、まだ地区のかかわる責任者がそのことを、交流センターそのものを理解していないというのは、話の輪に入っていないというのはおかしいのではないのですかと聞いているのです。 ○議長（吉田一政）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則）　確かに詳細な部分を知らないこともあるかとは思うのですけれども、今後、当然平成２６年度に向けて移行するということでございますので、今後また詳細な打ち合わせをして対応していくという考えでございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　これ、本当に前からさっぱり前に進まないよね。　公民館の仕事として、社会教育とか生涯教育とかあるわけです。その場合に、平成２６年度からスタートするとすれば、そういう話し合いだってしていないわけでしょう。平成２６年からどうするかということは。その辺もはっきり定かでない。だから、これ何で進まないのですかね、その辺。　堂々めぐりになりますので、前回の質問のときにも最初言いました。平成２６年スタートは無理ではないですかと。やはり無理ですよね、これ。どなたさんかは、看板は交流センターの看板掲げますと言っていましたけれども、看板だけ掲げたって中身ないのでは意味ないもの。　それと、常勤公民館と非常勤公民館のことについても前回も質問いたしました。それで、常勤公民館については、何回も言いますけれども、保原、伊達、霊山、それ以外はおりません、中央公民館以外は。　それで、平成２４年度の利用状況を見てみました。梁川地区については、梁川中央公民館は５万４，０００人ほどです。それで粟野が２万、堰本が１万５，６００人。　粟野、堰本ですと、保原に置きかえますと上保原、大田、富成、人数的にはそのクラスなのです。活動状況もそのぐらい活動しているというふうに理解するわけですけれども、一方は２人か３人常勤がいる、片方は鍵あけて入るというようなことで、非常にこれも不公平でありますし、これが平成２６年度スタート時に今のままでいくのか、あるいは見切り発車でどういう形でスタートするのか、もう平成２５年度も終わるので、その辺はっきりとお示し願いたいと思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　それでは、私のほうからお答えしたいと思いますけれども。　八巻議員お質しのように、非常に遅れておって私も遺憾に思っているところで、これではだめではないかというようなことを言っているところでございます。　八巻議員からもハッパをかけていただいて非常にありがたいと、このように思っているところでございますけれども、とにかく進めなくてはならないと。これは、やらなくてもいいとか、そういう性質のものではなくて、かなり以前から、公民館がまずいとかそういうことではなくて、やはりこれからの社会については、地域自治というものは非常に大事であると。行政が一方的にいろいろなサービスを提供していくだけではなくて、市民協働でやっていかなくてはならないと。　これが、きのうの議論の地域自治基本条例にもつながっていくわけなのですけれども、肝心のその地域自治の部分がなかなかうまくいっていないと。もちろん、一部地域については、もうかなり進んでいる地域、特に梁川の各地区においては以前からやられておられると。その拠点としての公民館につきまして、もっと地域自治のセンターとして強化していこうと。　ですから、今の公民館の存在が必要ないということではなくて、公民館がやっているいろいろな生涯学習であるとか、そういったことも引き続きやっていくわけです。そしてまた、そうした計画というのは職員を配置して職員がいろいろ計画してやっていくという時代でもないのではないかと。　それから今、議員ご指摘ありましたように、合併以前からの経緯もありまして、各公民館の特に地区館については、常時閉鎖の状態であったり、もちろん係員がいないと、専任の者がいないというようなこともあったという実態がありまして、我々がモデルにしているのはご承知のとおり北上市の取り組みです。これは、ご承知のとおり北上市においては公民館を地域交流センターとして、そして地域の住民の皆さんにＮＰＯをつくってもらって、そこに指定管理者としていられると、こういう仕組みなのです。　では、その受け皿たるＮＰＯが今できているのか、そういう動きがあるのかというと、まだないわけでありまして、どっちが先なのかと、卵が先か鶏が先かという議論ありますけれども、我々としては、まずとにかく看板をかけかえて、そしてとにかく推し進めようと、なかなかやはり現状を変えていくというのは難しいと、こういうことなのです。　ただ、今、受け皿の問題、あるいは中央公民館の場合、今の公民館の職員が現にいてやっている、そういったものをどう考えていくかというふうな観点から、平成２６年度につきましては、現在の配置している職員は、配置はそのままということはないかもしれませんけれども、今いる現有勢力を過渡的には交流館の職員として、経過措置としてその中で徐々に地域の皆さんと話し合って、そしてその地域で運営していただくような仕組み、ＮＰＯをつくるということもあるかもしれませんし、あるいは地域の人たちだけで運営していただくという形態もあるかもしれませんし、いろいろあるのではないかと。　必ずしも一律ではなくて、その趣旨に沿って、その地域自治、地域交流館として機能していくと、こういうことのためにどうしたらいいのかという意向を平成２６年度については考えながら、徐々にそうしたその目標とする姿に持っていこうではないかと、それがまた現実的なのではないかと。なかなか進まないのも、やはりそういった長年の形態を変えていくということに対して、公民館職員並びに地域社会もすんなりとといいますか、スムーズに受け入れるというのはなかなか難しいのかなということでありまして。　そういう観点で来年度の職員配置の方針については、採用の問題もありますので、一応そういう結論を出しているところでありますので、八巻議員のいろいろご指摘等もいただきながら、八巻議員だけではなくて、それぞれの地区の皆さんとか議員の皆さんの指摘をいただきながら、意見をいただきながら、よりよい地域交流館と、その趣旨に合った、そういうものにつくっていきたいと、このように思っておりますので。　とにかく、ご指摘のとおりただいまおくれておりますが、平成２６年度交流館を発足させるという方針に変わりはなく進めてまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　そうすると、それぞれの今まで地区の公民館であったものは、交流センターという看板は掲げるということになりますか。　それで梁川公民館、あるいは地区公民館についてですが、梁川公民館については５名体制ですけれども、そのようにその体制は平成２６年度は今のままでいくということでいいのですよね、体制としては変わりないと。それ以外の地区公民館については、それぞれ公民館長と主事といまして、報償をいただいております。こちらのほうは、平成２６年度からはどういう形になるのですか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　それも今具体的には検討中ですけれども、交流館の館長はいなければいけないと思うのです。ですから、一時的には職員が務めると、今のように公民館長いるわけですから。そういう形で、やはり地域で自主的な地域自治として運営できる姿といいますか、そうなるように過渡的には職員が務めながら移行を図っていくというようなことをこれから検討していきたいと思っております。　その辺につきましては、具体的にはこれから検討してまいりたいと、このように思っております。ですから、その職員については一挙に誰もいなくなるとか、そういうことではなくて、ただ現状の体制でいくかどうかというのはまた別の問題ですけれども、少なくとも行政職員が過渡的にはかかわりながら、少なくとも平成２６年度中に何とか本来の姿というものに持っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　前、市長はおっしゃいましたけれども、非常勤の地区の公民館については、いわゆる地区内の自治組織のほうで結構ボリュームがあると、いろいろな事情を手がけていて大変なのだという地区については常勤を置いてもいいというふうに市長がおっしゃったけれども、その考えには変わりないですか。常勤を置いてもいいというような話をされました。その考えに変わりはございませんか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。

◎市長（仁志田昇司）　常勤かどうかは別として、現在いて非常勤で地域の人に館長をやってもらっているという実態もありまして。　しかも、中身的にいうと、地区によっては公民館長が地域のいろいろなイベントで、いろいろな行事をしていると、葬儀に弔辞を読むというようなところもあるというふうに聞いていますから、それは本来の公民館の仕事とは違うのですけれども、それはやはり地域の仕事としては必要なのだろうと、そういうものを否定しないと。だから、その地域でいろいろな取り組みがあるのではないかと。　ですから、地域交流館ということになれば地域自治、あるいは地域住民のための施設として考えていった場合にはいろいろな形態があるのではないかと。そのために、場合によっては常勤の人を置くとか、あるいは非常勤でもいいとか、誰かが交代でやるとかいろいろあると思うのです。いろいろな形態があるのではないかと。ですから、今まで無人なのだからずっと無人だとか、必ずしもそうではないと。その活動に応じて、地域のためであるならば、そうした費用等についても、これはやはり必要なものは、予算として組んでいかないとならないのではないかと。　ただ、それはもちろん最初に予算ありきではなくて、交流館のこれからの性格を考えた場合に、そうすべきだという判断があって予算計上が可能であるというようなことを踏まえた上でやるということです。ですから、今でも公民館には一定の予算を計上しているわけですから、当然のことながら職員ではなくて地域の人たちがかかわれば、ざっくばらんに言ってかなりの、例えば総人件費総額というのは下がっていくのだろうと思うのですけれども、当然それをいろいろな活動に使っていく、あるいはその要員の公民館経営のために必要な人件費等に充当するということも考え方としては考えられるのではないかと思うのです。　それについては、これから実務的に検討していくべき性質のものだと。そのことはまだ時間かかりますので、平成２６年度中には結論を得ていけるようにしていきたいとこのように思っております。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　先ほど申し上げましたように、梁川地区については自治会は大方そろっていると。それ以外の地区については、まだ泉原と石田でしたか、はありますけれども、それ以外はまだ自治組織はないというふうに聞いておりますが、大きく分けると、今言った梁川地域は自治会はあるけれども、いわゆる公民館、交流センターに向けては、ちょっとまだどうかなという部分ありますけれども、それ以外の伊達、保原、霊山については、自治組織を急いでもらうということで、やはり２本立てでこの前に進めてもらったほうがいいのかも知れない。みんなまとめて一遍にやるという手法だと、なかなか前に進まないような気がしますので、その辺あわせてよろしくお願いしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、梁川の粟野、堰本については、非常に利用者が多いということは、それだけ活動が活発なのだなと思いますし、やはり、規模からいって柱沢よりは人数は多いわけですから、常勤あっても当たり前というふうに思いますので、その辺、公平公正にひとつお願いしたいというふうに思います。　それでは、四つ目の伊達市新市建設計画における伊達氏ゆかりの史跡整備計画についてということでありますが、伊達市の平成２５年度から平成３７年度事業までの新市建設計画２の活力づくりの中で、伊達氏ゆかりの史跡整備事業、これは八幡神社周辺の整備ということで、設計、用地取得、散策路設置、植木など修景工事ということで３億８，０００万円ほどであります。　さらに、梁川歴史と文化のまちづくり整備事業ということで、これは基本計画実施設計梁川城周辺整備工事ということで約５億近くであります。　それで、伊達氏ゆかりの史跡整備計画につきましては、一つに梁川亀岡八幡神社周辺整備事業、二つに梁川城本丸跡歴史公園計画、三つに高岡城周辺整備計画というふうに載ってございまして、その中から優先整備ということで梁川亀岡八幡神社周辺地区整備計画が先行して、事業着手するということのようであります。　それで、この中にエントランスエリアということで、正宗にぎわい広場から回遊エリアということで、阿武隈川堤防沿いの桜堤眺望までの事業計画については、資料によりますと平成２８年度までにオープンしたいのだということでありますが、今申し上げた内容について確認をしたいと思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（佐藤芳明）　お答えいたします。　ただいま、議員のほうからお質しありました梁川八幡神社の整備計画につきましては、平成２４年度において基本構想、基本計画を策定したわけでございますが、その中で伊達市内を伊達氏ゆかりの史跡に関する三つのエリアということで設定しまして、その中でも特に現存する史跡の整備、それから歴史観光の拠点づくりを進めるために、今回重点整備地区として梁川亀岡八幡神社周辺を整備することとしたものでございます。　事業計画としましては、今年度平成２５年度には地元説明会を開催しまして、計画の概要、それから今後のスケジュール等を説明してご理解を求めたところでございます。　今後の予定としましては、８月中旬から現地の測量に入っておりまして、測量が終了次第、今後、建物の不動産鑑定、それから物件移転補償の調査に入りたいというふうに考えております。　また、可能であれば一部建築ですとか、工事の自主設計にも着手したいという考えでおります。　平成２６年度につきましては、基本的には用地の取得と第１期工事として、エントランスエリア、一番最初のエリアです、これのにぎわい広場ですとか、散策路などに着工しまして、平成２７年度の福島ＤＣ、デスティネーションキャンペーン、それから各種観光キャンペーンに対応できるように進めていきたいというふうに思っております。　平成２７年度以降につきましては、第２期工事としてそのほかの各種広場、それから先ほどお話ありました回遊エリア等の整備を予定しております。　以上でございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　今ほど、地元の皆さんに説明会を開催したということですが、その内容は今、若干触れられましたけれども、説明会の参加範囲について。 ○議長（吉田一政）　産業部長。 ◎産業部長（佐藤芳明）　説明会につきましては、去る７月２４日、地区の集会所で開催いたしました。　参集範囲につきましては、土地の地権者、所有者の方、それから八幡神社の関係者、氏子といいますか、そういう関係者、それから今回、整備構想でいろいろご指導いただきました史跡関係のＮＰＯ法人の方々にお集まりをいただいて説明会を開催したところでございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　地権者もおるわけですが、１回ではどうかと思うのですが、何か問題点出たかと思うのですが、何かありますか。 ○議長（吉田一政）　産業部長。 ◎産業部長（佐藤芳明）　説明会には私も出席させていただいて、いろいろご説明させていただきましたが、特に問題点は出ませんでした。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　わかりました。　梁川歴史と文化のまちづくり整備計画事業についてでありますが、平成２２年７月、梁川町歴史文化財保存協会のほうから、にぎわい拠点まちづくり計画という提言書が市長宛てに出されていると思います。　その中に、にぎわい館の整備として旧和泉屋邸土蔵群がありました。　しかしその後、平成２３年の３．１１震災によりましてかなりの被害があったとお聞きしたわけですが、その内容についてお願いしたいと思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　梁川総合支所長。 ◎梁川総合支所長（八巻幸一）　旧和泉屋邸の土蔵群の被害状況等のお質しでございますが、土壁などの崩落、そういったところが見受けられます。全体的には再生不能なほどの被害はこうむっていないという状態であります。　今後は耐震の診断を行いながら、蔵の風情も取り入れた和風の町並みづくり、あとは優良景観形成の住民協定のコンセプトを生かしつつ川北地区の活性化に資するような計画を考えているところでございます。　以上です。 ○議長（吉田一政）　八巻議員、時間残り少ないようなので、まだ項目残っているようなので、時間配分考えて質問お願いします。　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　わかりました。　それで、この事業につきましてですが、いわゆる財源、あるいは補助金のほうまではまだ踏み込めないのかなと思うのですが、その辺もしこういう事業の場合は、このぐらいの補助が出ますよというようなことがわかればお願いしたいと思います。 ○議長（吉田一政）　梁川総合支所長。 ◎梁川総合支所長（八巻幸一）　現在、発掘調査事業を予定している梁川城跡につきましては、文化財指定の手続を進めているところでございまして、指定後は梁川城舘跡の復元を行う場合には国の補助金活用ができるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　じゃ、補助率はまだわからない。 ○議長（吉田一政）　梁川総合支所長。 ◎梁川総合支所長（八巻幸一）　国の補助金で、文化遺産地域の活性化推進事業でございまして、これは５０％の補助率でございます。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　最後の質問です。　旧梁川小学校の跡地でありますが、整備計画について梁川歴史と文化のまちづくり事業とダブる部分があるのかと思うのでありますが、文化財指定、今話ありましたが、解体、あるいは発掘等についての当初の予定というのがわかればお願いしたいと思います。 ○議長（吉田一政）　梁川総合支所長。 ◎梁川総合支所長（八巻幸一）　ただいまお質しの梁川小学校跡地の整備計画ということで、この梁川城跡地につきましては、中世史跡の宝庫と呼ばれる梁川城周辺でございますので、東日本では唯一の中世庭園と言われ、京文化を漂わす四季に彩られた心字の池周辺、あとはその環境整備、あと本丸城跡の復元等の基本構想を平成２４年度に昨年つくりました。今後は旧梁川小学校校舎につきまして、取り壊しを行いまして、その後、同跡地について国指定に向けた再発掘調査を開始する予定であります。　その後は、教育委員会との連携をとりながら基本計画をつくりまして、必要な手続を進める手順で進めてまいりたいということです。 ○議長（吉田一政）　２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一）　ありがとうございます。　ちなみに心字の池の松枯れていましたよ。池の中にあった松が枯れかけていますので、ぜひ対処方案内して終ります。　終わります。 ○議長（吉田一政）　次に、１７番佐々木英章議員。　１７番佐々木英章議員。　　　　　　　　　　〔１７番　佐々木英章　登壇〕 ◆１７番（佐々木英章）　私は日本共産党の所属議員として、市長に対して一般質問をするものであります。　今回の質問通告の項目は、基本的に平成２６年の予算編成方針についての質問であります。　大きく分けますと、平成２６年度予算編成の基本方針、それから二つ目が放射能汚染除染から健康管理。３番目が地域経済及び地域振興、４番目が少子・高齢化対策ということであります。　既に昨日、市長は３期目に向かって意欲を示したようでありますけれども、３期目になるかどうかは別問題にいたしましても、２期８年の仁志田市政があと数カ月で満了となると同時に任期との関係では平成２６年度予算の編成に取り組まざるを得ない、こういう責任があると、こういうことも前提にあるわけであります。　つきましては、最初に平成２６年度の予算編成基本方針について答弁を求めておきたいと思うのですが、基本的な視点としては、やはり東京電力福島原発事故による放射能汚染除染が、一程度進行したと、こういうもとでの復興の推進、あるいは子ども等などの健康管理、地域経済の振興、コミュニティーの推進、あるいは暮らしの発展をどう図っていくか、こういうふうに私は考えているのですが、市長はどのような方針で編成するのか答弁を求めたいと思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（島田淳）　市長にということでのお質しでありますけれども、平成２６年度の予算編成につきましては、これから予算編成の基本方針ということを事務的にまとめて編成作業に入っていくというところでございます。　実務的にはそういうことでございますが、平成２５年度につきましては、復興から成長へ、合併１０年に向けたリスタートということをキーワードといたしまして予算編成を行いました。　この平成２５年度も９月を迎えました現在、このキーワードといいますか、そういった考え方はそれほど外れてはいなかったのではないかというふうに考えております。　平成２６年度については、さらにそれの延長線上にあるというか、もっと戦略的に攻めていくような形での予算編成ということになるのかなということが基本的にあるのかなというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　僕は市長に答弁を求めるのでありまして、財務部長に実務的な答弁なんて求めていません。政治的な責任ありませんから、本当に。　住民から選ばれているわけですから、私は基本的に市長の考えを求めているのです。　そこは再質問で答弁でしょう。常識的に考えれば。その上で、再質問か何かで財務部長がこういうことだというなら話はわかります。答弁求めます。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　平成２６年度の編成方針というのは、まだ別に決まっているわけではなくて、今、財務部長から答弁いたしましたけれども、基本的には誰が考えても今、伊達市が置かれた状況からは、とっぴな組み方というのはあり得ないのでありまして、やはり今の行政の継続といいますか、今やっていることの延長線上にあると。　私は任期満了になるわけでありまして、新たな審判を受けるわけですから、本来ならば骨格予算ということが本来の筋なのでしょうけれども、一応続投宣言をしましたから、当然私なりに考えた予算編成というのは、市長の職にある限りはやらなければならないと、このように思っております。　しかし、だからといって、そう言っては何ですけれども、選挙目当てのような予算を組むということは許されるわけもなくて、あくまでもこれは伊達市が今、実務としてやっているそういう中できちんとした予算を組んでいくと、こういう観点に立てば、やはり実務を中心として、今やってきた方針の中で予算編成の骨格を決めていくと、こういうことだと思っております。　したがいまして、財務部長から答弁した内容というのは、今までの延長線上で我々実務的に考えた場合は、それはそうだという内容であります。　私はそういう観点で、これからもやってまいりたいと、具体的には、今、伊達市が抱えている課題は、復興、再生ということでありますし、それから２点目には、合併８年目でありますから、１０年の合併特例期間が終わるというまであと２年しかないと、２年を切るということでありますから、それに向けて今まで進めてきた行財政改革をさらに進めて、そして継続的にやっていけるそういう強い財政体質の、特例期間が終わっても困らないようなそういう伊達市をつくっていくと。　それから３点目には、少子高齢化対策、その基本はスマートウエルネスシティだと思いますけれども、それに関連する、関連するということは、スマートウエルネスシティとＳＷＣの政策、健幸都市の政策というのは総合政策ですから、何も健康問題だけが全てではないので、中山間地対策もあるし、まちづくりもありますし、交通体系の整備もありますし、そうした全てのものを含んで健幸都市、ＳＷＣの建設と、この３点の実現のために予算を組んでいくということであります。　それが、基本的な考え方ということであって、この考えはもちろん私の基本的な考えでありますけれども、恐らく財務部含め各部においても同じような方針というか考え方で、これからも取り組んでくれるものと期待しております。　以上です。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　やはり、首長ですから当然、任期との関係もあるにしても、基本的には本格的にきちんと組まざるを得ないだろうと。その後については、市民の有権者の選択に従っていくということになりますので、でも期間との関係では、やはりきっちりしたことを組んでおかないと、任期との関係ではおかしくしてしまうというふうに思うわけでおります。それが第１点であります。　それからもう一つは、今答弁あったように復興と合併問題とそれから健康、少子高齢化の一連出てくるのだろうと思いますが、放射能除染も確かにいろいろな課題が残っていることは残っておりますが、発災時点からここ２年間の中で相当進めてきたことも事実でありますので、その上に立ってどういうふうにやっていくかという課題があるのだろうと思います。　総合して基本的には、答弁聞いている限りは市長が４年前に公約したマニフェストに基づいたものを基本ベースにしながら、それを完成度といいますか、それに近づけていくというふうに理解していてよろしいでしょうか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　そのとおりでございます。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　それでは、基本的な考え方だけと言いましたので、こういう方針で進むのだということは理解をしていきたいと思います。　次に、こういう上に立って、やはり伊達市民にとって伊達市にとっても大きな放射能汚染との関係がどうしてもこれは、幾ら進んだといえども、やはり重くのしかかっていることも事実です。多分、来年度予算にも相当の国からとの関係も含めて、予算配分がされてきますので出てくるだろうと、ただ予算配分の中身がハード的なものになったり、あるいはソフト的なものに重点が、比重としては移ってくるのだろうと想定はできますけれども、まだこれは国の予算編成が決まっていませんのでわかりませんが、想定的なそういうことは想定できるというふうに思います。　それで、そういうことを想定した場合は、基本的に来年３月まで伊達市全体の基本的な除染対策、これがどこまで本当にやり切ることができるかということがひとつ大きくかかわってくるのだろうと思うのですが、その辺どうでしょうか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　除染の全体像ということでございますので、いわゆる生活圏Ａ、Ｂ、Ｃエリアにつきましては、終了するだろうというふうに思っております。　あと、学校、公共施設につきましても、現在さらに進めておりますので、こちらのほうも終りであろうということです。　ただ、農地、森林に関しましては、まだちょっと終わることができませんので、あと森林につきましては、国のほうで方針らしきものが出たのですが、具体性にちょっと乏しいものですから、そういったものは検討しながらやっていかざるを得ないというふうに思ってございます。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　基本的には、ほぼ生活圏という限定した範囲でありますけれども、基本的には一定の部分的には残るにしても、基本的にはほぼ終わると。それから、やはり残るのが、農地問題。これも単純に剥げばいいという話ではありませんので、多分いろいろな研究はされていますが、低減ということでのいろいろな取り組み、食材の検査という取り組みの中で、だんだん大分見えてきた範囲があるのだろうと思うのですが、いずれ水田や畑にしても現行のものをさらに進めていくのか、あるいは必要に応じては若干、表土剥ぎだってあり得るかもしれないのですけれど、その辺についての見通しはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　農地のほうは非常に難しくて、二つあると思うのです。　今、議員がおっしゃいましたように、作物のほうにいかない対策。それからあとは、農家の人に被ばく対策ということだと思うのですが、一定程度、作物に移行するものは抑えられているのではないのかなというふうに思っていますので、その点については成果は上がっているというふうに思います。　あと、農家の方々の現場での被ばくということもありますが、今ガラスバッチちょっと利用させて分析させてもらっていますが、そういった場合にどこの圃場に行ったら高いのかとか、そういった詳細なことを検討していかないと思っていますので、そのときにはそういった今、議員ご指摘のような対策もとっていかなければならない場面も出てくるかというふうに思います。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　農地問題、特に水田はいろいろな先行的に検証しながら進んできていまして、特にやはり汚染度が高いところの地域の農地が圧倒的にやはり水田が多いわけです。畑よりもどちらかというと水田のほうが多い。とすると当然、地域の状況によっての対応が、違いが出てくると思うのですが、例えば、単なる植物との関係だけでなくて一定程度の剥ぎ取ったり、あるいはそういう、あるいは水路の変更かけたり、いろいろなこと考えられると思うのです、これは。そういうことの実験的なことを含めて、やはり着手すべき、検証していくべきではないかと私は考えているのですが、その辺はどういうふうに考えているのでしょうか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　もちろん農地ですので、水路関係とか、いろいろな原因ということの対策が必要ですので、いろいろな知見を集めまして、今も流れ込むところにトラップを仕掛けるであるとか、そういったことの実験はしておりますので県・国と連携してそういったことを進めていきたいというふうには考え、今も実験はしております。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　現在も実験、検証、そのうち３月までには検証結果出てくるでしょうから。３月では間に合わないかもしれませんね。水田の耕作も考えれば。それは、後で報告求めることとしたいと思います。　それからもう一つ、Ｃエリアの水路とか側溝の除染、清掃なのですが、私は一番多分、水路とか側溝の除染で困難なのは水との闘いなのだろう思います。乾燥して水路や側溝に土だけがなっている分についてはきちんとやれるのですが、問題は水が一緒になっている部分とか結構あるわけです。こっちのほうが多いかもしれないです。ということで、この水をそのまま違うところに流すというわけにいかなくなると、当然下のほう、がらがらやりながら出したいですから。そうするとそこの対策、今、科学技術的に一体どこまで進んでいるのかというのが一つありまして、日大郡山のほうでも結構いろいろなことはやっているという報道はされていますけれども、結果的には即効性度で一番困難なのが水処理と思っているのですが、その辺に対しての検証を含めてどういうふうに取り組んでいるのでしょうか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　水のほうに移行しているということだと思うのですけれども、懸濁といいますか、水に溶け込むという率はそう多くはないというふうには伺っております。　ですから、道路とかそういったところにくっついていますので、そういったところを丁寧にとることで、水路とかの水そのものにはそんなに放射性物質はないということですので、基本的にはそういった形で取り組んでいきたいなというふうには思っております。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　質問の仕方が悪かったかもしれないです。つまり、即効性というのは水だけ処理するのではなくて、下にたまっている汚泥もいろいろなのを含めて一緒にこうなるわけです。当然、水と一緒にくみ上げてしまうわけです、当然、そうでしょう。分離をするということ。分離したときは固形物は分離、これは物すごく進んでいるのです、はっきり言って。だけど問題はそこから水の部分が、分離したといえども結局相当ある。放射能はいっている。ここの処理を、これをしないと垂れ流していってしまうわけです。道路にぶん投げても、そうすると同じものになってしまう。　ここの技術が、本来もっともっと全国な知恵も含めて、大型だけじゃなく小型も含めて相当進めていかないと、現実的には水だけもとに戻したどうしたって、結果的にはずっと下にいけば全く同じような現象が起きてしまうというふうに私は想定していますから。だから、水処理をきちっとしていくシステムや体制を市だけでやれるかどうかは別問題ですよ、これは。ここまで含めた、やはり即効性の除染を想定せざるを得ないと思うのですがその点どうでしょうか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　今のような話というのはありまして、県・国のほうでも実験をしていまして、どうやって水を抜いていくかという、それも安全に抜いていくかという技術をやっています。　今、効果は出ているものが幾つかあります。ただそれを大量に汎用型にできるかというとこれはまた難しいので、そういった研究は続けているようです。実験はできますので、そういったこともやってみました。ただ、今言ったように汎用型がなかなかできませんので、今のところは単純ですけれども乾かすといいますか、そうということぐらいしか道がなくて、そういったことで一旦はということで、その後またモニタリング等をしまして乾燥していくということになるかと思います。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　ですから、いわゆる基本的に最終、一緒になったやつの水の処理まである面では待っていられない状況も生まれてきていることも事実です。そうしますと、一定程度、水分を含んだままある面では乾燥せざるを得ない状況もあり得ると、そうするとそのための搬送手段とか、仮置き場をどういうふうにするかとか、当然出てくるわけです。　つまり、仮設とか、どんどんと話やって実にいいのですけれども、むしろそういうところのほうがやはり相当試験的にいろいろな形のものを考えて、ベストまでいかなくても相当ベターな部分の検証に努めないと、側溝とか全部泥上げしますよと単純にはいかないのではないかと私思っているのですが、その辺の取り組みをもっと強める必要が、そのための予算をやはり市は組むべきではないかと思っているのですが、どうでしょうか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（半沢隆宏）　一旦泥上げしまして、ある程度含水して運ぶ、ただ、それはそのままにしておけませんので、何らかの形でもちろん安全に水を抜くということなのですけれども、そういったことは必要かと思いますので、技術も日進月歩といいますか、そういうふうに進んでおりますので、そういったことも含めて考えていきたい。県のほうも、国のほうもそういった実証実験しておりますので、成果も聞いておりますので、そういったものを取り入れたいなというふうに思っております。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　具体的に、市で水路側溝除染を始めますよといったときは、当然そうした問題がきちっと説明ができて、ある程度納得してもらわないと。水抜けるまで置いておくなんていう話では、町部は物すごく難しいのです。すぐ隣近所が広くあいているわけでも何でもないですから、やはりこれは相当検証しながら進めていくほかないのかなと私思っていますが、きっちりさせるためにも、市でもつくるべきだというふうに思っています。　それからもう一つが、山林の除染です。これもいろいろと検証、県政の林業分野で、国のほうもやっているのですが、これもなかなか決め手がない。大量に剥がしていいけど剥がしてしまったのをどうするのか、どんどん木を切れば、確かに下がることはわかっているのだけれども、そうやっても自然２次災害のほうに発生しますので。　これも私は、伊達市がやはり先行的に取り組んでいくためにも検証のモデル地区を指定しながらやりながら、これは先行的にやるべきではないかと思うのですがどうでしょうか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　産業部次長。 ◎産業部次長（大橋孝夫）　お答え申し上げます。　ただいまお話しのとおり、森林につきましては面積が大変大きいため、腐葉土などを剥ぐ除染方法を実施した場合については、膨大な廃棄土壌が発生するとともに、森林が持っています災害防止等の多面的な機能が損なわれ、土砂崩れ等の２次災害を起こす可能性が高くなってしまいます。　それで、山林除染を進めるに当たりましては、除染と森林整備を組み合わせて実施していくことが現実的と考えておりまして、今年、ふるさと森林再生事業に取り組みまして、間伐を実施しながら森林の健全化を図りながら、山林の除染に取り組んでいくようなことで考えてございます。　以上になります。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　山林というのは、単なる自然の対応をするというだけではなくて、ほとんど中山間地域ですから、実はここに生活に欠かせない資源があるわけです、正直。日常そこに生活しているわけではないのですが、この自分らが住んでいる生活に欠かせないキノコ類とかいっぱい、山菜もいっぱいたくさんあるわけです。もちろんとれる場所というのはいろいろあるのですが、そうしますとここの復興も含めて、この山林除染を考えていかなければならない、私は思う。とにかく排除すればいいのだという、では済まないわけです、基本的には。そうすると当然、伊達市の特産であるワサビだとか、あるいはキノコ類、こういうところの一定のモデル地区をやはり市として設定をして、当然、国の補助金いろいろ使えると思うのですが、そのことも含めて同時並行でしていかないと、これは後で大変なことになってしまう。実際、本当に復興したとはならないだろうと思うのです。ですから、ここはやはり私は来年度の予算で本格的に着手していくための準備としての検証を思い切って図るべきではないかと思うのですがどうでしょうか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　この山林の問題は、今、議員お質しのように私もここは線量をただ下げればいいという問題ではないのではないかと。場合によっては、人が住んでいないところは、線量は下げなくてもいいというか、やり切れないところもあると思いますので。　そうすると今おっしゃったみたいに中山間地の我々の故郷のよさは何かというと、東京の人と話した時に、ふるさとというか田舎のよさは、やはり春には山菜とか、きのことか、そういうようなことなのだと。全く今は山へ入れないと、入っても別に山菜もとっても食えないというのでは魅力は全くないということなのです。ですから、シイタケとかそういう産業もありますのでなかなか難しいですけれども、そういうことが復活できるようなことを考えていかなくてはいけないのではないかと。そのためにはどうしたらいいのかと。除染の方法もあると思うのです。ただ、やみくもにやればいいというものでもないのではないかと。それから、当然、我々は財産区持っていますけれども、財産区の問題もあって、財産区の問題というより林業全体の問題があるということですから、よく今までも言われていますけれども、林業の再生とかというような観点から、やはり複合的に除染というものを考えていかないと長続きしないのではないかなと。ただ線量を下げるためだけにやるということではないのではないかと。つまり、いろいろな方法を考えながら複合的に取り組んでいく。そういうことについては、やはり本格的に始める前に、何らかの試験なり何なりというものをやって、そして計画をつくっていく性質なのだろうと。　それで今、一番最初に目指しているのは、何といっても線量がわからないということです。伊達市の場合は、ご承知のとおり１kmメッシュでマップをつくっていますけれども、道のないところはつくれない。つまり山林はつくれないというのが実態ですから。やはり、山林のモニタリングをしないことには計画も立てられない。それで、航空機によるモニタリングというものをいろいろと計画しておって、この辺の実務的なものは担当部のほうでやっていますけれども、私としてはそういう方法で何かできないのかということを問いかけているということです。　それで、今言ったようなことで、まず何と言っても除染の目的というか、そういうものをよく明確にしながら、単なる除染というと語弊がありますけれども、線量下げればいいとか、何でも山のてっぺんまでやればいいと、もちろん基本的には全部やりたいとは思うのですけれども３０年という話ですから。いきなり３０年先のことをやるという話ではなくて、まず身近なところからやっていくということではないかと思うのです。それはやはり生活というものを中心にして考えていくべきだろうと、そういう点では基本的にはご指摘のとおりだとこのように思っております。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　当然、山林のメッシュ調査、全部の山やるかどうかいろいろあれしたって、中山間地の方々はもともと山林に入っていますから、けもの道も含めて歩き方は知っているわけです。だから、やはり全てをやるかどうかは別にしても、そういうところとは結構、道案内か自治体がやるかいろいろあるにしても、メッシュ調査かなりできる可能性は十分もっていると思うのです。わかります。それはこういう方法だってあり得るので、やはりメッシュ調査できるであろうと。見える山、全てやるからなんて発想してしまうと大変な話です。　それからもう一つは、今はいろいろな技術が出ていまして、ヘリコプターもコントローラー使って非常に今、コマーシャルベースではないですがテレビで報道されて、技術はものすごく進んでいまして、いろいろな応用がきくという。今考えられているのは、広大な農地の消毒とか、種まきの活用だとか使われている、こういう目的で研究されているようですが、これは当然使える。高さもいろいろありますけれども、これはやはり可能性は持っているということになりますので、そうしたことも含めて私は予算をつけなさいよというふうに要求しているわけです。　それをやることによって、逆に言えば伊達市のモデルがどんどん普及することができれば、特許とれるかどうかは別にしても大変いい中身に。今までだって非常に伊達市が先行的にやってきたことが、ほかの市町村に相当影響を与えている部分たくさんありますから。私はそこに取り組むべきだというふうに思っております。　次になるのですが、子どもたち等の健康管理はほかの議員さんやっておりますけれども、私は二つのことがこれから必要になってくる、現在から必要になってくるのではないかと思っています。　一つは、子どもたちの健康管理が長期にわたるということです。特定に出たからやることでないと、これが一つありますので、そうしますと医療機関、行政、保護者から伊達市だけの医療機関でなくて、ほかのところも含めての情報の共有からどういうふうにして確保し運営して、あるいはプライバシーとの関係も含めてどういうふうにしていくか、これを大至急つくり上げる必要があるだろうと思っている。必要ならば、条例化だって必要だと私思っているのですが、ここがやはり必要だろうと。まず、情報の共有化をするベースをつくっていかないと。検査しました、はい、あなたは大丈夫でしたでとどまってしまう。それが今度、市も含めて担当者も含めて、それが変わっていくわけですから。これが２０年、３０年やっていこうという話ですから、ここは人がどう変わろうがやらなければ。　もう一つは、子どもというのは成長することによって移動していくわけです。伊達市内にずっといるわけでないのです。結婚あったり、就職あったりいろいろな形がありますから、全国に行くという話であります。全国にいて、一々伊達市に来なければわかりませんという話では、例えば、健康検査１年間やりますよといっても、そのようなわけの単純な話ではなくなる。つまりそこまでも含めて、やはりしっかりした長期プランを含めて、国や県に要求するべきは要求する、この準備は市独自でやっていく、この姿勢が今必要でないかと私思うのですがどうでしょうか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（長谷部雅彦）　お答えいたします。　ただいまの１点につきましては、子どもたちの健康管理につきましては、長期にわたって継続すべきであるというふうなことでございまして、議員おっしゃるとおりでございまして、現在までそれぞれガラスバッチなりホールボディカウンタ内での外部、内部被ばくの検査を実施したわけでございますけれども、当然ながら子どもたちの、皆様の、子どものみならず、全市民を対象にしてきたわけでありますけれども、今後も引き続き健康管理には取り組んでいく、継続していく必要が重要であるというふうに考えております。　２点目でございます。大変大きな部分なのですが、県のほうで実施しております健康調査についてのデータなりは今までも何回も答弁したと思うのですが、県のほうからの情報が来ないというふうな部分もございまして、これについては県のほうにつないでいきたいというふうな答弁したと思うのですが、今後もやはりそういったことでの情報の共有化については図っていかなくてはならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　いろいろな検診とかやっているのですが、実はこの放射能問題で一番厄介で検診で厄介というのは、いろいろ検診するというだけではなくて、人間は成長していくのだということなのです。年をとるという話。それとともに移動するということなのです。そのときに、本来ですと全国ネットワークをきちんとつくらないと、例えば、検診した結果、何かひっかかった、ないことを望みますけれども、何か出たという場合は、一々こっちまで来なければならないのか、福島医大まで来なければだめなのか、そういう話ではだめだと思うのです。ホールボディ一つにしてもそうなのですよ、本当は。東京にいようが、沖縄に行っていようが、１年に１回ここにありますから、拠点にあるところに行ってくださいということができるようなベースを今、やはりつくるべきだと私思っているのですが、当然これは伊達市だけではできない話なのですが、国や県にしっかり僕は要求していって、あるいはモデルケースも含めて僕は取り組むべきだと、ここはもう政治の世界入りますから、市長よその話ししていないで、ま、いいですけれども、ここは多分、ここの部分が一番困難なのです。例えば、避難者を含めても、自治体間で自治体のいろいろな条例ありますから、同じく支援しようといってもいろいろな枠があるわけですよ、正直言って。個人保護の問題とか、それから行政がやっていないとか、条例がないとかいろいろなこと。そこを超えてやらざるを得ませんので、ここのところはやはり市としては、独自にいろいろな研究開発をしていかないとうまくないのではないかと。富士通等でもいいのですが、そういうところとネットワーク組めるようなシステムや何か、やはり県がやらなければ市がやると、必要なら自治団体の協定も結んでいくと、これ必要なのです。法律がなければ結べばいいだけですから、災害と一緒ですから。そして、そういうことになればいいようになります。本当は国のレベルできちっとやるべきだと私思っているのですが、そこまで踏み込んで来年度はちゃんと予算編成するべきではないかと思うのですがどうでしょう。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　この問題は今お聞きしていると、ちょっとやはり何といいますか、まだ検討するべきことが多々あるというふうに思いますので、予算確保というところまでいくかどうかということなのですけれども、来年度の予算はもちろん確保しますけれども。　ただ、長期的な考え方の場合に今のご意見を聞いていて思うのですけれども、何を管理するべきかと、長期管理、とりあえずは必要だということなのですけれども、今この健康管理は大きく言えば二つ、試みられれば三つですけれども、外部被ばく、内部被ばくというのは、例えば、子どもが成長して東京へ行くとか、どこかへ行く、出られると、これは少なくとも被ばくという観点から言うと安全な方へ行くわけです。だからこれをトレースするとすれば、むしろ被ばく管理というのではなくて過去に被ばくしたというか、それについて今後どういう所見があるかどうかと、これはまだわからないところがあるので、低被ばく線量下における健康影響というのは何の文献もエビデンスもないわけですから、そうするとこれはやはりトレースしていくと。例えば、東京の学校に行ったり就職したりして、何かぐあい悪くなって病院に行ったと。そのデータをやはり管理していく必要があると、その因果関係ですね。いわゆる低線量被ばくとの因果関係があるかないかということが大事だと思うのです。恐らく、内部被ばくＷＢＣは戻ってまでやる必要は当然ないと思うのです。これはもう向こうで生活しているわけですから。そういうところではないかと。　今度逆に、この伊達市にというと何ですけれども、やはりどのぐらい線量が残るかにもよるのですけれども、一定の低線量下にあるというふうに考えた場合に、これはもちろん私たちは安全だとは思っていますけれども、安全かどうかというのを長期的にトレースするとすれば、入ってくる人をやはり管理する必要があるのかどうか。もっとも、今いる人を管理する必要があるのかどうかということですけれども。　今、少なくとも、Ｃエリアの方はともかくとして、Ａエリアだけについては、継続してガラスバッチつけていただいております。あとＢ、Ｃエリアについても、抜き取りでやっていますから、モニタリングはしているわけです。そういう意味では、全員はつけていないけれども、少なくともデータ的には伊達市民の今後の外部被ばくに関してはわかると。内部被ばくは今後、どういう内部被ばくの検査をやっていくかと。これも今、検討させていますけれども、１年に一遍でいいのかということです。１年に一遍でひっかかる人というのは、それは何か食べたから、山菜か何か食べてひっかかったと。でも、そのとき限りです。問題は継続的に食べているかどうかだから。そうすると、そういう意味でいうと、いわゆる生物学的半減期に１回ぐらいずつやっていれば、常に食べている人は必ずひっかかると、こういうことになるのではないかと、私は個人的には考えているのですけれども。だから、少ない台数、今３台ありますけれども、３台を使って伊達市民全員をやるとすると、大体１年に１回しかならないということなのです。それではまずいのかなと。もっと効果的にやる必要があるのではないのかなと、そういうことも考えております。　失礼しました。訂正でＡ、Ｂエリアの人については継続的につけていると。要するに大体、今２万７，０００人つけているそうですから、これを今後どうするかです。少なくとも今後１年間はやるのだけれども、３年目、４年目、５年目をどうするのだというのはあると思うのです。その辺がこれからの予算との関係でいえば、これはとてもじゃないけれども、国の予算をもらわないとできない相談だと思うのです。その辺がやはり一つの課題であろうと。　ですから、ご指摘の点については、長期的な健康管理という観点でやはりいろいろ我々も考えなければいけないなと、やり方も含めて。今のその議員のお質しの中で、今私が考えることはそういうことであって、今後引き続きそういうことを検討していく必要があると、このように思っております。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　幾つか、ちょっと二つの点で論点を整理しておきたいと思うのですが、一つは、いい悪いは別にしても、ヨウ素も含めて、これはもう半減終わったという話もあるのですが、これは成長していくわけですから、人間というのは移動していく、このときにこれから受けるであろうなんてことは誰も思っていませんで、既に受けたものです。これの不安を、何ぼＮＤだって言われながらも、１ミリ以下だって言われるのが不安。ですから、いわゆるこれからの課題、現在と来年の課題と同時にそれから過ぎる課題というのは、やはりそうした人たちをスパンはいろいろあるにしても、追跡的にきちっとやれるようなシステム、しかもそれを一々こっちに戻らないとできないというシステムではなくて、やはり全国的なレベルできちっとやれるようなことを既に来年度予算の中で準備をしていくと。いろいろな研究ある、これは、コンピューターの問題とか医学的な問題とかいっぱいあると思いますから、それがどこまでどう本当に必要かどうかも含めて、私は伊達市で取り組むべきではないかと、これがないとわからない、実際、低線量。　それからもう一つ、これは放射能の管理の問題なのですが、除染の問題も含まれるのですが、もともとはないところに起きたわけですから、つまりその以前の基本的なベースがないのです。つまり自然状態とは何なのかということさえもわからないですよね。はかってみたら高かったというだけの話ですから。じゃ、全国的にいって僕も東京とか出張はあるのですが、あれも市から貸与されているものを使って測定、こうあんまり皆さんにわからないようにして測定して歩くのですが、やはり高いところあるのです。伊達市、うちよりも高いなここと。つまり、自然の状態で行って全国にどうなっているのかと比較も今、これ本当にもうやれるのかどうかあるのです。つまり疫学とか病理学とか社会学的にも本来は自然状態がどうなっているのかということと、こっちがどう、比較検証も本来はすべきなのです。だけど、今はこの辺はないというのが実態、そういうところの本来は着手をしていかざるを得ないと私は思っているのです。材料がないわけですから。基準とすべきベースが、科学的な理論上の５ミリだ、１ミリだ、３ミリだと言われていますが、じゃ、俺らは３０年、４０年、どういう状況で生活してきたんだということが、残念ながら伊達市は持っていない。　災害起きた後、これ計測しているところは、福島市の県北保健福祉事務所に１カ所、空間線量です、あるのですが、あれの記録を見ましたらば、この爆発が起きる前の記録ですので常時そうかどうか私はわかりませんが、０．０４から０．０７が大体記録されているのです。そこから３時か４時以降が２８、３０、がっと上がっていったのです。ということは、福島の県北事務所、御山付近です、あの辺で大体０．０４から０．０７がある意味今までの自然状態だったのかなと。推測をしているのですが、保護域は県北ないので、県もあっちこっちのやつを公表していますがわからないのです。だから、かえってそのことを言うと不安をいっぱい呼んでいる原因でもある。やはりそれは、でも私今、今回質問に子どもたちそうした問題を想定しながら、やはりもう長期で進む覚悟をきっちり決めながら、その準備をしていくのが来年度ではないかというふうに思っています。　次、時間の関係がありますもので、地域経済との関係で言いますが、前も一般質問いたしましたが、やはり今、地域経済の振興を考える場合、何回も指摘しているように、自分たちにある資源をどのように見直し、掘り起して、それをどういう光を当てていくかということが、もう中山間地部分という意味ではなくて、地域全体に今、求められてきているというふうに思うのですが、ここの支援体制をつくり上げていく必要があると前も質問しました。そのことの準備、調査なども含めてそれをやっていくような予算を考えるべきじゃないかと思うのですがどうでしょうか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（佐藤芳明）　お答えいたします。　地域経済の振興をどのように図っていくかということでございますが、やはり地域の魅力を再発見しまして、それぞれの地域にある伝統文化、それから祭り、伝統技術、地産商品、こういった地域の資源を発掘して、さらに広く紹介して商品化することが一つの手段ではないかというふうに考えております。　例えば、一つの例でありますが、伊達市の代表的な地場産業でありますニットについては、今回、柿や桃の剪定枝、それから、皮を染料とした新商品の開発、それから販路拡大のための伊達フード染めブランディング、こういった事業を計画しておりまして、市としても地場産業育成振興策として支援しているというような状況にあります。　あともう１点は、昨日の大橋議員の質問でもお答えしましたが、今、市のほうでは６次産業化、これを進めておりまして、各種生産団体、それから事業者グループ、一般市民を構成としたメンバーで今、立ち上げておりまして、支援体制を構築しているということでございます。　ただ、しかしながら、市内にはまだまだ資源が眠っているという状況にありまして、これらの資源を掘り起こすために、いわゆるよそ者であります地域おこし支援員、これを各地区に配置しまして、地域の中から新たな商品の開発に取り組んでいるという状況にございます。　以上でございます。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　前回の答弁と同じ答弁のようですが。少しは成長したことを期待したのですが。　とにかく今までそういう指定、あまりなかったですので、これからあと少子高齢化の問題出てきますけれども、そういう全体的に人間の数を含めて縮小傾向にある。こっちの生産構造はいろいろ変わってきますから、基本的に今、地域間競争になってきている一番のポイントは何かといったときに、やはりここの問題なのですよ。昔はここは中山間６次化産業と騒いでいた。今はもう中山間だけの課題ではないのです。もう地域全体の課題なのです。だから、そこのところに目を向けて、サイバー農業、ＴＰＰどうなるか私わかりませんけれども、多分いろいろな今交渉に入っています。だから、水田だって非常に減ってくる、あり得る、想定できますよね、今の段階でも。　そうしたときに、それをどういうふうに切りかえていくかということは、単なる補助金だけではだめであって問題はもともとあった農産物や何かを本当に掘り起こしていって、そこに合うようなつくり方をいろいろ開発していかないと間に合わないです、気候の問題もありますけれども。そのことに自治体として、やはりぴゅっと入って準備をしていくかどうか。ここは恐らく１０年、２０年たった時に大きな差が開いてくるだろうと私思って。現実に幾つかは全国にあるのですけれども、やはり、そこが僕は今、力を、予算的に莫大な予算、必要は今のところないですので、やはり掘り起こしも含めてきちっとやるべきだと、そのことをきっちりしていくと同時に、２番目である暮らしと地域を総体的に底上げしていく、つまり、所得層をどうふやすかということですから、そこのところにもつながってくる課題だというふうに思っているのですが。　やはり来年度の予算で、そうしたことを含めての最低調査していく予算だとか、あるいは研究開発予算だとか、そういうことを含めるのです。新商品開発をきちっとつくるべきだと思っているのですがどうでしょう。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（佐藤芳明）　新商品開発だけではなくて、地域経済の活性化ということで、どう支援していくかということでございますが、やはり行政だけの指導ではなかなか難しい点もありますし、先ほど申し上げました、今、伊達市の中ではいろいろな業種の方が地域おこしのほうに何といいますか、活路を向けているという状況にあります。　やはり６次産業化ですとか、そういったものに今、市民のほうが立ち上がっているということもありますので、市としてはそういう異業種の交流のほうにも支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　確かにこの命題、非常に重い命題でもあるのです。だけど、取り組んだところ、大きく変わってくるだろうと私は見ていますし、実は先進で１番の皆さんも聞いてわかっているのは、農産物ではありませんけれども、墨田区や大田区だと思うのです。そこは、最初何をやったかと、職員の皆さんが必死になって自分の地域を歩いて、本当にマップまでつくって、聞き取り調査をやってつくり上げたのです。その上に立って、どういう政策が必要か、条例か、というのをつくり上げたところなのです。形しか残っていませんけれども。墨田区のあそこというのはそういうことをやっていたから、商工業振興条例などというのもできてきていて、全国的に先進例になっているのですけれども。大田区なんかもそうですよ。　つまり、今、本当に職員も大変苦労しているのもわかっているのですけれども、しかし本当にそういうところ知恵を絞ればやれないことではない。飲み屋へ行ってただ飲んでいればいいということではない。どんなおいしいつまみ出ても常にそういうことが頭にあるようなことを職員はしている必要がある、スーパーへ買い物をしたときに一体どこの地域から流れてきているのだと、ぱっと見たら福岡だとかいっぱい来て、中国もありますけれども。　つまり、そういうことに目を向けて、じゃ、うちはできないのだろうかということをどうつくっていくか。膨大な金を予算つけなくても、そのことはたくさんできる範囲があるのです。そして、最終的には恐らく条例とか何かに収れんしていくのだろうと思うのですが、その取り組みが私は必要だと今、と思っています。　次、ちょっと時間ないので飛ばしますが、今これが伊達市にとってちょっと多分どういう地域政策やこれからの地域課題を解決していく一つのポイントになるのが１１５号線の高速化の問題と、それからもう一つ月舘地区の御代田トンネルの課題、これは両面に持っていまして、これは既にホームページ見ましたら、１１５号線に関しては４号線と１１５号線との関係の調査設計まで含まれているかちょっとわかりませんが、発注されているようなのですが、ここの問題ちょっと聞いておきます。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（渡辺治二）　お答え申し上げます。　国のほうでは、新規路線につきましては、調査ということで、測量調査、地盤調査等に入っているというふうに聞いております。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　そのインフラ整備も含めて、今、市のほうでの対策で業者委託などをしていませんか。 ○議長（吉田一政）　もう一度お願いします。 ◆１７番（佐々木英章）　４号線の周辺地域、インフラどうするかという問題と保原のあそこのインフラ整備どうするかということで当然調査しなければわからないです。　これ発注した記憶あるのですけれども、どうなのでしょうか。 ○議長（吉田一政）　建設部長。

◎建設部長（渡辺治二）　今、お質しの仮称ですが４号線インター、それから上保原の福島保原インターということでございますが、この周辺部につきましては、今後の土地利用も含めてインターチェンジ周辺部のいわゆる地区計画ということでは既に業務を発注しております。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　それもいろいろなことがわかっていきますので、多分これから具体化されるのだろうと思いますけれども、当然、そうしますと１１５号線の私は一番伊達市に影響を与えるというのは、東北自動車道が仙台まできちっと行っている、それは４号線。しかし伊達市から見れば、今度伊達町のほうですので非常にこの中心部から見ると端、それを今度１１５号線と結ぶという、将来前も言ったように東京、相馬、仙台、このラインが除染との関係ありますけれども、復興の関係もありますけれども、位置でつながる。そっち見たときには、仙台空港や地下鉄や仙台港、つまり物量関係も含めて関東圏との関係も含めて、東北道だけではなくて発生すると。それから、将来これは港の復興との絡み含めながら、相馬にしろ小浜にしろ、これは復興かけていきますので、どの程度になるかいろいろあるにしても、こことの物流関係が米沢含めて１１５号線つかって持っていくとトラック輸送料をとても安く搬出できると、移動かけないです。この調査も実はここでやっていまして、仙台を中心なのですが、やっている資料がありまして、そういう計算も福島県内の業界、経済界も調査をやっていまして、やはり、そういうところがやれば、東京とか何かまでトラックで持っていくよりは、はるかに早く国際的なことができるという計算もされているようですが、そういう効果を生む。逆に言えば、そのことによって伊達市のあり方も相当出てくるなと。変わらざるを得ないし、変えざるを得ないという状況が、ここ１０年以内の中で、出てくるなと私思っていますので。やはり、今調査やっていますが単なる周辺のあり方だけでなくて、上からもっと広域に見て経済関係とか社会関係も見て、そうしたグランドデザインをかける必要があるのではないかと、ここ軸にしたやつ、と思うのですがどうでしょうか。 ○議長（吉田一政）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺治二）　今、お質しのとおりでございまして、単純にインターチェンジ周辺部の土地利用だけではなくて、今お話ありましたグランドデザインということで将来像も示されております。　さらには、これによります交通の流れや、それから新たな土地利用なども効果が得られるわけでございまして、こういったことを踏まえながら東北中央自動車道、インターチェンジのアクセス道路ということでお質しにあるような全体的な交通ネットワークの計画を今後とも策定、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　これはこれからのいろいろなこういう、今必要なのは、やはりいろいろな計画をつくり上げていくということですので、そのことによって示していかなければならないという形なのです。　もう一つやはり大きな課題というのは、月舘地域、２年後の御代田トンネル開通ですか、今つながっただけですが、これは通過車両が非常に便利になる反面、同時に今まで月舘町なかの道路交通も非常に混雑していて、だけどそこの流れとの関係ががらっと変わるということです。　そうしますと、トンネルをどんどん追加されているだけでは、地域というのは大変な状況になるわけですので、やはりここも相当調査をしたりいろいろなことをしながら、やはり２年後に向けた必要な計画づくりに入らないと、もちろん住民とか近辺ありますけれども、入らないと、やはり間に合わなくなるのではないかというふうに私は思っていますので、その点はどういうふうに考えているのでしょうか。 ○議長（吉田一政）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺治二）　今、お質しのとおりでございまして、いわゆる通過交通は通らなくなるということでございますが、その分、生活道路としては従来の人が通れるということでございますが。また、市のほうで今、健幸都市ということで歩きたくなる、あるいは歩いて暮らせるというような観点でも、道路づくりということで考えてございまして、将来的にはにぎわいの創出ということも視野に入れながら、いわゆる歩行者を中心とした歩きやすいまちづくりというようなことでの今後の道づくりということで考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　月舘地区の御代田トンネル開通との関係、これ伊達市になって初めてのケースになりますよね。トンネルでバイパスつくられて、交通の流れが変わると初めての経験だろうと思うのですが、そうしますと、建設部だけのサイドではなくて、これはチーム編成が必要だと私は思っているのです。単なる道路をどうすればいいかだけの話ではないですから。それやはり、月舘の地区計画とかいろいろなことを含めてやはり本当にどういう地域にするかと、どういう位置づけで進むかと、旧町合併したからこのまま月舘だという延長線上では考えられない話だと思うのです。　ですから、ここはやはりこの２年間、こういうことやはりチーム編成からどうするか、最初はチーム編成だと思う。各部局かかわってきますので。当然そこのところに取り組んでいく意味で地域環境整備計画か何かつくられていく必要だと思うのですが、市長どうでしょうか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　お質しのとおり、これはある意味、災い転じて福となすという観点からも、この１１５号線それから御代田トンネルにつきましては、完成後を想定してやはりいろいろなことを考えていかなければならないと思います。そのための計画を早くつくれとこういうことでありますけれども、私もそのように思います。　とにかく、１１５号線の中央高速につきましては、やはり今、議員言われるように物流という点でも相馬港と米沢を結ぶというような非常に大きな物流路になるというふうに思いますし、現在でもまだ復興中なのですけれども、既に震災以前の荷揚げを超えているというふうに相馬港の実績を聞いておりますから、相当程度期待されているなということです。　それから、観光でも米沢と我々は災害協定を結びましたけれども、あれは上杉氏との関係で結んだということであって、今後、伊達と上杉を両方でやっていきましょうという内々の合意事項がありまして、そういう観点でいうと観光ということからも、非常に米沢と伊達の連携というものを強化していきたいというふうに思っておりますし、逆に今度は１１５号線の関係でいうと、霊山高原というものはありませんけれども、霊山高原開発みたいなものを執行していきたいと。それは、決して観光開発ではないのです。観光開発って、いわゆる何というのですか、レジャー開発ではなくて、健康的な開発をしようということなのですけれども、当然この商工業の発展というのは、堂ノ内を初めとするインターチェンジ付近については、いろいろ検討しなければならないと、このように思っておりますし、そういう意味で商工業です、工場誘致とかそういったことも期待できるのではないかと。　御代田トンネルは、建設部長が答弁したとおり、やはり月舘地区の小さい目で見れば、いわゆるバイパスができることによって、いわゆる健幸都市的なまちづくりをあそこでできるということなのですけれども、それだけにとどまらずに、せっかくそういう核をつくるということになれば月舘町全体のそういったこれからの高齢化社会の問題点というものを何らかの形で解決するような、そういう方策を検討すべきであろうというふうに思っておるところでありまして、それらについて検討していきたいと思います。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　いずれにしろ、今までの開発プランだとかインフラ整備プランという発想だけでは、前年のように進まないといいますか、要するに壁に突き当たっていくのが現実です。どうしても地域とか、キーワード的に地域づくりだとか、これがキーワード的に、さっきやったようなものづくりや何かも、じゃ、ここの地域で本当にあるものしっかり探そうと、そこと結びつけていこうという、この結びつきの考え方が、これからに必要なのだと。道路だけ物すごく立派にできても、ほかのものと結びついていなければ、車が通るだけでは解決しないわけです。　ですから、ある面では本当に伊達市が合併して、こういうことに対して本当に取り組んでいく時期にちょうどこういうのも入ってきたと私は思っております。　次ですが、少子高齢化対策でありますけれども、子育て環境を重視すると大変いろいろな幅が広くて、実際たくさんあります。さっきほかの議員さんもいろいろな形で指摘しておりました。　やはり、今子育て環境って幅広いのですが、一番私が危惧しておるのは、結局、今の子育ての人たちが非正規労働で非常に多い、増えてきているということと、それから、都会から来れば地方の賃金水準が非常に低いですから、そういう変則も含めて、なると。それから、同時に子育てを環境を整えていけば、当然子どもも増える条件が生まれていますので、そこの条件整備をトータル的にどうしていくかといったときに、私は今の段階で想定しておかなければならないのはやはり、保育料金と幼稚園事業です。これを思い切って軽減するか、無料化するか、ここまで今、極端に来ているのではないかと思っているのですがいかがでしょうか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（菅野貞一）　お答えします。　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと考えております。国、幼児教育無償化に関する関係閣僚、与党実務者連絡会議では全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指して、まずは５歳児を対象として幼児教育の無償化を実現することを視野において、来年度２６年度から段階的に取り組むことが検討されています。　市としましては、就学前幼児教育の充実を目的に、今まで幼稚園の３年保育の推進、幼稚園と保育園を一体化した認定こども園を開園するなど、３歳からの心の義務教育、遊び集団教育に取り組んでまいりました。　それで、市では今後、幼児教育の無償化についての国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　実は、子育て、保育料金だと保育に欠ける子が前提になってしまうのですけれど、ここはちょっと外して、全てというのはつけなくてはいけないのですが、ここの問題というのは、実はもっと人口が減少して、少子高齢化が進んでいるのは中国地方とか、それからやはり中山間地域にある自治体です。いろいろな手だては講じても、でもやはりいろいろ調べてみると、やはり所得が高ければ別にいいですが、所得をちゃんと考えた上でのここの料金問題、これをきっちり保障しているということです。保育料金の場合とその保育園費をどうするか当然ありますので。そこのところはやはり思い切った軽減措置、あるいは無料化、これをしてきていると。それでどんどん増えているか、増えているところもありますが、そう全てうまくいっているわけではないのですが、しかし減少を抑えていることも事実なのです。　やはり十分な検討をした上で、僕は取り組むべきではないかと思うのですが、市長どうでしょうか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　市長、どうなのだということでしょうけれども、これは私もやりたいと思いますけれども問題は金だと思います。　それで、要するに子育てというか、少子化対策としては、やはり子育て支援は重要であって、それはそれで経済的な側面も非常にあると思うのです。　この少子化対策の中で、子どもにかかるというか、増やす要因には、１人目は議員ご指摘のやはり子育て支援が必要なのです。２番目の子どもを産むときの判断基準というのは、女性の方、母親ですけれども、これは夫の手助けだそうです。これが大きく物を言うと。つまりだから、今の育休とかああいったものというのは、非常にこれから充実する必要があるし、ワークバランスというのを考えていく必要があるということなのです。　それで問題は第３子です。第３子というのを産んでもらわないと人口は増えないです。この第３子というのはなかなかできない。なぜできないかと。これの大きな阻害要因というのは、教育経費だそうです。だから、やはりこの辺は国もやはり今のご指摘の保育料等の支援のみならず、やはり大学まで、フィンランドなどは無料で大学まで行けるところですから、そういう施策を講じなければだめなのではないかと。　そういう点では、国の施策に係るところが多いので、私としても陳情、要望の活動をしていかなければならないと、ぜひ議員におかれましてもよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　いろいろな体制があるのですが、やはり基本的に子育て環境をもっと幅広く考えて、なおかつそのポイントをきっちり押さえていくということが今の市政の中では大切。保育所というのは随分幅広くなりましたよね、朝から、夜までという問題も、障がい児の問題も含めて、非常に幅広くなって助かって。そこでとどまってはいられないと、現実でありますので、さらにだんだん根本になっていくようなことは必要だというふうに思います。　あと２分で。介護との関係だけで、これも何回か取り上げてきておりますので、やはり、そろそろ家族を支える総合的な支援ネットワークが必要になってきていて、介護保険の枠だけをどうするのか、いじくり回していてもこれは限度があるというのは、はっきりしていますので、ここがこれからの６５歳、７５歳以上の数が増える、あるいは一定の支援者が増える、支出すべき人が増えるだったときに、早く予防を含めて体制整っていくためには地域包括支援体制、これを人も配置して取り組んだほうが、結果としては介護保険とか何かもそんなにぼんぼん上げる必要もなくなってくると思っているのですが、その点どうでしょうか。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　多様なニーズに応じたサービスの提供を行うためには、行政のみだけではなくて、地域医療や福祉機関、地域住民や民間企業がネットワーク化し、それぞれの情報、技能等を活用することが求められ、情報の交換や研究、事業者のレベルアップを目的に全国では多くの協議会が設立されております。　現在、伊達市におきましては、地域包括ケアシステムの構築を目指して、地域包括支援センターのあり方などについて検討しておりますが、本年１月には在宅医療を実施している医師が中心となりまして、医療や介護の専門職を対象とした地域包括ケアを支える伊達ネットワーク委員会が立ち上がり、活動を始めたところであります。　活動内容は、毎月の定例会ほか、去る６月には１８８人の参加を得て研修会を開催、医療と介護の連携を深めるための協議がなされ、今年１１月には一般市民なども含めて３００人規模の研修会を開催する予定となっております。　このような活動を通じて、ネットワークが構築され、さらに地域包括ケアシステムの構築とより効果的なサービスの提供につながるものと期待しておりますので、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　１７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章）　伊達市の医療介護福祉関係の資源の状況を見ますと、ほかの市町村より結構いいレベルなのです。十分という意味ではないですが、人も育ってきて事業所もあってきてて、もちろん施設も良いところありますので、そこからもう一歩出ていく体制が今後本当に必要になってきている。これがまだ、ほかの地域自治区とか、地域でコミュニティーとか何かでも結びついていくような社会、構成、構造、社会化していかなければならないのだと思うのですが、その点についての答弁をちょっと求めておいて私の質問は終わりたいと思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　地域を挙げての連携というようなことでございますが、地域包括ケアシステムにおきましては市町村、もしくは地域包括のほうでケア会議、これの設置が求められておりますが、このケア会議で個別課題の解決、ネットワークの構築、それから地域課題の発見といったものに加えて、今回のその地域委員会について、これを広めて多職種でもって構成するような組織にしていきたいというふうに考えております。 ◆１７番（佐々木英章）　終わります。 ○議長（吉田一政）　ここで暫時休憩をいたします。　再開の予定は午後３時１０分といたします。　　　　　午後２時４８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１０分　再開 ○議長（吉田一政）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　１２番中村正明議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村正明　登壇〕 ◆１２番（中村正明）　平成２５年第４回伊達市議会定例会において、一般質問を行います。　昨日の一般質問、９番佐藤実議員から、冒頭、２０２０年オリンピック日本での開催等々のお話がございました。夏のオリンピックが５６年ぶりに日本で再び開催できますことは日本国民として大きな喜びであります。　しかし、ＩＯＣ総会最終プレゼンテーションにおいて、安倍首相が東電福島第一原発事故対応について、抜本的措置を断固たる決意で講じている。２０２０年には全く問題ない、コントロールされていると、そのようにおっしゃるならば、安倍首相は総理官邸に引っ越していくのではなく、ご自身が今すぐ福島に住んでいただいて、福島から日本のかじ取りを行ったらどうですか。他の大臣の方々にも同じように申し上げたい。原発事故の対応、その取り組みはオリンピックがあるなし、それ以前の問題であります。事故から、きょうでちょうど２年６カ月。何も起きてほしくありませんが、今もいつ何が起きてもおかしくない大変厳しい状況下にあり、多くの方々が避難を余儀なくされております。　東京から２５０km、３００km離れておりますこの福島で、この地で私たちは子どもからお年寄りまで毎日生活を営んでおります。この長期にわたる苦難を乗り越えるため、必死でみんな生きております。　福島の復興なくして、日本の復興なし。東北の復興なくして、日本の復興なし。オリンピック招致成功を機に、日本のリーダーたる者はこのことを改めて心に刻み、現在進行形の危機的状況解決に向け、命がけで取り組んでいただきたい。　安倍首相のお話は、国際公約であります。これからの政府の対応を十分私たちは注視してまいりたいと思います。　それでは、質問に入ります。　まず、一つ目の質問でありますが、熱中症対策についてお伺いいたしたいと思います。　今年の夏も厳しい暑さが続きました。高知県四万十市では４１．０℃が観測されました。伊達市でも真夏日３０℃を超え、猛暑日３５℃を超える日も少なくありませんでした。子どもさんから高齢者まで、体調管理には大変苦労されたのではないかと思います。　このような状況の中、全国で熱中症の症状を訴える人が急増しております。高齢者、幼児、肥満や持病のある人は要注意とされます。　特に、高齢者ですと体内の水分が少なくなり、体温調節機能が衰えてくるそうですので一層の注意が必要になってまいります。よく言われますことは、屋外で活動するときは、水分補給に気をつけますが、屋内でも汗をかき水分、塩分が失われ気づかないうちに体調を崩す。のどが渇かなくても、水分を小まめに補給すること。また、部屋の温度をはかり適切な温度管理をする、医療関係者はこのように指摘しております。　しかし、ひとり暮らしの方や高齢者の方々だけで生活している家庭では意外と気づいていない人が多いのではないかと思います。　個人の予防対策に加えて、市行政の啓発、予防活動が重要だと思います。熱中症に対しての市の対応をお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　お答えいたします。　熱中症対策につきましては「室内でも要注意！熱中症予防対策」と題して、ホームページに掲載して注意を呼びかけ、また、そのホームページからは環境省の熱中症予防サイトへのリンクが可能となっており、あわせて福島や梁川の観測地点の現在の暑さ指数や、今後の暑さ指数予報などの情報の提供が受けられるようになっております。　また、広報も活用して、熱中症に注意しましょうの注意喚起記事を掲載するとともに、各総合支所にもリーフレットを配布し、さらに市で実施しております運動教室や高齢者筋力トレーニング、各種出前講座などにおきましても、運動中や日常生活における熱中症予防を呼びかけております。　以上です。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　市のホームページ初め、いろいろな広報を使って市民の皆さんに注意喚起をされているということでありますが、実際、特にお年寄りの方などはなかなか市のほうでそういった予防活動、啓発活動をしていても、目にしなかったり、あるいはどのように対応していいかわからないお年寄りも実際はいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、もう少し踏み込んだお年寄りの方々のための熱中症対策というのは、具体的に何かありますでしょうか。 ○議長（吉田一政）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　ひとり暮らしや高齢世帯につきましては、保健師や民生委員、各地域包括による訪問の際に、予防方法や異常時の対応を指導しております。　また、このような高齢者の皆様には、緊急通報システムを設置していただいておりますので、あわせて市内の１０事業所と見守り協定を締結しておりまして、異常時には連絡をいただける体制をとっております。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　緊急時、そのときには対応できるようになっているということでありますが、ふだんの生活の中で、そういった指導あるいは注意を定期的に見回って、巡回して、お年寄りの熱中症の対策につなげていくというような、例えば、保健師の方とか看護師の方とか、巡回して注意を喚起するというような、通常時、非常時ではなくて普通の状況のときにも、そういった体制をとられてはないでしょうか。 ○議長（吉田一政）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　あらゆる会議を、保健関係でございますが、いろいろな会議を通じまして、熱中症予防を呼びかけております。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　伊達市ではまだ、熱中症で、今年の夏ですけれども、非常に重篤で病院などに搬送されたという、何名かいらっしゃると思うのですけれども、例えば、最悪の事態が起きてしまわない、そのためにも定期的に巡回していく、通常のときに巡回していく、例えば、町内会の皆さんの協力を得るとか、そういったシステムといいますか、これは熱中症だけではありませんが、お年寄りの孤立死とかそういうものにもつながっていく問題だと思うのですけれども、例えば、業者の方に協力をいただいて、そういったお年寄りのお宅に仕事で行ったときに見回ってもらうとか、そのときにパンフレットを置いてお話をしてくるとか、そういったもっと踏み込んだ熱中症対策というのは考えてないでしょうか。 ○議長（吉田一政）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　地域の希薄化の進行とともに、互助共助の助け合い精神も薄れて支援の具体的な担い手は民生委員や地域包括あるいは家庭訪問する保健師などとなっている現状でありますが、現在、市民協働による自主防災組織づくりと災害時の要援護者支援という緊急のテーマを切り口とした組織化の必要性の説明と組織づくりを働きかけておりまして、これらを活用して地域の福祉力の醸成を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　今年の夏、私も大変暑くて、クーラーがなくては大変だったなと実感しております。日中はもちろんですけれども、夜寝るときにもクーラーをそのままかけて寝た日が随分ありました。　それぞれのうちには、それぞれの事情があって、例えば、扇風機、エアコンがついているうちもあれば、扇風機しかないうちもあるだろうし、エアコンが設置されていないご家庭もあると思います。特にお年寄りの場合は、使わなくてもいいのだというような自分の判断で、エアコンがあっても使わないというような人もいらっしゃるのではないかと思います。　そういった意味で、もちろんこういう熱中症というのは、自己管理、自己責任というのが一番基本的な重要なことだと思いますけれども、そういった例えば、あした、大体伊達市は、３５℃になる、３０℃になると、大体天気予報でわかると思うのですけれども、そういった場合、暑さから逃れるための避難所、公共的な施設を活用して、そういった方々にそこで休んでもらうような、そういった考え、施策といいますか、そういうのはどうでしょうか。 ○議長（吉田一政）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　ある海外では、公共施設を開放して、エアコンのない家庭に対して、そこを休憩所としたというようなニュースも見させていただいておりますが、伊達市内におきまして、暑い場合、移動手段であるとか、それからそういう問題もありますし、ただ、実際的にこの本庁であれば、１階のホールが開放になっている、さらには各総合支所においても公的な機関であれば、通常エアコンが入って休憩できるというようなこともありますので、特に施設の開放は考えておりません。今やっている現状の中でいきたいというふうに思います。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　ぜひ、そういった現状、空いているどこでもいいですから市民の方が気楽に利用できるように、そういったことも喚起して、暑いときにはいつでも休んでください、お越しくださいというようにＰＲしていただきたいと思います。　そういった意味で、市民の方が助けてほしいというようなＳＯＳを発信している場合、それをしっかりと受信する能力といいますか、そういったことを市の行政では高めていってほしいなと思っています。　いかがでしょうか。 ○議長（吉田一政）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　先ほども申しましたが、高齢者世帯、それから、ひとり暮らし世帯に対しましては、緊急通報システムとあわせて市内の１０事業者と見守りを兼ねて協定を結んでおります。ですから、そういう際には声をかけていただくというようなことで、これは進めておりますのでそのような体制でいきたいと思います。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　今年の夏に、先ほどもちょっとお話ししましたが、熱中症で救急搬送された方というのは、どのぐらいかわかりますか。 ○議長（吉田一政）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　伊達市管内でございますが、熱中症の疑いということで、救急搬送された人数でございます。　年齢的に６５歳以上の方というふうに示して教えていただいたのですが、全体で２９名で、そのうち２１名の方が６５歳以上の方というふうになってございます。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　その方の症状というのは、どのような症状だったのでしょうか。 ○議長（吉田一政）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　消防に確認したのですが、股間を冷やしたり、わきの下を冷やしたと。医療機関のほうで安静にしていただいて回復されたというふうに、特に重篤な状態になったという方はいらっしゃらないというふうにお聞きしております。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　熱中症対策、お年寄りもなのですけれども、学校での子どもたちへの熱中症対策はどのような対策をとっておられますか。 ○議長（吉田一政）　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　学校における対策ということで、答弁をさせていただきますが、まず、屋外での部活を含めて教育活動というものがあるわけですが、その際には事前に天気予報を確認すると。さらに、天候に応じて、服装、あるいは水分補給等の注意喚起をするというようなこと、万が一、発症した際には、速やかに医療機関での受診をさせるというようなこと、何点か注意深く観察するということ、あるいは子どもたちにしっかりとケアするということが柱になろうかと思いますけれども、幾つか学校でその留意事項を定めて、教職員に周知をして、事故発生の防止に努めているという状況でございます。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　私たち、４０年以上前になりますけれども、学校、授業中ももちろんですが、部活動で大変汗をかいてのどが渇いても、先生からも先輩からも、水は飲むなと、飲んでだめだということをよく言われました。からからでぶっ倒れそうなのですけれども飲めない。隠れて飲んだこともありますが、そんな思い出もあります。　今はその当時と比べても、暑さ自体が違うのかもしれませんが、学校でいろいろなそういう熱中症対策というのはマニュアルに沿ってとられていると思いますが、例えば、体育の授業中、本人がのどが渇いたなというときは、いつでも水分の補給というのはできる状態にあるのか、あるいは部活動でもそのようなことはできるのか、その際、飲み物というのは水道で飲むのでしょうけれども、それぞれの生徒が自分で例えば、スポーツドリンクなども学校に持っていって、そしてのどが渇いたとき、また、その前に水分補給というのができる状況にあるのか、お願いします。 ○議長（吉田一政）　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　お答えいたします。　詳細に学校現場を確認というところまでは至ってございませんが、ただいまお質しの中にございましたように、適当、適宜に水分補給するということが大事なことでございますので、体育の授業、あるいは部活動においても、そのような対策、水筒等の自参についても取り組まれているというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　学校においても、大きな事故につながらないように、教育長初め、学校の校長先生、生徒にしっかりと指導していただきたいと思っております。　それでは、二つ目の質問に入ります。　二つ目の質問は、食物アレルギーについてであります。　卵、牛乳、小麦、落花生、エビ、カニ、など特定の食べ物を口にすると、湿疹、呼吸の乱れなどの症状があらわれるのが食物アレルギーであります。血圧の低下、意識障害を引き起こし、命を落とす危険もあります。　文部科学省の調査では、全国の児童生徒の２．６％に食物アレルギーがあるそうです。ほぼ、クラスに一人の割合だそうです。　給食でアレルギーの原因食材を誤って口に入れ、治療を受けるケースというものは年々増加傾向があり、２０１１年度は全国で３００件を超えております。食物アレルギーに対して、文部科学省監修の指針が２００８年につくられておりますが、学校ごとにその対応に差があるというのが現状だそうです。　食物アレルギーは個人の注意のみならず、学校全体での対応、対策が不可欠であります。　現在、市が行っている食物アレルギー対応についてどのようなものか伺います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　学校における対策について、お答えをいたします。　まず、給食センターにおきましては、給食の原材料を詳細に記入した献立表を対象となる児童生徒のご家庭に事前に配布をいたしております。　それをもとに、保護者が児童生徒自身に学校給食からアレルギー原因食物である食品を取り除く指示をいただくこと、あるいは弁当を持参させることができるように給食使用食材資料の提供を行っております。　また、学校におきましては、毎年４月に児童生徒の食物アレルギーの実態を調査把握をいたしまして、校内さらに給食センターとも、その情報を共有して事故防止に努めているところでございます。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　いろいろと事故防止の対応策についてお伺いしましたが、それぞれの各学校がその対応マニュアルを作成しているのか、それとも伊達市全体で対応マニュアルを作成しているのかお伺いしたい。 ○議長（吉田一政）　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　お答えいたします。　伊達市といいますか、伊達市教育委員会としてそのようなマニュアルの作成というところには至ってございません。　ただ先般、悲しい事故が発生いたしました。調布市の事故の発生を受けて、東京都教育委員会で各教室に備えておいて先生方が即座に対応できるようなマニュアルを策定したというようなお話をお聞きしております。参考になるべきものが多々あるのではないかなというふうに思っておりますので、参考にするべきは学んで、そのような対応についても考えてまいりたいと思っております。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（湯田健一）　つけ加えさせていただきます。　伊達市全体共通のものというふうなお話でありますが、マニュアルはございませんが、食物アレルギーにつきましては、先ほど部長が話したように、子どもたちそれぞれに対応するようにというような全体的な指導を私たちは校長会、教頭会、それから養護教諭部会そのほか研修会などで全体的に話しています。そういう中で、給食のアレルギーは個々に対応するものですから、学校によって、その全体のものを受けて、ない学校もありますし、ある学校は何人かいるのですけれども、そういう中で個々に対応しています。　全体的には校長会の研修会、教頭会の研修会、養護教諭研修会というふうなところで共通のものをやっています。そして、それぞれにそれを踏まえて、学校で調査して、それぞれの子どもたちへの対応、個々への対応ということでやっているところでございます。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　いろいろと校長先生初め管理職、それから全教職員向けのこの食物アレルギーに対しての研修というものを教育長はやっているというようなお話。　その中で、いろいろポイントがあると思うのですけれども、主治医と学校、またその保護者、情報を共有したりというそういう点については。また、献立づくりもその段階から、皆さんが共有していらっしゃるような会議とか、何かそういう配慮というか、情報を共有するための主治医、学校、それから保護者、こういった連携というものはうまくできていますか。 ○議長（吉田一政）　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　お答えいたします。　学校現場での対応ということでございますけれども、先ほど申し上げました毎春の調査につきましては、保護者あるいは主治医、学校医との連携もとりながら個別の対応についても整理がされているとの報告を受けております。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　食物アレルギーを起こした場合、自分で注射をするエピペンという薬があるそうなのですけれども、その使用が必要な場合、例えば、そういった緊急時に備えての消防署との連携強化、こういったことも常に考えておられますか。 ○議長（吉田一政）　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　お答えいたします。　初動のそういったような治療、エピペンも含めた治療ということもあるかと思いますけれども、医療機関への搬送ということが避けられないケースが多いかと思いますので、当然のこととして、そのような備えはされているというふうに思っております。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　ただいま、部長からちょっとお話がありましたが、東京都の調布市で昨年の１２月、乳製品にアレルギーがある５年生の女の子が死亡する事故が起きました。　市教育委員会の検証委員会が今年の３月にまとめた報告書では、学校のミスの連鎖というのを指摘しております。学校は、その女の子にアレルギーの原因のチーズ、これを除いたおかずを最初出しました。しかし、女の子がおかわりを求めると担任の先生はチーズ入りのおかずを配ってしまったそうです。その際、担任の先生は女の子が食べられない食材の一覧表を確認すべきだったのであります。　さらに女の子が、体調不良を訴えたときに、その担任教諭、また養護教諭ともアレルギーのショックを和らげる注射薬を打たなかった。　この調布市の市立学校では、３カ月前にも別の児童が給食でアレルギーを起こし、その教職員向けの研修を実施していましたが、その教訓を生かせなかった。何とも悔やまれる事故でありました。　この亡くなった女の子は、クラス全体で目標にしていた残飯は出さない、完食に貢献するためおかわりの呼びかけに手を挙げたそうです。　体調不良を訴える直前、友達に給食の完全記録に貢献したかったと話していたということです。本当に残念だったなと思います。　こういったことで、人間というのは間違いを起こすものだと思います。どこかの段階で、このミスに気づけば大きな事故にはつながらなかったのだなと思います。伊達市でも、こういったことを踏まえて、十分先生方は協議されたと思いますが、こういった悲しい事故が起きないようにしっかりとこの食物アレルギーに取り組んでいただきたいと思います。　なお、文部科学省では、来年の春に、この子どもの事故を受けての新たな対応というものが示されるそうでありますので、それをしっかり学習していただいて、校長先生初め学校関係の皆様方大変ですけれども、子どもの命を守っていただきたいと思います。　それから、３番目の質問に入ります。　庁舎内にＢＧＭをであります。　市役所庁舎内の雰囲気を和らげ、来庁される市民の皆さんにも、何てすてきなのだろう、いいなあと思っていただけるＢＧＭを試験的にまず、保原本庁舎に取り入れてみてはどうかなと思うのですが、市当局のお考えを伺います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（島田淳）　お答えいたします。　音楽の効用ということにつきまして、そのことについて否定するというつもりはございませんけれども、今現在、保原庁舎の運用、それから使用目的、それから形態等から考えますと、ＢＧＭをこの庁舎に流すということはちょっと難しいかなというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　財務部長から、ちょっと難しいかなと。何で難しいのでしょうか。 ○議長（吉田一政）　財務部長。 ◎財務部長（島田淳）　まず、保原のこの本庁舎につきましては、行政のための庁舎ということでつくられております。そのため、この庁舎は広く市民に開かれて、いろいろな方がおいでになるということでございます。そういったところの中で、おいでになる目的の中には、かなりシリアスな相談であったり、あるいはかなり専門的な話であったり、そういう局面が多々あるものというふうに考えております。　特に窓口での対応は、市民の方のお声をちゃんと聞いた上で、はっきりそれを判断する必要があるということですので、やはりそういったことを万が一にも阻害するような要素があるのだとすれば、行政庁舎としてはやはり問題が出てくるのかなというふうに考えております。　２点目は、この庁舎がご存じのように、エントランスからホール、それから執務室の一部まで全部吹き抜けという形で、一つの空間の中でつながっているということでございます。先ほど申し上げましたように、受付窓口のところの雑音をシャットアウトできるという構造にはなっていないということもありますので、ご質問の趣旨ということも十分理解した上での話でございますけれども、やはり市民に対する行政サービスということを第一に考えるということであれば、今の時点でＢＧＭの導入というのはなかなか難しいのかなというふうに考えているということでございます。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　私は音楽というか、ＢＧＭいろいろなジャンル、いろいろな音楽があると思うのですけれども、決して激しいロックとかそういうのをジャンジャンかけろと言っているわけではないのです。体にも頭にも心にもすーっと気持ちよくなるような音楽を常に庁舎内にかけておけば、市役所に訪れた市民の方も気持ちよくなるだろうし、あるいは反対に職員の方々も能率が上がるのではないか、私は思います。　確かに、財務部長言うように、市役所の本来の役割というのは、そういうものだと思いますけれども、決してそういった職員と市民の人の話を阻害するようなそういった音楽のことを私は言っているつもりはないのですけれども。行政サービスの一つとして、お、も、て、な、し、これは大切なことだと思います、私。市民の皆さんも、どうしてもかたい市役所のイメージ、心が和らいで気持ちよくなってお帰りになられるのではないかと思います。　一遍にとは言いませんので、試験的に、先ほども市長がやれることは何でもやってみようと、トライしてみてください、お話ししていましたので。それにかわるようなおもてなしというのは、市民の皆さんに対して伊達市ではどんなことがありますか。 ○議長（吉田一政）　財務部長。

◎財務部長（島田淳）　音楽にかわるというお話もありましたけれども、まず何よりも行政サービスといいますか、市民に対するおもてなしというのは、市民の皆さんがこの市役所においでになった目的というのを、完全に市の職員のほうが対応して、ご満足いただくというのが、まず行政サービスの第一のことだというふうに認識しております。それから、市民の皆さんが心地よく市役所のほうにおいでになるということも非常に大事なことだと思いますが、個人的な話になりますが、職員はやはりそういう場面であっても、適度の緊張感をもってやはり仕事に当たるべきではあろうということでございます。決して、音楽によるリラックスを否定することではなくて、適時にリラックスするということも必要ですが、やはりＢＧＭを使うという時と場所ということについても、いろいろと考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　今までのその概念を取っ払って、伊達市ではこんなことをやっているのだと。例えばですよ、デパートなんかに行ったって、お客さんと店員の方の物を買うときに、その音楽が阻害されますか。むしろ気持ちよくなって、もっと買い物をしようと反対に思うのではないですか。音楽にはそういう不思議な力があるのです。それで、職員の方と市民の方の距離も縮まります。最初から市役所にはこういうものは似合わないのだという概念を捨てて、どうしたら市民の皆さんに少しでも、例えば、笑顔一つでもいい。気持ちよく来て帰ってもらえるか。仕事は当然、職員の方はやらなくてはならないですよ。その音楽があるなしにかかわらず。でも音楽もそういったものを和らげてくれる力になるのではないですか。何か一つ、試験的にやってみて、市民の方から喜ばれたら、また膨らめればいいし、何か問題があったらやめればいいし、まず、やってみることですよ。それでは何も変わらない。そんなに難しいことではないです。例えば、この構造が吹き抜けになっていたって、何も構わないし、有線だっていいです。チャンネルいっぱいあります。私は何もガチャガチャした音楽をかけろと言っているわけではない。クラシックもあるし、静かな心に響く音楽だってありますから。絶対職員の方だって、仕事がはかどると思います。もう一度お願いします。 ○議長（吉田一政）　財務部長。 ◎財務部長（島田淳）　既成の概念を取り払えということにつきましては、私もちょっと頭がかたいところがございますが、市長から毎度毎度指導をいただいて、少しでも柔軟にということで考えているというところではありますけれども、今回のＢＧＭという話につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、音楽としての効能とか、効果とかということについて、何も疑問を持っているということでもありませんし、それが有用であるということについても、否定するどころか認めたいというふうには思っておりますが、それをこの保原庁舎、お恥ずかしい話ですが、ここの放送設備というのが、全て一体、結局、行政庁舎として設計をしておりますので、１カ所の放送が全て全庁的に同じものが行くというような、独立していないシステムになっているということもありますので、先ほど申し上げましたように、時と場所を選んで、継続的にＢＧＭをかけるということについては、ちょっと機能的にも難しいところがあるということであります。　例えば、ＢＧＭをかけるのに適した施設といえば、あるいは図書館であったり、あるいはそういった福祉施設などで、リラックスをしておいでになる方にゆったりしていただくというような性格の施設というものは多々あると思います。そういったところにおいてのＢＧＭということについては、むしろ行政としては、設備等が許すのであれば、そういう効能も確かめながらやっていくべきかなというふうに思いますが、現時点で保原の本庁舎においてのＢＧＭの導入ということについては、難しいのかなというふうに考えているところです。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　それでは、保原本庁舎ではだめであれば、梁川庁舎、あるいは月舘、霊山、そういったところは可能ですか。保原はだめなのでしょう、専門的に見ても、音楽をかけるシステムというか、一元的になっていたとしても、何か緊急時とか、何かある場合は音楽をとめて今までどおりに館内放送したっていいじゃないですか、必要なときは。何も四六時中、ずっとかけておけというわけじゃないですから。必要なときはそういうものに当然使っていいと思いますし。ほかの総合支所では構造的にどうなのですか。 ○議長（吉田一政）　財務部長。 ◎財務部長（島田淳）　合併前に梁川の分庁舎においては、ＢＧＭということをやったこともあるというふうに話としては伺っております。今回、保原の庁舎についてということでのお質しだったものですから、ここの中についてのお話ということでさせていただいて、ほかの分庁舎についても、機能構造的に、有効にＢＧＭというものが使えるということなのであれば、それについての検討をするということについて、それまで否定をするというところではございません。ただ、ご理解いただきたいのは、保原の本庁舎の放送設備との関係も、正直申しますと、その辺もいろいろと今後、検討していく必要はあるとは思うのですけれども、現時点でＢＧＭの導入ということについて、対応し得る状況ではないのかなというふうに考えているということでございますので、ご了解いただきたいというふうに思います。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　ぜひ、将来的に、今すぐは無理だとしても将来的に検討してください。そして実現してください。できるところから。　市長、最後に。 ○議長（吉田一政）　要望ですか。 ◆１２番（中村正明）　市長に、私のこの庁舎内にＢＧＭという考えを市長にお伺いしたい。 ○議長（吉田一政）　いずれにしても要望でしょう。 ◆１２番（中村正明）　いや、要望というか、ぜひ、私はそうしてほしいという要望なのですけれども、市長は私の今、質問させていただいたことについて、どのような考えをもっておられるかをお伺いしたい。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（仁志田昇司）　財務部長と同様に、私は音楽が好きですからＢＧＭを否定するものではないのですけれども、なかなかやはり、こういうところでかけていいのかどうかというのは、私も判断に迷うところがありますので、これはやはり、市民の皆さんの受け取り方とか、あるいは、議員の皆さんのご意見とか、職員はないよりあったほうがいいのではないかという感じかとは思うのですけれども、やはり１番は市民の皆さんがどう受け取るのかというところがなかなか難しいかなと。それで、私は今の段階では言っているのですけれども、実は我々は今まだ、災害対策の渦中にあるのです、形式的には。なぜならば、災害対策本部というのはなくなっていないということなのです。やはりその辺で、まだ、何といいますか、どうなのかなという感じがしているのですけれども。やはり、いろいろとにかく、検討することについては、これはやぶさかではないのですけれども、慎重に対応していきたいと、このように思います。やれるところで、やってみるというのもあると思いますけれども。そのように考えておりますので。これは私のほうから、やれとか、やるなとかいう性質のものではないと、このように思っております。 ○議長（吉田一政）　１２番中村議員。 ◆１２番（中村正明）　確かに今、伊達市も厳しい状況下にある、これは現実です。それはそれで対応しなければならない。しかし、一方ではやはりふだんの生活というものもあるわけですから、復興に向けて、元気が出るような、そういったシステムをつくっていくのも、新たな取り組みの一つだと私は思っております。　ぜひ、市長、リーダーシップ発揮して、ご検討していただいて、できるところからスタートしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（吉田一政）　次に、３番丹治千代子議員。　３番丹治千代子議員。　　　　　　　　　　〔３番　丹治千代子　登壇〕 ◆３番（丹治千代子）　通告によりまして、一般質問をいたします。　まず最初に、河川クリーンアップ作戦について。　例年７月第１日曜日に実施している河川クリーンアップについてなのですが、実は今年、このクリーンアップ作戦について大変困ったことがあったのだと、ぜひ、丹治議員に市のほうの考え方を聞いてもらいたいというようなことがありまして、一番先にこれを上げました。　まず、旧町ごとの実態はどうなっているのかということで調べてみました。その結果、次のようなことがわかりました。　クリーンアップの開始時間です。午前５時からというふうな文章が流れたのが、霊山と月舘。また、５時３０分からというのは保原と梁川。６時から１時間程度というのは伊達でした。　また、保原の場合は、終わる時間を午前７時というふうに明記されておりました。　それから、雨天の場合、中止というのは５町全部でした。ところが、小雨などで判断に迷うときには、中止してくださいというのは、霊山と保原。小雨でも決行してくださいというのは、伊達と月舘と梁川。　それから、内容についてもかなり差がありました。草刈り機による草刈りのみというのは霊山。それから、草刈りとごみ拾いというのは梁川と保原。それから、ごみ拾いは中止してくださいというのは、月舘でした。　また、このごみ拾いも、拾ったごみを５種類に分別するというのは伊達。それから、不燃物と可燃物だけの２種類というのは梁川でした。　それから、やる方法なのですけれども、月舘の場合は行政推進会議というのがありまして、そこでまずこのクリーンアップ作戦について話し合っていただいて、あとは住民の方におろす。それから、伊達の場合は子ども育成会というのですか、各方部の育成会会長会議を開いてその後で住民の方におろすと。　それで、クリーンアップ作戦に参加するのは、子どもの参加を禁止と書いてあったのは梁川。それから、成人及び親子と書いてあったのは伊達です。そのほかのところはありませんでしたけれども。　それから、鎌、手でやる鎌です、の使用も可とあったのは梁川。それから、その作業内容なのですけれども、最小限の作業をやってくださいというのは梁川。それから、可能な限りの作業をやってくださいというのが月舘、というようなことで、かなりクリーンアップ作戦の中身は、それぞれの旧町によって違っておりました。　こういう実態について、市としてはご存じだったのかどうかお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（渡辺治二）　お答えいたします。　河川クリーンアップ作戦につきましては、いわゆる河川、それからそういった類のものの環境整備ということで、従来、県のほうからお話を承っているところでございまして、その実施につきましては、各旧町地区単位ということでございますが、それぞれ従来からの慣行というと大変申しわけないのですが、それぞれの地域、地域でのやり方でやっておりまして、その点では一定のやり方が定着しているというようなこともございます。　また、実施の場所とか内容もそれぞれ今お話しいただいたように、従来からの方法ということでの取り組みというようなことでございまして、市としましては、統一というようなこともあるかとは思いますが、それぞれの各地域での今までの実情に即した実施のしやすい方法ということでございまして、いわゆる統一したというようなことへの考え方ではお願いはしていなかったというところでございます。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　わかりました。　では、２番目に移りたいと思いますけれども、旧町ごとに従来のやり方があって、それを踏襲しているということなのですけれども、各町ごとに対応が異なるというのは、今部長さんのお話にもありましたし、私も調べてみてわかったことなのですけれども、あともう一つ、やはり震災、原発事故以降は特に放射能に対する考え方というのも一因としてあるのではないかなというふうに思ったのです。　例えば、霊山みたいに草刈り機による草刈りのみとか、梁川の場合は手でやる鎌でもいいというのは、霊山の場合は放射能のかなり高いところがあるし、梁川の場合はそういう意味ではＣエリアで低いというようなこともあって、そういうことなのかなというふうには思ったのですけれども、市全体として、このクリーンアップ作戦に対しての放射能の安全性ということについて、どのように確認した結果なのかなということをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田一政）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺治二）　お答えいたします。　作業の内容につきましては、河川とともに一部道路とか、ごみ拾いもあるのですがそういったこともやっているようなところもございます。　こういったようなことから、市内の一斉の線量マップなどでも状況が示されていると。また、この時点では、ガラスバッチによる積算線量計の結果ということもあるのですが、そういったことでの確認もできるということもありまして、特にその必要性についてはないということで私どものほうで考えております。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　最初の答弁の中で、一応、市として今後も統一した指示といいますか、そういうのは考えていないということなので、この３番目の合併して８年目になるので、そろそろ市として統一した指示を出してもいいのではないかということに対しては、そういう考えはない、従来どおりだという捉え方でよろしいでしょうか。 ○議長（吉田一政）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺治二）　県内一斉ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、旧町の実績や実態とかそういったこともありますので、今のところ統一というような、これはあくまでもお願いでございますので、指示ということでは今のところ市のほうでは考えているわけではございません。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　わかりました。　それでは、最後なのですけれども、実施については行政区、または町内会の判断にお任せしますということで明記されていたのが、霊山と保原だったのです。　私はある行政区の区長さんから、やるかやらないかの判断を任せられるというのは、物すごく自分にとっては苦痛だったと。せめてやるかやらないかぐらいは市で統一した見解を出してほしかったというふうな意見を聞いたのですけれども、そういうことに対しての市のお考えを伺います。 ○議長（吉田一政）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺治二）　ただいま申し上げましたけれども、このクリーンアップ作戦は環境美化あるいは河川愛護というようなことで、市民の皆様にご協力をいただいているということでございまして、強制ではないというところでございます。　そういったこともありますので、各地域の実情に合わせた取り組みということでございますので、判断については町内会あるいは各種団体にお任せしたということでございますが、ただいま地域の方のご意見、あるいは議員のお質しなどもいただきまして、今後、地域の皆様の声、あるいは今後のいわゆる広く参加するというような観点では、今後クリーンアップ作戦のありようについて、改めて検討しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　それでは、続いて２番目の地域づくり支援事業についてに移ります、　まず、市民参画推進事業として、今年度は市民２０人により新たな協働のまちづくり委員会を組織して、施策の検討や課題別調査研究を行い課題解決のための方策を検討するということで予定されておりましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則）　お答えいたします。　この協働のまちづくり委員会については、平成２０年１０月に設置されました伊達市協働のまちづくり推進市民会議、そこで伊達市の協働のまちづくりの指針というものが作成されましたが、その中で設置の提案がされたものでございます。　今年度につきましては、広く市民の意見を反映させるため、市民と行政がともに地域の特性を生かしたまちづくりを検討すること、また協働の考え方の普及啓発を目的に今後開催していく予定でございます。　委員につきましては、広く公募していくということも含めて、学識経験者、それからＮＰＯ法人、それから関係機関代表者、それから先ほど言いました公募による委員などで会議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　ということは、これからということで、まだこれはつくられていないということでよろしいですか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則）　今後、進めていくということです。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　今年度はということなので、少なくとも今年度中にはつくって何回か開くということでよろしいでしょうか。 ○議長（吉田一政）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則）　はい、今年度、実施してまいります。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　２番目に移ります。　福島県内の男女参画プランの策定は、平成２４年４月１日現在で、２７市町村、条例のほうは１４市町村で策定しております。　私は、伊達市と同規模の市の男女共同参画推進事業の予算などをちょっと調べてみました。すると、南相馬市は年間５４万円、二本松市は２１万８，０００円でした。伊達市の場合は昨年度も今年も４万円です。　その４万円で、具体的にどんなことをなさるおつもりなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田一政）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則）　市民共同参画事業、これ参画プランのほうがご存じだと思うのですが、その中で各部、各課で広く対応しておりますので、市民協働の分としての予算は４万円でございますが、市全体とすると、各課で対応する部分も含めますと大きな予算になっているかと思います。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　なかなか、伊達市の男女共同参画プランは平成２３年２月に策定されたものですけれども、そして去年から実施されているということなわけなのですけれども、伊達市で行われているイクメンの事業とか、そういうことはちょっと目に見えているのですけれども、なかなか目に見えたものになっていないというところがあるのではないのかなというふうに思っております。　それで、市民にももっと目に見える形でぜひこのプランの実行についてやってほしいなというふうに思うのですけれども、このプランに策定されている、プランに基づいた今年度の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（吉田一政）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則）　参画プランの事業内容については、平成２４年度においては１０課で３３事業を実施しております。ホームページのほうにも平成２３年度、それから２４年度の実績について公表させていただいておりますので、あとでごらんいただきたいと思います。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　ぜひ、もう少し目に見えた形で実際にやっていただきたいなというふうに思っております。　次に移ります。　実は、昨年の伊達市の総合防災訓練には私、残念ながら参加できませんでした。それで、参加した人の話によると、昨年の場合は男女共同参画の視点というのがなくて、女性は炊き出しが任務だったと、それだけだったというようなことを聞いて、ちょっと残念に思ったのですけれども、きのうの同僚議員のでは１０月２６日に伊達町のほうを中心にして、今年の総合防災訓練が行われるということはお聞きしました。ぜひ、今年の防災訓練は、そういう男女共同参画の視点も入れた訓練にしてほしいなということで、もし具体的にそういうのが決まっておりましたらお聞きしたいなと思います。 ○議長（吉田一政）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則）　お答えいたします。　防災訓練につきましては、１０月２６日伊達地域ということで、実施するという予定でおります。　特徴的なのは、自主防災組織が、発生時におきる避難支援や指定避難所の運営協力など実践的な訓練を行うというのが特徴でございます。　その中で、男女共同参画の視点からの分ということになりますけれども、当然、水防訓練、それから通報避難訓練、それから防災ボランティアの設置訓練、それから給食、給水訓練等々で実施いたします。　その中には女性の防火クラブ、それからあとは日赤奉仕団、あとは当然ながら自主防災組織といいますと、男女含めて訓練に参加するということでございますので、そういう形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　それでは最後に、特別支援教育の充実についてということでお尋ねしていきたいと思います。　現在、伊達市においては障がい児学齢児を対象にした放課後とデイサービスは数カ所で実施しておりますが、まだまだ希望しても入れないという実情があるというのを保護者の方から聞いております。　また、中学校以上の学齢児を対象とした放課後とデイサービスはほとんどないというふうに聞いております。そして、希望してもサービスを受けられない子どもたちがおるということを聞いたのですけれども、希望してもサービスを受けられないという子どもたちの人数がわかれば教えてほしいと思います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（菅野貞一）　希望があっても受けられないという子どもたちについては、ちょっと今、手元にございませんけれども、いわゆる中学生以上の学齢児を対象にした放課後デイサービスの充実ということで今、就学児に対しては学校終業後、または休業日に生活能力の向上のための必要な訓練、あるいは社会との交流の促進などのサービスを伊達市のすまいる園と、それと障がい児デイサービスハイジの２つの市内では２事業所で提供しているということで、両事業所とも対象者は小学生となっているということで、すまいる園においては今年度小学生から継続利用している５名の中学生を受け入れているということは聞いております。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　ありがとうございます。　最初すまいる園には小学生のみというふうに聞いておったものですから、そうすると継続しての方は５人、今中学生でもいるということなのですね。 ○議長（吉田一政）　こども部長。 ◎こども部長（菅野貞一）　そのとおりでございます。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　もっともっと、やはりそういうふうな一応、小学校までの方はあるけれども、中学校ということで私のところに言われた保護者がおりましたので、今そのことを聞いて大変うれしく思ったのですけれども、これからも、もっともっと中学生以上の学齢児の放課後デイサービスについては充実するようにというふうなことでお願いしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（吉田一政）　こども部長。 ◎こども部長（菅野貞一）　先ほど、中学生の新規の希望者はという、希望しても入れないというお質しがあったのですが、今ちょっと両事業所とも伊達市内からの新規の希望者はないというふうに聞いております。それで、福島から希望者が１名いたようですけれども、受け入れはしていなかったというようなことでございます。　すいませんでした。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　わかりました。　それでは、次に移りたいと思います。　３歳児から就学までの特別支援体制の充実について伺いたいと思います。　病のがんというのは、まず早期発見、早期治療が一番大切だというふうに言われております。　私たち、この人間社会においても一番大切なことは人づくりだというふうに思っております。　私たちは子どもたちが、心身ともに健全に成長して、社会の一員として成人できるように支援することが、私たち大人に課せられた任務だというふうに思っております。　そこで、少しでも早いうちに子どもたちの障がいを見つけて、そしてその子に合った支援を実施するということが本当に大切だというふうに思います。　三春町では、就学指導審議会の前に５歳児発達相談事業、通称５歳児健診と言われるものを実施して成果を上げているというふうに聞きました。　現在伊達市では、乳幼児健診、４カ月、１カ月半、３カ月半を実施しておりますが、これに加えて就学指導審議会の前に５歳児発達相談事業、いわゆる三春町で行われているような５歳児健診を実施する考えがあるかどうか伺います。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（菅野貞一）　５歳児の就学……。 ◆３番（丹治千代子）　５歳児の発達相談事業ということで。 ◎こども部長（菅野貞一）　５歳児に限ってですか。　お答えします。　伊達市がインクルーシブ教育システムの構築事業ということで、早期からの教育相談支援体制の構築事業推進地域になったことを受けて、関係機関と連携してスムーズな就学指導に結びつけるような体制づくりを今、しているところです。　そこで、発達支援室の役割がさらに重要となるということで、発達支援室の体制充実についても今後努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　今、発達支援のほうの部長さんの答弁していただいたのですけれども、確かに現在、伊達市では言葉の教室というのと発達支援室で子どもたちの支援を実施しておりますと。それで、今部長さんがおっしゃったように、発達支援室の強化をしていくというふうなことを考えているというふうに聞きましたけれども、その発達支援室というのを中心に今上げられたネットワークづくり、障がいを持つ子どもたちの放課後デイサービスとか、それから、すまいる園とかハイジとか、そういうところとの、ひまわり園とかすまいる園とかは社協の事業でやっていることで、教育委員会とかこども部とかの行政とは実際的にはつながりがないのかもしれませんけれども、子どもたちにとってはずっと全部つながって、一人の子どもにしたときは全部つながったネットワークで全部情報を共有できてその子どもに対してこういう支援が必要だというふうなことをみんなが共通して認識することが大切だということなので、ぜひ発達支援室の強化ということにはネットワークをつくるということがすごく大切だというふうに思いますけれども、その辺のことについてはどんなふうにお考えなのでしょうか。 ○議長（吉田一政）　こども部長。 ◎こども部長（菅野貞一）　前も発達支援の充実ということで、他の議員さんから発達支援センターを立ち上げてはどうかなんていうお話もありまして、その節に発達支援室の体制の充実に努めていきますというお答えをしたのでありますが、議員おっしゃるように発達支援室につきましては、総合的な支援の窓口、今現在、言葉の支援が中心になって、事業の中には発達障がいの子どもたちの保護者に対する相談であるとか支援を実施していくということになっております。　でも、言葉の障がいについても発達障がいの一部でもありますので、ただ、言葉のほうに中心がいっているということで、今特に発達障がいの子どもたちが増えているということもございますので、その辺については今後専門の職員を入れるとかそういったいろいろ検討して、ソフト的な部分で総合的に障がいのおそれのある子どもたちの相談ができるような窓口について、将来にわたってそういった窓口的な機能を持っていければいいということで今考えております。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　その際に、前の質問に戻りますけれども、その支援室を強化するためにも、この５歳児の発達相談事業、通称５歳児健診というのをぜひ創設してもらって、子どもたちに対する支援を強化してほしいなというふうに思いますが。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　議員、ちょっと質問してよろしいでしょうか。　母子保健法では、３歳６カ月までの健診が義務づけられておりまして、５歳児健診というのは何が中心の健診なのでございますか。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　子どもにそういう障がいがあるかないかというのを調べるというか、検査するというか。それは、乳幼児健診のころからわかる子どもはわかるというふうには聞いております。だから、その乳幼児健診のときに、保健師さんが気がついて保護者さんとかに相談するというようなシステムなどができていればスムーズにいくのだというふうに思いますけれども、そこのところがなかなかうまくいっていないのではないかと。 ○議長（吉田一政）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野永）　母子保健法では３歳６カ月までの健診の中で、健康推進課の保健師によれば、大体その中では障がいのあるなしについては把握をしているというふうに聞いております。ただ、３歳６カ月以降でも、民間の保育所であるとか、公立の保育所であるとかということで、県のほうの事業を活用しまして判定を入れていただいて、相談会をやっているということについては、保健師も一緒になって、心理判定士なんかと一緒に、児童相談員と一緒に行って活動しているという状況もありますので、多分その５歳児就学前にやっているのだろうというふうに思っております。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　わかりました。　特別支援教育の充実ということで、現在、堰本小学校にある通級指導教室、通称タンポポ教室の充実についてなのですけれども、私もここ書いたときはよくわかりませんで、すみません、特別支援学級が学区ごとに設置されていないためなどというふうに書いたのですけれども、これは誤りでした。教育委員会でお聞きしましたところ、特別支援学級というのは基準がありまして、今伊達市の小学校には２１校中１１校に１７学級、それから、中学校は６校に６学級があるというふうなことでお聞きしました。それ以外に堰本小学校に伊達市の場合は通級指導教室、通称タンポポ教室というのがありまして、そこに今１７人の子どもさんたちが通っているというようなことを聞いております。　そこの教室に通うためには、保護者が送り迎えをしているという、それが原則だというふうなことも聞きましたし、担任されている先生がお一人なわけです。もっと、通級指導教室の充実、それから、保護者の負担を軽減するようなそういうふうなことが考えられないかどうかお伺いいたします。 ○議長（吉田一政）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　お答えいたします。　堰本小学校内に設置してございます通級指導教室については、ただいま、お質しの中にあったとおりでございまして、この仕組みとしましては、市が医師、心理士等で構成してございます就学指導審議会において、通級指導教室への通級が適当であろうという判断がなされたお子さんについて、保護者の同意をいただいた方について、週１回、時間にしますと１時間から１時間半程度でございますが、週に１回、送迎をしていただくということも含めてご同意をいただいた方に通級をしていただいているというのが現状でございます。　したがいまして、確かに送迎の負担ということもあろうかと思いますけれども、現時点で通級生を増やすというようなことではなくて、審議会でのご判断ということもございますので、現行についてはこのような体制で進めざるを得ないというところが現状でございます。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　その通級教室に通う子どもたちが増えてくれば、もっとその通級教室というのを増やすとかというお考えはありますでしょうか。 ○議長（吉田一政）　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが、就学指導審議会における審議、判断ということが、まずございますので、その結果、保護者の同意も経て増えるということになりますと、クラスを増やすということも可能かと思いますけれども、毎年１２月頃に県教育委員会に学級編制について要望をお出ししておりますけれども、その中に特別支援学級も含めたそのような要望をまずして、県の教育委員会において判断がなされるというような仕組みがございますので、本市だけの判断で学級数を増やしていくということについてはかなわないというのが現状でございます。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　わかりました。　最後になりますが、伊達市では復興教育支援事業としていろいろ取り組んでおります。その中で、一番成果が上がっているというのが、きのうも同僚議員から言われましたけれど、きらめき事業ですね、吹奏楽。その結果が、今年は吹奏楽コンクールといいますかで出ているというふうなことは大変喜ばしいことだというふうには思いますけれども、その復興教育支援事業、それら一つ一つについて、成果と結果を出して総括して継続されているのだというふうに思いますけれども、来年度の取り組む予定についてありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田一政）　教育部長。

◎教育部長（齋藤和明）　お答えいたします。　お質しの復興教育支援事業につきましては、国、文部科学省でありますとか、あるいはＮＰＯ法人等の支援をいただきまして、取り組みを進めてきたところでございます。　いろいろな各種の事業を展開することで、子どもたちが希望を持って、力強く前進していこうという、そのような姿がうかがえるというようなこともございますし、今きらめき事業におきましては、合同演奏会等に市民の方々にも足を運んでいただきました。その折に、子どもたちが前向きに取り組んでいる姿勢に対して、市民の方々からの理解もいただいているなというふうに感じたところでございまして、支援をいただいている相手方のお考えということもございますが、事業の精選ということも必要であるというふうに思っております。　これらの事業の成果と課題を明らかにして、継続すべき事業については、来年度以降も継続してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　するとまだ、来年度については何も決まっていないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（吉田一政）　教育部長。 ◎教育部長（齋藤和明）　ただいま申し上げましたように、きらめき事業に限りませんで、いろいろな見附市での移動学習等々の事業に取り組んでございますが、子どもたちの中にはいろいろな方々から支援を受けたことに対して、自分たちも次の方々につないでいかなければならないのではないかというような、恩返しの気持ちといいますか、そのような心が芽生えているというようなお話も学校から受けてございます。　そのようなことで、これらの事業の意義といいますか、については大変大きいものがあるというふうに感じてございますので、基本的には継続をするということを基本に考えております。　先ほど申し上げましたように、ご支援をいただいております国を初め、いろいろな関係者の方々のお考えということもございますので、繰り返しになりますけれども、原則的には、基本的には継続ということを基本に、ご相談を今後してまいりたいと思っております。 ○議長（吉田一政）　３番丹治議員。 ◆３番（丹治千代子）　ありがとうございます。わかりました。　これで私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田一政）　以上で本日の一般質問を終了いたします。　なお、明日１２日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時３９分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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伊達市議会 2013-09-11 09月11日－03号

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