南相馬市議会 2021-03-08
03月08日－02号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）日時 令和３年３月８日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２２名） １番 大場裕朗君 ２番 高橋 真君 ３番 栗村文夫君 ４番 菊地洋一君 ５番 大岩常男君 ６番 岡崎義典君 ７番 大山弘一君 ８番 田中京子さん ９番 太田淳一君 １０番 山田雅彦君１１番 鈴木昌一君 １２番 細田 廣君１３番 渡部一夫君 １４番 鈴木貞正君１５番 今村 裕君 １６番 竹野光雄君１７番 小川尚一君 １８番 渡部寛一君１９番 志賀稔宗君 ２０番 平田 武君２１番 田中一正君 ２２番 中川庄一君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 高野公政君 次長 宝玉光之君係長 木幡孝行君 書記 坂下拓也君書記 伊賀慎也君説明のために出席した者の職氏名市長 門馬和夫君 副市長 林 秀之君副市長 常木孝浩君 総務部長 新田正英君復興企画部長兼原町区役所長 市民生活部長 星 高光君 庄子まゆみさん
健康福祉部長兼
福祉事務所長 経済部理事（農林水産担当） 岡田淳一君 中目 卓君経済部理事（企業支援担当）
総合病院事務部長兼総合病院附属 笹野賢一君
小高診療所事務長 小迫佳行君教育長 大和田博行君
教育委員会事務局長 羽山時夫君
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会事務局長 西内祥久君 増山善樹君
健康福祉部次長 山田祐子さん 経済部次長 末永孝雄君総務課長 門馬哲也君議事日程 第２号令和３年３月８日（月）午前１０時開議 第１ 一般質問 散会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問３番栗村文夫君
〔
日本共産党議員団〕１．選挙執行に係る取組について
（１） 選挙執行に係る取組について
①選挙啓発の取組について
②投票立会人の確保について
③投票所でのコロナ対策について
④投票所の設置箇所について
⑤移動支援について
⑥移動期日前投票所について
⑦開票所でのコロナ対策について
⑧選挙管理委員会事務局の体制について１３番渡部一夫君
〔改革クラブ〕１．市長の政治姿勢について
（１） 市政運営について
①議員と首長の差異について
②汚染水対策について
③太陽光発電について
④会計年度任用職員について
⑤２月１３日夜半に発生した震度６弱の地震への対応について
２．
東日本大震災及び原発事故から１０年について
（１） 福島第一原発の廃炉後のありようについて
①敷地利用について
（２） 「心の復興」いまだ途上について
①「こころの健康度・生活習慣に関する調査」について
②原発事故から１０年について
３．教育行政について
（１） 働き方改革について
①部活動の地域移行について
②給食費の「公会計化」の取組について
（２） 中教審答申について
①教科担任制の導入について
４．コロナ禍における取組について
（１）
生活困窮者自立支援について
①諸施策の取組について６番岡崎義典君
〔志政会〕１．医療・介護・福祉政策について
（１）
地域包括ケアシステムについて
①医療・介護の体制について
②地域包括ケアシステムの構築について
③在宅医療の推進について
④訪問看護ステーションについて
⑤退院調整について
（２） 市立総合病院について
①地域医療連携について
②広報について
③３００床の稼働について１９番志賀稔宗君
〔無会派〕１．
福島イノベーション・コースト構想について
（１）
福島ロボットテストフィールドを核とした新産業創出と人材誘導について
①福島ロボットテストフィールドの活用に関する市の取組の現状と課題について
②さらなる市内経済への波及効果に向けた取組について
（２）
国際教育研究拠点の誘致について
①国際教育研究拠点の立地目的と効果について
②小高区への誘致について
２．市長の政治姿勢について
（１） 居住支援の強化について
①コロナ禍で住居確保に困窮する人への支援について
②住宅セーフティーネット制度の活用について
（２） 知的財産の活用について
①知的財産の活用による産業振興の推進について
②日本弁理士会との連携協定について
（３）
ヒトパピローマウイルスワクチンについて
①ヒトパピローマウイルスワクチン定期接種未実施者の救済について
（４） ＪＲの利便性向上について 午前１０時００分 開議
○議長（中川庄一君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（中川庄一君） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、３番、栗村文夫君の質問を許します。 ３番、栗村文夫君。 （３番 栗村文夫君 登壇）
◆３番（栗村文夫君） ３番、栗村文夫です。
東日本大震災と原発事故から間もなく10年が経過いたします。私は、当時、神奈川県に住んでいましたが、いわゆる3.11をきっかけに、社会で起こっていることを自分のこととして感じ、考え、行動することが大切だと思うようになり、故郷に戻り、今ここに立っております。 政治に無関心でいられても無関係ではいられないということわざがあります。市民一人一人が、自分たちが主権者であり、自分たちに責任があるのだということをしっかりと理解し、選挙で投票することが大切だと思います。私は、令和元年９月の一般質問において、選挙の投票率の向上についていろいろと質問いたしました。ですが、今年は
衆議院議員選挙もあり、来年早々には
南相馬市長選挙も行われます。そのため、今回また選挙についての質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 大項目１ 選挙執行に係る取組について、中項目（１）選挙執行に係る取組について、小
項目① 選挙啓発の取組についてであります。 私は、令和元年９月の一般質問において、選挙啓発の取組についてお伺いしました。
選挙管理委員会委員長の答弁では、投票率の向上には選挙の重要性を広く理解していただく必要があると考えている、そのためにも、これまでの啓発活動に加え主権者教育に取り組んでいきたいと考えているとのことでした。 それから１年半が経過しておりますが、この間、どのように選挙啓発に取り組んできたのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（西内祥久君） 選挙啓発の取組についてでありますが、令和２年度については選挙が執行されなかったため、市内小中学校へ主権者教育の一環として「明るい
選挙啓発ポスターコンクール」への参加を呼びかけ、８名の児童生徒に出展いただきました。また、
県立相馬支援学校高等部の生徒を対象とした出前講座を令和３年１月に実施し、選挙の必要性や投票の仕方を説明するなど、若年層への主権者教育に取り組んでまいりました。 令和３年度は、衆議院議員総選挙及び市長選挙の執行が予定されており、各種イベントなどでミニ講座や市のホームページやツイッターなどを活用した啓発を行っていく考えであります。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 前回の質問のときに、主権者教育の一環として市内の小中学校を対象とした「明るい
選挙啓発ポスターコンクール」への参加というお答えはいただいております。これは毎年行っているものです。何事についても言えるのですけれども、外的要因に変化がなければ、例年と同じことを行っていても同じ結果にしかならないと思います。つまり、今まで以上に新しいことにさらに取り組んでいただく必要があるということです。 今のお答えで出前講座というのがありました。市ではいろいろな出前講座を行っておりますけれども、以前お聞きしたのですが、選挙についての出前講座というのは、あまり依頼がないということをお聞きしていました。今回、
県立相馬支援学校ができたということでの今回の実施はよい機会だったと思っております。 再質問いたしますけれども、今の答弁の中で、イベントでのミニ講座とかツイッターなどでの啓発というお答えがありましたけれども、こういうことは選挙がある、なしにかかわらず通年で行うべきものだと考えますけれども、具体的にいつから行う計画なのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） 啓発活動につきましては、常時啓発と選挙時啓発というものがございます。常時啓発についてのおただしになろうかと思いますが、活動を行うに当たりましては「暮らしや生活の中に溶け込む」をテーマに取り組みたいと考えております。
新型コロナウイルスの影響で以前より減ったものの公共施設や商店街、商業施設、学校や地域でのイベントは行事も含めて開催はされている現状もございます。主催者側がイベント等の始まる前の少しのお時間でのミニ講座に御理解いただくのであれば、選挙に関する豆知識とか選挙情報の告知などについてお話をさせていただいたり、説明したり、あるいは啓発物の配布をするというような内容でございます。 子どもから高齢者までの全世代に受け入れられるように、また
ライフステージに合わせた啓発、年代に合わせた啓発方法、例えば音楽や楽器を奏でたり、
啓発キャラクターに「めいすいくん」といったものがございます。こういったものを活用したり、大人も参加いただけるようなクイズ形式にするなどして雰囲気を和らげ、楽しんでいただきながら選挙や投票の重要性を啓発したいと考えております。 地道な啓発活動を通じまして、家庭や学校での会話に、今度こういう選挙があるみたいだよ、投票にいつ行くの、そういうような一こまが生まれるように取り組んでまいりたいと思います。時期につきましては、令和２年度も終盤に入っているわけでございますが、新年度から準備ができ次第スタートできるような格好をとりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 今のお答えの中でクイズ形式というものがありました。選挙というとどうしても堅いイメージがありますけれども、そういったクイズ形式という柔らかいきっかけを導入口として啓発する、これは大変よいアイデアだと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。 もう１点再質問いたしますけれども、市外に暮らしていらっしゃる南相馬市の有権者、例えば大学などへの進学などで市外にいらっしゃる方、私自身もそうでしたけれども、かなりいらっしゃると思います。また、
東日本大震災、原発事故で市外に避難していらっしゃる方がいまだに4,000人以上いらっしゃいます。そういった方々にしっかりと投票を行っていただくために、どのように今後取り組んでいくのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） 市外で生活されています有権者のうち、避難者の方につきましては、市が把握してございます避難先に選挙のお知らせと
不在者投票申請書、地元で生活の拠点とされているところでの役所なりで投票ができる制度でございますが、その申請書を送付して、選挙啓発を兼ねながら不在者投票の活用について案内をし続けているところでございます。進学なさった大学生などに関しては、高校卒業前に進学・就職で市外に引っ越されることになりますので、住民票を移すことをお願いするチラシを配布するほか、市内の御家族を通じて不在者投票を活用していただけるような啓発事務をもう少し力を入れてまいりたいと思います。それで投票率の向上につなげていきたいと考えているところでございます。 なお、住民票に関するチラシ等は毎年のように
市内県立高校等にお配りさせていただいてございまして、去る２月１日に福島県の
選挙管理委員会事務局を通じまして配布させていただいたところでございます。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 高校生にそういった配布を行ったということで、やはり実際に住んでいるところに住民票を移していただくのが一番いいわけなのですが、なかなかそうなっていないのが実情です。これについても、家族を通じて、その方々に啓発ということのお答えをいただきました。こういういろいろな新しいアイデアでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 小
項目② 投票立会人の確保についてであります。 これは南相馬市に限らず全国的な課題となっているんですけれども、投票立会人のいわゆるなり手不足の傾向がありまして、自治体によっては
シルバー人材センターに助けを求めている、こういう事例も出てきている状態です。南相馬市でも、投票立会人をしていただいたことがある方々にお声かけし確保している、そういう状況だと伺っております。 そういった中において、今回のいわゆるコロナ禍ということで、さらに投票立会人の確保が困難になるのではないかと考えておりますけれども、これについてはどのように対策するのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） これまで期日前投票の立会人につきましては、広報紙を通じて選挙執行の二、三か月くらい前に募集をかけてございました。令和３年度は衆議院議員総選挙、市長選挙の執行が予定されてございます。令和３年度の年度当初の早い時期に公募のお知らせを行って、立会人の確保に努めていきたい考えでございます。 また、市内の学校等に対して、18歳になった生徒を含む若年層に対する立会人の登録のお願い、市内の各事業所へ従業員の協力のお願いなどを行いながら、立会人の確保に努めていく考えでございます。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 前回の質問で18歳以上の高校生に投票立会人を依頼することを提案しておりましたので、この点について再質問で確認するつもりでしたけれども、取り組むということで一安心いたしました。 そのときに紹介した棚倉町の事例をもう一度お話ししますけれども、令和元年、2019年７月に
参議院議員通常選挙がございました。このときの期日前投票で18歳の高校生に投票立会人を依頼しました。18歳選挙権が執行された直後の2016年の
参議院議員通常選挙では、町全体の投票率が61.52％で18歳の投票率が50.38％だったものが、2019年の
参議院議員通常選挙では、町全体の投票率が57.44％で18歳の投票率が55.82％でした。前回に比べて町全体では約4.1ポイント下がっているのに対して、18歳の投票率は逆に5.4ポイント上がっているという事例です。このようにかなり効果は期待できますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。 また、今ありました市内事業所への協力の依頼、今までこういうことはなかったと思いますので、ぜひこういう新しい発想でいろいろと取り組んでいただきたいと思います。 そこで１つ確認したいのですけれども、この高校と事業所への依頼は当然説明や訪問などが必要になると思いますけれども、具体的にいつ頃から動き出す予定なのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） 暮らしの中に様々な分野、形態で取り入れられている会員登録制度というものがございまして、これを応用するようなものでございます。地域の推薦とか公募制に加えて、特に若年層の有権者の方に選挙従事者の登録制のような形が確保の一方策になるんだろうということで、情報収集と検討を今現在進めているところでございます。 市内の高校や企業にこちらから訪問して、主に若年層の会員の登録を呼びかけて、登録された方にはこまめな
選挙情報発信をしつつ、立会人とか、場合にはよって啓発活動の従事の御協力のお願い、それから啓発広報のアイデア募集、若年層にはこういうふうな方法がＰＲ効果が高いんじゃないかとか、そういった意見が求められるような登録制のものには非常に期待をされるものでございます。それによって、その方がキーマンになって波及効果とか、あと相乗効果なども得られるのではないかと考えております。先進事例をはじめとして選挙以外の分野での制度も参考にさせていただくとともに、関係者のアドバイスであるとか市長部局、関係部署に御協力をお願いしながら、枠組みをつくりたいと考えてございます。 時期につきましては、こういった枠組みをつくる中で
選挙管理委員会での議論の中で方針を固めていくというものでございますので、それらを経たプロセス後に制度の構築をスタートしてまいりたいと思ってございます。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 今のお答えで、啓発活動にも参加していただくとか、あるいは若年層に向けてのアイデアもという話がありました。どうしても行政側からの視点というのは限られております。そういった部分において、市内の事業所の方やそういった方からのアイデアを出していただくということは大変よいアイデアだと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。 さらに、今年は衆議院議員総選挙、任期が10月21日ですから、遅くともその前後、早ければ
東京都議会議員選挙に合わせて解散とか、
東京パラリンピックに合わせて解散とか、最悪、最短では新年度予算の成立後とか、これはかなり可能性が低いと思いますけれども、そういったことがありますので、ぜひ早く取り組んでいただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 小項目の③ 投票所でのコロナ対策についてであります。 これまで総務省から、選挙に係る
新型コロナウイルス感染症への対応などが幾つか、各都道府県の
選挙管理委員会に通知されておりますので、当然市の
選挙管理委員会にも届いているはずです。実際にコロナ対策を実施しながら選挙を執行した自治体の事例なども出ております。また、これまでの選挙執行と違って様々な部局、例えば保健の部局であったり危機管理の部局などと連携して取り組んでいる事例もあります。もちろんそれぞれの自治体で、その取り巻く環境というものが違いますから、南相馬市において全く同様の手法が有効であるとか、実効性があるとかは言えないとは思いますけれども、感染対策をしっかりしながら選挙を行わなければならないのは、当然のことです。 そこで現在、投票所での感染防止策についてどのように計画しているのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（西内祥久君） 投票所でのコロナ対策についてでありますが、投票所における感染対策については、公共施設等での対応同様、有権者に対してマスクの着用、入室前後の手指消毒、検温をお願いする考えです。また、受付、投票用紙の交付時における職員と有権者との間にアクリル板などを設置することに加え、これまでは投票用紙に記載するため鉛筆を使用していたものを
使い捨て筆記用具を使用するほか、有権者間の距離を保つよう声かけを行い、記載台等、手を触れる箇所を定期的に消毒するなど対応を行う予定であります。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 今の答弁を聞いても、職員の業務が増えることは明らかです。昨年、コロナ対策を行いながら選挙を執行した自治体の事例、例えば各投票所の過去の時間帯別の混雑状況やリアルタイムの混雑状況を市のウェブページやツイッターなどのＳＮＳで発信する取組とか、今
使い捨て鉛筆という話がありましたけれども、そもそも鉛筆等の持ち込みを可能とした、この事例は感染予防として大変評判がよかったという事例として出ております。こういうことは、やろうと思えばすぐにでも準備できると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） 今おただしのあった中に
使い捨て鉛筆等の話がございました。これは、既にサンプルなども私ども頂戴してございまして、一定数量の確保は、令和３年度の当初予算が成立すれば購入に向けた動きを活発にしていきたいと思うのですが、このほかにマイ鉛筆、鉛筆を持参いただくという自治体もございます。これも有効なのだろうと思ってございます。ただボールペンは、
プラスチック素材でできている投票用紙にどうしてもにじみがしやすいインクの成分も中にはございますので、できる限り鉛筆を持参いただければ、あるいは持参いただけない方には
使い捨て鉛筆を使用することによって、従事する職員がその都度その都度使われた鉛筆などを拭くという作業を極力減らしていきたいと思ってございます。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） それでは、次の質問に移ります。 小
項目④ 投票所の設置箇所についてであります。 選挙全体の投票率は下がってきておりますけれども、期日前投票の投票率は年々上がってきております。特に外出のきっかけとして投票に便利な
ショッピングセンターでは、その人数も多いと思います。もちろんそれほど混まない場所もあるとは思いますけれども、こういったところの会場内の密を避けるためには、特に期日前投票所を増やす策もあると考えますけれども、どのように計画しているのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） 令和元年度に執行されました
参議院議員通常選挙におきまして、市内６か所で期日前投票所を設置しております。これは平成29年度から１か所増の６か所を、令和元年度も続けて６か所になってございます。３密回避の観点から、これまで以上に期日前投票の積極的な利用を呼びかけて、投票所における密を少しでも減らせるような取組を考えてございます。 具体的には、密になるような時間帯について、過去の選挙の投票時間を分析しまして、この時間ならすいているのではないかという予測を立てた中で、広報紙あるいは防災メール、ホームページとかツイッターなどで呼びかけるなど対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） そうしますと、前回の
参議院議員通常選挙と同じ６か所が期日前投票所になると理解してよろしいのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） ただいまの御質問につきましては、２つの視点を今持ってございます。１つは、
新型コロナウイルスの感染状況と
感染防止対策の観点です。これまでの投票所においては万全な対策を講じることがどうしても困難ではないかというふうに判断すれば、設置箇所を増やす以前にその施設を別の施設に変更ということも想定されるだろうということ、２つ目はマンパワーです。投票管理者や立会人、それに従事職員の十分な確保ができるかどうかという点でございます。感染症発生以前の選挙においても、これらマンパワーの確保に苦慮している実情もございますので、この２つの視点の中では、現時点では６か所での期日前投票所を考えてございます。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 何かちょっとすっきりしないようなお答えだったのですが、要するにしっかりと人員がいれば、そういったことも考える余裕があるという解釈でよろしいのかと思いますけれども、先ほども言いましたけれども、今年は遅くとも10月に選挙があるわけですから、どこを期日前投票所にするかということを早急に決める必要があると思いますけれども、大体いつぐらいにそのめどはたつのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） まずは、期日前投票所となる例えば公共施設の会場の確保、商業施設等は別として、現状、
新型コロナウイルスワクチン接種会場との兼ね合いもございまして、今調整中の部分もございます。明確に増やすかどうかというのは、現時点では答弁は差し控えさせていただければと思ってございまして、まず会場をどうするかというのは、全国的にこの話題で
選挙管理委員会事務局は頭を今悩ませているという状況がございます。 いずれにしても、なるべく早くという表現にとどまってしまうのですが、現場をよく見て、特に商業施設等には、衆議院議員総選挙の場合ですと３つの投票箱を用意しなければなりません。広い会場が必要になるということでございます。ですので、投票会場を改めて点検した上で、施設を管理されている方々からも意見をいただきながら、まずは現場確認していくということを早い段階からスタートしてまいりたいと考えてございます。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） やはり実際に会場になるであろう場所をしっかりと確認して、現場を確認して早いうちに対応していただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 小項目⑤ 移動支援についてであります。 投票環境の向上として、移動が困難な有権者のためにタクシーでの送迎や巡回型のバスの運行、またワゴン車やバスを使った移動期日前投票所など、地域の実情に合った取組が全国的に広がってきています。その移動支援の費用は、国政選挙においては執行の経費として国から全額措置されますし、地方選挙では特別交付税の措置として２分の１が出ます。これはぜひ活用すべきだと考えます。 本市においても、令和元年７月の
参議院議員通常選挙において、小高区を対象にタクシーでの無料送迎を行いました。私は令和元年９月に、今後市内全域において同様のサービス体制が必要になってくるのではないかと質問いたしました。答弁では、本市においては
東日本大震災の影響が加わったこともあり、急速に高齢化が進んでいくことが想定されているので、選挙における移動手段など投票環境を確保するということは非常に重要だと捉えている。今後、今回初めて導入した小高区における無料タクシーについては、まず運用の在り方などについても検証させていただきたい。さらに、高齢者の方々など自ら移動することが困難な有権者の対応については、全市的な課題です。県の
選挙管理委員会などとも連携、情報交換を図りながら、高齢者の方々の投票環境の向上の観点から検討していきたいという答弁でした。 これを踏まえて、現在、このタクシーやバスを使った移動支援についてどのように計画しているのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） まず、令和元年度の
参議院議員通常選挙において、小高区内で無料送迎タクシーを取り入れました。実績は３組、５名の方が御利用いただいたところでございました。令和元年９月定例会でも答弁させていただきましたが、自動車運転免許証を返納された高齢者であるとか、いわゆる交通弱者の方々の移動支援は、議員の御質問の中にもあったとおり全市的な課題と捉えております。 本市では、ジャンボタクシー等の移動支援ももう既に行ってございます。投票所に行く場合も、これらの既存の制度も活用していただくよう選挙の啓発と併せて、何度も呼びかけてまいりたいと思ってございます。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 私がこの質問をしたのは令和元年９月です。それから１年半が経過しております。この間、具体的にどういうことを検証し、検討してきたのか、それについて今の答弁は、ジャンボタクシーなどの既存の制度を活用していただくというちょっと後ろ向きな結果に至っている、その辺の論理的な流れの部分を、答弁内容の確認として改めてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） 令和元年の
参議院議員通常選挙で無料送迎していただいた事業者の方と既にお話をさせていただいてございまして、次期選挙に向けた送迎タクシーの在り方などについても今現在話をしているところですが、若干、次の選挙まで時間があるので、今現在のところ停滞してはいるのでございますが、タクシー業界の中から見たときに、どの程度のニーズが見込まれるのだろうという声も参考にして、場合によっては送迎タクシーをもう一度活用していく、そういった判断は今後していきたいと思います。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 前回の送迎タクシーを行ったのは小高区だけの対象でしたので、全市的な課題ということをおっしゃっておりましたので、ぜひ原町区と鹿島区、それを含めた現状を調査していただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） これは原町区の話でございますが、町の中心部にある投票所よりも、むしろ、旧村部のほうの投票率が比較的高い状況がひとつございます。その投票所が身近なところにある、若干遠いけれども、軽トラックなどで移動してという利便性もあって投票率が高く維持されているのかなと捉えておりますが、今後、自動車運転免許証を返納される高齢者等もおりますし、心身上の理由で移動が困難になってきたという方もおられることを予想してございますので、こういったことも現場、タクシー業界、運行業者等の御意見なども参考にしながら、原町区、鹿島区についても全体として一つの検討課題として考えてございます。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 現在、南相馬市では高齢者の自動車運転免許証の返納を呼びかけておりますので、それに見合って、そういった対応もしっかりと検討していただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 小項目⑥ 移動期日前投票所についてであります。 平成28年度の法改正によって、投票環境の向上として、先ほど小項目⑤でもお話ししましたが、ワゴン車やバスを使った移動期日前投票所を開設する自治体が増えてきております。これについて、本市の考えについてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） 令和元年度の
参議院議員通常選挙におきましては、市内６か所に期日前投票所を設置しました。投票された方、利用された方は、全体の56.36％でございます。これは、期日前投票制度が浸透してきた、定着してきたという結果と考えてございます。今後、移動期日前投票所の有効性につきましては、最新事例等を十分に参考するとともに、
新型コロナウイルス対策も含めてですが、期日前投票所をさらに利用しやすい環境に整備するなど、まずは期日前投票所の利用を呼びかけてまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 今後検討するということは、今まで検討していなかったということだと受け止めております。今の答えで期日前投票所を利用していだくよう呼びかける、これは当然のことなので、私がお尋ねしているのはそういうことではなくて、移動することが困難な高齢者などへの対応として、実際に実施している自治体が増えてきているワゴン車やバスを使った移動期日前投票所についてどのように考えているのかということをお尋ねしております。 その移動が困難な有権者のための方策として、送迎する方法がよいのか、あるいは移動期日前投票所がよいのか、どちらかだけで十分なのか、あるいは両方行ったほうがよいのか、その判断のためには、そういった有権者の方々が市内のどの地域にどれくらいの方が住んでいて、ふだんはどういう移動手段なのか、これまでの選挙はどうしていたのか。その方々に対してどういう移動手段がよいのかということを、例えば福祉の部局と連携してアンケートを取るなどの、そういう積極的な調査も必要ではないですか。 前回の答弁で、移動することが困難な有権者の対応については全市的な課題ですと言っているわけですから、当然この１年半の間、何かしら行っていてしかるべきだと考えます。見解をお伺いします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） 検討を今後始めるということではないのですが、移動支援と併せて、３番議員おっしゃるように移動期日前投票所の兼ね合いというものがございます。そこで、こちらが着目して研究していたものがございます。それはやはり移動期日前投票所です。これは、人口減少による一部当日の投票所の統廃合を受けて、その当該地区の有権者への支援体制としても、また対応策として導入しているケースがあって、これを本市でも間もなくそういう時期に差しかっていると考えて研究してございます。また、別な移動期日前投票所もございまして、大学とか大きな事業所で設置するという事例もございます。 いろいろ研究していく中に利便性が期待される一方で、幾つかの課題が挙げられまして、また周到なリスク管理ができるかをクリアしなければならないだろうということを今、知恵を絞っているところでございます。 具体的に言いますと、選挙人名簿のデータ管理が漏洩しないような万全なセキュリティー、場合によっては紙ベースでの選挙人登録名簿を使う、使わないといった判断。あと、移動車両は主に３密回避の観点からバスであったり、大きめのワゴン車を使うような格好になりますが、時間どおりに到着できて、開始時間に間に合うかといった交通事故、道路事情に即したケースのリスク。それから帰りの際、投じた票の安全確保、屋外にテントを張って投票となりますので、そういった場合、悪天候の場合はどのようにするかなど、入念で周到な準備というリスク管理が発生してきます。これらがクリアできるかがポイントというふうに、今、各先行自治体の事例などを研究してございます。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 先ほどの答弁では見えなかった部分ですけれども、いろいろと調査は行っているようです。先ほど言いましたけれども、この選挙に関する法改正は平成28年度に行われたわけですから、４年経過しています。ですので、しっかりと早い段階で、実現可能か不可能かを含めてしっかりと検討していただきたいと思います。 いろいろと出てきましたが、高齢者あるいは障がい者やけがなどで移動が困難な方々に対する支援、これはしっかりと行わなければなりません。いわゆる社会的弱者や少数意見、そういうものをしっかりと拾い上げることは、これはもう選挙の基本、そして民主主義の基本といえます。その積み重ねが100年後の南相馬市につながってくると思いますから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは次の質問に移ります。 小項目⑦ 開票所でのコロナ対策についてであります。 開票については、通常、南相馬市スポーツセンターを使って行われておりますけれども、作業については、併任辞令を受けました市職員が多数従事することになります。ですから密になりやすいですし、投票用紙を手で扱うわけですから、万が一市の職員に感染するような事態になれば、これは本当に大変なことになります。これについても、しっかりと感染防止策が必要になります。この開票所での感染防止策について、どのように計画しているのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） 開票所での従事職員に対しては、当然のことながらマスクの着用、入室前後の手指消毒、検温、特に検温は帰宅後も検温をお願いしたい。それから開票台等手の触れる場所の消毒、あと作業時に密にならないような従事者の配置を行うことによりまして感染防止に努めてまいります。 開票所におきまして最も密になる作業というのは、いわゆる開票という作業でございまして、投票用紙を振り分ける作業でございます。開票台での作業人数を、これまでよりも少なくして、間隔を空けるなどして作業工程についても感染防止の観点から見直してまいります。もちろんこれによって作業効率が落ちないようにしなければならない、迅速な開票結果は維持していかなければならないということもございますので、他市の開票作業でいろいろな工夫をされていることは、既に様々なデータを頂戴してございます。そういったものを基にして、開票作業時のコロナ対策を行いたいと思います。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 総務省による選挙に係る
新型コロナウイルス感染症対策の調査によりますと、開票に関する取組として、従来より広い会場で実施したとか、読み取り分類機を増やして開票事務の従事者数を削減したとか、そういう事例も出ております。こういった抜本的な見直しをする必要はないのか見解をお伺いします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） 開票作業というのは、ほとんどマンパワーに頼っているというのが、恐らく数十年続いているのだろうと思います。一方で先端技術の発達で、自動読み取り機の精度が、これまでも自動読み取り機はありましたが、かなりよくなってございます。具体的には裏と表になっているようなもの、縦と横が違っているものを一律に分別できるような機器もございます。 令和３年度の当初予算の中にも新たな自動読み取り機の予算も計上させていただいてございますので、ご議決いただくこととなれば、こういった読み取り機も含めて可能な限りオートメーション化が図れるようなことを目指してまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） やはり効率化を図るため、そういう新しい読み取り機にぜひ期待したいところです。 再質問いたしますが、開票所はどこになる予定なのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） これまで使っていた会場は南相馬市スポーツセンターだったのですが、工事等が入るということで一定期間使えないということがございます。そこで、市内にある公共施設の中で主に体育館、学校も含めてですが、こういったところを回って、広い会場が取れるか、これまでのような作業に支障の来すことがないかどうか現場確認をしているところでございます。 なので、そういった現場の判断の下、開票会場を早急に決めてまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） これについても、しっかりと早い段階で現場の調査を行っていって決定していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 小項目⑧
選挙管理委員会事務局の体制についてであります。 平時とは違う、いわゆるコロナ禍で選挙を執行するわけですから、いつ選挙になっても大丈夫なように準備万端にしておく必要があります。そのためには、時間も人手も当然かかると思います。しっかりとスムーズに選挙を執行するための体制として、事務局が十分に確立されているのかどうか、現在の体制はどう促えているのかお伺いします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） 選挙時、選挙が近くなったときについてになりますが、市長部局等の職員に対して事前に
選挙管理委員会のほうから書記という形で辞令を交付して、これまで対応してございました。今回、
新型コロナウイルスの対策を講じることもございますので、これまで以上に用意周到な準備に時間を要するだろうというふうに容易に想定してございます。そこで、辞令の交付時期を一日でも早められるように事務局体制の強化を図りたいと考えてございます。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 今お答えいただいた内容は、コロナ対策でいろいろと準備がかかるということで辞令交付を早くするというわけですけれども、そのほとんどの職員というのは決定した選挙事務の内容で、実際に動く人員だと思っております。私はその前の段階、つまりこのコロナ禍において万全のコロナ対策をしながら、かつ投票率を上げるにはどうしたらいいのか、これは当然大変だと思いますけれども、そういう戦略を考えて、計画立案するための体制というものかができているのかどうかという部分が心配なのです。 私は、今回の選挙に関する質問を小項目で８つお尋ねしましたけれども、どれについても、もう準備万端だということではなく、これからいろいろ検討するとか調査するという答えがほとんどでした。遅くとも今年の秋の10月、早ければ夏頃ということもあり得ます。そう考えますと、既に今の段階で準備の体制というものはできていなければならないと、しっかりとコロナ対策を含めたオペレーション、そういうものができていなければならないのではないかと考えていますけれども、そういったことについて再度お伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（増山善樹君） 特に衆議院議員総選挙の場合は、準備が解散してから40日以内というふうになっています。40日以内に準備することは、当然できるような状態にはございません。公示日後、すぐスムーズに期日前投票に入らなければならないという状況の中で、いつあってもおかしくないというような危機感を非常に持ってございますし、事務局の中でのマンパワーにもやや制限もございます。できる限り事務局の体制をもっと十分にしていただくような調整を市長部局、担当部署と引き続きしてまいりたいと思います。 引き続きといいますのは、令和２年中から事前協議を既にさせていただいてございますので、そういう意味でございます。
○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 今年行われる衆議院議員総選挙に続いて、来年早々には
南相馬市長選挙も行われます。ぜひ様々な部局と連携しながら、協議しながら体制を強化していただきますよう期待いたしまして、私の質問を終了いたします。
○議長（中川庄一君） これをもって栗村文夫君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時５６分 休憩 午前１１時０５分 再開
○議長（中川庄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、13番、渡部一夫君の質問を許します。 13番、渡部一夫君。 （13番 渡部一夫君 登壇）
◆13番（渡部一夫君） 私は、通告しました各課題について、順次質問をしてまいります。 大項目１ 市長の政治姿勢について、中項目（１）市政運営について、小項目① 議員と首長の差異について。 市長が議員時代に小規模開発の対策、ごみ焼却の二段フィルター設置の必要性を質問されていました。当時の質問趣旨と実際に市長の立場として、改めてこれら取組について伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 議員と首長の差異についてということでのおただしでございました。議員は、それぞれ市政についての質問をしたり提案をするということであろうと思いますし、市長は、それを執行する立場だということでございます。 御質問の小規模林地開発あるいはごみ焼却施設のフィルター等の考え方については、議員時代と市長になってからも全く同じ考えで取り組んでおります。ただ、これから御説明申し上げますが、事業を実施する、政策を実施するには、その時期があるといいますか、タイミングも重要なのだなということも感じている部分もございます。 具体的に御説明申し上げます。市の小規模林地開発の規制についてでございますけれども、条例制定あるいは規制の必要性を考えておりましたが、平成27年度に小規模林地開発で40件、平成28年度39件ということでございましたが、平成29年度12件、市内の除染等が終わって一定のピークが過ぎたという背景があって、需要が下がってきたという点が１つ。加えまして、結果として令和２年４月１日から採石法が改正になったわけでございますが、それ以前から改正になる、県の規制強化になるという情報がございました。こうした中で、具体的には第三紀層に該当する地層から土砂を採取する場合は、採石法の認可申請が必要となって、申請者が倒産した場合や採取跡地に係る災害防止のための必要な工事を行わなかった場合、保証人が履行するなど規制の強化が図られております。こうしたことを総合的に考えて、条例制定等は行わなかったということでございます。 なお、その後の開発が許可された林地の安全性、環境対策については、定期的なパトロールを行う、あるいは災害時には臨時のパトロールを行う、場合によっては、県の相双地方振興局と連携を取りながら指導するということを行っております。 もう一つ、クリーン原町センターのごみ焼却施設の件の御質問がございました。焼却施設の安全性の確認、向上は必要だということは、これも市議会議員時代も市長になってからも全く同じであります。このクリーン原町センターのフィルター設置、については、平成27年度から平成30年度に基幹的設備改良工事が４か年にわたって行われております。私が就任した平成30年１月の時点で、既に３か年が経過していたという状況でございます。こうした中で一連の工事途中での二段フィルターへの変更も検討いたしましたが、補助金の関係等もあり極めて困難、不可能だという状況でございました。加えまして、以前から申しておりました排ガスを連続監視する放射能連続監視装置の必要性も訴えておりましたが、これについては、翌年度できそうだということでございまして、こうしたことから、この一連の改良工事で二段フィルターに変更するということは実施しないと判断したということでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今、市長答弁をいただきました。再質問をしてまいりたいと思います。 初めに、平成29年６月定例会第３回での市長が議員としての発言になります。先ほど来、市長の答弁の中にございました小規模開発については完了届も出さないで掘っているものがあれば、あるいは砂が流れて地元で困っているというものもあります。規制強化とか、あるいは現地をしっかりと見て確認するなどの対応について発言がありました。ただ、今の市長答弁の中には、これが出ておりませんので、その辺についての考え方についてお伺いをしてまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 第１問目で、途中でお答えしたとおりでありますけれども、既に開発が許可された林地についても安全性の確認が必要だということで市議会議員時代も申しておりました。その回答の際にもパトロール等を行っているという回答もございましたが、私が就任してからも、そのパトロールの強化、特に一昨年の台風等での大雨による被害等も実際にございましたので、事前のパトロールあるいは災害時でのパトロール等々をしっかり強化するようなことで行ってまいった状況でございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それでは、加えまして震災への対応として盛土の措置があります。土取り場を開発し、工業団地の造成をするなどの考え方について、あればお示しいただきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） これもまさに基本的な考えと、そのときのタイミングといいますか、たらればの話になりますけれども、相馬市の場合には、大規模開発を行って土を確保したということで、比較的小規模開発、乱開発といいますか、大量の開発は防げたという経過がございます。大規模開発ですと、県の規制の下にしっかりと行われたという経過がございます。そういうことを申し上げておりました。 ただ一方で、必要な土の量、今後の需要等を考えた場合、それもやはり、例えば今の時点で大規模開発のものに土取り場を提供するかということになりますと、もう必要量については、かなり少なくなっているのだろうということで、やはりその時々のタイミングが大事なのだろうと思っております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 先ほどバグフィルターの関係について御答弁ありました。その必要性について述べられておったようでございます。 私が心配するのは、放射能についてです。私たち市民に対する安全・安心が担保できるのかということで心配をしているところがございます。角度を変えまして、放射能汚染に伴うまきの使用についてお尋ねをしたいと思います。 南相馬市内におけるまき、いわゆるまき風呂、まきストーブなどがあるわけでありますけれども、その現状について、どのように把握をしているのかお伺いしておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まさに安全・安心の問題という質問がございました。安全な基準等を示しながら安全な対策を取るということは必要だと思っております。その上で、安全であっても安心できるかとなると、また別問題なのが実態でございます。少しでも安心できるような取組をさらに、例えばより厳しくといいますか、シビアに実行するというようなことで、より市民が安心できるような取組が必要なのだろうと思っております。 まきについては、部長から答弁させます。
○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） まきストーブあるいはまきを使ったお風呂ということでありますけれども、平成24年１月に環境省が、まきを燃やし発生した灰については庭や畑にまいたりせず、市が家庭ごみとして収集を行って、市が放射能濃度の測定を行うような通知がされておりまして、市といたしましてはその段階で、広報紙を使って市民への周知を図ったところでありますが、改めてこの点についてはホームページ等で、周知をさらに図ってまいりたいと考えているところであります。 また、環境省からは併せて、まきストーブ等に使用するまきについて、できる限る流通しているまき、あるいは安全が確認されているまきを使用するよう通知も出されているところであります。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次の質問に入ります。 小項目② 汚染水対策について。 市長からは事業所等の排出について「水質汚濁防止法と大気汚染防止法の定めにより排出される」との答弁をいただきました。現在、汚染水は放流先の海水をくみ上げ、その海水で薄めて排出することについて検討していることが報道されてございます。市長の答弁とそごが有すると考えますので、改めて希釈放流の考えと市民への説明について、市長の考えを伺うものでございます。
◎市長（門馬和夫君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 令和２年12月定例会の一般質問において、「放射能の問題に限らず、例えば水質汚濁防止法、大気汚染防止法等々の中でそれぞれの専門家の知見などを踏まえて基準がつくられるもの」と答弁したことにつきましては、各事業所等は、それぞれの法律等に基づき特定物質の規制の基準が定められるとの趣旨でございました。このうち、放射性廃棄物につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき処理されるものでございます。 この法律に基づき定められる原子力規制委員会規則の中の東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則第16条では、放射性廃棄物の廃棄に関して、気体状の放射性廃棄物は排気施設によって排出すること、液体状の放射性廃棄物は排水施設によって排出することの規定があり、これらの方法により、廃棄する場合の方法の一つとして希釈も規定されているというような状況でございます。 このような状況でありますが、市といたしましては、多核種除去施設等処理水の今後の対応については、国が責任ある方針を示し、原発被災者をはじめ国民へ分かりやすい説明と理解を得ること、風評被害への対応の具体策を示すこと、貯蔵タンク増設のための方策も同時に検討するなど、決して期限ありきでない対応を取ることを国に求めているところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それでは、何点か再質問したいと思います。 初めに、「放射性物質トリチウムのみの場合は水１リットル当たり６万ベクレルというような基準がある」とは、どのような基準なのか伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） トリチウムの濃度については、いわゆる告示濃度といわれるものでございまして、先ほど答弁いたしました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律並びに東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則の規定に基づいて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関して必要な事項を定める告示、別表第１に基づくものでございます。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 若干補足いたします。 先ほども申し上げました安全の問題と安心の問題は両方考えなければならないということを申し上げました。安全というのが、例えばこの排水のトリチウムの排水基準でいいますと、６万ベクレルというのがあるようです。これが、国が定めた基準であります。ただ、それだからいいとは思っていないといいますか、より安心できるような対応が必要だとも思っております。特に風評被害の件もございます。そういう意味では、基準上、薄めれば流していいというものではないですよと、しっかりと風評被害の対策等を取ってほしいと、安全対策をしっかり取ってほしいということを、そういうことでこの安心が必要だということで国に求めているということを併せて申し上げたいと思います。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今、部長から答弁いただきました。これは経済産業省告示、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度などを定める告示、いわゆる経済産業省で決めているという、ここのところが非常に大事なところでございまして、再質問を続けますが、さらに「告示濃度の限度の値が１リットル中６万ベクレルに対し、地下バイパス及びサブドレンの運用基準、これは１リットル当たり1,500ベクレル、これを参考に検討する」との答弁をいただいておりますが、先ほど部長答弁もありましたが、多核種除去設置等処理水の取扱いに関する小委員会説明、公聴会説明資料によれば、事故後はサブドレン等のトリチウムは地下水バイパスのくみ上げ水にもトリチウムが含まれており、濃度を計測し、管理しながら希釈せずに海洋へ放出をしているということでございます。 ですから、先ほどの希釈の関係とどのように、今申し上げたサブドレンの関係の整合性についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ただいま13番議員からおただしのありましたサブドレンもしくは地下水の排水濃度の件でございます。東京電力の運用基準は、１リットル当たり1,500ベクレル未満を目標にということで、実際のところは1,100ベクレルというような資料が公表されております。よって、国の基準の１リットル当たり６万ベクレル、それをさらに下回る東京電力の運用基準を確認した上で排出をしているというようなことをお伺いしているところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 指摘をしておきたいのは、いわゆる事故後はサブドレン等のトリチウムは地下水バイパスのくみ上げ水にもトリチウムが含まれており、濃度を計測し管理しながら希釈せずに海洋へ放出をしているという、ここのところが非常に大事な点でございますから、後ほどまた指摘をしてまいりたいと思います。 続けますが、市長の答弁にそごがあると先ほど申し上げました。その内容につきまして、１つは、濃度を計測し、希釈しないで１リットル当たり1,500ベクレル以下に対し、希釈して、先ほど部長答弁ありました１リットル当たり1,500ベクレル以下ということ、ここの部分がいわゆる私が言ったそごの一つでございます。希釈が認められるなら、さらに10倍、100倍と希釈すれば１リットル当たり150ベクレル１リットル当たり15ベクレルと下げることができることになります。 ２つは、１リットル当たり６万ベクレルの根拠は、先ほど申し上げました経済産業省が所管でございます。しかし、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等々は環境省所管となっている点でございます。そこで、焼却炉には煤煙濃度対策や放射能対策として、先ほど来もお話ありましたバグフィルターを取りつけ、さらには自動車の排気ガスには排気ガス濃度を抑制する対策が施されております。すなわちガス濃度を周辺の空気で希釈をしていないのでございます。 焼却炉の煤煙濃度の対策や自動車の排気ガス対策をせずに周辺の空気をもって処理をすることは許されない、このように考えます。そのようなことがもし許されるのであれば、合併処理浄化槽、工業用水処理施設などは必要ないことになってしまう、そのように思うわけでございます。この点についての見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 国の定めている基準等に対する評価ということでお答え申し上げたいと思います。 議員おただしのように、通常の場合ですと薄めるとか何とかではなくて、しっかりと取り除くというのが処理の原則だと思います。私もそのとおりだと思います。それに基づいて、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法等については定められているということでございます。一方で国が定めている、同じく国が定めている処理の一つとして、現実的にはこの放射性排水施設においては、先ほど福島第一原子力発電所における放射性廃棄物に対する法令という中の定めとしては、排水中の放射性物質の濃度をできるだけ低下させると定めておりまして、その中に、例えばろ過をする、蒸発をする、イオン交換樹脂法等による吸着を行う、放射能の時間による減衰を行うという中に、多量の水による希釈等の方法というのが定められているというのが現実でございます。 これがいい、悪いを申しているのではございません。通常の原則からすると、ちょっと特異だなとは思いますが、これが今定められている法でございます。ただ、これでいいのかというと不安なわけでございます。ですから、これによらず、しっかりと対応してください、あるいはその排水に当たってはしっかりと対応してほしいという、安心の確保のために申し上げているということでございます。 くどくなりますが、基準があるというのは事実ですから、その基準を踏まえた上で、必要によってはこの基準を変えるとか、そういう動きになるのではないでしょうか。実態として、希釈というのが残念ながらといいますか、定められているというのが今の基準だということと承知しております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 私の手元に原子力規制委員会規則というものがあります。その中に今、部長、市長が答弁している内容が記載されてございます。私が先ほど来申し上げたのは、事故後そういう希釈をしていないというところをきちんと踏まえていただきたい。ですから、規則は規則としながらも今、市長答弁がありましたようにまさに南相馬市民の命と暮らしを守るという観点からして、きちっとした市長としての方策といいますか、ただ国にお願いをするだけではなくて、市民に説明できる、そのようなものが今必要になっているんだろうと。まさにこのトリチウム汚染水といいますか、処理水に対する意見というのが、非常に反対意見もたくさんございます。そういう意味からすれば、きちっとした対応を国に求めると同時に、市長としてのきちっとした態度といいますか、方向性といいますか、そのことを市民に説明する必要があるんだろう。こういう立場で今一度お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） この福島第一原子力発電所における放射性廃棄物に対する法令の中では、放射性物質の濃度をできるだけ低下させることという大前提で、トリチウムについては６万ベクレルという基準がございます。それを確保するために様々な手段があるということでございますが、今般、もう一つ話題になっておりますのは地下水です。直接の原子炉の廃水、処理水ではなくて地下水について1,500ベクレル以下という基準で放出しているということで、推測でありますけれども、あえて薄める必要はないということもあるのかなとは思います。決して薄めることがいいこととは思っておりませんし、むしろ問題は総量をどうするかなのだろうと思います。そういう意味では何度も申し上げますが、基準の問題が一つあります。基準だからいいというわけではないと。より安心できるような対策をしっかりと求めていくことが必要なのだろうと思っております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） いずれにしましても、喫緊の課題であることは間違いありません。そういう意味では、より多くの声に耳を傾けながら適切な方法といいますか、そういうものをさらに模索する必要があるのだろうと思いますので、申し上げさせていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 小項目③ 太陽光発電について。 農地を利用した太陽光発電のうち、農地転用型と営農型に大別されることは、2020年９月に一般質問しているところでございます。本市の太陽光発電設備の適正な設置に関するガイドラインを定められたことは乱開発等を防ぎ、生活環境等へ配慮されて適正な管理が行われなければならないと考えます。加えて、本ガイドラインにおける農地転用型と営農型の位置づけについてお伺いをしてまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） 農地を利用した太陽光発電の設置については、農地を非農地化する農地転用型と太陽光パネルの下で営農を行う営農型がありますが、令和２年12月に策定をいたしました南相馬市太陽光発電設備の適正な設置に関するガイドラインでは、いずれの場合においても適用されるものであり、近隣農地や周辺環境に影響がないよう設置することや行政区等に対し、丁寧に説明するよう市から事業者に指導を行っているところです。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今の部長答弁を受けまして、再質問をしたいと思います。 初めに太陽光発電にする理由は農業の継続が困難になる、いわゆる高齢者で農業を営むことが困難な状況になるというようなことになります。太陽光発電事業者は農地の賃貸契約と農業経営も合わせた事業契約が考えられます。そこで、営農型の次の点についてお伺いしてまいります。 その１は、農業収入が８割を超えない場合の対応について伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） 営農型の太陽光発電でありますけれども、パネルの支柱の基礎部分に係る一時転用許可として、パネル下部における農作物の収量がおおむね８割確保されていることが許可条件の一つとなっております。その状況につきましては農業委員会が確認をしまして、農地転用許可権者であります県に報告することとなっております。収量が確保されていない場合につきましては、県が必要な改善措置などを講ずるよう指導等を行いますけれども、それでもなお、適切な営農継続が見込めないと判断された場合、県は一時転用許可の取消し及び太陽光発電設備の撤去命令を行うこととなっているものであります。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） その２は、農業経営を契約した事業者が撤退した場合の対応について伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） 事業者が撤退した場合ということでありますけれども、その場合、発電設備がそのまま現場に放置されることが懸念されます。しかし、令和２年度の再生可能エネルギー特別措置法の改正によりまして事業用太陽光発電の廃棄費用につきましては売電収入から源泉徴収的な外部積立が義務づけられております。積立の期間につきましても、ＦＩＴの買取り期間は20年間ございますけれども、その終了前10年間ということですので、後半の10年間は源泉徴収的に積立を行うとなっておりますので、一定程度の担保は確保されていると考えております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今の外部積立ですが、これは最終的な所有権というのは事業者にあるのか、それとも第三者にあるのか、この辺についてのどのような判断をすればいいかお伺いしておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） この積立につきましては、国のほうで源泉徴収的に確保しているという形になっています。本来、事業者のほうにあるものと考えておりますけれども、事業者が不明になったような場合には土地の所有者等に移っていくものと考えております。こういう事例がまだ、発生しておりませんので、今後国等にもよく確認をしながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） その３は、イノシシや猿など野生動物からの農地の被害防止対策について伺っていきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） 再生可能エネルギー特別措置法におきましては、第三者が発電敷地内に容易に侵入することを防ぐということがありまして、原則的にはフェンス等を設置することとなっております。しかし、営農に支障が生じる場合につきましては、フェンスを設置しないことも認められておりますので、有害鳥獣による被害の相談があった場合につきましては、担当している経済部等と連携をしながら対処してまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次の質問に入ります。 小項目④ 会計年度任用職員について。 会計年度任用職員は2017年の地方公務員法と地方自治法の改正によって2020年４月から本市でも非正規職員に導入されてございます。また、会計年度任用職員制度は２つの柱「①任用の適正化」「②処遇の改善改革」を目的として設立されてございます。本市でも総務省の会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルに沿った運営に努められたと考えますが、運営面での正規職員と非正規職員のそごはきたしていないのか伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの基準等に基づき、給与、任用、服務規律等の整備を図り運用しております。任期の定めのない正職員と会計年度任用職員では任用期間、手当、休暇制度等に違いがある内容もありますが、それらにつきましては国・県との均衡を図りながら法改正の趣旨に沿って制度の構築をしているところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 全国の自治体職員は1994年度の328万人をピークとして定員適正化や民間委託によって減り続けたことなどにより、2006年からの10年間で正規職員は約26万人減少し、一方で非正規職員は約21万人増加しており、正規職員が非正規職員に置き換えられているということが見て取れます。 再質問に入ります。 初めに、現状認識について伺います。 １つとしては、もともと住民の命や暮らし、権利を守る自治体の仕事は恒常的かつ専門性が求められ、臨時的で非常勤的な職員が担うとは想定されていませんでした。ところが、行政コストの削減を理由にどんどん非正規化が進み、任用根拠や更新の方法なども様々に労働者使い捨ての状況が広がってきているのではないかと考えますが、見解を伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 公務の運営におきましては、任期の定めのない常勤職員を中心にするという原則を前提にすべきと考えております。しかしながら、業務の中では臨時的な業務ですとか補完的な業務等ともございますので、そういった部分については今回でいう会計年度任用職員などや非常勤職員などそういった方々の力を借りて行政サービスをしていくべきと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） ２つとしては、自治体の非正規職員は一般事務職はもちろんのこと、保育、給食調理、図書館職員、看護師、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの各種相談業務など多岐にわたる分野、職種へと広がり、恒常的な業務、専門的な業務なども担っています。一方給料は正規の３分の１から半分程度という状況で、任用期間は半年もしくは１年という期限つきで任用が繰り返され、何十年と働いても昇給はなく、通勤手当等の各種手当も不十分なまま、年休や各種休暇でも正規職員との大きな差があるというのが現実で、増え続ける非正規職員の置かれた状況は決して楽観できるものではないと考えられておりますけれども、見解を伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） ただいま議員からのおただしのとおり、会計年度任用職員の職務内容につきましては、職種によりましては常勤職員と同等の知識、技術が必要とされる職種、その専門的な知識を持った職務を遂行していただく部分も現実的にはございます。ただ、一方で任期の定めのない常勤職員は職務の遂行と同時に組織の管理、運営、企画といった役割を担う職責が生じるということで、会計年度任用職員の職務内容、職責の程度とは異なる部分がございまして、そういったところから給与等の面でも差が生じる場面があるものと捉えております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 続けますが、その１つとして任用の問題です。任用は試験または選考により再任用もあり得るとされています。しかし、１会計年度内を超えない範囲と任用期間を明確にしたことで、更新しないことにも根拠を与えるものになるのではないかと思われますが、見解を伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） ただいまおただしのとおり、会計年度任用職員につきましては基本的に年度内の雇用という部分でございますので、御指摘のようなこともあると思いますが、市といたしましては更新が認められておりますので、その一定年限の中で御本人の希望ですとか職務内容などを確認しながら必要な対応をしていく考えでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） いわゆる更新しないことにも根拠を与えるというものではないと、私はそういうふうに受け止めておきたいと思います。 その２として、フルタイムとパートタイムの規定があり、フルタイムには退職手当、特殊勤務手当等が支給できますが、パートタイムには支給できないなど、大きな格差が存在しています。併せてフルタイムのみ支給対象となる期末手当、退職手当等についても支給しなければならないではなく、支給できるとなっていることは自治体の財政等を理由に支給しないこともあり得るのではないかと思いますけれども、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 本市におきましては、期末手当につきましてはフルタイム、パートタイムともに支給するとしてございますので、規定上はできる規定となっている部分がございますが、市といたしましては期末手当などについては同様に支給する考えでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） これを指摘すると長くなりますから止めますけれども、例えば10割支給しても、本俸そのものが低ければという部分はありますので、後ほどまたお話をさせていただきたいと思います。 その３として、同一労働同一賃金ガイドライン案を踏まえとしながら、正規、非正規の差が厳然と残され、固定化されていることへの認識についてお伺いするものであります。先ほど来部長より若干答弁がありましたけれども、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 先ほど答弁の中で一部申し上げたところがございますが、同じ職務、職種の部分でありましても、任期の定めのない職員につきましては、職務の遂行と併せまして、組織の管理、運営、企画といった役割を担うという職責がございますので、その結果として一定程度差が生じる部分があると認識しております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） その４として、総務省は事務処理マニュアル（第２版2018年10月）やその後の通知などで期末手当の支給は常勤職員との均衡等を踏まえて定める必要があるとしています。さらには、期末手当支給の一方で給料や報酬について抑制を図ることは適切ではないとしています。その対応について伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） まず、給与の格付につきましては、市のほうで規定を定めまして、規定に基づいてその基本となる部分については職員の給料を基本にしながら、格付をしながら給与の決定をしているところでございます。その上で、期末手当につきましては職員と同じ率で支給をしているところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 全国的にも問題になり、マスコミでも取上げられているように、期末手当を支給するため月例給を引下げて年収では現給を保障するとこのようなやり方になるわけでございまして、そのことの是非について、いずれ改めてお話をしたいと思いますが、やはり一考を要する大きな課題ではないかということだけ申し上げさせていただきたいと思います。 続けますが、民間企業の従業者の給与との均衡をどのように図ってきたのか伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、任期の定めのない職員の給料を基本に給与の決定をさせていただいているところでございます。任期の定めのない職員の給料につきましては、人事院勧告ですとか、福島県人事委員会の調査報告によって民間との給与については調整してございますので、間接的ではありますが、会計年度任用職員の給料につきましても一定程度民間との給料との調整というのはなされているものと捉えております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 加えて健康保険の加入手続についてどのように対応してきたのか伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 会計年度任用職員の健康保険につきましては、初年度につきましては社会保険に加入していただきまして、継続となるような場合につきましては共済組合に移行する部分も出てくるという取り扱いをしているところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 実施するに当たって職員周知をきちっとすると、そういう対応等々につきましては別途改めて議論をさせていただきたいと思います。 次の質問に移ってまいりたいと思います。 小項目⑤ ２月13日夜半に起きた６弱地震対応について。 地震発生から今日までの対応について承知をするところですが、改めて災害対応に当たり問題なかったのか伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ２月13日23時07分に発生しました福島県沖地震の対応については、同日23時52分に第１回災害対策本部員会議を開催し、14日２時に市内４か所に避難所を開設したほか、14日の朝まで沿岸部へ近づかないこと、避難所開設、水道の断水状況、市長メッセージなど防災メール、防災無線、市ホームページで広報するとともに15日から家庭内の災害ごみの受け入れや罹災証明の発行などを開始をいたしました。また、現在実証実験を行っている災害情報共有システムＬＩＮＥには市民から約30件の被害状況を投稿いただき、災害情報の共有化を図りました。初動対応としてはおおむね取組ができたものと捉えております。災害対策についてはコロナ禍への対応もあり、常に改善に努めてまいります。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） これは、質問通告する前に問題なかったのかという聞き方をしてまいりました。しかしながら回答がありませんので、再質問で改めてお伺いをしてまいりたいと思います。 初めに新地町、相馬市にブルーシートを送ることそのものを否定すべき何ものもありませんが、当該の市民の皆様に御不便をかけることがあってはなりません。南相馬市は誰のために行政執行をしているのかが問われているということにほかなりません。改めてこの件についての見解を伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ブルーシートについてですが、本市では1,500枚のブルーシートを備蓄しております。今回の地震におきましては、市内の災害の情報などを鑑みまして被害の多かった新地町、それから相馬市、新地町には500枚、相馬市には300枚、支援の要請がありましたので支援を決め、２月15日に支援をしたものでございます。また、一方同日にですが市民へのブルーシートの配布についても開始をいたしまして、それにつきましては15日に防災メールにおいて同日午後からの大雨、暴風への警戒と喚起ということで土のうの配布、それからブルーシートの相談窓口の御連絡をしたところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） その対応について問題はなかったのかということを重ね重ね聞いているわけですから、きちっとした答弁をいただかなければ別な角度での質問になっていかざるを得ないということを申し上げて、さらなる回答をいただきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ブルーシートの配布につきましては、当初余震への警戒ですとかコロナ対策として、まず、危機管理課にお電話をいただいて、備蓄倉庫及び各区地域振興課での配布を御案内していたところです。16日９時頃ですが、市民の方がブルーシートの受け取りの希望で危機管理課に来られましたが、危機管理課においてはその日ブルーシートの配布をしておりませんで、ブルーシートを手元に置いていませんでしたので、改めて備蓄倉庫に御案内したという事件がありました。その際、職員の言葉が足らずに市民の方と行き違いが生じまして、市民の方からお叱りをいただいたという事案がございました。この点につきましては、災害対応の中におきまして的確に市民にお伝えすべきことが重要なことであると考えておりますので、反省点として今後の対応に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 通告をして聞き取りをしていただいているということでございますから、その旨きちっとお答えいただけなければ、その聞き取りの対応が変わってくる、そういうふうにこの点については申し上げておきたいと思います。 次に移ります。 大項目２
東日本大震災及び原発事故から10年について、中項目（１）福島第一原発の廃炉後のありようについて、小項目① 敷地利用について。 2020年９月日本原子力学会が東京電力福島第一原発の廃炉作業を完了し、敷地を再利用できるまで100年以上かかるとする報告書をまとめ、その中で敷地の再利用を見据えた４つのシナリオを提示してございます。そこでこの報告書を本市としてどのように捉えているのか伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 日本原子力学会が令和２年７月にまとめました国際基準から見た廃棄物管理、廃棄物検討分科会中間報告につきましては、東京電力福島第一原子力発電所施設を解体、撤去し、放射能汚染したサイトを修復して放射線管理から解放後、敷地の新たな利用を目指すゴールである最終的な状況に至る過程として４つのシナリオを示されています。４つといいますのは即時・全撤去、即時・部分撤去、安全貯蔵・全撤去、それから安全貯蔵・部分撤去ということでございました。この４つのシナリオのタイムラインでは、敷地の再利用まで100年以上の期間を要すると指摘をしております。本報告書につきましては、福島第一原子力発電所の廃炉について多くの困難な課題があり、改めて国の責任ある対応の必要性を認識したところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 再質問を１点しておきたいと思います。 東京電力は廃炉に向け安全着実な作業を進めるとしているものの、2011年３月の原発事故を踏まえ本市としてただ見守るということでは市民の安全・安心は担保されないと考えますが、どのように捉えているのか伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） この報告書をまとめました日本原子力学会につきましては、廃炉や放射性廃棄物に関する議論を深化させるきっかけとなることを目的に４つのシナリオを提示しております。廃炉の問題につきましては大きな問題で、13番議員御指摘のように本市の復興にも大きな影響を及ぼすものと捉えております。廃炉については専門家の英知を結集していただき、国が責任ある判断をすべきであると考え、国に対して本市の考えを訴えてまいるということでございます。
○議長（中川庄一君） 一般質問の途中でございますけれども、暫時休憩をいたします。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（中川庄一君） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 13番、渡部一夫君の質問を許します。 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それでは、午前に引き続いて中項目（２）「心の復興」いまだ途上について、小項目① 「こころの健康度・生活習慣に関する調査」について。 前田正治福島県立医科大学教授によると、東京電力第一原発事故があった福島の心の復興にはこれまでの自然災害のような回復モデルが適用できない、原発事故から10年でようやく分かってきたことがあると分析していますが、本市にどのように当てはまると考えているのか伺うものでございます。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 県民健康調査の「こころの健康度・生活習慣に関する調査」から福島県立医科大学の前田教授が分析した内容につきましては、新聞報道等で承知しているところでございます。本市におきましても原子力災害に特有な放射線への不安や避難生活のストレス、震災前の地域コミュニティーの喪失などから心理的な復興につきましては時間がかかるものと捉えているところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） １点だけ再質問したいと思います。 前田教授ら本県の精神学医療者は前例のない原子力災害からの心の復興にこれまで行われてこなかった取組で向き合い、これからの取組は
新型コロナウイルスへの対応や自然災害の被災地などから先進的な試みとして注目を集めてございます。そこで、本市での対応について伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 前田教授らは全国に散らばった被災者の心を支える遠隔での電話支援の手法構築や自殺につながりやすい飲酒問題を解決するための断酒ではなく節酒などのアプローチをされています。そして、「歩みはゆっくりだが心の健康度は着実によくなっている」とも話されております。 本市におきましては2018年度に県外避難者心のケア訪問事業と連携をしまして、本市から全国各地に避難している方への避難先での訪問調査を兼ねた支援を行っていただいているところです。その中から継続した支援が必要とされた方につきましては、避難先の心のケアの専門家に継続して支援をいただいております。支援経過につきましてもデータをいただきながら状況を把握しているというところでございます。 また、震災後に相談内容として増加しているアルコールの問題のある方への支援につきましては、心のケアセンターで行っている男性の集いや断酒を目指しつつも居心地のよい場所として工夫された断酒会が月１回から２回程度開催しておりまして、対象となられる方には活用をいただいているところでございます。今後も引き続き関係機関と連携しながら支援が必要な方には先進的な事例を参考にし、継続した支援を行っていきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次の質問に入ります。 小項目② 原発事故から10年について。 アメリカスリーマイルアイランド原発事故1979年、チェルノブイリ原発事故1986年があり、東海村でＪＣＯ臨界事故1999年が起き、そして福島県での原発事故2011年が起きました。にも関わらず核のごみは増え続けております。この現状をどのように受け止めているのか伺ってまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 福島県内または福島県外で発生しました放射性物質に汚染された廃棄物と福島第一原子力発電所内の瓦礫やデブリ等の放射性廃棄物については、最終処分地がまだ選定されておりません。加えて、現在稼働している原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物につきましても、最終処分地が選定されていない状況にございます。これらは今後増え続けていくことが想定されることから、市民の不安を払拭すべく国の責任で解決すべきと捉えているところです。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 再質問を２点ほどしたいと思います。 初めに、心に刻まれた震災の体験は一人一人違う。「10年たって簡単には笑顔になれない部分を誰しもが持っているのではないか。止められないエンジンのように（被災地）開発し続け、しかも急ぎ過ぎていないか。自分の魂をどこかに置き去りにしていないか。大切にしていた人たちをふと忘れてやしないかと立ち止まり考えることも必要だ。」との指摘があるわけでありますけれども、どのように受け止めているのか伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん）
東日本大震災と原発事故は全てにわたり未曽有の被害を及ぼし、多くの人が被災され、これまでにない経験をし、様々な境遇に悩み、苦しみながらこの10年の歳月を過ごされた方も多いと思います。市民の中には震災で失った大切なものを抱きながら前に歩みだした方もいらっしゃいますし、失ったものの大きさゆえ立ち止まっている方もいらっしゃると思います。この10年の節目という意味については、10年前を区切るという意味ではなく、10年前に起きた歴史的な災害とその後の人々の苦難と努力を未来に継承するとともに、これから未来に生かすことであると捉えているところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今部長答弁をいただきました。まさにそういう状況の中で、日々私たちが過ごしているのだなということをきちんと受け止めながらいろいろな対応をしていければなと申し添えておきたいと思います。 もう１点、これは作家である柳美里さんの
東日本大震災10年を語るの中に「震災はあらゆる日常の中で起きていた。声には出せない人もいたが、今だから語れる思いがあるはず。今こそ聞く場が求められていると思う。また、こう町が変わっては忘れるはずがない。失った人や家が大切であるほど、その悲しみも大切にしなければならない。さらに均一に刻まれていた時間の目盛りやカレンダーの枠を壊したのが震災だった。止まったままの時を抱え、喪失の痛みの中に立ち尽くす人たちがいる。『３月11日』は常に意識の中にある。過ぎては行かない。」とあります。私たちの現実の姿がまさに凝縮されていると考えるわけでありますけれども、この点について、どう受け止めるのか伺っておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） さきの答弁にも申し上げました震災で失った大切なものを抱きながら前に進まれた方もいれば、失ったものの大きさゆえ立ち止まっている方もいらっしゃいます。その方は普通の生活の中で普通に暮らしているわけですが、ただ、心の中は様々でございます。そういう方々の思いというのは、やはり支え合うことで南相馬市で生きていかなければいけないというところもあると思いますので、今後その方々を優しく支え合う、そういう町をつくることが必要かなと柳美里さんの文章を紹介いただいて思った次第でございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今再質問で２点ほどお伺いしました。 私たちが未来に向かって子どもたちのためにまさにこの安全・安心のためにといいますか、そういう意味ではこのような分析をされている内容をきちんと受け止めながら前に進んでいければなと、このように思うところでございます。 次の質問に入ります。 大項目３ 教育行政について、中項目（１）働き方改革について、小項目① 部活動の地域移行について。 文部科学省の方針に基づき、本市でも取り組まれ地域人材の確保等の課題が見えてきています。そこで、部活動を地域や民間団体に委託することで懸念される事象はないのか伺ってまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 文部科学省では、学校の働き方改革を踏まえて令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行を図る方針を示しました。これを受けまして市では、学校や総合型スポーツクラブと情報交換を行いました。そこで見えてまいりましたのは、議員おただしのように指導者となる地域人材の確保が難しい現状にあるということでございます。今後も地域人材確保に努めるとともに他校との合同練習などの合理的な、そして効率的な部活動の在り方を検討しながら休日の部活動の地域移行に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 教育長から今御答弁いただきました。 以下何点か再質問させていただきたいと思います。 初めに部活動は学校教育の一環と考えますし、生徒の個性や置かれている状況に配慮することが求められます。そのときに地域委託でこれらのことが十分に考慮されるのか懸念されます。どのような対処を考えているのか伺ってまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 議員おただしのとおり部活動は学校教育の一環として各学校が生徒や学校の実態に応じた種目を行っております。また、部活動の指導につきましては、技術指導のみならず学校教育に関する十分な理解を有しているものが望ましいと考えております。部活動の地域移行に関しましては、学校が必要とする種目について地域の適切な団体や人材にお願いをし、進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） そのときに、次の再質問に入りますが、平日と休日に部活動指導に担い手を分けることにより、生徒たちの安全を守るための引継ぎが十分に行われなければなりません。このことは、教員にとって負担になるのではと懸念されますが、どのように考えているのか対応を含めお伺いしたいと思います。
○議長（中川庄一君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 文部科学省では、地域部活動で管理運営が行われることについて、生徒や保護者等への理解を得ることとともに事故発生時の役割分担についてあらかじめ明確にすることが望ましいとしております。事前の情報共有は必要となりますが、総合的には地域移行によって教員の負担軽減につながるものと考えておりますので、その辺は今後研究してまいりたいと思っております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） また、部活動の地域委託により生徒間や地域間で格差が生じることは避けるべきものと考えますが、どのように対応していきたいと思っているかお伺いしておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 部活動は、各学校の生徒や学校の実態に応じて種目を行っております。地域移行に際しましても、学校の要望に応じて行うものであると考えております。地域移行によって格差が生じることのないように教育委員会としてもそのような対応をしっかりしていきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） この指導者を配置するときにも、今教育長が答弁されたようなところを十分配慮すべきだろう、このように申し上げたいと思います。 さらに受皿となるクラブや団体に対する財政的な支援も欠かせません。国は保護者負担が適切と指摘していますが、経済的な負担を理由に部活動への参加をためらう家庭や生徒が出るようなことは厳に慎まなければならないと考えます。どのような解消策をもって対処する考えなのか伺ってまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 部活動の経済的な負担軽減につきましては、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費において当初予算の中に部活動の共通にかかる経費を支援する考えで今回予算を上げさせていただきましたので、議決いただきました際にはその対応を進めてまいりたいと考えております。また、地域部活動の費用負担につきましては、受益者負担の観点から保護者負担が適切であると考えておりますが、国による支援方策等も注視してまいりたいと思っております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 子どもや保護者が、財政的な面でそのような状況にならないように十分配慮をすべきだろうと思います。また、中学校の部活動をめぐっては参加できる種目が減るなど、少子化の影響が顕在化しております。教員の負担を軽減させるとともに子どもたちの選択肢をどう広げていくのかも問われてございます。地域の本格的な実施に向けどのように対応していこうとしているのか伺ってまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 生徒が希望する部活動がない場合には、規則に基づいて希望する部活動がある学校への区域外就学を認めているところでございます。また、他校との合同練習のための支援も行っております。福島県中学校体育連盟の規定では合同チームを編成できるのは正規人数を満たしていない学校同士としておりまして、正規人数を満たしている複数校での合同チームは大会に出場できないため、今後も関係団体の動向を注視し、合理的で効率的な部活動の在り方を研究してまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次の質問に入ります。 小項目② 給食費の公会計化の取組について。 教員の徴収管理の負担を減らす公会計化については、現在では既に会計管理上公会計化しているということでありますけれども、中央教育審議会の働き方改革の方策で給食費の管理は教員本来の仕事ではないと指摘されてございます。本市として業務を集約して行うためのシステム化等の課題はあるにせよ、どのような検討を加えていこうとしているのか伺ってまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 平成31年１月にまとめられました中央教育審議会の答申におきまして、教員の負担を軽減し本来の業務である教育活動を行えるよう学校徴収金の徴収、管理は基本的には学校以外が担うべき業務とされてございます。学校給食費の徴収、管理を市へ移行する場合には人員の配置、それからシステムの導入など、人的、財政的な負担が大きいことから、現状におきましては、規模の大きい学校への市雇用事務補助員の配置等により学校の負担軽減に努めているところでございます。給食費の公会計への取組、具体的には給食費管理の市への移行につきましては、今申し上げましたとおり課題もありますことから、費用対効果などを検討し、学校とも十分連携を図りながら検討してまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 再質問を１点しておきたいと思います。 学校給食費の公会計化に伴い、学校給食費の納付方法が多様化し、保護者の利便性を向上されることができます。例えば地方公共団体が指定金融機関に指定すれば、指定された金融機関のいずれからでも学校給食費の振替が実施でき、コンビニエンスストアでの納付やクレジットカード納付を可能にすることができます。これらをどのように受け止めているのか伺うものでございます。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 学校給食費の公会計化の効果につきましては、教職員の多忙化解消ばかりではなく、徴収管理業務の効率化、管理における透明性の向上、公平性の確保、安定的な実施のほか、今議員御指摘のとおり市税等と同じようにコンビニエンスストアでの納付やクレジットカード納付など、納付方法の多様化による保護者の利便性の向上にもつながるものと考えてございます。 一方で学校においては現在学校給食費だけではなく、教材費や学級費などの各種徴収金を給食費と併せて徴収しているところでございます。このため、学校給食費のみを市が一元的に徴収した場合には、保護者の支払先として学校給食費は市へ、教材費等は学校へ支払うようになりまして、保護者の利便性向上の効果を十分に得られない可能性もあるものと考えてございます。 このことから、学校給食費の公会計化の取組につきましては、学校の業務負担軽減のほか、保護者の利便性の向上などその効果が十分発揮できるように学校とも十分に連携しながら検討してまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次の質問に入ります。 中項目（２）中教審答申について、小項目① 教科担任制の導入について。 中央教育審議会は2021年１月26日、小中学校、高等学校の教育の在り方に関する答申を取りまとめています。小学校５、６年生で専門の教員が教える教科担任制を
2022年度をめどに本格導入すると明記しました。そこで本市における対応について伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 令和３年１月26日の中央教育審議会の答申では、学力の確実な定着等に向けた方策の一つとして小学校高学年からの教科担任制の導入が示されました。 本市では理科や音楽などの教科を教頭や教務主任または実技を専門とする教諭等によりそれぞれの学校規模等に応じて指導しております。また、一部の学校におきましては、同じ学年で２学級の国語と算数を学級担任が分担して指導したり、外国語担当教員が近隣３校の外国語を指導するなど、教科指導の専門性を生かしたきめ細かな指導の充実に取り組んでいるところでございます。今後、国や県から示される情報を注視しながら、教科担任制の導入の準備を進めてまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今教育長答弁をいただきました。再質問したいと思います。 初めに、どの教科で導入するかは自治体や学校に一定の裁量が認められるということのようですが、本市での導入教科及び導入理由について伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） どの教科でということでございましたけれども、現在は先ほど答弁させていただきましたが、専門性を有する理科等において取組が進められております。それは理科の専門性もさることながら、実験の準備その後の片づけ等の時間を要するということでそのようなことでございます。今後の取組といたしましては、国のほうでも示してございますけれども、特に専門性が必要とされる外国語でありますとか、系統性が重要視されます算数、数学などを取り入れる考えでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） さらに教科担任制の導入に当たり①交換型、②連携型、③追加型等がありますが、それぞれに長所、短所があります。本市の導入の在り方について伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 教科担任制につきましては、ただいま御指摘がございました交換型、連携型、追加型、それぞれ長所、短所が見られることは承知してございます。期待できる成果や懸念される課題等については、各校の希望や所属する教職員の専門性等を踏まえながらさらに細分化が必要なため、導入に当たりましては学校の実情により、より教育効果の期待できるものを取り入れることを考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それには教員を増やす必要があり、予算や人材の問題や小規模校の問題が出てきます。それらに対する対応について伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 教科担任制するためには当然、加配教員が必要になってまいりますので、教職員数の適切な配置が重要な課題と捉えております。県費負担教職員でございますので、県からの方針を受け、適切な教職員数の配置について県にも要望していく考えでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） これで最後にしますが、保護者への対応として教科担任制になる具体的な見通しとともにこの仕組みを利用することによるメリットや課題点などもお知らせすることが求められると考えますが、見解を伺うものであります。
○議長（中川庄一君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 新たな制度導入でございますので、当然保護者の方の御理解を得ないと成果が上がってまいりません。各学校では、ＰＴＡ総会または学校だより等を通して教科担任制のメリット、デメリット、それから懸念される問題等について丁寧に説明をするとともに、授業参観や学校のホームページ、学校だより等を通してその状況をお知らせし、保護者の皆様の御理解を得ながら効果的な教育活動が進められるよう取り組んでいくものと捉えております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 次に、大項目４ コロナ禍における取組について、中項目（１）
生活困窮者自立支援について、小項目① 諸施策の取組について。
生活困窮者自立支援に係る諸施策、（１）就労メニューの積極的な活用について、（２）居住支援の強化について、（３）子どもの学習、生活支援強化について、（４）生活に困窮する外国人への支援について、（５）自立相談支援機関の適正な運営費の確保についての５点について、対応について伺うものでございます。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 国の
生活困窮者自立支援法に基づきまして、市では自立相談支援事業、住居確保給付金事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業に取り組んできているところでございます。コロナ禍によりましてこれらの支援ニーズが高まっている状況ですので、今後もより一層関係機関と連携をしまして、生活困窮者からの相談に寄り添い、さらなる自立支援の強化に努めていく考えでございます。
○議長（中川庄一君） これをもって、渡部一夫君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後１時２６分 休憩 午後１時２８分 再開
○議長（中川庄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に６番、岡崎義典君の質問を許します。 ６番、岡崎義典君。 （６番 岡崎義典君 登壇）
◆６番（岡崎義典君） ６番志政会、岡崎義典でございます。 今回は大きく１点８項目について順次質問してまいりたいと思います。 まず、大項目１ 医療・介護・福祉政策について。 医療と介護の領域では、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて
地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想に基づく病床再編が行われつつあります。さらに加えて私も該当しますが、団塊ジュニアが65歳から70歳になり、現役世代が大幅に減少する2040年、この２つは日本の社会保障の持続可能性という点において非常に大きな命題となっております。本市は
東日本大震災と原発事故の影響により、核家族化と高齢化が進み、人口は震災前に比べ１万2,000人減っていながら世帯数は270世帯ほど増えており、高齢化率は令和２年12月の住民基本台帳ベースで35.81％となっております。単身高齢世帯や高齢者のみ世帯が増加する中にあっても過ごしやすい町であるよう市がどのような考えにあるのか順次お伺いしてまいりたいと思います。 中項目（１）
地域包括ケアシステムについて。 平成12年に介護保険制度が始まり、平成17年に介護保険法改正で
地域包括ケアシステムという言葉が使われ初め、本市でも平成18年に地域包括支援センターを設置。平成29年には市立総合病院に地域包括ケア病棟が設置され、
地域包括ケアシステムを構築するための環境が順次整備されてきたところであります。
地域包括ケアシステムを構成する５つの要素、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の中から質問したいと思います。 まず、小項目① 医療介護の体制について。 日本医師会が提供する地域医療情報システムによれば、本市の医療需要は2025年、介護需要は2035年にピークが訪れると予測されております。人材不足が続く中、現在の医療・介護資源で高齢者を支え続けることができると考えているのか、見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 医療・介護の体制につきましては、今後医療・介護の需要が増加していけば、現在の医療・介護資源での対応は大変厳しくなるものと認識しております。そのため、市では人材不足解消を図るため人材の養成、確保の支援を初め、ピーク時の需要を少しでも抑えるため、健康づくりや介護予防事業等を推進するとともに
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 令和３年度に更新される南相馬市高齢者総合計画、今素案が出ているところでありますが、これによれば要介護、要支援認定者は平成27年９月末に3,338人だったものが令和２年７月末で3,696人と増加しております。2040年頃までは同程度で推移するものと見込まれております。これは、人口が減少し続ける中にあっての数字でございます。一方で介護職員に関して申し上げれば、令和２年８月時点で107人の不足と。平成28年度の地域包括ケア推進会議で約50人の不足という発言があった頃からすれば、年々数字のほうが追いつかなくなってきている現状があるということでございます。 ここで再質問させていただきますが、
地域包括ケアシステムは地域医療構想、そうした需要に供給が追いつかない事態を想定して取り組むべきこととされているわけでございますが、少し具体的にお伺いしますけれども、本市においても施設に入りたくても入れない、または病院で最期を迎えたくてもそれができないということが想定されているのか。現状について認識をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 現在市では南相馬市高齢者総合計画に取り組んでおりまして、今おただしのように人口的なものと、介護職員等の対応につきまして計画のほうでも想定をしているところでございます。その中で、今後乖離が生じないように中期計画ではございますけれども、入居場所の確保とか施設の整備などについて事業者の協力を得られるような計画を策定するとともに、介護職員についても確保すべく計画の中に盛り込んで一つ一つ施策を実施したいということで、今後の対応を考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今施設の整備に関する答弁があったわけでございますが、実際人員が不足していて施設は造っても、従事する職員の方々がいなければ施設を稼働することができません。そうしたものを解決するために
地域包括ケアシステムという話があるわけですから、今答弁があったものも踏まえて次の質問に移ってまいりたいと思います。 小項目②
地域包括ケアシステムの構築について。 重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、2025年を目標に
地域包括ケアシステムを段階的に構築することが求められております。
地域包括ケアシステム推進会議は平成27年度から始まっておりますけれども、現在の進捗状況をどのように評価するのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 国が全市町村に求めている
地域包括ケアシステムの構築について、本市では生活支援体制整備事業や認知症総合支援事業、医療と介護の連携推進事業、地域ケア会議の設置等に既に取り組んでいるところでございます。加えまして、市独自の事業として成年後見制度利用支援事業や要配慮者家庭ごみ戸別収集事業も創設し進めておりまして、進捗状況についてはおおむね順調に進んでいるものと捉えております。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 再質問します。 今順調というような認識だという答弁でございましたが、南相馬市高齢者総合計画の素案に再び触れますが、要介護認定を受けていない65歳以上に対するアンケートでは、自宅で介護を受けたいという方が43.7％おります。しかし、自宅で過ごすには医療的なケアでしたり、看護的なケア、さらには地域と多くの人が見守る仕組みがなければ本人もその御家族も負担が多く、不安にもなるわけでございます。 再質問するわけですが、
地域包括ケアシステム推進会議が始まってから７年目に入るわけで、今ほどの答弁で順調だというような認識であったわけですけれども、今の南相馬市は高齢者にとって自宅で安心して介護を受けたいと、そういった状況にあるのか、認識を再びお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 再度のおただしでございます。
地域包括ケアシステムの構築ということで、国が求めている点の４つの部門、先ほど申しましたように生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、医療と介護の連携推進事業、地域ケア会議の設置などにつきましてはおおむね順調ということでございますけれども、おただしあったように地域の介護状況によりましては、やはり課題として訪問看護とか在宅介護とかそういう面で家庭内で独りの高齢者世帯とか、高齢者のみの世帯が増えているということで、介護員が不足しているという状況もございますので、これは地域での課題として捉えているところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、再質問させていただきますが、現在市が行っている取組の中で、地域の支え合い活動、この部分で再質問させていただきますが、これまで平成30年度に太田地区、令和元年度に高平地区と、石神地区に関しては令和元年東日本台風の影響で実施できないという状況ですが、これまで進めてまいりました。一方で
地域包括ケアシステムの構築が最も必要なのは、高齢化率が一気に高まった小高区だと思うのですが、小高区についてその地域の支え合い活動に関してですが、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 支え合いの活動の普及啓発につきましては、地区老人クラブ、地区福祉委員会等を中心に講演や協議を行いながら進めておりまして、支え合いの意義や取組手法などを説明して普及啓発に努めているところでございます。既に見守り訪問活動など支え合いを行っている団体、個人も多くいらしておりまして、その際にごみ出しや電球交換などのちょっとした生活支援と訪問者の連絡先を記載したチラシなどを配布する活動を今、市でも提案しているところでございます。先ほどもあったように太田地区をモデル地区として高平地区、石神地区は先ほどおただしの中にありましたようにちょっと後れておりますが、そのように原町区内で今、普及啓発をしておりますけれども、今後小高区、鹿島区にも広げていきたいと考えておりまして、この取組に当たりましては地域の包括支援センターや各地区の老人クラブ、社会福祉協議会等と連携しながら今後進めていきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今の地域の支え合い活動について再び質問させていただきますが、それぞれの地区を埋めていくというか、潰していくというか、そういうお考えだけではなくて、当然小高区は高齢化率が非常に高いという、ほかの地域よりも先んじた課題があるわけで、そこについては一刻も早く
地域包括ケアシステムの導入が求められていると思っているので、小高区に関してはどう思いますかと先ほどお伺いしました。当然全市一体でやっていかなければいけないのはもちろんのことなのですが、小高区は特に急ぐ必要があるのではないですかという質問をしておりますので、再び見解をお伺いできればと思います。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 小高区につきましては、高齢化率、市の36％程度に対しまして約50％近くの高齢化率ということもありますので、先ほどの支え合い活動を含めまして小高区での包括支援体制の整備に迅速に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今回質問するに当たって、
地域包括ケアシステム推進会議の会議録を全部拝読させていただきました。その中で、基幹型地域包括ケアセンターの早期設置が望まれるという発言がございました。地域包括ケアセンターを取りまとめるような総括的な機能を有するセンターなわけですけれども、地域包括支援センターの効率的な運営のためにそのような役割を果たす機能が必要なのではないかと思うのですが、見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 今おただしの基幹型地域包括ケアセンターでございますけれども、その代わりに市の組織として包括ケアシステム推進係を設置しまして、そちらで対応しているということでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、次の質問に移りたいと思います。 高齢者は医療的ケアを切り離すことが非常に困難なため、
地域包括ケアシステムを推進する上で在宅医療というのは必須なことから質問してまいりたいと思います。 小項目③ 在宅医療の推進について。 福島県地域医療構想において相双医療圏の課題として在宅医療の提供体制は他地域と比較して極端に低いと指摘される中で、市として在宅医療の提供体制についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 福島県地域医療構想では、高度急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービス提供体制を地域ごとに確保することを基本としており、本地域においては高齢化の急速な進行に伴い、在宅医療が不足しているとされております。このことから、退院支援、療養支援、急変時の対応、在宅での見取りといった在宅医療を推進させるためには必要となる医療従事者の確保に努めることと併せて、在宅医療の分野において医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの担当の異なる医療従事者がさらなる連携を深めることが必要であると考えております。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 再質問いたしますが、市立
総合病院事務部長がおいでになっていますのでお伺いしますが、市立病院における在宅医療の提供体制の進展についてどのような見解かお聞かせいただければと思います。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） ただいまおただしの市立病院の在宅医療関係でございます。 まず、小高診療所での実績の御報告をしたいと思います。 小高診療所の在宅医療につきましては、平成29年４月１日から訪問診療、同年５月18日からオンライン診療を開始しているところでございます。これまでの延べ件数の実績でございますが、２つの診療を合わせまして平成29年度が151件、平成30年度が153件、令和元年度が150件、令和２年度につきましては２月末現在ではございますが84件という状況になっているところでございます。 続きまして、総合病院関係でございます。総合病院関係につきましては、平成29年度が582件、平成30年度が240件、令和元年度が154件、令和２年度につきましては１月末現在となってございますが108件という状況になっているところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） ありがとうございます。 在宅医療に関しましては、医療と介護の供給がその需要に対して間に合わないという部分も当然ありながらも、一番大切なのは、年を取っても自分らしく生きていけるということだと考えます。 令和元年度の高齢者白書、国の白書ですけれども、60歳以上の人に、「万が一治る見込みがない病気になった場合、最期を迎えたい場所はどこですか」という質問に対して、51％の人が自宅と答えております。次いで病院・介護療養型医療施設が31.4％と。だが、実際はどうなのでしょうかという部分ですが、病院で亡くなる方が８割、自宅で亡くなる方は１割というのが実態でございます。その原因は、自宅でみとった場合に、かかりつけ医による死亡診断書の作成がなければ、警察が介入することになるというようなことに象徴されるように、日本では自宅で亡くなることが特別なことで、病院で亡くなることがむしろ一般的になっているというような現状があるのだと思います。 しかし、医療と介護が支え切れなくなれば、高齢者のみ世帯、さらに高齢者の単身世帯は自宅での療養を余儀なくされるということが容易に予想されるわけでございます。こうした状況を変えるには、まず、南相馬市と医師会がしっかり協力をして、施策として在宅医療を進めていくということがやはり一番肝腎になるのだろうと思います。 再質問いたしますが、南相馬市と医師会の中で、そうした話合いですとか、方向性の確認ということが定期的に行われているのか、現状に関してお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 在宅医療の分野におきましては、医師をはじめとする異なる医療従事者との連携を深めることが大変重要であるということから、相馬郡医師会との連携は必要と今考えております。 今後、高度急性期医療から在宅医療、介護までの医療提供体制の整備に向けまして、医師会とも、そういう協議について進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今の答弁を聞きますと、必要だという認識は持ちながらも、具体的にうまく連携ですとか、方向性を合わせるようなお話というのは、まだまだこれからなのだと認識したところでございます。 再質問しますが、市内では鹿島厚生病院が、令和元年度から在宅療養支援病院として、地域の診療所とともに24時間体制で在宅医療を提供しております。しかし、急に24時間体制をつくるということに関しては、やはり非常にハードルが高いものになっております。 事前に政務活動で、在宅医療に関わる医療機関等のリストを提出いただきました。訪問診療を行う診療所、在宅療養支援診療所、訪問歯科診療を行う診療所、訪問看護を行う事業所、在宅患者訪問薬剤管理指導料を届け出た薬局、在宅みとりに対応する病院と診療所、これら全て、ほかにも在宅看護ですとか、ほかの分野もまだあるわけですけれども、この中でも、終日の往診に対応できる診療所は市内で２診療所、在宅療養支援診療所も２診療所、訪問看護は３事業所、みとりをできるのは１病院と５つの診療所と。やはりまだまだ少ないなと感じたところでございます。 まず、訪問診療や往診、さらにはみとりをしていただけるような診療所を増やしていくことが一番大事なのだろうと。具体的には、医療従事者ですとか、ケアマネージャーなど、在宅医療に関わる多種職の方との勉強会ですとか、在宅医療に参入したいと思えるような研修など、国のほうでも研修事業を用意しているわけでございますけれども、そういった学ぶ機会というものを市のほうで率先してつくっていくことも、取組としては必要なのではないかと思うのですが、見解をお伺いできればと思います。
○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 市内におきまして、訪問診療、往診等につきましては、終日往診可能な診療所につきましては２つということでございます。 ただ、終日往診可能以外の診療所、スポット的に診療もできるという診療所も12か所ほどございますので、今後こちらの対応を進めるために、市でも勉強会なり研修会なりを開催しまして、訪問看護と訪問介護の職員の育成に努めていきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） １点確認したいのですが、今ほどまでの質疑、答弁の中でもありましたが、在宅医療というのはチームで行うものですから、訪問診療や往診、急変時に入院できる病院のバックベッドでしたり、訪問歯科医療、訪問介護、薬剤師、ケアマネージャー、相談員、多種連携というのが非常に大事だと。 市の高齢者総合計画の今の素案の中で、在宅医療に関しての記載はほとんどないような状況です。今ほど、このやり取りをさせていただいて、市のほうでも力を入れていきたいというお話なわけですけれども、こうした在宅医療の推進を、市の担当部局としてはどこが主になって、これを強力に進めていくのか、確認させていただければと思います。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 在宅の医療及び在宅介護については、健康福祉部で所管して行っておりますし、市の高齢者総合計画におきましても、在宅医療、介護サービスの見込量という欄では、訪問看護と介護予防の訪問看護、訪問リハビリ、あと居宅療養管理指導ということで、こちらは医師が出向く指導のほうですけれども、こちらは今後の必要な見込量、方策等について記載させていただいたところでございます。 今後、在宅医療というのは、チームによって賄われていく必要がありますので、多職種で連携できるように、本市としましても支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 再度の質問させてください。 私が申し上げているのは、この南相馬市高齢者総合計画は、長寿福祉課が主になってつくったのだと思うのですが、例えば、ここで在宅医療に関して推進していくのかなと思ったものの、この高齢者総合計画の中に在宅医療に関する推進についての記載がほとんどない。それは誰が行うのですかということに対して、答弁としてはいろいろな各部署、部局を横断してという話になってしまうと。では、これを誰がやるのですかとなってしまうと思うのです。そこの部分に関して、例えば、高齢者福祉を担っている長寿福祉課のほうでやっていきますということであれば、そういうお答えなのだと思いますので、もう一度答弁いただければと思います。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 今のおただしでございますけれども、健康福祉部のほうには、長寿福祉課で高齢者部門を見る部分と、健康づくり課で地域医療を見る部分がございますので、在宅医療については、健康づくり課と長寿福祉課で連携して対応していくということでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 私は、それをどこが責任を持ってやるのかという部分を、所在を明らかにしたほうが物事というのは進みやすいのかなと思っておりますので、質問をしました。両方で連携してやっていくということであれば、再度また機会を捉えて質問していきますので、責任のなすり合いではないですけれども、しっかり連携して進めていくという部分に関しては、間違いのないようにお願いできればと思います。 もう一度、再質問させていただきたいのですが、在宅医療の状況を私はお伺いしましたが、鹿島厚生病院のほうでは、まだそこまで在宅医療の需要というのは感じていないというお答えがございました。今は施設や家族で支えている状況があるのではないかというお話がございました。しかし、一方で、外来に寝たきりの患者さんを御家族の方が連れてくるようなケースも同時にあるのだというお話がございました。つまり、潜在的なニーズというのは、思っているよりもあるのかもしれないということを同時に考えているわけでございます。医療・介護資源が足りないから、地域の力も使って乗り切らなければいけないという内容からすれば、施設や病院に入れない人が続出する状況が分かってから対応ということでは、遅いのだろうと。 再質問いたしますけれども、高齢者は入院自体が日常生活に戻るためのリスクになります。１日ベッドで寝ていると１年老化が進むとも言われております。一方で、自宅に戻ると今度は栄養状態が悪くなるケースが増えてくるわけでございます。環境整備を進めながらも、市民の在宅医療に関する意識や理解、こういったものを同時に醸成していくことが必要なのではないかと思うのですが、見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 県の地域医療構想におきましても、地域が目指す医療・介護の姿につきましては、医療を提供する立場と医療を受ける立場の双方の立場が市民の皆さんに分かりやすく、市民の皆さんと一体となってその取組をすべきと言われております。したがいまして、市といたしましてもこの県の構想の下、市民に分かりやすく理解が深まるよう、その目指すべき姿に向けてこういうことを推進していきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、次の質問に移ります。 小項目④ 訪問看護ステーションについてであります。 令和元年９月定例会において、市内訪問看護ステーションの閉鎖に伴う市立総合病院でのサービス提供についての質問がございました。その際、「令和元年度から新たに発足した地域医療に関する検討会議において、検討させたい」という答弁がございましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 訪問看護につきましては、令和元年12月20日に、令和元年度第２回南相馬市地域医療に関する検討会議準備会議を開催し、本市の地域医療の現状について説明をした中で、令和２年３月末に休業する訪問看護ステーションがあることに触れ、小児や高齢者の訪問看護の受入れが課題となっていることについて情報共有をしたところでございます。 その後、地域内の訪問看護を行う事業所におきまして、その患者の受入れ対応がなされたと伺っているところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） もう少し詳しい状況を教えていただきたいので再質問しますが、同じ時期の令和元年８月に、市長への手紙で、市立病院の訪問看護を要望しますというような手紙が届いております。県外から本市にいらして、訪問看護事務所に従事している方で、同じ訪問看護ステーションの閉鎖を憂いて、市立病院で訪問看護をしてほしいという内容でございました。 それに対して、市の回答としては、閉鎖する訪問看護ステーションの利用者はほかの事業所の利用などで調整していくと、さらに市立病院での訪問看護部門の設置については、以上の状況を踏まえて検討してまいりますというようなものです。自宅や施設で過ごすために、医療と介護をつなぐ役割である訪問看護ステーションの必要性は、年々高まるものと予想されます。閉鎖をした訪問看護ステーションは、重度の小児患者を受け入れることができる唯一の事業所でした。 今ほど答弁の中で、ほかの事業所で受け入れられたという内容だったわけですけれども、その役割はそのほかの事業所のほうで吸収できたと捉えてよろしいのか、お伺いできればと思います。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 準備会議の中でも、閉鎖する訪問看護ステーションの患者さんについて情報共有して、受皿についていろいろと意見は出たところでございますけれども、その患者さんについては、その訪問看護ステーションで受入れされたということで、現在におきましては困り事といいますか、相談事は今のところ市にはないという状況でございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、次の質問に移ります。 退院調整ルールとは、介護等の支援が必要な患者が病院から在宅生活へスムーズに移行できるように、病院とケアマネージャーが連携を深めるための仕組みでございます。 小項目⑤ 退院調整について。 相双医療圏の退院調整は平成29年度に整備されたが、退院調整漏れ率や入院時情報提供書送付率の状況とルール定着について、見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 退院調整は、病院とケアマネージャーが連携し、病院を退院する際に、介護サービスがタイムリーに受けられるようにするためのもので、その連携の役割や使用する様式等がルールとして策定されております。 相双医療圏の退院調整漏れ率は、令和２年８月時点で22.6％であり、ルール策定前の平成28年５月時点の56.1％から33.5ポイント改善し、入院時情報提供書送付率につきましては、要介護分が80.7％であり、46.9ポイント改善、要支援分が82.7％であり、79.8ポイント改善している状況となっております。 この退院調整ルールにつきましては、毎年度、相双医療圏の全ての病院や居宅介護支援事業所などが参画する運用評価会議が開催されまして、退院調整が漏れなく円滑に行えるよう、ルールのさらなる普及により定着を図っているところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 退院調整のルールのほうも改定が行われておりますので、随時その状況を見ながら、ルールの見直しというのは行われていると感じたところでございますが、退院調整漏れ率は、平成28年度は先ほど答弁あったように56.1％ですが、29年度が35.8％、平成30年度28.7％、令和元年度32.6％と改善傾向にはあるものの、そのルールを策定して以降というのは、そこから一気に調整漏れの改善がどんどん進んでいるかというと、一概にそうとも言えない状況にあるのではないかと私は思っております。 一般的に介護と医療という部分に関しては、その言葉も違うと言われるように、専門領域が異なることから壁があるとも言われます。連携を深めていくということが、やはり退院調整漏れの減少につながると思いますので、医療に関しては介護職の方が、介護のことに関しては医療の側がお互いに歩み寄るというか、理解しようとする姿勢が当然大事になってくると思うのですが、介護職の方、医療職の方が、そういった退院調整漏れを改善するためにコミュニケーション等取られているのか、改善するために何か取り組まれているような状況があれば、お聞かせいただければと思います。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 退院調整ルールにつきましては、先ほど申しましたように、改善をしながら普及をしているということでございます。退院調整漏れ率につきましては、現在22.6％まで来ているところですが、先ほど申しました入院時情報提供書送付率のほうは、昨年は90％まで上がったところですけれども、
新型コロナウイルスの影響等により若干下がったということで、入院時情報につきましてはケアマネージャーから病院に、退院調整漏れ率につきましては病院からケアマネージャーにという流れでございます。若干ケアマネージャーから病院に対する率のほうが高いという事実もございますので、今後こちらの率につきましては、どちらも１割を切るような率にしていきたいと考えますので、病院とケアマネージャーとの連携について、さらに勉強会なり調整会議などを含めまして、今後、対応していきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 対応いただけるということですので、次の中項目に移ってまいります。 中項目（２）市立総合病院についてであります。 先日の議会全員協議会で、市立病院経営改善の方針の骨子案を出していただきましたが、私はこの前に通告しておりましたので、それら出された経営改善の方針も踏まえて御答弁いただければと思います。 小項目① 地域医療連携について。 市立総合病院の紹介率、逆紹介率は、市立病院改革プランの目標値より高い状態にあるものの、十分とは言えない状況にございます。この状況を踏まえ、地域医療における市立総合病院の位置づけについてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 現在、策定を進めております経営改善の方針における経営診断におきまして、「地域の基幹病院として市立総合病院が地域医療支援病院と同等の機能を果たすことが期待されているが、現状の紹介率、逆紹介率では十分とは言えない」との評価を受けているところでございます。 地域の基幹病院としての役割を果たすためには、紹介率、逆紹介率の向上が課題であると認識しているところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 地域医療連携そのもののお話に関しては、かかりつけ医を持ちましょうというような内容でございます。市立総合病院は、紹介状を持たない初診の患者から選定療養費を取っています。つまりこれは、かかりつけ医で診ていただくということを推進するためのもので、その診療所で担えない高度な医療を総合病院のほうで受けますよというような内容なわけですから、これはぜひに進めるべきです。さらに地域の医療資源に関しても有効に活用できるすべでありますから、進めてほしいと思っております。 紹介率を上げていくには、基本的、一般的なお話で言えば、それぞれの医療機関が得意分野をつくって、地域の医療機関とその情報を共有した上で、定期的に意見交換などを行いながら連携していくということがベースになってくるのだろうと。一方で、市立総合病院の問題点の話で言えば、医師不足で地域に不足する診療科を十分に担えていないという部分が、この紹介率、逆紹介率がなかなか上がっていかないというところに直結しているのだろうと思います。 ここで再質問させていただきますけれども、先ほど
健康福祉部長のほうからも答弁ございましたが、現在、市のほうで地域医療に関する検討会議というものを行っております。こういった状況も含めて、民間病院と市立総合病院で情報共有というのは十分に行えている状況なのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 地域の開業医、病院の先生方との親交を深め、連携をさらに深めることを目的としまして、毎年１回、地域医療連携懇談会を開催しているところでございます。例年、この懇談会におきましては、市立総合病院の医師の紹介、あるいは市立総合病院の病診連携の取組の状況などを御説明申し上げて、情報共有をしているというところでございます。ただし、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響から開催ができなかったところでございます。令和２年度につきましては、そのようなことがございましたので、市立総合病院におけます新任医師の紹介、あるいは
新型コロナウイルスの市立総合病院の対策状況などを掲載しました地域医療連携室だよりを発行し、情報共有を図ったところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 再質問いたしますが、このコロナ禍において、地域医療連携というのを私は改めて痛感いたしました。一都三県の感染者数が多い地域では、重症化した患者さんが回復したときに行き場を失ってしまって、重症化病床というのがいつまでも満床になっているという状況が起こっております。つまりこれは患者さんの容態によって、どこが診るべきなのかというところがしっかりすみ分けができていないという、地域医療連携が普段からできていなかったということのしっぺ返しが起こっているのだと思っています。 再質問しますが、紹介、逆紹介をはじめとする地域医療連携の先には地域医療支援病院がございます。答弁のほうでも一度触れていただきましたが、本来、二次医療圏には１つあったほうがいいという内容で、入院初日の入院診療加算というのも収入面で大きなメリットにもなります。その役割の見直しについて、令和元年度あたりから国のほうでも、また議論され直しているようなところでございますが、その承認取得について、市立総合病院の考え方をお聞かせいただければと思います。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 市立総合病院につきましては、地域医療の基幹病院といたしまして、地域医療の充実を図るべき役割を担っているところでございますが、現時点では、地域医療支援病院の承認要件のうち、紹介率、逆紹介率、あるいは集中治療室を有する施設であることなどの承認要件を満たしていないという状況になっているところでございます。地域医療支援病院の申請につきましては、これらの承認要件の達成状況等を踏まえながら、検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 状況を見据えてというお話は当然理解できるところで、現段階で達成していないということはもちろん分かっている話なのですが、市の意思として、地域医療支援病院を目指すのかどうかという部分に関して、数値が足らないから今はみたいなお話ではなく、この相双医療圏の中で市立総合病院がどうあるべきかということに関しては、やはり目標を持って取り組むことが必要だと思うのです。改めて見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 再度のおただしでございます。先ほど経営改善の方針の経営診断の中でも触れさせていただきましたが、まず、市立総合病院につきましては、地域医療支援病院と同等の機能が期待されているというところで、まだそこまで至っていないという状況でございます。先ほど申し上げましたように、施設要件等々ございますので、紹介率、逆紹介率関係につきましては、経営改善の柱の中でも触れているところでございますので、その向上には当然努めていくわけではございますが、施設要件等々につきましては、今後検討していきたいという中身でございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、小項目② 広報についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症による各医療機関で受診控えが起こっております。市民が安心して受診できるよう広報活動に努める必要があるのではないかと考えるが、見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 市立総合病院の情報発信につきましては、不定期ではありますが、市民向けの病院だよりや関係機関向けの地域医療連携室だよりのほか、病院のホームページを活用しているところでございます。 市立総合病院の
新型コロナウイルス感染症対策については、病院のホームページに専用のページを開設いたしまして、情報発信を行っているところでございます。 なお、医療機関の広報の役割につきましては、患者や家族が持つ分かりにくい、怖いといった医療のイメージを分かりやすくすることにあると捉えているところでございますので、患者がより安心して受診することができるような広報活動に、引き続き努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 再質問しますが、私は病院だよりを以前によく見かけていた記憶があって、市立総合病院に、病院だよりは今ありますかと受付の方にお伺いしたところ、それは何でしょうかと聞かれました。入ってそんなにたっていなかった職員だったのかもしれませんが、ちょっと調べてみたところ、市立総合病院で2013年10月に病院だよりが発行されまして、１年ほど定期的には出ていたような状況でございます。これの発行に際してというところを読み上げさせていただきますが、「放射能と病気の関わりを教えてほしいなど、市民からの声があり、市立総合病院の活動や現状を市民に知っていただいて、心配事を減らしたい」というような思いが書かれているものでございました。 広報の充実については、市立病院改革プランの中でも、うたわれていることです。先ほど不定期には発行しているというお話はありましたが、市民に信頼される病院であるためには、市立病院が一体どのような考えで、今、何をしているのかということが非常に大事で、まさにこのコロナ禍の状況に関して言えば、先ほど申し上げました受診控えのお話ですとか、感染予防対策にはどういうことが効果的なのかですとか、
新型コロナウイルスワクチン接種に対する不安の払拭ですとか、市民の不安な気持ちを市立病院のほうでフォローをするなり、不安な気持ちに寄り添ってあげることというのは、今こそ大事なのではないかと思うところなのですが、広報活動という部分に関して、当然ホームページだけでは高齢者など御覧になれない方も多くおりますから、そういった方に関して広報をどのようにお考えか、再度、お聞かせいただければと思います。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 議員おただしのところでございますが、まさしく今、経営改善の方針の策定の中でも、情報発信等の見直しが必要であると考えているところでございます。広報媒体はいろいろあるかと思います。いわゆる広報手法、いろいろな特性があると思いますので、その特性を踏まえながら対応していきたいと考えているところでございますが、令和３年度におきましては、広報体制や発行頻度などを検討いたしまして、積極的な情報発信に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） では、最後の小項目③ 300床の稼働についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和３年度から本館の老朽化対策工事、令和４年４月に回復期リハビリテーション病棟、令和５年４月に緩和ケア病棟を開設する予定でした。いまだ
新型コロナウイルスの影響が残る中、300床の稼働は予定どおり行われるのか、お伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、300床の稼働の根拠となります南相馬市立病院病床再編計画の策定時には想定ができなかった外部環境の大きな変化であると捉えているところでございます。 現時点では、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあることから、令和４年４月からの300床の稼働については、見送らざるを得ない状況であります。 なお、300床の稼働が大幅に遅れる状況にあることを踏まえまして、新たな南相馬市立病院改革プランの策定時に、改めて必要な病床機能や診療科等を検討する考えでいるところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 今般のスケジュールの遅れは、
新型コロナウイルス感染症というのが一番の原因でございますけれども、令和２年10月に、国のほうからの新公立病院改革ガイドラインが新たに発出される予定だったものが、今なお出ていないという状況がある。これが市立病院改革プランを更新できない一番の理由でございます。 さらに令和５年度内には、県のほうでも第八次医療計画を策定すると、つまりこのコロナ禍の状況において、市の病棟の工事の計画ですとか、様々、国・県の計画が入り乱れてしまって、どう整理つけたらいいのかというようなお話も一つあるんだと思います。 一方で、老朽化対策工事は今現在、実際に水漏れなどもあったわけですから、これは一刻も早く対応しなければいけないところでございますけれども、コロナ禍の影響で進めることができなかったという現状でございます。こちらに関しては、どのような状況になったときに、物事を進めていくことができるのか、現段階においての見通しをお伺いできればと思います。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 市立総合病院の本館の老朽化対策についての御質問だと思います。市立総合病院の老朽化対策につきましては、配管工事等々があるわけでございますが、どうしても作業員が病院内に入ってくるという状況になってくるところでございます。そのような状況から、
新型コロナウイルスの収束が見通せない中では、なかなか実施ができないという状況でございますので、その点については、今後の状況を踏まえながら対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君）
新型コロナウイルスの収束というのは便利な言葉で、一体何なのか、やはりつかみどころが非常にないわけです。国内で例えばゼロ人が何日続くとか、そんなお話を考えるのだとすれば、１年も２年も先のお話になってしまうわけで、どういった状況になったら進めるのだということに関しては、市のほうでも想定は当然しておかなければいけないことだと思うのですけれども、どうなったら物事を進めていくということに関して、改めて御答弁いただければと思います。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 再度のおただしでございますが、基本的には、院内の中に作業員が入って作業ができるような状態になったら開始できるものと捉えているところでございます。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 言葉尻を捉えるようで申し訳ありませんが、
新型コロナウイルスというのは便利な言葉だということは、私どもは思っておりません。極めて深刻な問題です。今、作業員のお話も申し上げました。また、一方で、現在の病棟構成を変更して、域内の
新型コロナウイルス患者の受入れを行っているという背景もございます。そのために、入院の実績にかかわらず、一定数の医療従事者を確保しておかないと、病棟運営ができないという状況もございます。こうした中で、様々な計画が遅れているということもございますので、そこについては、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 その上で、１つは今のような、現実的に作業員を含めて人が入ってくる問題がございます。併せて、この病棟の運営がどの辺まででやめられるのかということも大きな問題です。大規模改修につきましては、これまでは一斉に病棟ごとの大規模改修ということをベースに考えておりましたが、それが見通せないといいますか、先行き不透明だとすれば、緊急に対応するもの、この運営をしながら改修できる方法はないのかということ、様々な問題を考えなければならないということで、そういう様々な点を見ながら、最終的に申し上げた南相馬市立病院改革プランの中で、大筋等について示してまいりたいと考えているところであります。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 再質問いたしますが、要は何かできる方法はないかということに関して、模索していただけるという御答弁ございましたので、何とか進めることはできないかということで、取り組んでいただければと思います。 300床の内容について、最後に質問させていただければと思うんですが、これまで国は病床を削減して、医療を最適化するというような全体的な方向にあったわけですけれども、今回の
新型コロナウイルスを受けて、方向が修正される可能性が多分にあるのではないかと考えます。つまり感染症対策のためのバックベッド、これの必要性というのが今後議論されてくる可能性が非常に高いのではないかと思います。この300床の病床の中身、これまでの想定では、一般病床180床、回復期リハビリテーション50床、緩和ケア20床、地域包括ケア50床の合計300床だということで進めてきたわけですけれども、こういった部分の見直しに関しても、その市立病院改革プラン等に関して再検討するというのが内容になるのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 現在、厚生労働省におきましては、医療計画の５疾病・５事業に、振興感染症の感染拡大時における医療を追加し、６事業とすることが適当との考えを持っているところでございます。また、それにつきましては、第八次医療計画の中に盛り込むべきという考え方を持っているところでございます。このような状況がございますので、引き続き国・県の動向を注視しながら、令和３年度以降、新たな市立病院改革プランの策定の中で、必要な病床機能等について検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） これをもって岡崎義典君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時２７分 休憩 午後２時４０分 再開
○議長（中川庄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、19番、志賀稔宗君の質問を許します。 19番、志賀稔宗君。 （19番 志賀稔宗君 登壇）
◆19番（志賀稔宗君） 令和３年３月議会一般質問をいたします。
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から、はや10年の節目を迎えます。改めて犠牲となられました皆様の御冥福をお祈りいたします。今なお避難生活を続けておられるなど、被災されました皆様にお見舞いを申し上げるものであります。この10年間、日本中はもとより、世界中の皆様から物心両面にわたり言い尽くせないほどの御支援をいただき、現在でも続けていただいております。私たちは感謝の思いでいっぱいでございます。心より厚く御礼を申し上げます。 さて、第２期復興・創生期間を迎えるに当たり、さらに力強く復興を前に進めなくてはならないと決意を新たにするところであります。特に、
福島イノベーション・コースト構想の中核となる
国際教育研究拠点の南相馬市への誘致、この取組は極めて重要案件であり、復興加速の効果はほかに類を見ない抜群のもので、私は現時点でこれ以上の策はないと見ているところであります。相双地方の復興・発展にとりましても不可欠であり、南相馬市への誘致に向けて官民挙げて市民総ぐるみとなって、南相馬市の総力を挙げて取り組むべきことであり、まさに今がそのときであると考えております。 質問に移りますが、大項目１
福島イノベーション・コースト構想について、中項目（１）
福島ロボットテストフィールドを核とした新産業創出と人材誘導について、お伺いいたします。 本市は、震災と原発事故の影響により、減少した事業所や従業者を取り戻すため、
福島イノベーション・コースト構想によるロボット関連産業など新産業の創出・育成への支援や地域産業と連携できる企業の誘致、地元企業の振興など、地域経済の活性化に向けた取組に全力を挙げてきたところであります。本市に立地されました
福島ロボットテストフィールドは、地域産業の活性化に多大な貢献ができるものと、市民ひとしく大きな期待を寄せているところであります。 そこで、小項目①
福島ロボットテストフィールドの活用に関する市の取組の現状と課題について、お伺いをするものであります。一部供用の時点から企業誘致等に精力的に取り組み、現在、一定の成果を上げていると認識するところでありますが、昨年春からは全面開所となったことを受け、企業誘致などをはじめ地域活性化にさらに弾みがつくものと一段と大きな期待を寄せるところであります。市では、現状の成果をどのように認識しており、今後の課題をどう捉えているのか、お伺いをするものであります。
○議長（中川庄一君） 経済部企業支援担当理事。
◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君）
福島ロボットテストフィールドの活用に関する本市の取組として、市内経済の活性化の観点から、地元企業と進出企業とのビジネスマッチングの機会創出や実証実験の伴走支援、市内の宿泊・飲食など生活関連情報の提供などを行っております。また、今後、成長が見込まれるベンチャー企業の進出が増加している状況も踏まえ、当該企業の成長を後押しするため、ベンチャーキャピタル等との連携による資金調達のしやすい環境整備などを実施しています。こうした取組の成果として、
福島ロボットテストフィールドをはじめ、南相馬市産業創造センター、工業団地には、ここ１年余りでロボット関連企業をはじめとする事業者が延べ40社近く集積を見せ始めております。 引き続き、地元企業と進出企業の連携、市外からの事業者進出などを後押しする観点から、あらゆる施策を総動員していくことが重要と考えております。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 企業誘致など、一定の成果を上げつつあるなと評価をしているところではありますが、さらに成果を追い求めるという観点からは、具体的な目標を設定して、誘致の企業数、あるいはその従業者数、あるいは経済効果、こういったものに目標を定めて取り組むということも、これは有効であると考えるわけですが、見解をお伺いします。
○議長（中川庄一君） 経済部企業支援担当理事。
◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君） 議員おただしのとおり、企業誘致等に関して、数値の目標を設定することは大変重要であると考えております。南相馬市復興総合計画後期基本計画において、数値目標としまして、例えば企業の立地数を40社、製造品の出荷額を900億円というものを設定しており、その達成に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） ぜひ現状に満足することなく、御努力をいただきたいと思います。 次に、小項目② さらなる市内経済への波及効果の取組について伺いますが、
福島ロボットテストフィールドを活用した効果を市内経済に波及させていくことが強く期待をされているところでありまして、極めて重要なことであります。この点、現状では限定的であり、期待したほどに十分波及していないという声も聞かれるところであります。今後、戦略的な取組をさらに強化し、この点の目標達成を図らなければならないと考えますが、どのような取組を進めるのか、お伺いをするものであります。
○議長（中川庄一君） 経済部企業支援担当理事。
◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君） 市内経済への波及効果を高めるためには、地元企業と進出企業の連携、市外からの企業進出、進出企業の成長を支援していくことなどが重要と考えております。具体的には、ロボット・ドローンの部品製造や加工、技術の提供といった地元企業と進出企業の連携事例を増やしていくことが考えられます。引き続きこうした事例の創出に向けた企業間のビジネスマッチング等の取組を進めてまいります。 また、
福島ロボットテストフィールドの見学会の実施や市民が実証実験等に協力できる仕組みづくりなどを通じた、市民のロボット・ドローン等を応援する意識を高めていくことも、ロボット関連産業を盛り上げていくためには重要と考えております。 また、宿泊や飲食の分野も含め、まち全体の盛り上がりに向けて、国・県、関係機関とも連携を図ってまいります。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 一定の取組を頑張っているわけですけれども、市内経済関係の方から、やはり期待したまでにその経済波及効果が及んでいないのではないか、こういうことを耳にしたりするのです。こういう点はどの辺から出てくるのかなと思いますけれども、実際進めている立場からいうと、その辺はどのように捉えておりますか。
○議長（中川庄一君） 経済部企業支援担当理事。
◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君） 市内への波及効果についての再度のおただしをいただきました。 市内にはあらゆる関係の事業者がいると理解しているところでございます。 例えば、製造業であれば、進出企業と具体的な部品等の供給ですとか、また飲食業、宿泊業におかれましては、実際に
福島ロボットテストフィールドを利用される方々が宿泊に来られる、飲食に来られるといったところが、目に見えた形で実感いただくことが重要かと思っております。そうした機会を１つでも多くつくるために、
福島ロボットテストフィールドを活用する事業者の方々におかれましては、市内を御活用いただくということを進めるというところで、国・県、
福島イノベーション・コースト構想推進機構などの関係機関と連携をしているところでございます。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 市民の方から見たときに、
福島ロボットテストフィールドが本当によかったなということで、いまいち実感できないということもあるようですから、ぜひその点も意識しながら力を入れてほしい、入れる必要があると申し上げて、次に移りたいと思います。 次に、中項目（２）
国際教育研究拠点の誘致について伺います。
国際教育研究拠点は、
福島イノベーション・コースト構想の中核をなす司令塔として、
福島ロボットテストフィールドなど関連施設を生かすとともに、先端技術融合による新産業創出や人材育成が見込まれる
福島イノベーション・コースト構想の切り札として、極めて大きな期待がかかる拠点施設であります。 聞くところによりますと、研究者や大学院生等の人材が国内外600人規模とも見られており、産官学連携による関連雇用創出は5,000人とも聞いております。さらに交流人口等も期待されるということでありますから、地域活性化効果は抜群と見ております。 そこで伺いますが、
国際教育研究拠点の立地目的と効果についてどのように認識しておられるのか、お伺いをするものであります。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まず、目的についてでありますが、令和２年12月18日に示されました政府案の「
国際教育研究拠点の整備について」によりますと、本拠点は、創造的復興の中核拠点として位置づけられております。 市としても、本拠点は、福島の創造的復興に不可欠な研究及び人材育成を行うとともに、被災した浜通りのみならず、福島県や日本に共通する課題解決のイノベーションや産業競争力を強化することなどに大きな立地目的があると認識しております。 効果についてであります。本拠点が立地することにより、人材の育成、誘導はもとより、雇用創出、経済の活性化など、人材と産業の集積による様々な波及効果があると認識しているところであります。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 誠にその夢と希望が沸いてくるような中身でありまして、市長のお話を聞いてぜひともという思いをさらに強くした次第です。 私は、この国際研究拠点のイメージというものについて、もう少し大きく考えたりもしておりました。 ちょっと御披露しますけれども、
国際教育研究拠点の整備には、都市づくりの発想が必要だと、このような立場から考えています。 例えば、茨城県の筑波研究学園都市でありますとか、京都、大阪、奈良３府県にまたがるけいはんな学研都市、御案内のとおりだと思いますが、そういった研究開発を拠点にして発展しているまちがあるわけであります。こういったイメージを持ってはどうかと思っています。 筑波研究学園都市は、1985年には科学万博も開催され、今では国立大学や国立研究開発法人、独立行政法人、公益法人をはじめ、約300に及ぶ研究機関、企業と、約１万3,000人の研究者を要していると聞いております。１万3,000人といえば、大体鹿島区の人口、あるいは前の小高区の人口に匹敵するわけでありまして、そこそこのまち１つ分ということになりますから、さらにそこに家族の方が加わるということも考えられる。 けいはんな学研都市は、国家プロジェクトとして本格的に都市建設がスタートし、現在では大学や複数の公的研究機関をはじめ、環境エネルギー、情報通信など、多様な先端的研究開発が行われ、多くの企業誘致に成功している。このように聞いており、私は、これら筑波研究学園都市やけいはんな学研都市をイメージして、今回の
国際教育研究拠点もこういう構想でやっていけるのでないかなと考えております。 つまり、この
福島イノベーション・コースト構想の
国際教育研究拠点を東北の拠点と位置づけて、福島大学、福島県立医科大学、会津大学、県内の私立大学のみならず、東京大学、東北大学など連携をして、省庁や国・県、民間の研究機関を複数立地をしていく、こういう立場に立って、これは県から国に当然そういうビジョンを示してから、知事が立地場所を決めていくということになるわけでしょうから、その際には、そういったビジョンを基に将来を見据えながら学研都市をつくるんだと、そういう構想を示して、交通とか、物流とか、産業の集積とか都市機能等、こういったものを踏まえて選択をしてもらうと考えています。 したがって市長には、県知事に対してこのようなビジョンを示しながら誘致をする、こういうことが極めて大事なところだと思うわけであります。つまり、本拠点を東北の拠点と位置づけて、世界をリードする東日本、東北における学研都市をつくる機会、この構想に立って提案していくべきであると考えているわけでありますが、さらに
福島ロボットテストフィールドとの連携、また福島水素エネルギー研究フィールドとの連携等があるわけですから、これは実現の可能性だって夢物語ではないと私は考えます。 見解はいかがでしょうか。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 議員おただしのとおり、この施設が、いわば全世界から研究者が集まってきて拠点ができるということが、この浜通りの大きな復興のスタートになるという、国は大きな捉え方をしていると承知しております。それに基づいて、今、国として基本構想を定めている、もろもろ検討しているということで承知しているところであります。 一方で、場所については、おただしでもございましたが、県が意見を聞いて申し上げるというその２つ。１つは国が全体的な構想等について、まさに今、まとめていただいている段階だと。そうした機能、規模等を見ながら、県が場所等について調整に入ると、こんな流れだと思っております。 私どもとしては、今のようなおただしが国の基本的な態度であると承知しておりますので、さらに詳細な動向について、今、見ているといいますか、そういう状況であり、単なる施設ということでなくて、まさにまちづくり、地域づくりの拠点となるものだという同様の認識であります。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 市長と認識は同じくするわけですが、単にその施設をぽんと造るということではなく、まちづくりそのものと、このような視点で取組をしていくと。 設置するのは国であったり県であったりするわけですから、市長が直接どうこう言えないわけですけれども、今、市長が言われるようなその思い、地域づくりという観点からやっていくのだ、ビジョンを示していくのだ、あるいは私が先ほど申し上げた筑波の学園都市みたいなそういうものの核にしていくのだと、そういうビジョンを市長も持っておられる。これをむしろ県知事にも示していく、国に対しても示していく、そういう具体的動きがあってもよろしいのではないでしょうか。いかがでしょう。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 議員おただしの件も、そのとおりであろうと思います。 国の方向について、いろいろと要望等がある場合には、意見を申し上げるのはそのとおりだろうと思います。ただ、おおむね国が今進めている方向性については、私としてはそのとおりだと理解しているところであります。 こうしたことから、実はこれまでも３回ほど書面での要望活動を行っておりますが、こうした中で、単なる場所云々というよりも、この拠点の成果が浜通り全体に、福島県全体に及ぶような内容、場所等についてお願いしたいという言い方で、国の方向も見ながら、市としても提案できるところは提案差し上げているという状況でございます。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） ぜひ積極的にやっていただくことが市のためである、あるいは東北、福島県のためである、特にそう思いますから、ぜひそのような思いで進んでいただきたいと思います。 それから次に、小項目② 小高区への誘致について伺います。
国際教育研究拠点が世界をリードする、東北の学術研究都市をつくる、そういう構想を基本とするならば、立地場所は必然的に原発の北側に位置することが求められるということになるのであります。原発の南側ということになりますと、これは関東圏域ということでありますから、福島県内全域でありますとか、あるいは東北全域への波及効果という点では期待できなくなる。できなくなると言っては言い過ぎですから、期待が薄くなると考えるわけであります。つまり、首都圏なんです、原発の南側は。そういうことから、期待が限定的になると思慮されますから、さらには大学との連携や産業集積、都市機能など総合的に検討したときには、南相馬市小高区への設置が最も合理的であります。理屈にかなっている。それで設置の目的、効果を最大限ならしめると、私は考えるものであります。 現在、市の取組、見通しについてお伺いをしたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 拠点の立地場所につきましては、昨年の12月議会において、同様に19番議員にお答えしたとおりでございます。全く同じでございます。 ２つの視点。１つは、浜通り、あるいは福島県、あるいは東北の復興にとって一番効果がある場所にしていただきたいということ。 ２つ目が、そのためには研究フィールドの設定も含めて、研究者が研究しやすいところに設置していただきたいということで、まとめて２点ということで要望等を行っている、意見を申し上げているところであります。 加えて、今の国の中では避難指示が出ていたところということがございますので、小高区内にということでの誘致に向けて、関係機関に今情報収集をしていると、あるいはまた庁内においても情報を共有しながら、様々、協議、検討していると、今の現状はこういうことでございます。 なお、今後についてでありますが、福島県に伺いましたところ、まず現在、国において、拠点の具体的な研究内容や立地の条件、これを検討しているところだということ。国の検討状況を踏まえて、今後、福島県から市町村にも意見を聞いた上で、福島県から立地場所を国へ提案していくという流れになっていると伺っております。 したがいまして、市としては、今福島県が行う意見聴取に向けてしっかりと準備を進めているという状況でございます。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 先ほど、私は原子力発電所も南側に立地される場合と、北側に立地される場合のその効果について申し上げましたけれども、南側に設置されると、これはやはり福島県、あるいは東北地方側にとっては効果が限定的だと。どうしてもそれは首都圏側に、情報もあそこで止まってしまうということもありますし、その効果が首都圏側を向いてしまうのではないかなと、私はそういう見解を持っていると申し上げましたが、市長はこの点どうお考えでしょうか。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 私からは、ここよりここは悪いとかという話は差し控えたいと思います。こういうところのほうが効果があると、必要なのでないでしょうかということを申し上げています。 例えば、口頭では、浜通りの北部については、南部に比べると原発の直接の恩恵はこれまであまり受けてこなかったのでないのかなと。しかし、一方で、原発の大きな被害を受けている。例えば、放射能の濃い部分が北西部に流れているというようなことで、結果として、今、浜通り北部が大きな影響をずっと受け続けていると、このようなこともぜひ判断材料に加えていただければありがたいというような言い方で、こういう側面もあるのでないでしょうかということでの様々申し上げている状況でございます。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 市長も一生懸命情報発信しながら頑張っていただいてはいるところです。 そういった中で、せんだって復興大臣の発言というのもありました。場所に関わってかなり踏み込んだ発言をしておりました。 そのとき、私は思ったのですが、どうも現状ではなかなか市長が訴えている、私たちが訴えていることが復興庁なり県に十二分に届いていないのではないかと、こういう心配、不安も思ったところなのですが、市長、見解はどうですか。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まず、まだ公式には、場所について協議の段階にはないと。今、国で、機能、規模、
国際教育研究拠点そのものをどのような形にするのかということを協議している段階で、基本構想をまとめている段階で、場所についてはその後福島県に下りてきて、福島県からいろいろ照会があるという段階だということで、進んでいる、遅れているはまだないものと承知しております。 その上で、新聞報道もございましたが、最終的には避難指示区域というのは１つ固まっているようですが、具体的な場所については白紙だということでのその後の報道もございましたので、これまでの流れと一緒だということで、しっかりと準備を進めてまいりたい。県からの意見照会等に向けて準備等を行ってまいりたいと考えているところであります。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 現在はこの内容を吟味している状況だと。場所はこれからと。しからば市長、極めて大事で、場所が決まってしまってからではなかなかこれは動かし難い。 したがって、私の考え方は、情報発信については、これまではやはりその時間的な段階を考えればよろしかったのだと思います。事ここに至れば、今度はいよいよもってこの具体的場所を示して、ここがいいだろうということを積極的に情報発信する、こういう段階に入ったのではないのかと、運動方針を転換する、そういう段階に入ってきたと私は思うのです。その際にはもちろん、市としての姿勢を示すこともそうですし、さらにはこれまでもいろいろ大きなプロジェクトはそうでしたけれども、やはり官民挙げて、市民総ぐるみで、それでぜひとも東北の拠点となっていく研究施設ですから、やはり南相馬市に設置することが最も望ましいと、やっていただきたい、我々が欲しいのだと、国のためだと、こういったことをしっかり声に出していく、このことが極めて大事になっていくと。何としても、石にかじりつき、岩に爪を立ててでも、研究拠点を南相馬市に設置していただく。当然これは、地元の各自治体にも御理解、御協力をいただかねばなりませんから、しっかり情報発信をすると、このように私は考えますが、いかがですか。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 何度も申しております。この拠点は、福島県の、そして東北の復興のために効果のある、必要な、重要な事業だということと、私どもがお役に立てるのでないかという熱い思いを持っております。 ただ、一方で、今のステージといたしましては、その拠点そのものの内容を国で今しっかりと検討をしている段階ということでございます。そういう中で、悪く言えば綱引きというと変ですけれども、場所の話が先行するというのはいかがなものかというのもございます。国の動向等を見ながら、その構想に一番沿ったところ、一番効果が上がるところということで冷静に対応していくということが筋なのでないのかなと思っておりまして、その辺のタイミング等は見ながら、まずは国のしっかりとしたいい事業計画をつくっていただくことを期待しながら、準備、様々な調査をしているという状況でございますので御理解賜りたいと思います。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 了としますけれども、タイミングを見ながらということになりますから、繰り返しますが、石にかじりついても何としても、岩に爪を立てても何としても南相馬市と、この思いで不退転で取り組んでいただきたいと申し上げたいと思います。 次に、大項目２ 市長の政治姿勢について。 中項目（１） 居住支援の強化についてであります。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかし、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭など、住居確保要配慮者は増加しています。頻発する災害により、被災者への対応も急務となっています。
新型コロナウイルスの影響が長引く中で、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人も増加しています。住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの課題と考えております。コロナ禍で、全国的に
生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が、爆発的に増加しているとも聞いています。 そこで、小項目① コロナ禍で住居確保に困窮する人への支援について、本市での取組をお伺いするものであります。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 国は、
生活困窮者自立支援法に基づく給付金などについては、
新型コロナウイルス感染症の対応策として、給付要件の緩和や給付期間を特例的に延期するなどしております。 本市では、令和２年度において、生活に関する相談が延べ1,084件、そのうち住まいに関して延べ49件の相談を受けております。相談者が住居を確保し、安定した生活が継続できるよう、この特例措置による住居確保給付金の給付や緊急小口資金の貸付けなど、支援の拡大に努めているところでございます。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 一定の取組をしているということになるわけですが、これで十分かと、私はさらにもう一歩進めてもいいのではないかという思いも持っていますが、重ねてお伺いします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 生活困窮者に対する支援につきましても、生活相談を受けておりまして、先ほど住居確保については49件という話をしましたが、その中で一番多いのがやはり収入、生活費のことが905件と83.5％を占めております。 そういうことも受けまして、国の緩和措置、特例措置を受けた緊急小口資金及び総合支援資金、こちらを生活費に充てる、もしくは住宅の家賃に充てるという政策も同時に並行して行っておりますので、こちらのほうでも支援をしているという状況でございます。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） ぜひきめ細かく、頼りになる市役所という対応をいただきたいと思います。 次に、小項目② 住宅セーフティネット制度の活用についてお伺いいたします。 国では、住宅確保要配慮者に向けた制度として、住宅セーフティネット制度を進めております。 本市の取組方針についてお伺いをするものであります。
○議長（中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 住宅セーフティネット制度については、空き家、空き室となっている民間賃貸住宅の所有者が低額所得者や高齢者、障がい者、そして子育て世帯の住宅確保に配慮が必要な方の入居を拒まない住宅として県に登録し、提供する制度となっております。 本市においては、令和３年２月末時点で登録住宅の登録が1,195件である一方、住宅確保要配慮者のみが入居する専用住宅の登録はないことから、今後も引き続き住宅セーフティネット制度の周知に努め、住宅確保要配慮者の住まいの確保を進めてまいります。 なお、本市におきましては、市営住宅及び災害公営住宅に空きがあることから、住宅確保要配慮者の入居について対応しているところでございます。 以上です。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 今、説明あったように、やはりそのうち貸家を市が契約をして借り上げるみたいなそういう形になるのでしょうか。したがって、そこに住んでいる人は引っ越さなくてもいいみたいな。 今、部長から、本市の場合は、コロナ禍で生活困窮し、家賃が払えなくなったなら出ていってくれということになる。そういうとき、市では、公営住宅を用意しているからそちらに移ってくださいよと、こういう立場だという話ですよね。それでよろしいですか。
○議長（中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） まず、冒頭、今ほどの住宅セーフティネットの制度を改めて申し上げますと、これは市が借り上げて貸出しする制度ではございません。住宅を持っている、空き家、空き室を持っている事業者や所有者が、県に登録した住宅、登録すると、その情報を見た人がそこに入居するということでございまして、現時点でこの住宅セーフティネット制度に関しては、市として具体的な支援を行ってございません。 現在行っているのは、あくまでも周知のみというところであります。このため、南相馬市だけでなく、県内全ての自治体でこの制度の具体的な取組を行ってございませんが、ほとんどの自治体で市営住宅など、こういった空き室を利用して、先ほど申し上げました住宅確保要配慮者の住まいの確保について対応しているというような現状でございます。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 制度については了解しました。 私、市が借り上げるという表現をしましたけれども、それは訂正しますが、市が借り上げるのではないのだけれども、その大家に補填されるということを私は申し上げたかったのです。 それで、こういう問題点があるのです。今、市営住宅を用意しているから、困った人は市営住宅に移ってくださいと、このようになるわけです。そうしますと、引っ越ししなくてはいけない。 そうなると、例えば、私が具体的に相談を受けた方は、ひとり親で子どもを育てている方ですが、そのひとり親の女性の方は、結局引っ越すということになれば、子どもも学校を移らないとならない。あるいはその毎日の暮らし等々をいろいろ考えると、ここならばいいかなというところに空きがない。そういうことを考えれば、今入居しているアパートに住みながら、さきほど言ったセーフティネットという国がやっている事業を市がやってくれれば、その分安く入れると。コロナ禍で収入が減ったけれども、何とかやっていけると、こういうふうになる。したがって、市でやっていただけませんかとなってくるのです。 私は、市営住宅に移れる人は移ればいい、移るという選択肢もある。中には移ることが困難だという市民の方も当然いるわけですから、その人のためには、やはりせっかく国が用意しているそういった制度を市として取り組む。これはやはり選択肢を増やしてあげるということが、極めて親切なことで大事なことだと。人口増加を考えている我が市にとっては本当に大事だと考えるのですが、検討する考えはありませんか。
○議長（中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 議員おただしのとおり、住宅確保要配慮者の住まいの確保については、この住宅セーフティネット制度は非常に有効な制度と捉えてございます。 ただ、この制度でございますが、まず登録住宅というのは、住宅確保要配慮者を拒まない住宅という条件がございます。 市内において、先ほど答弁しましたけれども、登録住宅が1,195件の登録があるということでございますが、一方で専用住宅ということで、住宅確保要配慮者専用の住宅の登録は今ございません。この登録が進むと、今、議員から例示がありましたが、例えば、今、民間アパートに５万円の家賃で入居している方がいると。この制度を市内の事業者、所有者がこの専用住宅として県に登録して、さらに自治体がこの制度を活用するといった場合、家賃低廉化、家賃を低額にするということが可能になります。 しかし、現時点では南相馬市の場合、この専用住宅として登録されている状況がないために、この制度の活用が今できていないという現状でございます。 つきましては、非常に有効な手段ということで考えてございますので、令和３年度においては、現在の登録している事業者、それから所有者、これはほとんど本市の場合、大東建託とか、あるいはビレッジハウス、こういった集合住宅でございます。 一方で、今、市内でも課題となっている空き家の所有者の登録がないものですから、こういった様々な方々にこの制度のメリットも含めてしっかり制度を周知して、その登録の件数が進むように図ってまいりたいと思います。 その上で、本市において専用住宅として登録されれば、議員のおっしゃるように、その制度について検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） ぜひ前向きに検討をして選択肢を増やすと、こういう観点から人口増加につなげるということで取組を期待しております。 次に、中項目（２）知的財産の活用について伺いますが、知的財産により世界は大きく変化をしています。芸術として創り出される美術や音楽、学術研究による発見や理論、技術開発で創られる発明、事業開発の中でつくられるビジネスモデルなど、その分野は多岐にわたり、またビックデータやＡＩ、人工知能、人類を脅かすコロナ禍等により世界が大きく変わろうとする中で、知的財産を生かしてその知恵が求められています。 今後の地域経済発展を考えたときに戦略的な知的財産の活用、このイノベーションの推進が欠かせないと考えております。 そこで、小項目① 知的財産の活用による産業振興の推進について、知的財産の活用により産業振興を図ることができると考えますが、本市の現状についてお伺いをするものであります。
○議長（中川庄一君） 経済部企業支援担当理事。
◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君） 知的財産権の活用は、研究開発に伴う技術力の向上、自社のブランド力向上、新たな販路を開拓する際の優位性など、あらゆる場面において有効であると捉えております。 本市においては、試作品開発の際に知的財産権の活用に関する弁理士への相談費用への補助などを行っており、加えて産業支援センターである株式会社ゆめサポート南相馬を通じて、特許申請等の各種手続の支援に取り組んでいるところでございます。 また、
福島イノベーション・コースト構想の取組の一環として、国による特許料申請の減免の措置なども講じられているところであり、こうした制度についても市内事業者へ周知を図っているところでございます。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） これから極めて大事な分野という認識ですから、認識を同じくするわけですが、そこで小項目②に移ります。 小項目② 日本弁理士会との連携協定についてですが、知的財産活用といいましても多くの専門的なことから、専門家集団である日本弁理士会との連携を深め、支援事業を活用すべきと考えます。 郡山市では、平成30年に知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定を日本弁理士と締結したということで、新たな産業イノベーションを目指す本市にとりましても、この質の高い支援を受けるという観点から連携協定を結んではどうかと。福島市、白河市ともこれから予定されているそうですけれども、本市も後れないように取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（中川庄一君） 経済部企業支援担当理事。
◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君） 現在、一般社団法人福島県発明協会の連携支援機関に、日本弁理士会東北会や本市の産業支援センターである株式会社ゆめサポート南相馬などが登録されております。こうした連携体制を踏まえ、日本弁理士会東北会から知的財産権の普及活動や人材育成等の支援をいただきながら、株式会社ゆめサポート南相馬を通じて市内事業者への支援などを行っている状況でございます。 現在の体制、地元企業の経営資源となる知的財産権の活用状況などを聞き取りながら、日本弁理士会との連携強化の摸索に努めてまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 協定を結ぶだけが全てではない。今、やっているようないろいろ相談業務を通して力になってもらうということはあるわけですけれども、やはりしっかりした約束を結んで、南相馬市のためにたくさん頑張ってくださいと、こういうしっかりした意思表示になるわけで、相手側にとってもそれは力が入るわけです。そういう観点から、特別な負担はないと私は見ておりますので、ぜひこの連携協定などを結びながら、特にこのイノベーションを目指している我が市ですから特に有効だと思いますので、連携協定に向けてそういう検討を早急に入ってもらいたいと考えますが、いかがですか。
○議長（中川庄一君） 経済部企業支援担当理事。
◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君） 連携協定の締結について、再度のおただしをいただきました。 議員おただしのとおり、事業者の研究開発ですとか事業者の支援につきましては様々な形があるところでございますが、知的財産権の活用につきましても重要な点でございますので、改めて企業を訪問しながら、企業のニーズですとか、今の支援体制ですとか、そういったもろもろの事情を勘案しまして、早急に連携協定を締結できるかどうか検討してまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 次に、中項目（３）
ヒトパピローマウイルスワクチンについてお伺いしますが、これは一般には子宮頸がんワクチンと呼ばれています。子宮頸がんは年間約１万人の方が罹患し、約2,800人の方が残念ながら死亡しております。近年、漸増傾向にあります。特に50歳未満の若い世代での増加が問題と言われております。 平成25年に予防接種法に基づき定期接種化されましたが、その後、副作用の懸念から積極的勧奨が差し控えられるということが続いております。この積極的勧奨が一時差し控えられたことが特に主な要因になるのですが、ワクチン接種をしなかったままこの対象年齢を過ぎてきたという女子が少なからずいるようであります。 そこで、定期接種に準じた接種機会の確保が求められているとこういう事態になっているところであります。 そこで伺いますが、
ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種未実施者の救済について、ヒトパピローマウイルスの定期接種の対象年齢を過ぎ、接種機会を逃した方に対し、定期接種に準じた接種機会の確保など、救済措置を実施すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 子宮頸がんに対する
ヒトパピローマウイルスワクチンについて、予防接種法に基づく定期接種で定める対象年齢を過ぎてからワクチン接種を受ける場合は、任意に自己負担で接種を受けていただく状況にあります。 このことから、公益社団法人日本産婦人科学会などでは、内閣府や厚生労働省に対し、ワクチンを接種しないまま定期接種対象年齢を越えた女子への接種機会の確保等の要望がなされておりますので、今後も最新の状況を注視しながら対応していきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） この個別の情報提供、接種について等を何年か差し控えるという事態がありましたが、南相馬市においては、令和２年度はたしか個別通知をしたというふうに思います。私は高く評価しています。定期接種でこういうことの無料で受けられるのですよと案内をすれば、広報を見たり、パソコンを見たりするという手法はあるわけですが、それだけではやはり不十分です。そういう点からいうと、やはり個別通知がある、そこで意識が「やろう」ということになるわけです。そういう意味で我が市の取組はこれはすばらしい、極めて親切でいいなと思っています。 この何年かのうちに、残念ながら対象年齢を経過してしまった方がやはり市内にもおいでになる。したがって、今、国の動向は御案内のとおり、日本産婦人科学会あたりも積極的に動いていますが、これは市としてもぜひ声を出す。いろいろな機会を捉えながら、一最前線の自治体として声を出していく。このようにぜひリードをしながらやっていただきたい。 自費の接種が安いものならば、それはまあ逃した方は自分でということになるのですが、聞くところによると、２度、３度やるということになると５万円前後かかるのですね。それ以上のところもあるのかな。そういうことを聞きますと、やはりぜひこれは何とか救済措置を立ち上げてもらいたい、こういう市民からのお話があります。ぜひ、この取組を強化してほしいと思いますがいかがですか。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 機会を逃した方への接種機会について、現在は任意接種ということで、自己負担でやっているということでございます。 先ほども答弁しましたが、日本産婦人科学会におきましては、国に対しまして、小学校６年生から高校１年生までの女子に対して定期接種の積極的勧奨の速やかな再開、あとは接種の促進ということで、この２つの要望のほかに、今、申し上げているワクチンを接種しないまま定期接種対象年齢を越えた女子に対する定期接種に準じた接種機会の確保ということ等々、７点の要望を今、国にしているところでございます。こちらの国の方針、方向性が示された際には、市としましても、この支援策などにつきまして検討していきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 次に、中項目（４）ＪＲの利便性向上について伺います。 ＪＲ常磐線は本市唯一の鉄道路線であり、明治時代の昔より住民の貴重な交通手段として親しまれてきました。 10年前、
東日本大震災、原発事故で不通となり、私たちは大変な不便を経験し、常磐線がいかに私たちの暮らしに不可欠の生活基盤だったか思い知らされたところです。 近年は、利用客の減少とＪＲの合理化により、駅の無人化などで昔の活気はなく、すっかり寂しくなっており、駅の施設なども順次後退をしている現状であります。 常磐線は御案内のとおり、浜通り地方沿線住民の移動手段のみならず、被災地復興の加速化や住民の帰還促進の重要性に加えて、今後はさらに
福島イノベーション・コースト構想に関係する研究者や来訪者の利用増加も見込まれており、さらに重要の度を増すものと考えております。 昨年３月に全線が開通し、特急列車も運行をされ、沿線に暮らす私たちにとりましては誠に頼もしく、感謝に堪えないところでございます。しかしながら、震災以前と比較したときに、利便性という点でかなり低下が見られると。ぜひとも以前のように使い勝手のよい常磐線に回復をしていただきたい、これは市民が等しく願っているところではないでしょうか。 具体的に運行本数のこと、駅の切符販売のこと、あるいは小高駅、鹿島駅のこと、小高駅特急停車のこととか、こういったもろもろのことについて利便性の向上を願うところであります。 したがって、中項目（４）ＪＲの利便性向上に向けて、市がＪＲ東日本に対して要望している内容と、実現の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ＪＲ東日本への要望につきましては、令和２年８月に浜通りの市町村で構成します常磐線活性化対策協議会におきまして、さらに同年10月には、県内の鉄道沿線自治体で構成する福島県鉄道活性化対策協議会におきまして、要望活動を実施しております。 令和２年度の本市からの主な要望事項につきましては、特急列車の増便、小高駅への停車、それから桃内駅のＳｕｉｃａ対応機器の整備、鹿島駅及び小高駅の有人化、原ノ町駅での乗換えの対面化などとなっております。 ＪＲ東日本水戸支社からは、本要望について、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、利用状況等を勘案すると現時点では対応がなかなか難しいというお話をいただいておりますが、引き続き要望内容の実施に向けて活動してまいります。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 今、部長からお話があった具体的内容、さらにはホームに屋根をかけてほしいですとか、フェンスを高くしてもらいたいとか、あるいは標識のことでありますとか、もっと独自の細いのもあるわけです。そういったことも併せて、ぜひ実現に向け頑張っていただきたいと思います。特に、この切符を買えない、切符を買う機械が取り払われた、そういう状況です。双葉郡関係の駅にあるようです。 やはり、小高区民の皆さんががっかりしているという話が前も出ましたけれども、鹿島区もそうです。駅で切符が買えないと、指定席券が買えないと、こういう状況はしっかり改善をしてもらって、普通の駅があるような姿にしてもらう、一人前の駅といったらいいのか、そういうレベルアップをぜひしっかり取組をしていただいて実現していただきたいと、悲痛な声が寄せられております。この実現に対して、重ねて決意のほどをお伺いしたいと思います。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 市内無人駅については、ただいま19番議員のおただしのとおり券売機がございません。代わりとして乗車駅証明書というものを発行していただいて、降車駅におきまして精算をするというようなことになっています。 市といたしましても、ずっと無人駅については有人化という要望をしておりましたが、それとは別に、券売機の設置のお声なども聞いておりますので、来年度以降の要望につきましては検討をさせていただきたいと考えているところです。
○議長（中川庄一君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 最後に、市長の見解をお伺いしたい。 この駅のランクがどうかなどということは、やはり単なる利便性ということだけではなくて、そこに暮らす住民のアイデンティティーというのですか、やはり重く受けているかどうか、そういう点もありますから頑張っていただきたいと思いますが、市長の見解を最後にお伺いして終わります。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 皆さんのそういう声は受けております。重く受けております。 一方で、昨年、要望に行った際には、まさにコロナ禍の中でしたので、ＪＲからは利用客の減少の話がございました。私ども、要望もしっかりする一方で、自分たちで使えるところはできるだけ常磐線を使うのだということで、やはり使わないと成り立ちませんので、両方をやっていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中川庄一君） これをもって、志賀稔宗君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明３月９日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時４０分 散会...