南相馬市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-05号

  • "観光業関係"(/)
ツイート シェア
  1. 南相馬市議会 2020-09-10
    09月10日-05号


    取得元: 南相馬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和 2年  9月 定例会(第7回)日時     令和2年9月10日招集場所   南相馬市議事堂出席議員(22名) 1番  大場裕朗君    2番  高橋 真君 3番  栗村文夫君    4番  菊地洋一君 5番  大岩常男君    6番  岡崎義典君 7番  大山弘一君    8番  田中京子さん 9番  太田淳一君   10番  中川庄一君11番  鈴木昌一君   12番  田中一正君13番  細田 廣君   14番  渡部一夫君15番  鈴木貞正君   16番  竹野光雄君17番  小川尚一君   18番  渡部寛一君19番  志賀稔宗君   20番  平田 武君21番  山田雅彦君   22番  今村 裕君欠席議員(0名)出席した事務局職員職氏名局長        高野公政君    次長        宝玉光之君係長        木幡孝行君    書記        坂下拓也君書記        伊賀慎也君説明のために出席した者の職氏名市長        門馬和夫君    副市長       林 秀之君副市長       常木孝浩君    小高区役所長    山田利廣鹿島区役所長    濱名邦弘君    総務部長      新田正英復興企画部長原町区役所長      市民生活部長    星 高光君          庄子まゆみさん健康福祉部長福祉事務所長      経済部長      横田美明君          岡田淳一君経済部理事農林水産担当)      建設部長      木幡藤夫君          中目 卓君教育長       大和田博行君   教育委員会事務局長 羽山時夫君健康福祉部次長   山田祐子さん   経済部次長     末永孝雄君鹿島区総括参事   中本直記君    経済部総括参事   森明修由総務課長      門馬哲也君議事日程 第5号令和2年9月10日(木)午前10時開議 第1 議案に対する質疑(議案第92号から議案第122号まで並びに報告第10号及び報告第11号) 第2 決算審査特別委員会の設置 第3 委員会付託(議案第92号から議案第122号まで及び陳情第5号)  散会本日の会議に付した事件 日程第1 議案に対する質疑(議案第92号から議案第122号まで並びに報告第10号及び報告第11号) 日程第2 決算審査特別委員会の設置 日程第3 委員会付託(議案第92号から議案第122号まで及び陳情第5号)                         午前10時00分 開議 ○議長(今村裕君) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めることといたします。 △日程第1 議案に対する質疑 ○議長(今村裕君) 日程第1、議案に対する質疑を行います。 議案第92号から議案第122号までの議案31件並びに報告第10号及び報告第11号の報告2件を一括議題といたします。 まず、議案第92号 南相馬市弔慰に関する条例制定について質疑を許します。 6番、岡崎義典君。 ◆6番(岡崎義典君) 通告いたしました3点についてお伺いいたします。 まず1点目といたしまして、パブリックコメントでは14人、26件と非常に多くの意見が寄せられました。素案から変更になった箇所と変更になったその理由についてお伺いしたいと思います。 2点目といたしまして、第2条の災害業務で亡くなった職員、この方については地方公務員災害補償法により御遺族が遺族補償年金などを受け取ることになります。さらに市民の場合は市の災害見舞金等支給条例に伴い弔慰金が支給されますが、それに加えて弔慰金が必要と考える理由についてお伺いしたいと思います。 3点目といたしまして、弔慰金についてですが、自治に対し功績が特に顕著である者は弔慰金が10万円、災害業務で亡くなった職員等は50万円ですが、金額に対する考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) ただいま御質問いただきました3点につきまして御答弁申し上げます。 まず、パブリックコメントの結果、変更になった箇所とその理由についてでございますが、条例において変更した点は2か所ございまして、1点目は第2条の対象者に「職員」から「職員等」に変更したことで、2点目といたしましては、条例の「令和元年10月13日から適用する」という規定を削除したことでございます。 まず、1点目の変更の理由につきましては、消防団員や行政区長、民生委員なども対象者に追加するため、先ほど申し上げたとおりの変更をしたところでございます。2点目の変更理由につきましては、パブリックコメントにおきまして、遡及適用するのではなくて、当該職員は別に対応すべきというような意見を複数いただいたことから再検討した結果、一般的に遡及適用は広く住民の利益になるもの以外は行うべきではないのだろうと考え、変更することにしたところでございます。 続きまして、災害業務で亡くなった職員について公務災害補償金、さらには災害見舞金等の弔慰金が支給されるわけであるが、加えて弔慰金が必要と考える理由ということでございますが、地方公務員災害補償制度市災害見舞金等支給条例は遺族の生活の安定に資するためのものでございまして、今般の条例につきましては、自治功労者災害従事職員などに感謝と追悼の意を表すものでございまして、趣旨が異なるものというふうに考えているものでございます。 続きまして、3点目、弔慰金の額の考え方についてでございます。 弔慰金の額につきましては、社会情勢の変化により、額の変更が発生する可能性もあるというようなことから、規則で定めているところでございます。自治に対し、功績が特に顕著である者につきましては、市葬を辞退された場合などは弔慰金は儀礼の範囲とすべきと考え、一般的な香典の近親者の場合と同額程度としたところでございます。 一方、災害業務に従事して亡くなった職員などにつきましては、市民の命、財産を守るために活動した結果、命を失ったということを鑑み、まさに市民のために亡くなったわけでありますので、市葬を辞退したとしましても褒章的意味合いも含め、市葬相当額として50万円を支給すべきと考えたところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡崎義典君。 ◆6番(岡崎義典君) まず、1点目の部分に関して再質問させていただきたいのですが、「職員等」の部分で説明いただきました。「等」の部分は素案の段階では考慮されていなかったわけですけれども、私としては災害対応したことにより死亡した場合、補償がない方々、つまり、この「等」の部分にはそういう方も含まれる可能性があるわけですけれども、そういった補償のない方にこそ配慮すべき部分もあるのではないかと思うのですけれども、そういったところが検討されなかったのかというところをお伺いしたいと思います。 あと、3点目の10万円と50万円の金額の部分に関して再質問させていただきます。弔慰金に関しては内容が通常にお亡くなりになった場合と災害で死亡ということで条件が全く異なるというのは理解するものの、市葬を行うというふうになったときに、自治に対し功績が特に顕著である者の場合、関係者が非常に多くなって、葬儀の規模も多くなるというふうに考えられまして、弔慰金の10万円、50万円のほうとかかる経費に関しては逆転してしまうような形になるのではないかと思うのですが、その辺の市葬に関する考え方について再質問させていただければと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) まず、1点目の「職員など」という場合で死亡された方の補償などがないような方についての補償についてということでございます。市民としてお亡くなりになった場合は弔慰金ということで、別条例でそういった部分もありますし、今回の条例につきましては、その功績、あとはその行為に対しての感謝、追悼の意を表す弔慰の気持ちを表す制度でございますので、先ほど申し上げました生活支援的な部分とは違って、あくまで弔慰を表す制度であるというようなことでの制度ということで構築したところでございます。 2点目、10万円、50万円という部分で、自治功労の場合の市葬の場合、経費が逆転するのではないかという部分でありますけれども、市としての弔慰を表すという部分の行為として市で葬儀、いわゆる追悼式など実施する場合と、あと弔慰金ということで金額を支給する場合、二通り出るわけでございますが、御指摘のとおり、市葬の実施ということになれば、金額としましては実際支給する額を超える部分もあるのだろうと思いますけれども、その功績に対しての弔慰、感謝の気持ちを表すという部分でございますので、市葬をやる場合についてのかかる経費という部分については市で負担する部分でございまして、そういった部分についても出てくるのだろうと思っています。 ただ、その内容の決定といいますか審査につきましては、外部などによる委員会を設けまして、審査して決定していくというものでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡崎義典君。 ◆6番(岡崎義典君) 「職員等」の部分に関して、最後にお伺いできればと思うのですが、先ほど私の質問の仕方が悪かったのかもしれないですが、要は災害に対応する方として、例えば福祉事業所の方なんかがいらっしゃって、そういう方々が福祉避難所を開設したときに、それで高齢者を避難させるときにお亡くなりになったような場合、その方は職員ではないのですよね。そういう方々こそ逆に光を当ててあげて、要は南相馬市に災害が起こったときに市民を守るために御協力いただいているわけですから、そういう方にこそ、こういう弔慰ということが必要なのではないかというような趣旨で質問しましたので、答弁していただければと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 議員おただしのとおり、そのような方が被災され、お亡くなりになる場面も可能性としてあるものと思います。そういった方につきましても、災害業務等に市の関わりで従事された場合につきましては、弔慰を表すことになりますし、仮に災害業務に直接的でない部分につきましても条例の第3号の規定がございまして、準ずる部分というのもございますので、そういった中で設置した市葬等審査委員会の審査などを経て、該当する場合については対象となり得るというものであります。あくまで繰り返しになりますけれども、この条例での考えという部分につきましては、そのような行為に関しまして弔慰を表すというものでございますので、今回のような内容にさせていただいているというものでございます。 ○議長(今村裕君) 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) 条例案の第2条関係、市が主催する市葬、市の葬儀ですね、あるいは弔慰金の支給の対象となる方について御説明いただきたいのですけれども、(1)、(2)のほかに(3)として「その他市長が特に認める者」とあるわけです。運用上、施行規則で定められ、市長が委嘱し任命をする市葬等審査委員会にその判断が委ねられるということになるのだろうと思います。 この市葬等審査委員会については、公開ということで考えておられるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) ただいま、市葬等審査委員会での審査の公開になるのかというようなことのおただしでございます。 審査委員会の中では、その対象者の経歴、懲罰など個人情報を審査に用いることから、個人情報が公になることにより、対象者または遺族の権利、利益を害するおそれがございますので、非公開とする考えでございます。 ○議長(今村裕君) 11番、鈴木昌一君。
    ◆11番(鈴木昌一君) 確かに、市葬等審査委員会で取り扱う対象者となる方の個人情報を取り扱うということになりますので、非常に重く重要な責務をこの市葬等審査委員会が負うということになるのだろうと思います。当該対象者が市葬あるいはその弔慰金の支給の対象として適切かどうかといった審査の結果のみならず、その過程については市民にやはり説明ができなければ、これは例えば住民監査請求であるとか、そういった可能性まで排除することはできないと私は思います。ひいては、その対象と決定した方に対して市民の間に異なった意見をお持ちの方は必ずいるということになろうかと思いますし、そういう意味では市民の分断を招いてしまうというようなことになりはしないかということを懸念いたしますが、そのあたりはどのように整理をされましたでしょうか。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 先ほど申し上げましたとおり、市葬等審査委員会での審査につきましては、先ほどの理由から非公開とするものでございますが、その対象となった場合につきましては、市葬を行うですとか、そういった部分については明らかになってくるという部分でございます。 審査の過程について情報が必要ではないかという部分での再度のおただしでございますが、こういった部分につきましては繰り返しになりますが、その個人情報に係る部分もございます。市で行っております表彰審査会においても同様の取扱いをさせていただいておりますので、今回の市葬等審査委員会につきましても、個人情報保護の観点から非公開にさせていただくと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) 運用上、市葬等審査委員会で、先ほど6番議員のおただしもありましたけれども、弔慰金の額の決定については(1)、(2)に準ずるという形での運用がなされるということでございます。その判断においてもやはり差が生じるというふうなことがどうしても出てまいります。その判断基準は何だったのかということについてはやはり市民への説明が必須だと私は考えますけれども、改めてその点、どのように整理されたのか知っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 市葬等審査委員会の中で金額の審査も行うわけでございます。金額につきましては、第1号、自治功労関係が弔慰金の場合ですと10万円で、第2号の災害対応関係ですと50万円と、第3号につきましては、第1号または第2号に準ずる方が対象になるという部分でございますので、自治功労となるか、災害対応となるかという部分で、10万か50万円に分かれるわけでございます。そういった部分での基準での金額の振り分けということになりますので、一定程度基準という部分は見えてくるのかなと思っております。 ただ、議員おただしのとおり、最終的な結果についてどうなったかといいますか、対象になった場合に、どういう考えといいますか、どういう基準で適用したかという部分については結果を対象になったときにお知らせする際に、必要な部分につきましては、併せてお出しすることもできるのだろうと考えております。 ○議長(今村裕君) ちょっとかみ合っていないと思うのですが、例えば非対象となった場合とか、あるいは第1号、第2号に準じて第3号で差が生じたとき、どのように説明をするかと、市民にどういうふうに周知をするかということで、先ほどは個人情報ですので非公開ですよというふうな御答弁でございましたので、今の話ですと、どのような基準で、あるいは審査して適用になったかを出すというふうな御答弁になっております。若干ずれがありますので、先ほどは非公開というふうなことでありましたが、ただいまの答弁でありますと出すこともあるというふうなことになっておりますので、整理してもう一度御答弁いただきたいと思います。 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) すみません、分かりにくい部分ございまして。 基本的には、非公開とさせていただくものでございます。 ただ、結果が出まして市葬を行うですとか、そういったことになれば当然、結果をお知らせする部分、実施するというような部分でのお知らせをする、支給をさせていただくという部分でのお知らせをさせていただく部分、遺族とのやり取りの部分も出てくるわけでありますけれども、そういった結果の部分についてはお知らせをして、広く弔慰を示していくという部分になりますので、そういった部分はあるということでございまして、その対象外になった部分ですとか、そういった部分は当然非公開、会議については非公開、あと、事業を実施するに当たって必要な情報を出していくという趣旨で申し上げたところでございます。 ○議長(今村裕君) ほかにございますか。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 通告してありますから、それに準じて質問をしてまいりたいと思います。 まず、1点目は私もパブリックコメントを読ませていただきました。必ずしも内容等々を見ればこれを制定しなくてはならないという、そういうふうな方向性については私は受け止めることができなかったのですね。にもかかわらず制定に踏み切ってくるという、その理由について1点お伺いしておきたいと思います。 2点目は、市長、議長、議員、職員などが市及び市民のために尽くすことは私は至極当たり前のことだというふうに捉えてございまして、それがこのような形にしなくてはならないなどとは思ってもみませんでした。まさにそれを功績とは私は思いません。どのように考えているのか、まずお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) まず、1点目でございますが、パブリックコメントの26件の意見がある中で制定する理由についてでございますが、パブリックコメントにつきましては、26件の意見の提出をいただいたところであります。内訳といたしましては、条例の必要性に関することが6件、対象者に関すること10件、遡及適用に関することが5件、弔慰金の額に関すること1件、そのほか4件という内容でございました。そのうち、条例の必要性は感じられないという意見が3件あったわけでございますが、それ以外の23件のうち、一部を修正すべきという部分が主であったことから、それらの意見を踏まえ、修正すべき点を修正し、今回の条例を提案させていただくものでございます。 2点目の御質問でございます。市長、議長等、市、市民のために尽くすことは当たり前で、それを功績とは言わないというような御質疑でありますが、市長をはじめ公務員は全体の奉仕者であり、市民のために尽くすことは議員御指摘のとおり、当然のことと考えます。 しかしながら、市長という職にあっては市民から選ばれた代表者であるとともに長期的な視野に立って公正な市政運営に努め、市民が安心・安全に暮らすことができるよう市政を先導していかなければならないといった職務の役割や責務は極めて重いものと捉えております。同様に、議長にありましても議会を代表する重要な地位にあるとともに、議会を代表する中立的な立場において職務を担い、議会の秩序保持と効率的な議事の整理に努め、議会の事務を総理するといった職務の役割、責務は極めて重いものと捉えております。このことから、これらについては功績に当たると考え、今回対象とさせていただいているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) よくよくこの部長もパブリックコメントをお読みになったと思うのですよ。それを大きく3つに分類をしたというような御答弁いただきました。パブリックコメントの集約もそのようになってございます。つぶさに中身を見ればですよ、大きく3点には分類はなさっているようでありますけれども、しかしながら、その趣旨というふうな思いといいますかね、パブリックコメントに投書した市民の方々の思いというのは条例まで制定をしなくてはならないという、そういう思いを私は感じることができなかったということを言った上で申し上げてきたわけでございます。ですから、確かにどう分類するかというふうなことからすると、そのような分け方になるんだろうと。しかしながら、その内容をどういうふうに読み取っていくのかということが私は非常に大事なことなのだろうと、そのような思いから1点目質問していますから、再度御答弁いただければと思います。 2点目は、今、市長が市民から選ばれたというふうに述べていますけれども、議員も同じく市民から選ばれてございます。そして、市長が提案する議案を市民の負託に応えながら市民のためにどうあるべきなのかと、そういう観点から議論をして、まちの方向性を執行部も議員もともに決め合っていくという、そういう場が議会の場でございます。そういう意味合いからすれば、応分に私は市民の重い負託に応えるべく日夜努力をしているというふうに私は解すべきだと。ですから、市長になったから、議長という職になったから特に重いものがあるのだというようなことでは必ずしもそういうふうにはならないと思ってございますので、その点についてお考えあればお示しいただきたいと思います。 ついでに申し上げておきますが、自分の身の振り方を決める条例の制定ですよ、これは。私、議員歴そう長くはありません。ありませんけれども、私は議員として初めての体験を今しています。そして、この是非を議論する、そういう意味では不幸を感じざるを得ません。功績の是非は条例で定めることではなくて、残された方々が判断され決められることと私は解します。どのような理解をなされているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) まず、1点目のパブリックコメントについての御意見についての読み取り方といいますか、そういった部分での御質問でございます。 パブリックコメント26件いただきまして、様々な観点から御意見をいただいたところでございます。その中では分類いたしますと、先ほどのとおりですけれども、いろいろな考えと申しますか、そういった考えもあるというふうには捉えているところでございます。それらのパブリックコメントのそれぞれの皆様の御意見を私どもとしても読み取って踏まえた結果、今回改めまして、修正すべき点を修正して提案させていただくというものでございますので、御理解いただければと思います。 2点目、功績という部分での議員も含め、様々な方が功績があるのだろうと私も思っております。その中で、なぜ市長と議長なんだという部分であろうかと思いますけれども、その部分につきまして、先ほどと繰り返しになるわけでありますけれども、両者ともそれぞれの機関の代表者として、それぞれ役割、重責を担っていただいているというようなことから、今回、市長、議長という部分を対象にする制度にさせていただいたところでございます。 ただ、実質、第1号、第2号、第3号という部分もございまして、第3号の部分で自治功労に準ずるような功績があれば、そういった部分での対応もあるのだろうと考えているところでございます。それらにつきましては、その市葬等審査委員会を設置しまして、それぞれ検証といいますか、検討していただくという部分になりますので、そういった立てつけでやらせていただきたいというものでございます。 第3点目で、功績の是非を条例で決めることというようなことについての御質問でございますけれども、今回この条例を提案させていただく部分につきましては、市が弔慰を表す制度がなかったというようなことで、ないほうがいいわけでございますが、今回のような何らかの該当する事由が起きたときに、速やかな対応ができるように今回制度化をさせていただくというものでございまして、決してその条例で功績の是非を論ずるという部分の趣旨ではございませんで、あくまで市として市のために自治功労ですとか災害時に対応していただいた方に対する感謝、追悼の意を表す仕組みとして、この制度を設けたいというものでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 非常に何ていいますか、分かりにくいというか、部長として歯切れが悪いなと思いながらお伺いしておりますけれども、後ろからいきますと、この条例を定めるということであれば、少なくともその対象に市長、議長、さらには8年おやりになった市長とか議長とか、そういうものは私は挙げるべきではないというふうに思いますね。少なくともここに市葬等審査委員会というものがつくられるわけですから、その中で市葬に該当する弔慰金を差し上げなくてはならない人はどういう人なんだということを議論いただいて、それにまさにこの人でなければならないという方が私はいたとすれば、その時点で市葬なり弔慰金をおあげになれば、それで済むのだろうと。ですから、無理に固有名詞を挙げて私は条例を定めるべきではない、定めなくてもいいのではないかと考えてございますから、お考えをお示しいただきたいと思います。 2点目ですけれども、私は市長、議長だという、何といいますか、載せるべきでないというふうに言いましたけれども、市長、議長でなくて、教育長だって、副市長だって、副議長だって、すべからく言うならば、その任にある人はそれこそ日夜問わず政務活動するわけですから、それ相応の功績が私は顕著に現れてくるのだろうというふうに思うわけですね。ですから、重ねて申し上げますけれども、固有名詞を使いながら条例を定めるべきではないというふうに申し上げておきたいと思います。 1点目のいわゆるパブリックコメントの関係、部長から御理解いただきたいというふうに言われましたけれども、まさにこの考えの出発点が私は違うなというふうに思いますから、見解の相違と言われればそれまででしょうけれども、私は理解をするわけにいかないということを申し添えておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) ただいま御質問いただきました。 まず、1点目、市長、議長という固有の職を明記すべきではないのではないかというようなことでございます。私どもとしましては最初に申し上げましたとおり、市長、議長の重職、重責を捉えて対象としたいという考えで対象に含めたというものでございます。この制度につきましては、対象に市長、議長という部分であるわけでございますけれども、市葬等審査委員会のほうでその功績を認める場合というような立てつけにしているということでございます。 2点目のパブリックコメントの件についてでございます。パブリックコメントの件につきまして、私もパブリックコメントの内容を十分確認した中で、今回、繰り返しになりますけれども、いただいた意見の中で修正すべき点を修正して、今回提案させていただいたというところでございます。 ○議長(今村裕君) ほかにございませんか。 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 重複しないように、さらに答弁を踏まえた質問にさせていただきたいと思います。 まず、1点目ですが、この条例制定の意義ですね。税金を投入して行うということについてお伺いしたいと思います。 さらに、パブリックコメントの意見についてですが、再三答弁いただいている中で、先ほど必要性を感じられないという方が3件いらっしゃったことについて、どう受け止めているのかお伺いしたいと思います。 また、条例の2条の(1)のウですね、これも先ほどございました。8年以上市長または議長の職にあった者ということで、当然で市長、議長は極めて重い職に就いているという答弁ですが、8年以上だと重いのかという部分について、その根拠についてお伺いしたいと思います。 もう1点、以前の説明では昨年の台風被害の公務災害被害者職員にも遡及するということがございましたが、今回なくなっている意図についてですが、先ほどちょっとパブリックコメントの部分もあるかと思いますが、確認させていただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) ただいま御質問いただきました件について御答弁申し上げます。 まず、この条例制定の意義についてということでございます。この条例につきましては、本市の自治に顕著な功労のあった者が逝去されたときに、市葬などを行うことで故人への市への貢献に対する感謝及び追悼の意を広く表すものでございまして、表すという部分での意義を考えているところでございます。 2点目、パブリックコメントの意見のうち、必要性は感じられないという意見が3件あったことについて、どう受け止めているのかということでございます。確かに条例の必要性は感じられないというふうな御意見をいただいたところでございますが、それ以外にも様々な御意見をいただいているという部分でパブリックコメントの意見全体を総合的に捉えた中で、先ほど来申し上げているとおり、必要な修正をしながら今回提案をさせていただくというものでございます。 3点目、条例第2条の(1)ウの根拠ということでございます。なぜ8年以上の市長、議長なのかというようなおただしでございます。8年以上とした理由につきましては、市の表彰条例で市長、議長とも4年以上務めた方を表彰の要件としているということがありまして、それを上回る功績があった場合を対象にしたいと考え、8年以上と定めたものでございます。 最後、以前の説明での昨年の台風災害の公務災害被害職員にも遡及するとあったが、今回なくなっている意図についてということでございますが、今回の条例制定に際しましてパブリックコメントを実施したわけでありますが、その中で、遡及適用するのではなくて、当該職員は別に対応すべきという御意見を複数いただいたところであります。このことから再検討した結果、条例自体、遡及するべきでないだろうというふうに考え、変更したところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 先ほど来、感謝と追悼ということを繰り返されているのですが、感謝は答弁にもございましたように、表彰式典がございまして、そこで十分にしているというふうに理解するのですが、そこを飛び越えてというか、それ以上にそういったものを行うことについて再度お伺いします。 さらに、パブリックコメントの部分で3件の必要性を感じられないという部分についてだけどう捉えているかということです。全体的には総合的に判断されたということでしょうが、この3件についてはどう捉えているのかということをお聞きしましたので、この件についてお伺いしたいと思います。 さらに、昨年の公務災害被害者職員については確認ですが、遡及はしないということでよろしいのですね。そこの点について確認したいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) まず、1点目でありますけれども、今回の部分について表彰に加えて実施する必要があるのかという部分でございます。今回の弔慰に関する条例につきましては、お亡くなりになった方を対象に行うものでございまして、その表彰に加えて、先ほど、表彰ですと4年以上というのが、こちらの条例ですと8年以上ですとか、表彰を超えるような功労ですとか、あとは命を懸けて業務、災害対応に当たられたですとか、表彰条例を超えるような部分もありますし、お亡くなりになった方々に対する弔慰という部分もございますので、そういった部分でこの条例については意義があるのだろうと捉えているところであります。 あと、パブリックコメントの必要ないという3件あった意見についての捉え方ということでございます。確かにそのような御意見をいただいたという部分でございます。その部分については私どものほうでも説明が不足している部分もあるのだろうと捉えているところでございます。ですので、もしこの条例等々について議決いただけた場合につきましては、しっかりこの制度の説明をして、多くの方に御理解いただけるように説明をしていきたいと考えているところでございます。 3点目、遡及しないという部分でございますが、この条例において遡及適用はしないというものでございます。ですが、今回、補正予算のほうで弔慰金に関する予算のほうも要求させていただいているという部分はございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 最後、何か話が尻切れとんぼだったのですけれども、再三、表彰条例とは違うというようなお答えですが、であれば、表彰条例のほうを直すというようなお考え、議論がなかったのかお伺いをいたします。 あと、公務災害の職員の方については、後で予算等で上がってくるので、そこで確認をいたしますが、今の部分であれば、この条例は当てはまらないというか遡及しないということで間違いないというふうに確認したいと思います。よろしいですか。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) まず、1点目、表彰条例を直す考え、検討はしたのかという部分であります。表彰条例について表彰条例で対応という部分も手法としてはあり得るのだろうとは思いますが、今回私どもが御提案させていただいている部分についてはお亡くなりになった方に対する弔慰を表すという部分でありまして、そういったことから表彰条例とは分けたほうがよろしいのだろうと考えた結果、今回のような条例を提案させていただくというものであります。 2点目、遡及しないのかという部分につきましては、この条例においては遡及適用はしないと規定しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第93号 南相馬市健康づくりトレーニングセンター条例制定について質疑を許します。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 2点についてお伺いをしてまいります。 1点目は、位置がというのは建設場所と御理解いただければと思いますが、南相馬市鹿島区鹿島字北千倉24番地の1になった理由についてお伺いをしたいと思います。 2点目は、南相馬市に現存する同種のいわゆる民間施設との競合及び民業の圧迫にならないのか伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2点のおただしをいただきました。 まず、1点目の位置、建設場所というおただしでございますが、市は施設を集約して整備することによりまして、有機的かつ複合的な活用につながるものとして捉えてございまして、本敷地には千倉グラウンド、千倉体育館、また千倉テニスコートなどが整備されてございます北千倉地内に配置をするものでございます。 2点目の民間との競合、民業の圧迫というおただしの点につきましては、鹿島区内には同様のトレーニング施設は現在ないことから、要望の高い施設として整備を進めておりますが、南相馬市内に現存する同業の民間施設につきましては、主にダイエット効果、さらには筋力アップなどを中心としたプログラムが主であると把握してございます。健康づくりトレーニングセンターにつきましては、健康づくりに主眼を置きまして、例えば保健師等の健康指導、あるいは区内の医療機関との連携なども視野に入れまして、民間との違い、すみ分けを図ってまいる考えでございます。また、料金設定につきましては、民業の圧迫にならないよう、かつ、それぞれの役割で共存できるよう配慮し、設定したところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 今、鹿島区役所長から答弁いただきました。 私は、鹿島区にはない、しかしながら、南相馬市にあるという、それは挙げて健康づくりなんですね。体力づくりのためは、それは延長線上にあるものであって、その出発点はすべからく健康づくりと、私はそういう認識をするわけでございまして、そういう意味で、確かに民間との違いを鮮明にするとか、それから共存できるようにするというふうにおっしゃっていますけれども、十分精査をして問題ないという確信をお持ちになっていると、そういう理解でいいのか、1点お伺いをしておきたいと思います。 2点目は、確かに公共施設を集約する、集積する、それはやぶさかではありません。しかしながら、今言ったような諸施設があの地域に集約された場合、駐車場はどうなるんだ、今まで使い勝手が良かった利用者がどうも使い勝手が悪くなるなという声も私に寄せられているわけでございまして、そういう心配はないのか。さらにはそういう声が持ち上がってきたときにどう対応するのかという、その点についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) まず、1点目のおただしでございますが、鹿島区にはないということでございまして、原町区には4か所、5か所という民営の部分がございます。先ほど申し上げましたように、本健康づくりトレーニングセンターにつきましては、健康づくり、民間ではない保健師であるとか、あと鹿島区のはしりですと鹿島厚生病院に同等の施設があったわけですが、現在ではないということも踏まえまして、その辺はきちんとした民間とのすみ分けが図られていけるものと考えてございます。 それから、2点目の使い勝手の部分でございますけれども、基本としては先ほど申し上げたように、施設の集約を基本として建設場所を選定したところでございます。 こちら、先ほどおただしの中で駐車場の部分というおただしもあったわけですが、現在、千倉体育館、千倉グラウンド、千倉テニスコートを含めた外の駐車場がございます。こちら、本施設が建設されることによって少なくなるのではないかというおただしでございますが、この部分は同等の台数を確保すべく、北、南に縦長にはなりますが、同等の駐車場も本事業で確保してまいる考えでございます。 また、高齢者等によっては国道6号をまたがなければならないなど、いろいろ御意見ございますが、本施設に通ずる町なかから千倉地内に通ずる都市計画道路、鹿島の懸案事項となっていますが、岩妻茂手線も将来的には整備される、あるいは国道6号からのアクセスがいいために、市外からの利用も促進されるということで適地であるというふうに判断しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 私が心配するのは、すみ分けを強調し過ぎまして、そこのところに今までなかったという、今、鹿島区役所長の話ですから、じゃ、私も私もという、そういうことにはならないのかという心配をするわけですよ、そこのところを強調すればするほど、ある意味では民業圧迫につながっていかないのかというようなことなんですね。その辺についてどういうふうにお考えになっているのか1点お伺いしたいと思います。 2点目は、先ほど来、駐車場スペースが足りなくなったときどうするんだ、どう応えていくんだというふうに私質問していますから、そこの部分に対する答えがありません。具体的に言うと、今ある諸施設があるわけですよ、テニスコートを含めましてね。利用者数の実態調査はどういうふうにしたのか、そのときの駐車スペースはどういう駐車スペースであればいいのか。今度そこにトレーニングセンター造るわけですよ。今まであった駐車スペースがなくなるという、そういうことにはなりはしないのか。だとすると、新たにできるトレーニングセンターの利用客数をどういうふうに推定するんだと、そして全体の駐車スペースをどういうふうに振り分けていくんだという、そういう綿密な計画が私は必要なのだろうと。まさに一体感を醸成するというのはそういう意味合いがこの中には含まれているということを十分承知をしているのだろうと思いますけれども、そういう立場から、そういう考えをどのように市民に周知をしていくのかということを含めてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) まず、1点目のすみ分けを強調し過ぎて、逆に民間圧迫につながらないのかというおただしでございます。現在の年齢層の若い方につきましては、本格的なトレーニングセンターに特化してございまして、今、原町区のほうで鹿島区のほうからも通って利用しているという声も聞いてございます。 鹿島区に設置されますトレーニングセンターにつきましては、健康診断等で御指摘を受けた、ほっておくと病気になるよというような方々を中心にこの施設が寄与できればということを考えてございまして、一概に利用者をこちらに引き込むというようなことにはなっていかないのかなというふうに捉えてございます。 また、2点目の駐車場の部分につきましては、千倉体育館、千倉グラウンドを含めまして現在、指定管理をかしま元気スポーツクラブにお願いしてございますが、先ほど若干申し上げましたように、現在50台程度駐められるようになってございますが、本施設ができることによって若干面積を取るということで、野球グラウンドのフェンスを移転しまして、その潰れた面積を当該地域に確保するということでございまして、駐車場については問題ないのかなと考えてございます。 なお、トレーニングセンター1日当たり、現在の試算でいきますと50人から60人の利用ということもございまして、駐車場の部分については問題ないのかと捉えてございますが、今後御指摘を受けるようであれば、再度考えてまいりたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、議案質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。                         午前11時03分 休憩                         午前11時10分 再開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 鹿島区役所長から答弁の訂正の申出がありますので、これを許します。 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 申し訳ございません。ただいま休憩前の議案第93号で14番議員からの再質問のおただしの中で、駐車場の台数ということのおただしの中で具体的数字50台と申し上げたところでございますが、全て駐車場を換算しますと94台確保できるということでございましたので、修正をお願いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 次に、議案第94号 令和2年10月1日から令和2年12月31日までの間における市長の給料の減額に関する条例制定について質疑を許します。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 通告2点ございます。 まず、1点目、率直に申し上げます。なぜ今になっての措置になるのか伺うものでございます。 2点目は、ここが非常に大事です。御遺族のお気持ちを思いやり、立場になった措置と受け止めていいのか伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) それでは、御答弁申し上げます。 まず、なぜ今なのかという部分でございます。職員の公務死亡事案に関する調査委員会の報告内容を確認した上でこのような判断をされたことから、今回の提案となったというものでございます。 2点目、御遺族の気持ちを受け止めてという部分でございますが、職員の公務死亡事案に関する調査委員会の報告書では市側の判断が本件事故を招いたとまでは認められないとされたわけでございますが、職員の尊い命を失うという結果を重く受け止め、市長の給料を減額するとしたものでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 再質問をいたします。 審査委員会の結論が出て、それに基づいてというような御発言ですから、素直に受け止めていきたいというふうに思いますが、私は職員の公務死亡事案に関する調査委員会を立ち上げる時点でいろいろ議論がありましたので、必ずしもそういうふうなことではないんだろうなと、もうやるべきことをきちんとやるべきなのだろうという思いがありまして、1点目質問をさせていただきました。 2点目の御遺族の気持ちも思いやり、立場になったというふうなことです。ですから、私言いたいのはいろいろやらなければならないことがありますし、それを実施するということはまさにそのとおりだろうと思います。 しかしながら、そのときに大事なのはこの措置で該当する御遺族の皆さんがどういう思いをしているのかということを抜きにこの種問題を実証するということにはならないという思いで質問をしています。ですから、御遺族の皆さんがどういうお気持ちになるのかということをどういうふうに受け止めているのかということを再度お伺いしたいと思います。 次に、金額の多少でないということは重々承知をしますけれども、なぜ3か月なのか伺うものでございます。 次に、もう一つありますけれども、先ほど来、御遺族のお気持ちということで申し上げましたが、いわゆるこの減額をする前にしなければならないこと、できることは全て実施をして済んでいるという、そういう理解でいいのかお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) まず、1点目でございますが、御遺族の気持ちを受け止めた対応なのかというような御質問かと思います。その部分につきまして、私どもといたしましても、御遺族の気持ちを大事にしながら市長が自ら決定したものでございます。 2点目の金額の部分でございますけれども、市長給料の減額の率ですとか期間につきましては、今回の事案を重く受け止めた結果、市長がそのように判断したものであります。 3点目、減額する前にしなければならないことを全てやっているのかというようなことでございますが、大変重要なことであると思います。市といたしましても、このような事件、事案が今後あってはならないというふうに考えてございますので、以前の議会全員協議会のほうでも一部御説明しておりますが、職員行動マニュアルの改訂をしながら再発防止に努めておりまして、そういった事案の再発防止に最大限努めるとともに、これら今回還元する部分についても提案をさせていただいたというところでございます。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 一番最初の御質問にお答え申し上げたいと思います。 御遺族の気持ちを受け止めての対応かということでございます。否定はいたしませんが、ただ、決して御遺族の気持ちのためだけに行っているわけではございません。提案説明の中で御説明しておりますが、職員の尊い命を失うという結果を重く受け止め対応したということで、その中には例えば、市としての結果責任、あるいは職員を統括する立場、あるいは市民に様々な御心配をおかけしている、あるいはその中には御遺族の気持ちというのもございますし、様々なことを含めての今回の判断でございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) あとは17番議員にお任せをしたいと思いますが、今の部長、市長答弁なんですね。確かに市の判断に誤りはないという結果だったと思います。それから、今、市長答弁、結果責任というふうにおっしゃっています。私はこの種問題、どういうふうに考えるべきなのかという、そこに思いをはせるべきだと、そこからこの種問題を考える必要があると、私はそのように捉えてございまして、そのときに職員の尊い命を失ってしまったと、そのときに該当する残された遺族の皆さんの気持ちといいますか、そこのところを非常に言葉悪いと思いますが、逆なでするような、そういうような行為であってはならないというふうな思いから、いろいろおやりになりますけれども、その一つ一つの事象を基に、やはり遺族の方々の思いはどういうふうになっているのかなということに思いをはせながら物事を実行していくという、その行為が私は人間としてもあるべき一つの姿ではないのかと考えてございまして、そういう立場で先ほど来お伺いをしてきておりますから、その点について1点お考えがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) この事故以降、私も折に触れて訪問させていただきました。そして、いろいろとお話をさせていただいたり、御説明を申し上げたり、あるいは命を守れなかったということについておわびをしたり、いろいろなことをしてまいりました。そうした中での今回の減額条例ということでございます。 ○議長(今村裕君) ほかにございませんか。 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私も同じ質問を通告していますが、今の答弁を踏まえて確認をさせていただきたいと思います。 1つは、部長答弁ですね。職員の公務死亡事案に関する調査委員会の報告を受けての対応ということと、提案理由の中に尊い命を失ったことを重く受け止めてということですね。今、市長の答弁がございましたが、そうしますと、私お伺いしたいのはやはり間もなく1年になろうとしているということで、ここの提案理由からするとすぐに対応することも可能であったと受け止めるのですが、やはり市長の答弁からすると客観的な部分があって、必ずしも遺族の部分だけではないというふうに受け止められるのですが、その点についてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 間もなく1年たとうとする今なのかという部分でございます。先ほどの御答弁と重複する部分ございますが、職員の公務死亡事案に関する調査委員会の報告内容を確認させていただいて、報告の内容を確認した上で、今回このような判断をさせていただいたということで、報告内容を確認した上での対応をさせていただいたという部分で今の時期になったというものでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ですから、報告を受けてということと尊い生命を失ったことを重く受け止めてという部分で、亡くなったのは1年前ですよ、もうほとんど1年前。そこから報告を受けないと、そこの亡くなったという事実が分からないのかというわけではありませんよね。亡くなったのは分かっているわけですから。そこのところを深く重く受け止めての対応ということからすると、その時点で報告は報告としながら、それを受けて反省して、次の対応を行うということは理解しますけれども、そのときにやはり早急に行うべきことではなかったのかというふうに思います。 さらに、一般質問もやっておりますので、その中で一段上の高みに立った判断ができなかったという部分の答弁がございましたので、やはりその対応について非があったというふうに受け止めていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 亡くなった事実という部分は、明らかになっているわけでございます。亡くなったことという部分については当然、事実として受け入れているわけでございますが、職員の公務死亡事案に関する調査委員会での報告内容という部分で市側としての因果関係と申しますか、そういった報告を待った上で対応をさせていただいたと、その内容に応じて対応も変わってくる部分もあるのだろうという考えから、亡くなった事実は承知しておりながらも、調査結果を確認した上で対応するということで、今回の提案になったというものでございます。 2点目でございますが、責任の部分でございますが、2問目の部分につきましては、市長が一般質問で御答弁申し上げたとおりでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) なかなか説明が理解できなくて、報告を受けないと亡くなった部分について何か問題が発生するという可能性があったということですか。今の答弁ですと亡くなったのは間違いないですよね。その中で、どういう経緯で亡くなったかというところの調査だけでありまして、ここで再三繰り返しになりますけれども、提案理由では亡くなったことを重く受け止めているのだということですから、そこのところに万が一瑕疵があったという部分と、そこのところの整合性、どういうふうに捉えて、こういう提案理由になっているのか、再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 最終的にどのような対応をするかということに当たりまして、様々なことを調査する必要があると思っております。私は第三者委員会の方に事実関係をしっかり調べていただきたいというふうに申し上げました。仮定の話ですけれども、例えば市の対応に法的責任ありというような、法的といいますか、責任ありということになるのか、あるいはそこも含めて様々な可能性があったと思います。そのようなことも含めて客観的な事実として、第三者の意見として事実の調査をお願いしたということでございます。 したがいまして、私の気持ちは気持ち、あるいは亡くなったという事実は事実としながら、その背景等を客観的に見る必要があると、それが6月に職員の公務死亡に関する調査委員会の中で出されたということを受けての最終的な判断をすべきだというふうに判断したわけであります。そういう意味ではずっと申し上げておりますが、途中途中ではまだ未確定の、確認がされた状況でございませんので、そういう意味では事実とか判断材料がそろったので、今回判断させていただいたということでございます。 ○議長(今村裕君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第95号 南相馬市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) 対象業務でございますが、新型コロナウイルス感染症から市民などの生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業とされております。市長が定めるものに従事したときという記載もございますけれども、職種を改めて定めない理由についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 対象とする業務の範囲につきましては、感染の疑いを含む感染患者への診療、レントゲン検査、看護業務などに従事する医療職のみならず、診療受付の事務職員なども対象となることから、職種は定めていないところでございます。 ○議長(今村裕君) 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) そうですね、提出議案の要旨には対象業務として、その場所など、あるいはその作業内容についての記載があるだけでございまして、いわゆる医療従事者以外の事務職を含めた関連するといいますか、施設内部で関わり得る職員を対象にするということだろうと理解できました。 その他、これらに準ずる作業という記載もございますけれども、市長は一般質問の答弁の中で本市に所属する保健師を保健所に派遣されたということにも言及されておりますけれども、こうした保健師なども当然に対象になるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 今回の条例の適用というか対象につきまして、今ほどの事案も可能性があるのだろうと考えております。今回、特殊勤務手当の趣旨からしまして、そういった特殊勤務に従事した場合に支給するという部分でございますので、その対象となる業務に市の命令で従事した場合には対象にしていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) ほかにございますか。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 1点通告してございます。いわゆる私どもに対する説明のときに県に準じてという御説明だったと思っていますが、改めまして、十分・不十分の見極めをどのように推しはかったのか伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 地方公務員法の規定に「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事項を考慮して定めなければならない。」というような給与均衡の原則というものが定められておりまして、これまでも職員の給与改定につきましては、県に準じた対応をしてきたという部分もありまして、今回の特殊勤務手当についても県に準ずることにしたものでございます。 議員おただしのとおり、その内容が十分なのか、不十分なのかという部分の検討につきましては、今回、条例の提案に当たりましては、私どもの中に市職員労働組合という部分もございまして、事前に内容について協議し、協議が整ったことを確認して提案させていただいたということで、見極めをした結果、提案させていただいていると捉えているところであります。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 私は、確かに今、総務部長が言う一つの大きな縛りがあって、なかなか自由にやれるものとやれないものがあるという、その部分については理解をするわけでありますけれども、私は今般このような、思っても見ない事態を招いているという、そこのところどういうふうに、まさに重く受け止めるのかということに尽きるんだろうと。したがって、確かに県に準じて行えば、さしたる問題が生じないというようなことになろうかと思います。今、当該の労働組合とも話合いをして決めたのだという、そこの部分については理解をしたいと思います。 その上で、当該市で働いて従事している方々に示されている額で、まさに十分なのだと思っていらっしゃるのか、そうではないのか。思っていないとすれば、市としてできるところに私は手を差し伸べていくという、そういうこともあっていいのではないかとの思いから質問させていただいておりますから、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) ただいま御質問いただきました。 この額の妥当性といいますか、妥当と捉えているのかという部分につきましては、過程として県に準拠し、職員との事前協議もしたという部分でございますが、当然、提案させていただいておりますので、額についても私どもといたしましては、妥当なものというふうに捉えております。 ただ、いろいろ社会経済情勢変わる部分がございます。今後この額でいいのかという部分については様々その状況の変化なども出てくると思いますので、そういったものを踏まえながら、国・県の動向も見ながら、その辺については適切に対応していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第96号 南相馬市税条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第97号 南相馬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第98号 南相馬市屋内遊び場条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第99号 南相馬市産業創造センター条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第100号 南相馬市小学校及び中学校条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 入替えのため暫時休憩いたします。                         午前11時38分 休憩                         午前11時39分 再開
    ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行いたします。 次に、議案第101号 令和元年度南相馬市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 3款1項1目G6生活困窮者自立支援事業、就労準備支援の実績がゼロでありますが、令和2年度も含め今後の対応についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 就労準備支援につきましては、生活保護に至る前の段階で長く就労していないなど、自分自身で就職活動を行うことが困難な方に対しまして、支援計画に基づきビジネスマナーの指導や模擬面接などの支援を行いまして、就労により経済的困窮状態から自立していただくということを目的にしております。 令和元年度におきましては5人の支援対象者がおりましたが、全て相談のみで終了しまして、支援計画の作成に至るケースがなかったことから就労実績がゼロとなったものでございます。 今後の対応としましては、昨年度の支援が実績につながらなかったケースについて検証を行うとともに、相談の際にきめ細かな聞き取りによる情報収集に努めまして、個々の状況に応じた就労支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 例年この項目に関しましては、成績がちょっと思わしくない部分が多いのですけれども、実際就労に結びつかないという原因、それをどのぐらいつかんで、それに向けて解消する方向で取り組んでいらっしゃるのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) なかなか就労できないということでございますけれども、支援としましては、決まった時間に起きて出勤できるような生活リズムを整えるとか、人との適切なコミュニケーションを図ることができるようにするとか、そういった規則的な生活、コミュニケーションができるような支援、そういうものを行っているところでございますけれども、なかなか就職に結びついていないということでございますので、先ほども個々の状況に応じてということで、一人一人に寄り添いながら支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) ほかにございませんか。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、多岐にわたりますけれども通告してございます。順次質問してまいります。 まず、初めに、2款1項5目D4みらいへつなぐ復興基金積立金の関係です。2点ございます。1点目は、基金取崩額2億1,035万1,000円によるみらいへつなぐ効果について伺うものでございます。2点目は、昨年の総括から次年度へどのようなみらいへつなぐ政策を展開しようとしているのか伺うものでございます。 次に、2款1項7目56まちづくり委員会支援交付金の関係です。2点あります。1点目は、地域づくりを住民自らが計画とあります。それぞれの地区ごとの構成人員及び各行事の参加人数を伺うものでございます。2点目は、地域課題の解決や地域資源を生かした取組の成果と課題について伺うものでございます。 次に、2款7項2目50自家消費型太陽光発電促進支援事業補助金の関係です。これも2点ございます。1点目は、計画と実績をどのように捉えているのか伺います。2点目は、補助金と補助率に問題はなかったのか伺うものでございます。 次に、2款8項1目53市民一体感醸成事業補助金の関係です。2点ございまして、1つは、補助金交付件数6件とありますが、それぞれの参加人数を伺うものでございます。2点目は、実施された事業が一体感醸成のためとありますが、参加者はどのように認識されていたのか伺うものでございます。 次に、2款8項1目F1市民一体感醸成事業。各事業の実施に伴う一体感醸成の度合いをどのような形で把握しているのか伺うものでございます。 次に、2款8項1目F8-20、21防犯カメラ設置事業でございます。2点ございまして、1点目、防犯にどの程度寄与してきたと捉えているのか伺ってまいります。2点目は、警察と連携する事案があったのか。また、どのように情報の提供を行ったのか伺うものでございます。 次に、2款8項2目50第二種運転免許取得支援事業助成金の関係です。2点ございます。1点目は、周知、啓発の実施方法について伺います。2点目は、周知、啓発は十分であったのか。また、どの程度認識されたと捉えているのか伺います。 次に、2款8項2目R5桃内駅前広場公衆トイレ整備事業と4款6項2目R4磐城太田駅前公衆トイレ整備事業の関係です。この2点については、利用状況について伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 2款1項5目D4みらいへつなぐ復興基金積立金についてのおただしでございます。 本市のみらいへつなぐ復興基金条例については、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に向け、中長期的に復興事業に取り組むための財源確保を目的に、令和元年度に新設した基金でございます。 当該基金の令和元年度取崩しの効果につきましては、2億1,035万1,000円を取崩ししたところでありまして、教育・子育てなど21の事業展開に至ったところでございます。 2点目の昨年の総括から次年度へ政策展開についてということでございます。現在、南相馬市復興総合計画基本構想を実現するため、復興総合計画後期基本計画に掲げる政策目標の実現に向け取り組んでいるところでございます。特に、重要な柱である教育・子育てでは、市独自教員の採用など市の未来を担っていく子どもたちを育成する礎ができているものと考えております。 一方、今般の新型コロナウイルス感染症や、昨年の令和元年度東日本台風等の影響により、急ぎ対応すべき新たな課題が出てきているとも認識しております。次年度の政策展開につきましては、現在、これら課題への対応や、現在御質問いただいております本議案、決算においての各種御意見を踏まえまして、次年度の予算編成の中で考慮、検討し、展開していく考えでございます。 ○議長(今村裕君) ただいまの答弁で、1点目のみらいへつなぐ復興基金積立金の説明は教育・子育て21の事業という御答弁ですが、その効果について質問しておりますので、再度御答弁願います。 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) この基金取崩しによりまして、今申し上げたとおり、教育・子育てなど21の事業展開を行ったところであります。事業につきましては、教育・子育て8事業、地域医療・健康づくり3事業、産業振興に1事業、震災後に整備した公共施設の維持などに9事業というようなことで行ったところでありまして、それぞれみらいへつなぐ復興という部分での、それぞれの目的に対して事業の展開により効果が、全部という部分ではありませんけれども、それぞれの事業目的に応じた効果が出ているものと捉えております。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長庄子まゆみさん) 2款1項7目56まちづくり委員会支援交付金事業についての御質問で、1点目、それぞれの地区ごとの構成委員と各事業の参加者人数についてでございます。 令和元年度におきましては7地区のまちづくり委員会が活動しておりまして、各委員会については地区に居住する住民等を会員として、役員のほか運営委員会などを組織して活動をしているところでございます。 各地区の委員数、それから各行事の参加者数でございますが、小高区でございますが、中部地区まちづくり委員会の委員数21名、行事参加者数225名。鹿島区でありますが、鹿島地区まちづくり委員会の委員40名、行事参加者数152名。上真野地区の委員数109名、行事参加者数423名。真野地区の委員数39名、行事参加者数46名。八沢地区の委員数152名、行事参加者数315名。原町区でございますが、太田地区まちづくり委員会の委員数60名、行事参加者数が142名。東地区のまちづくり委員の数ですが40名、行事参加者数が1,022名となっておるところです。 次に、2点目の御質問で、地域課題の解決や地域資源を生かした取組の成果と課題についてでございますが、令和元年度の各まちづくり委員会における取組については、河川愛護活動、交通安全啓発活動、防犯パトロール活動、認知症予防講座の開設など、地域の課題に向けた活動ですとか、地区内の歴史文化に係る冊子の作成など、地域資源を生かした活動が行われていたところでございます。 課題については、福島第一原子力発電所事故による住民避難で活動の休止や、または未結成の地区があるということで、これらの地区での活動を再開や設立に向けて、地元と相談を今後してまいる考えでございます。 次に、2款8項2目50第二種運転免許取得支援事業助成金についてでございます。 助成金の周知、啓発などの実施方法についての御質問ですが、第二種運転免許取得支援事業助成金の助成対象者につきましては、交通事業者でありますことから、毎月の定額タクシー利用者実績報告の際に、乗務員数の増減ですとか、助成金の活用見込みなどを毎月伺っているところであります。また、年に1回程度、事業者を訪問して助成金の活用について御説明をさせていただき周知を図っているところでございます。 2点目の御質問でございますが、周知、啓発について十分であったかという御質問ですが、本制度につきましては平成29年度から施行しております。助成対象者も固定されていることと、毎月の状況確認と、先ほど申しました年1回の事業者訪問の際に制度を説明させていただいていることから、助成対象者である交通事業者への周知は十分行っていると認識をしております。 一方、それらの交通事業者が求人の際に、本助成金の制度を十分周知していただいているかというところにつきましては、まだまだ十分に周知をされていないのではないかと捉えているところでございまして、交通事業者がみなみそうま就職ナビのサイト、またはFターンサイトにおいて、求人情報を掲載する際は二種免許を持っていない求職者について、本助成金が活用できる旨を記載していただくこととして、さらなる周知の徹底を図っているというようなところでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 2款7項2目50自家消費型太陽光発電促進補助金であります。 計画と実績をどのように捉えているかということでありますけれども、この補助金の実績につきましては、太陽光発電システム、これにつきましては計画60件のところ、実績32件となっております。要因といたしましては、蓄電池同時設置要件による申請数の減少、また新築件数自体が減少していること、さらにFIT価格の引下げによりまして、以前に比べますと売電収入が減るため、売電目的での設置数が減っていることと捉えております。 蓄電池システムにつきましては、計画140件のところ、実績83件となっております。要因といたしましては、購入価格が高額なこともありまして、FIT期間満了までは太陽光による売電収入を得たほうが、自家消費で使用するよりも経済的であることから、想定よりも設置数が増えなかったものと捉えております。 HEMSにつきましては、若干下回ったもののおおむね達成できたものと捉えております。 次に、2点目、補助金と補助率に問題はなかったのかということでありますけれども、この補助金、あるいは補助率の算出に当たりましては、市場価格あるいは県内他市の状況、電力消費量を基に算定していることから、適切であったと考えております。県内の他市と比較いたしましても、太陽光発電及び蓄電池に対する補助額につきましては一番高い額となっております。市では積極的に自家消費への拡大を図っているところでありますので、推進をしてまいりたいと思っております。 なお、蓄電池が高額なことなどから、申請件数が伸び悩んでおりますけれども、FIT期間満了の方が令和5年度までには560件出てくるという形になっておりますので、蓄電池の普及が今後進んでいくと見込まれることから、市民の方にこの制度を知ってもらいながら、普及促進に向け支援をしてまいりたいと考えております。 次に、2款8項1目F8-20、21防犯カメラ設置事業であります。 防犯にどの程度寄与してきたと捉えているかということでありますけれども、防犯カメラ設置によります防犯への寄与状況につきましては、まず、防犯カメラ設置前の平成26年の刑法犯認知件数、これにつきましては373件でありました。これと比較いたしまして令和元年は292件で、81件減少と約3割程度減少しております。この理由といたしましては、警察や関係機関等の日々の防犯活動、あるいは夜間パトロールなどによるものと考えておりますが、さらに防犯カメラ設置によります抑止効果も、この刑法犯認知件数減少の理由の一つとして考えられ、防犯体制強化の一翼を担っていると捉えております。 次に、警察と連携する事案があったのか、またどのように情報の提供を行ったのかということでありますけれども、警察と連携する事案といたしましては、捜査のため防犯カメラの録画画像を閲覧する必要があるとして、刑事訴訟法第197条第2項による捜査関係事項照会書にて照会を受けた場合に、指定されました日時の録画画像をDVDへ複写し、提供をしております。照会書受付件数につきましては平成29年度9件、平成30年度12件、令和元年度4件となっております。 次に、4款6項2目R4磐城太田駅前公衆トイレ整備事業であります。 利用状況でありますが、このトイレの利用状況につきまして市といたしまして具体的な調査は実施はしておりませんけれども、トイレの水道使用量から概算で利用人数を推計しておりまして、これによりますと1日当たりの利用人数は約17人程度と捉えております。このたびの公衆トイレの整備につきましては、周辺に気軽に利用できる公衆トイレがない状況において、水洗化や多目的トイレを整備する等公衆衛生の改善が図られた点で、公衆トイレとしての役割を果たしているものと考えております。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2款8項1目53市民一体感醸成事業補助金の関係でございまして、決算書225ページ、成果報告書48ページから49ページになってございます。 まず、1点目の補助金交付件数6件とあるが、それぞれの参加人数というおただしでございますが、補助金申請順でお答えいたしますと、万葉植物園利活用促進事業につきましては約20人が万葉植物園の樹木の剪定作業に従事いたしております。2点目の復興のシンボルかしまの一本松後継木植栽事業につきましては、後継木植樹イベントに約180人が参加してございます。3番目の真野川桜づつみ再整備環境美化事業につきましては、約30人が美化作業に従事してございます。4番目のなつ・かし・まつり事業につきましては、約1,500人の来場となってございます。5番目の鹿島九曜紋スタンプラリー事業につきましては、約300人が参加してございます。6番目のもみじまつり事業につきましては、約700人が来場されたところでございます。 それから、2点目の参加者の認識についてのおただしでございますが、それぞれ実施された事業につきましては、市民提案型一体感醸成事業認定委員会により一体感が醸成される事業として認定されたものでございます。参加者からの声ということで、令和2年1月号の広報みなみそうまで、「一円融合のコミュニティ、市民一体感醸成の取組」として特集的な記事で御紹介をしてございますが、参加者からの声といたしましては、それぞれ原町区、小高区の方からの声ですが、「鹿島について知ることができた」と、あるいは「鹿島の魅力を再発見する機会につながった」というような声をいただいているところでございます。 続きまして、2款8項1目F1市民一体感醸成事業の件でございますが、こちらは市民の一体感醸成の度合いをどのような形で把握しているかというおただしでございますが、こちらは現在事業が進行中の健康づくりトレーニングセンター、さらには真野川親水サイクリングロードにつきましては、今後施設が完成、供用開始後に、利用者が数多くなることにより一体感が図られるものと考えますので、利用者の把握とともに今後も利用促進に努めてまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 小高区役所長。 ◎小高区役所長山田利廣君) 2款8項2目R5桃内駅前広場公衆トイレ整備事業のうち、利用状況についてのおただしでございます。 桃内駅のトイレの利用状況でございますが、先ほどの磐城太田駅前公衆トイレの件と同様に、トイレの使用水量から利用人数を推計いたしますと、1日当たりの利用人数は12名程度と捉えているところでございます。この整備によりまして、公衆衛生環境の改善のほか、駅利用者、地域住民、駅周辺を訪れた方の利便性の確保に寄与しているものと考えております。 ○議長(今村裕君) 議案質疑の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。                         午後0時6分 休憩                         午後1時00分 再開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行いたします。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、残りの部分について質問をしてまいります。 その前に、2款1項5目D4みらいへつなぐ復興基金積立金、これは先ほど部長答弁がございました。昨年、令和元年に新たに創設された基金です。その時もいろいろ議論がありまして、私は別建てにしなくても従来の形の運用でいいのではないかとお話ししましたが、そうではないんだと。新たにみらいへつなぐ復興基金をつくるんだと。その中で運用をしていくというお話でした。 そうだとすると、先ほど部長答弁ありましたけれども、何をもって未来へつなぐことになるのかということになってきまして、まさに何をどのようにつなごうとしているのかということを明確にしていただいて、それでいろいろ21事業を聞きました。そういう未来へつないでいくわけですから、いろいろな事業をやったらば、こういうふうな効果が出たのですという答弁になっていかないと、議論がかみ合わないと思いますから、改めてお伺いをしておきたいと思います。 それでは、次に、3款1項5目R2金婚祝賀会開催事業。2点あります。1点目は、対象人数と参加者を伺っておきたいと思います。2点目は、参加者の推移について伺うものでございます。 次に、6款1項5目68多面的機能支払交付金。これは支払い回数及び支払い金額ですが、一般財源が4,191万2,000円になります。これの運用について伺うものでございます。 次に、8款2項4目30庚塚橋整備事業負担金の関係です。2点ございます。1点目は、完成は令和元年度内、本年3月には完成予定であったところでございます。しかしながら現実は完成していない、そういう状況になってございます。その主なる要因について伺うものでございます。2点目は、負担金の残額についてであります。負担金の残額はないと考えますけれども、この点についてどうなっているのか伺っておきたいと思います。 次に、10款1項3目G1中学生海外研修事業でございます。2点ございます。1点目は、未来を担う人材育成とございます。成果を踏まえた中で、南相馬市の未来にどのように関わりを持とうとしているのか伺っておきたいと思います。2点目は、事業は継続性が求められると考えてございます。政策として位置づけをするのであれば、なおのことであります。令和3年度以降の財政の措置をどのように考えているのか伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 2款1項5目D4みらいへつなぐ復興基金積立金についての効果についてのおただしでございます。 この事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、2億1,000万円を取り崩しまして21の事業の展開に活用したところでございます。 その活用の内容などにつきましては、4つの行政課題の解決ということで、先ほども申し上げましたとおり、教育・子育て、地域医療・健康づくり、産業育成、さらには震災後に整備しました公共施設の維持管理補修など施設の安定運営に資するというようなことで事業展開しているところでございまして、それぞれ、教育・子育てであれば保育士の人材確保ですとか、学力向上ですとか、中学生の海外研修。地域医療・健康づくりであれば、地域医療の提供体制の整備の補助金ですとか、看護師の確保ですとか。地域産業振興では多様な担い手の育成。公共施設の維持管理補修などについては、9事業にそれぞれ充てておりまして、それぞれ今、申し上げました教育・子育て、地域医療・健康づくり、産業振興、公共施設の維持管理補修を実施することで、課題解決をしながら、中長期的な対応に向けて活用したというところでございます。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 3款1項5目R2金婚祝賀会開催事業についてでございます。 2点ありまして、まず、対象人数と参加者数についてでございます。この金婚祝賀会開催事業につきましては、平成22年度から開催する年内に結婚50年を迎える御夫婦及びそれ以前に50年を迎え、本事業に参加したことのない御夫婦を対象としまして、事業を実施してまいりました。当初から広報などによる周知を行いまして、対象者から申込みにより参加希望者を募ってきたところでありまして、対象人数は把握しておりませんけれども、令和元年度の参加者数につきましては申込みが54組、うち祝賀会出席が34組68人となっております。 2点目の参加者の推移についてでございます。過去3か年の参加者数の推移につきましては、平成29年度が申込みが44組、出席が33組66人。平成30年度が申込みが49組、出席が32組64人となっております。申込み組数が若干増加しているものの参加者数はほぼ横ばいというような状況でございます。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当](中目卓君) 6款1項5目68多面的機能支払交付金事業でございます。 支払い回数及び支払い金額でございますが、令和元年度の多面的機能支払交付金については原町区が21組織、鹿島区が24組織の合計45組織に対して交付してきました。交付金の活動のうち、農地維持活動と資源向上に係る共同活動を行っている全45組織に対しては、令和元年8月に一括して概算払いにより交付している状況でございます。額につきましては1億5,731万6,488円となってございます。 また、この45組織のうち、長寿命化に係る活動を行っている6組織に対しては、令和2年2月に交付しており、その額につきましては1,033万2,712円となってございます。 令和元年度の交付金総額につきましては、1億6,764万9,200円でございまして、そのうちの25%が市持ち出し負担分ということで、市の負担分としては4,191万2,300円を一般財源から支出してきているものでございます。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(木幡藤夫君) 8款2項4目30庚塚橋整備事業負担金について、まず、1点目の庚塚橋整備がいまだ完成していないと、その要因についてでございます。 こちら東京オリンピック関連工事の影響によりまして、想定以上の鋼材の使用量が急激に増加し、鋼材の需要が大幅に高まったことから、高炉メーカーの生産が追いつかない状況であったため、鋼材の納期が通常3か月程度のところ5か月以上かかる状況になったこと。それから、橋梁上部工に必要な特殊ボルト部材についても、ボルトメーカーの生産が追いつかない状況であったため、特殊ボルトの納期が通常3か月程度のところ10か月以上かかる状況になったということがございまして、施工業者から発注者の福島県へ工事の一時中止の協議願いが提出されまして、5か月程度工事が一時中止になったことが、まず1つ目でございます。 さらに、令和元年の東日本台風によりまして、既に設置されていました土のうだったり、あるいは矢板というのがあるのですけれども、こういった仮設が流出したということがございまして、令和2年12月まで延期となったものでございます。 それから、2点目ですが、庚塚橋改築工事費用における市が負担している負担金の残額についてでございます。負担金の残額はございませんが、令和2年度庚塚橋工事完了後の令和2年度に工事精査に併せ負担金の精算を行うという予定でございます。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 10款1項3目G1中学生海外研修事業でございます。 まず、1点目、未来を担う人材育成とあるが、成果を踏まえた中で南相馬市の未来にどのように関わりを持とうとしているのかについてでございますが、まず、この事業の成果でございますが、参加者の保護者アンケートを見ますと、約95%の保護者の皆さんが子どもの意識の変化を感じたと回答しており、実際に参加者の帰国報告会では、多くの子どもたちが改めて日本や地域、南相馬市のよさに気づいたり、将来英語を使った職業を目指したいといった明確な目標ができたなどと報告しております。 短期間の研修ではございましたが、異文化を経験することによって刺激を受け、意欲の高まりや視野が広がるなど、子どもたちの成長には一定の成果があったものと捉えております。 この成果を踏まえた中で、南相馬市の未来にどのように関わりを持とうとしているかということでございますが、本市の未来をつくっていくのは、今の小中学生をはじめとした子どもたちでございます。本事業を通して異文化を経験することによって、改めて日本や南相馬市のよさに気づいた子どもたちが、南相馬市のよりよい未来をつくっていく人材に育つことを期待するものでございます。また、子どもたちが本市を離れたとしても、南相馬市に生まれ育ったことを誇りに思い、未来において国内、さらには海外において活躍できる人材が育つことを期待するものでございます。 続きまして、2点目、令和3年度以降の財政の措置をどのように考えているかということでございますが、令和2年度の海外研修につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中止とさせていただいたところでございます。令和3年度以降につきましては、令和2年度に予定した研修内容を継続することを基本といたしまして、必要な予算を措置していく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 手短に質問しますが、まず、2款1項5目D4みらいへつなぐ復興基金積立金の関係です。どうも部長の答弁を聞いていて、すとんと来ないのです。何を言っているのか、ちょっと、私が能力がないということであればそれでいいんですが、なかなか分かりにくいという、そういうふうに受け止めざるを得ません。 もっと具体的に聞きますと、要は基金を新たに創設したわけですから、その創設したことによる効果というのが当然求められると思うのです。別に、前と同じだったらば、やたらと新たに基金を創設する必要がないわけでございますから。そのときに市長が言う「100年のまちづくり」というのが、その根底にあるのだろうという思いを私はしながら質問をしているのです。ですから、一つ一つの事業を実施しているわけでありますけれども、やはりそれを南相馬市の100年後のまちにきちんと受け継いでいくのだという思いが伝わってこないと、何が未来へつなぐんだということの回答には結びついていかないのではないかと思いながら聞いておりましたので、その点についてどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしておきたいと思います。 もう一つは、8款2項4目30庚塚橋整備事業負担金の関係です。今、部長答弁がありました。もろもろの理由が私はあるから完成できないということになるのだろうと思います。しかしながら、そのもろもろの理由によって完成が遅れることを、いち早くやはり地域住民の皆さんにお知らせをするという、それが行政運営の最たるものではないかと思えてならないのです。ですから、地域住民からなぜ完成しないんだなどという御意見を寄せられないような、そういう配慮が私は必要になっているのかなと思いますから、その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 それで、もう一つはこの工事の精算によって負担金が出てくるのだというお話をいただきました。ない袖は振れないということにもなってくるのでしょうけれども、本市の財政に大きく負担としてのしかかってくるような、そういうものにはならないのだろうなという思いをしながら聞いておりましたから、その点についてお考えをお示しをしていただきたいと思います。 これで最後です。10款1項3目G1中学生海外研修事業です。これまで事務局長なり教育長が、私どもに話をしてきた内容なのだなというふうに思いつつ聞いておりました。大変な金額が実施をするに当たって財源として必要になってきているというのが現実の姿なのだろうというふうに考えますと、令和3年は実施をする方向で財源をつけるというお話でした。どこまでこの事業を継続していこうとしているのか、その点についてお示しいただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 2款1項5目D4みらいへつなぐ復興基金積立金事業について、基金創設した効果というようなことのおただしだと思います。 市復興総合計画基本構想を実現する中で、復興総合計画後期基本計画に掲げる政策目標、「100年のまちづくり」に向けて取り組んでいるところでございますが、それを実現すべく実施していくに当たり、先ほど申し上げましたとおり4つの行政課題、教育・子育て、地域医療・健康づくり、産業育成、さらには公共施設の維持管理補修、それらを実施する上で、安定して事業展開していくために、基金を設置したところでございまして、この基金の設置によりこれら4分野の事業が円滑に展開できるというふうに考えているところでございます。 この基金につきましては、おおむね12年間に取り組む復興事業の財源として、まず増設したところでございますので、その期間につきましては、これら4分野、先ほど申し上げました政策目標の実現に向けたその4分野に係る事業展開は安定してできるものと考えており、それが効果であるというふうに捉えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(木幡藤夫君) 8款2項4目30庚塚橋整備事業負担金のうち、再度のおただしです。 まず、1点目です。事業が遅れていると。いわゆる地元住民の方が大変な御不便を来していると。そういうことからすると、住民軽視だったり、あるいは市民に寄り添った対応も必要なのではないか、このようなおただしだと思いますが、まず、先ほども御答弁申し上げましたが、庚塚橋整備の進行が資材不足、それから台風第19号の影響があったものの、当初計画より約9か月遅れているということは事実でございます。このため、地元住民の皆さんには大変な御不便をおかけしているものと捉えてございます。 このような状況を受けまして、市、それから福島県でございますが、市が着工します市道信田沢小池線の道路改良工事の地元説明会に併せまして、庚塚橋整備事業のいわゆるこの遅れの部分などを中心に説明をすることにしました。まさに本日9月10日、今日の夜9時からですけれども、県も市とともに地元にその説明をしていくという運びになりました。 ○議長(今村裕君) 今日の9時からですか。 ◎建設部長(木幡藤夫君) 失礼しました。訂正します。9月10日、本日19時からでございます。説明することになりました。 今後も市、県が連携しまして、市民の皆さんが納得いただけるよう対応してまいりたいと考えてございます。 それから、2点目の負担金の関係でございます。市が負担している負担金の増額はないのかということでございます。 現時点で計画している段階では、負担金増額はありません。先ほども申し上げたとおり、これから工事完了後に精算を行いますので、負担金の増額はなくて、もしかすると県から負担金の一部が市に戻されるということを、想定しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 10款1項3目G1中学生海外研修事業の再度の御質問でございます。 この事業の継続についての御質問でございますが、まず、令和元年度に実施しましたモデル事業を踏まえ構築いたしました令和2年度の事業を、今年度は中止となりましたが、基本といたしまして復興総合計画後期基本計画の期間でございます令和4年度までの3年間実施しまして、毎年成果と課題をしっかり検証したいと考えてございます。 その後につきましても、しっかりその事業の成果と課題を検証し、より効果のある事業を構築しながら、本市の子どもたちに海外研修の機会を継続して提供していきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第102号 令和元年度南相馬市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第103号 令和元年度南相馬市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第104号 令和元年度南相馬市育英資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第105号 令和元年度南相馬市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第106号 令和元年度南相馬市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第107号 令和元年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第108号 令和元年度南相馬市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第109号 令和元年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第110号 令和元年度南相馬市太田財産区特別会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第111号 令和元年度南相馬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第112号 令和元年度南相馬市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第113号 令和元年度南相馬市病院事業会計決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第114号 令和元年度南相馬市工業用水道事業未処分利益剰余金の処分及び決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第115号 令和元年度南相馬市下水道事業会計決算認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 入替えのため暫時休憩いたします。                         午後1時26分 休憩                         午後1時27分 再開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行いたします。 次に、議案第116号 令和2年度南相馬市一般会計補正予算について質疑を許します。 6番、岡崎義典君。 ◆6番(岡崎義典君) 1点、通告している部分に関して質問してまいります。 2款1項1目17-22総務管理一般経費 総務課について質問したいと思います。 災害業務で亡くなった職員の弔慰金については、議案第92号で条例が提案されておりますが、条例では遡及しないということにしたにもかかわらず、今回予算計上している理由についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 2款1項1目17-22総務管理一般経費 総務課についての御質問でございます。 先ほども一部御答弁申し上げましたが、提案条例で行いましたパブリックコメントにおきまして、遡及適用するのではなく、当該職員は別に対応すべきという意見が複数ありました。このことから再検討した結果、遡及適用は広く住民の了となるもの以外は原則行うべきではないのだろうというふうに条例制定上考え、条例の内容を当初の予定より変更して提案をさせていただくことにしたわけでございます。 しかしながら、その条例制定の契機となりました当該職員の遺族に対しましては、弔慰を市といたしまして表したいと、表す必要があると考えまして、今回弔慰金を支給する予算を計上させていただいたところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡崎義典君。 ◆6番(岡崎義典君) 再質問いたしますが、これをよしとするのであれば、では、議案第92号を制定する意味というのは一体何なのかというふうに私は捉えます。同じく92号の制定の契機となった平成30年にお亡くなりになりました元原町市長でしたり、令和元年にお亡くなりになりました元南相馬市長、さらには遡れば東日本大震災で職員も2名お亡くなりになっている、消防団の方も9名お亡くなりになっている。市に功績という話で言えば、私なんかでも想像つくのが、例えば相馬野馬追で70年間ボランティアをやられてこられた獣医師の方ですとか、民間も含めて様々、市に対して功績を上げていただいた方なんかもいらっしゃる中で、そういった方々に対する弔慰という部分に関してはどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 今回その予算化した部分につきましては、昨年度の職員のお亡くなりになった事故に関する部分でございます。今回の条例につきましても、それをきっかけにそういった弔慰を表す制度が必要だろうということで条例を制定するものでございまして、確かに議員おっしゃるとおり、様々にこれまで功績があったり、様々な事例があるかと思いますが、今回につきましては昨年度の事案を契機に条例につきましては今後の対応のための制度、今回の予算につきましては今回その条例制定の契機となった事案を対象に予算化をするものでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡崎義典君。 ◆6番(岡崎義典君) 擦れ違っているようなちょっと気がしています。 要は、こういうことは切りがないですよねと。遡れば南相馬市に対して功績を残していただいた方でしたりとか、災害でお亡くなりになった職員等に関しても、ほかにもいらっしゃいますよねということがあるので、条例を制定して、公布の日からそこに定めに沿って50万円を支給する並びに市葬、それか10万円の支給ということで今回提案しているわけで、そこがない中で遡及しないのに50万円をお支払いするということになってしまうと、では、50万円をお支払いする根拠というのは一体何に基づいたものなのですかというふうに聞かざるを得ない状況です。 ですので、質疑はこの1回しか残されていませんので、50万円を支出するその根拠についてもう一度お聞かせいただければと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 条例につきましては、先ほど申し上げましたとおり今後の対応という部分で制定をさせていただいたわけでございます。今回の補正予算につきましては、その条例制定の契機になった事案に対して弔慰を表したいという部分で計上するものでございまして、50万円支給の根拠につきましては、その条例ということではございませんで、この予算によって支給をしたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 他にございませんか。 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 通告してございますので、4款1項2目L5発熱等トリアージ外来開設事業。利用者の数の推移と陽性の疑いがある方が出た場合に、市ではどこまで対応していけるのか。県とのすみ分けです。 それから、次に6款1項5目F2農業水路等長寿命化・防災減災事業。事業実施先と定額の内訳についてお伺いしたいと思います。それから、昨年の水害を踏まえ、どのようなハザードマップを作成するのかお伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 4款1項2目L5発熱等トリアージ外来開設事業についてでございます。 発熱等トリアージ外来につきましては、午前に電話相談を受け、午後に診療ということで運用しているところでございます。おただしの利用者数につきましては、4月14日の開設から8月末までの合計で申し上げますと、電話相談件数が合計663件、1日平均で6.9件。診療件数が合計337件、1日平均で3.5件となっております。 2点目の新型コロナウイルス感染症に感染している疑いのある患者さんへの対応についてでございますけれども、担当医師の判断により速やかに県が委託して実施している帰国者・接触者外来に誘導しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当](中目卓君) 6款1項5目F2農業水路等長寿命化・防災減災事業でございます。補助先と定額とは幾らかということでございます。 まず、1点目です。農業水路等長寿命化・防災減災事業については、市が事業主体となり、国から定額補助100%を県から交付されて実施するものでございます。令和2年度における事業の内訳については、ハザードマップ作成が76か所分2,746万円、ため池、堤体の耐震性調査42か所分1億2,610万円を取り組む計画でございます。 それから、2点目、昨年の水害を踏まえ、どのようなハザードマップを作成するのかというおただしでございますが、ハザードマップ作成については、防災重点ため池を対象としておりまして、当該ため池が決壊した場合における想定浸水区域と避難方向等を明示した図面を作ってまいります。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 再質問します。4款1項2目L5発熱等トリアージ外来開設事業でございます。 帰国者・接触者外来に案内するということは存じております。ただ、入院関係なのですけれども、市立総合病院の4階にはベッドも用意してあるということでございます。これまで、福島市のほうに搬送するというふうに伺っているのですが、その辺の兼ね合いについてお伺いしたいのと、今後、先日の一般質問の中でPCR検査の機器が準備してあって、ただその試薬等がないというような市長答弁がございましたけれども、今後のPCR検査等々について、どんなふうに市のほうでつないでいくのかという部分でございます。 それから、6款1項5目F2農業水路等長寿命化・防災減災事業でございます。 市の危機管理課とは別のハザードマップの作成というふうに伺っているんですけれども、これまでそのようなハザードマップの作成というのはちょっと聞いたことがなかったんですが、今回やっぱりいろんな台風等の災害を受けて、そのような対策をしているのかについてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 4款1項2目L5発熱等トリアージ外来開設事業についてであります。 おただしの市立総合病院の4階ということでございますけれども、発熱等トリアージ外来のほうでは直接、市立総合病院のほうとはやり取りはしておらず、先ほども申しました県が委託して実施している帰国者・接触者外来、こちらのほうに今は誘導しているだけということで、4階の運用のほうは存じ上げてございません。 あと、PCR検査につきましても、発熱等トリアージ外来で現在PCR検査のほうは実施していないということで、実施する場合は、帰国者・接触者外来のほうを経由して実施しておりますので、こちらのほうも発熱等トリアージ外来のほうでは存じ上げていないということですけれども。御理解のほうをよろしくお願いします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当](中目卓君) 再度の質問でございます。 今回のハザードマップ作成につきましては、国から示されました平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方という方針が出されましたので、これに基づき、決壊した場合の浸水区域や、家屋や公共施設等が存在し人的被害を与えるおそれのあるため池ということで、これが調査対象となってございます。 ○議長(今村裕君) 他にございませんか。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 通告してございますから、通告に従って質問をしてまいります。 まず、初めに、2款1項1目17-22総務管理一般経費 総務課の関係でございます。 6番議員に対する総務部長の答弁がございました。その答弁を聞きながら、改めて質問をしてまいりたいと思います。 1つは、やはりなぜ今になってこのような措置をしなければならないのか。するようになったのかということについてでございます。 2点目は、先ほど6番議員に答弁がありましたが、なぜここで言う事業内容にありますように、令和元年東日本台風に係る災害対策業務に当たり亡くなられた職員と、こういうふうになっていますけれども、亡くなられた方、相応に理由があって、命を落としてしまったという、そういうことになっているわけでございまして。ですから、その人たちに一切お構いがないんだという、それでこの人だけなんだという、その理由が判然としません。聞いていて、あ、そうなんだなという思いに至らないものですから、改めて御答弁を求めたいと思います。 3点目は、税金の使途である公平公正の立場から、今ほど申し上げましたが、それらを網羅して市民の税金の使途に問題はないのかというふうに問いかけてみたいと思います。 次に、2款1項13目56-50の関係、集会施設整備事業費補助金(鹿島区)でございます。 これは、前からお話をして、なかなか吹き抜けない問題でもありますけれども、あえて質問をしてまいりたいと思います。 角川原総合研修センターは、必要な修理などの後に財産の無償譲渡を行った、そういう経緯がございます。ということは、今回の集会施設整備は10分の10をもって私は実施すべきというふうに考えます。したがって、なぜ今回も10分の9の補助率なのか伺うものでございます。 次に、2款8項1目F1市民一体感醸成事業の関係です。2点ほどございます。 1つは、鹿島区の皆さんのこの施設に対する期待度は、どの程度と把握しているのか伺っておきたいと思います。 2点目は、一体感はモノをつくれば自然と出来上がるものとは思えません。一体感醸成に向けては住民懇談会を行政区単位で行うなどの対応が必要と考えます。本施設の整備に当たり、一体感醸成のための住民懇談会を実施した経過があるかどうかお伺いをしたいと思います。 次に、6款5項1目F6農業水利施設等保全再生事業でございます。 事業内容は記載のとおり、ため池機能を保全し、放射性物質に汚染されたため池内の土砂等の拡散を防止するため調査をするんだというふうなことでございます。具体的に申し上げれば、ヤボケため池の関係です。このヤボケため池に係る住民の皆さんとの話合いを、放射性物質の調査をすると同時に、どのように話合いを進めてきたのか伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 2款1項1目17-22総務管理一般経費 総務課に係る御質問でございます。 まず1点目、なぜ今になっての措置になるのかという部分でございます。この部分については、条例の際にも御答弁、一部差し上げたところございますが、本来であれば期間を置かずに、故人に対する市の弔慰を表すべきであったと考えておりますが、事実関係の解明のため職員の公務死亡事案に関する調査委員会による報告書の内容を踏まえての対応としたことから、今議会での提案とさせていただいたというものでございます。 2点目でございますが、災害対応業務に当たりお亡くなりになられた方は、今回以外にもいらっしゃるという部分、例えば東日本大震災のときなどの方などもいらっしゃるということで、なぜこの方だけを対象にするのかという部分でございます。先ほど6番議員にも申し上げた部分と重複しますが、今回の条例制定の契機になった事案が、令和元年の東日本台風において深夜まで災害対応に当たった職員の貴い命を失ったという事案を契機として条例を提案させていただいているというところでございまして、その条例制定の契機になった職員の遺族に対して弔慰を表したいという思いから、その方への弔慰金の支給ということで予算案を上げるものでございます。 例えば、東日本大震災の方はどうなんだという部分もあろうかと思いますけれども、東日本大震災からまもなく10年が経過しようとする現時点で、時機を失している部分もあるのかなというふうに捉えております。また、東日本大震災の追悼式においても、弔慰を表してきたというようなことから、今回、この条例制定の契機になった職員への対応ということで予算を計上するものでございます。 3点目、市民の税金の使途に問題は生じないのかという部分でございます。今回の予算につきましては、条例に基づくものではないということは先ほど申し上げたところでございますが、当該予算の議決後、地方自治法第149条及び第232条の3の規定に基づきまして、予算の定めるところに従い、これを執行するという部分につきましては、問題ないと捉えているところであります。 また、市のために災害対応の中でお亡くなりになられた方への弔慰を示すもので、そういった趣旨についても問題ないと捉えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2款1項13目56-50集会施設整備事業費補助金(鹿島区)のおただしでございます。予算書26、27ページ、主要事業説明書16ページから17ページでございます。 なぜ10分の9なのかというおただしでございますが、集会施設整備事業費補助金につきましては、住民相互の連絡、さらには地域共同活動の活性化を促進するために、平成23年度から開始した事業でありまして、集会施設を整備する団体に対しまして交付金を交付する制度となってございます。なお、補助率10分の9の理由ですが、平成28年度から令和2年度の5年間の期間で、本補助率といたしまして、震災からの復旧復興を促進するために集会施設を集中的に整備することとしたものでございます。 本補助金の制度の下にこれまで同様、今回も10分の9の補助率で各行政区から整備要望が上がった、今回の補正ですと12行政区から15事業の要望がございまして、予算を計上したものでございます。 続きまして、2款8項1目F1市民一体感醸成事業、予算書26ページから29ページ、主要事業書は16、17ページでございます。2点おただしがございました。 まず、1点目、期待度はどの程度把握しているのかというおただしでございますが、市民一体感醸成事業の構築につきましては、これまでの議会答弁のとおり、区内各団体の代表者で構成される市民一体化復興促進事業市民検討会から80事業の提案をいただきまして、その中から事業の有効性や実現可能性、そして、予算規模等を視野に協議を行いまして、優先性の高い4事業を選定したところでございます。なお、本事業への鹿島区の皆様の期待度については、定量的に把握することは困難ではございますが、期待度は高いものと捉えているところでございます。 2点目の、住民の懇談会の実施経過ということのおただしでございます。これまでの協議過程におきましては、市民一体化復興促進事業市民検討会で検討する際に、各行政区長、さらには4地区、鹿島ですと4地区ございますまちづくり委員会での協議を踏まえまして、各団体での意見を経て、市民一体化復興促進事業市民検討会にて80事業の提案を受けているところでございます。 また、4事業を選定したのも、平成30年7月及び8月の行政区長会、さらには平成31年3月に実施の市民説明会での意見聴収、そして、南相馬市3区の地域協議会への諮問、報告などを行いまして、広く意見を聞きながら事業の構築をしたものと認識しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当](中目卓君) 6款5項1目F6農業水利施設等保全再生事業でございます。この事業につきましては、ため池の放射性物質除去という格好でございます。 今回、詳細調査を実施する目的につきましては、令和元年度の東日本台風等の豪雨による影響調査ということでございます。東日本台風等以前に対策工が完了した89ため池の中で、山間部で対策工前の底質の泥の濃度が高かった11ため池について調査したところ、対策工が必要となる乾重量1キログラム当たり8,000ベクレル超となるため池が5ため池あることが判明いたしました。基準を超えたとしながらも、調査の結果では対策工が必要かの判断ができないことから、今回、詳細調査を実施するものでございます。 詳細調査を実施し、対策が必要と判断されれば、再度、対策工を実施するよう国へ申請していきたいと考えてございます。また、今回の詳細調査の結果によって、再度、対策が必要と判断された場合、ほかのため池についても調査するよう国へ要望していきたいと考えております。なお、この台風の影響によっての調査につきましては、ため池管理者や地元行政区長に事前説明をしながら事業を進めているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) まず、2款1項1目17-22総務管理一般経費 総務課の関係でございます。 総務部長、いろいろ御答弁いただきましたが、今回の条例をつくるきっかけがこの問題なんだ、だからこの方を対象にしたんだというような御発言に聞きました。私は、そのことを市民の皆さんにお話をした時に、押しなべて返ってくる言葉は、市で弔慰を表すとすれば、市の業務に携わった人全てがやっぱり対象にすべきではないのかという、条例を制定する、しないという問題以前に、市の業務に携わった方がお亡くなりになった、その時に弔慰を表すという行為をどういうふうに見ればいいのかということになると、ただ条例を制定するきっかけになった方だけが対象になるという、このことについて、私は市民の皆さんからすれば、理解ができないのではないか。 私自身理解できませんから、そのように申し上げているわけでございまして、そうなると、先ほど言った市民の税金の使途の問題もおのずとこの問題に関わってきて、公平公正ではないのではないか、このような考え方に立ち至るのではないかというふうに考えますから、いま一度御答弁いただきたいと思います。 次に、2款1項13目56-50集会施設整備事業費補助金(鹿島区)の関係、補助金の対処の仕方については今、区役所長が述べたとおりだと思います。 私がここで、これが問題だと指摘をしているのは、そのような補助金の使い方をするのであれば、角川原総合研修センターも、一度、私は譲渡をして、そして10分の9の補助金でもって、私は修理をすべきだというふうに考えるのです。しかしながら、譲渡をする前に、するからこの修理を市の金でもって市で修理をすると。したがって、譲渡をしたときにはいろいろその他手直しをするところがないとは言いませんよ。しかしながら、その行為からすれば、今回の問題も照らし合わせてみれば、私は10分の10の補助金の対象にすべきではないかというふうに考えたところから、質問をしたところでございます。 次に、6款5項1目F6農業水利施設等保全再生事業です。まさに理事が述べたとおりだと思います。 住民説明会をした時に、放射性物質調査をするという、その行為については地域住民からすればそうだという納得をしていただいたと思います。しかしながら、ヤボケため池の状況を見たときに、ただ放射性物質の調査をすればいいのかということだけではなくて、地域住民の皆さんからはどういう御意見をいただいているのかということをお聞きしているのです。 私のほうには、きちっとした修理をしていかなければならないというお話と、それから、それに伴って今、組織をつくって取組をしているという状況もございます。そういう意味で、市として地域住民に寄り添うといいますか、安心安全を担保するという意味からすれば、きちんと声を吸い上げていくべきではないかと思ったところから質問したところでございますので、知る範囲で結構ですから御答弁いただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 2款1項1目17-22総務管理一般経費 総務課の部分での再度の御質問で、災害従事でお亡くなりになった方、全てを対象にすべきではないかというようなおただしだと思いますが、そのようなお考えもあると思います。 今回につきましては、災害対応により亡くなったという特殊性、それから、昨年の台風の事案をきっかけに条例整備をさせていただいたという部分でありますので、おっしゃるとおりもっと過去にも遡るべきだという御意見があろうかと思いますけれども、今回につきましては、あくまで今回の条例制定のきっかけになった事案を対象に弔慰金のほうの支給をさせていただきたいと考えるものでございます。 このことが公平公正なのかというような御質問もございました。遡る部分につきましては、いろいろ事案によってあろうかと思います。どこまで遡るのか、遡ればいいのかというような部分、いろいろ御意見あろうかと思います。ただ、今回につきましては、先ほど申し上げたとおり、昨年の事案をきっかけに弔慰をお示ししたいという部分で予算の計上をさせていただいたことで、この部分につきましても公正公平性という観点からも御理解いただきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2款1項13目56-50集会施設整備事業費補助金(鹿島区)の再度のおただしでございます。角川原総合研修センターの譲渡前の取扱いという視点かと思います。 角川原総合研修センターにつきましては、昭和63年度の水田農業確立対策推進事業を活用して建設しましたが、建物の耐用年数につきましては24年に対しまして、現在建築から30年以上経過してございまして、公の施設として一定の役割が経過したという判断の下から、相当傷んだ内装及び機械設備を市で修繕いたしまして、立地する角川原行政区のコミュニティーに寄与すべく、社会通念上の建物として使用できる範疇で、市として役割を果たしたと認識してございまして、本建物の付加価値の部分では、角川原行政区が本集会施設整備事業を活用しまして、照明LED化を本事業で10分の9の補助率で対応しているという経過でございます。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
    経済部理事農林水産担当](中目卓君) 6巻5項1目F6農業水利施設等保全再生事業についてです。ヤボケため池については、私も決壊以降現地を確認しております。放射性物質については、流出した土砂について放射性物質の測定を実施して、百幾つとか、そのくらいのレベルまでの放射性物質だったというふうに認識しております。ただ、ため池の決壊の部分に、山から流れ出てきた部分について、若干数値が高いところがあったというふうに認識しております。 このため池の復旧方法については、公共災害という形で今、9月に発注しましたが、入札不調という格好で再度、この辺についてはまた入札にかけていきたいと考えています。 この復旧の仕方等々については、業者が決定した段階で地元に説明をしながら復旧作業を実施していきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 2款1項1目17-22総務管理一般経費 総務課についてです。なかなか一致点が見いだせなくて、私の言い方が的を射てないのかと反省をしつつ質問させていただきたいと思います。 今、総務部長答弁でどこまで遡るのかというお話がございました。私は、あの東日本大震災のお亡くなりになった方への弔慰の表し方がどうだったのかということを、やはり振り返る必要があるのだろうというふうに思います。 十分、不十分等々、いろいろあると思いますが、今回の改めて弔慰を表す50万円ということが、妥当性があるかないかというふうに考えてきますと、なかなかそういう意味ではここに議案として上げて、弔慰の50万円を差し上げるという行為が、今ほど私がいろいろ質問しましたけれども、どう見てもこの方だけという、そういう税金の使い方が好ましいというふうには思えないわけでございまして、おやりになるのであれば、やはりきちんと遡る、遡りながら、誰が見ても納得できるような、やはりこういうやり方が望ましいなという、そういう状況の中で私は支出をすべきだ、事業を運営すべきではないのかと考えますから、再度御答弁いただきたいと思います。 もう一つは、2款1項13目56-50集会施設整備事業費補助金(鹿島区)の関係です。鹿島区役所長が角川原総合研修センターの状況について、今お話しになりました。押しなべて、集会施設を修理をする、さらには新しいものと取り替えるという状況をどういうことかと考えますと、まさに角川原総合研修センターと同じような状況になってくるから、私は修理が必要になってくるわけでございます。そして、新しいものと取り替えるという、そういうことに私はなるんだと。ですから、同じ状況なのです。 角川原総合研修センターだけが特別視した問題ではなくて、ほかのどの施設も補助金をもって修理をするときにはそういう状況になっていると、そういう認識の上で私は申し上げていますから、再度の御答弁をいただきたいと思います。     (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) ただいまの質問中、2款1項13目56-50集会施設整備事業費補助金(鹿島区)に係る部分ですけれども、提案されている内容と展開をされています角川原総合研修センターについては、直接関係がございません。関連質問ということだろうと思います。これ以上、続けさせるべきではないと考えますけれども、整理をいただきたい。 ○議長(今村裕君) 暫時休憩します。                         午後2時12分 休憩                         午後2時46分 再開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番、鈴木昌一議員からありました議事進行の件については、協議をした結果、14番、渡部一夫議員の質問の趣旨は角川原総合研修センターの例を踏まえ、集会施設についても10分の10の補助率とすべきと考え質問していることから、このまま議案質疑を続行いたします。 なお、議員各位には、あるいは執行部には、明瞭簡潔な質疑答弁を、そして、また議員各位にはスムーズな議事の進行に御協力いただくようお願いを申し上げます。 答弁願います。 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 2款1項1目17-22総務管理一般経費 総務課について東日本大震災時を踏まえてどうなのかという部分でございますが、東日本大震災時におきましては、東日本大震災追悼式の中で弔慰を表してきたところでございます。そのことも踏まえつつ、私どもといたしましては、今回の条例制度のきっかけとなりました事案につきましては、今回御提案させていただいているとおり、弔慰金の予算を提案させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2款1項13目56-50集会施設整備事業費補助金(鹿島区)についての再度のおただしでございますが、市が行政区に譲渡するに当たりまして、市の考え方として負の財産として譲渡を行うべきでないという判断から、市で最低限の修繕をしたということでございまして、現在のところ、今年度で現在の10分の9の補助率での交付につきましては、要綱上は終了を迎える年度ということになりますが、これまでの制度設計の経過などを踏まえまして、現在の制度の変更をする考えはないものと考えます。 ○議長(今村裕君) 他にございませんか。 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 何点かについて質疑をさせていただきます。 まず、最初に6款1項5目F2農業水路等長寿命化・防災減災事業であります。予算書につきましては34、35ページ、予算主要事業説明書は20、21ページとなります。 先ほど12番議員のほうからも若干質疑があったわけでありますが、今回ハザードマップの作成ということでありまして、数的に見ますと153か所と、こういう内容になっているわけでありますが、この完成はいつ頃に想定しているのか、まずお伺いしたいと思います。 なお、2点目でございますが、市内全域の調査が必要だとなっておりまして、今ほど申し上げましたがハザードマップで153か所、なお、耐震性調査ということで42か所と、こういうような部分もあるわけでありますが、このような対象の状況等々、どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 続きまして、6款5項1目L1鳥獣被害防止緊急対策事業でありますが、予算書につきましては35ページ、予算主要事業説明書が22、23ページとなります。 今回2行政区での設置という内容でありますけれども、この大規模の設置基準、こういうような部分についてはどういうような形でどういうような目的を持って進めるのかお伺いしたいと思います。 なお、2点目につきましては、電気柵の無償貸与というような部分になっているわけでありまして、本来、補正前の64.3キロメートル、今回を合わせますと19.1キロメートル分が増えるのかと思われるわけでありますけれども、こういうような部分についてどのように。なお、作物等々どういうような部分について進めていくのかお伺いしたいと思います。 続きまして、6款5項1目R1小高東部ライスセンター整備事業についてです。予算主要事業説明書22、23ページ、予算書は37ページとなっているわけでありますが、今回この予算主要事業説明書の中身を見ますと、まずは南相馬産米のPRに資するのだという内容があるわけでありますが、このPRという部分について、どのような内容、方向で進めるのかお伺いしたいと思います。 2点目につきましては、今回おおよそでしょうけれども、概算で約5億円と、こういうような予算でございます。5億円の農業施設となれば、かなりのものかと、こういうような状況で見るわけでありますが、どのようなものをどういうような形でどういうものの入手をしながら見るのかお伺いしたいと思います。 続きまして、3点目でございますが、現在小高区内にカントリーエレベーターを今増設しております。増設というか、以前あったわけでありますが、移設、こういうような形で進めているわけでありますが、稲作及び大豆という部分で進めるという内容で、今、大車輪の如く進めて来年の秋には使えるという状況でございますが、この部分とどういう形でリンクさせながら進めていくのか、お伺いしたいと思います。 続きまして、10款1項2目F2-21公立学校適正化推進事業でございます。 予算主要事業説明書24、25ページ、予算書が40、41ページでありますか、議会全員協議会でも若干内容等々を説明いただいたわけでありますが、4つあった小学校が1つになっていくという部分で、私の通った学校もなくなるなと、こんな部分で大変寂しく思うわけでありますが、その他2校もこういう状況で進むわけでありますけれども、閉校に向けて記念事業の全体内容、どういうふうな内容、方向、また地域にどういうふうな形で知らしめながら進めるのか、お伺いしたいと思います。 2点目は、式典出席者です。閉校でありますから、ある一定程度の人数をお呼びするのかと思うわけでありますが、出席者の人数というか、どういう方々をお呼びするのかですね。なお、文集発行という部分もありますが、発行部数等々、また配布先の考え方、どういうところにどのように配布していくのか、知らしめていくのか、お伺いしたいと思います。 続きまして、同じく10款1項2目F2-21公立学校適正化推進事業(教育総務課)でございます。 220万円となっているわけでありますけれども、今回、閉校に当たって記念モニュメントの製作とありますが、モニュメントといいますと建造物等々あるわけでありますが、俗に言う塔とか、碑とか、像とか、こういうものを指すわけでありますが、このモニュメントという部分についてどのようなものを作成し、どのぐらいの予算をかけるのか、お伺いしたいと思います。 2点目は、事業内容についての全体像です。今回は校旗の製作、校章の移設とか、1問目にもおっしゃいましたが、モニュメントの予算とか、各予算についてどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当](中目卓君) 6款1項5目F2農業水路等長寿命化・防災減災事業の部分でございます。 ハザードマップ完成はいつかということでございます。 ハザードマップ作成に係る委託業務については、153か所ある防災重点ため池を対象としておりまして、現在、令和元年11月27日から令和2年7月31日を工期として、75か所分の業務を完了させたところでございます。 今後、令和2年度においては76か所分を発注予定しておりまして、残り2か所につきましては、詳細解析を必要とすることから、令和3年度に実施していく予定でございます。 次に、2点目、市内全域の調査が必要だが、ハザードマップ作成で153か所、耐震性調査で42か所となるが、市内全体の対策についてということでございますが、当市のため池台帳整備については291か所ございます。国から示された「平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方」に基づきまして、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池187か所を防災重点ため池に定め、調査対象としてございます。 ハザードマップ作成については、平成28年度から平成30年度にかけて34か所が作成済みとなってございます。そのほか153か所については、令和3年度までに完了する予定でございます。その他104か所のため池につきましては、人的被害のおそれがないことから調査対象から除外してございます。 また、耐震性調査につきましては、令和2年度に42か所の発注を予定しておりまして、残り145か所については、国へ予算要望していく考えでございます。 続きまして、6款5項1目L1鳥獣被害防止緊急対策事業でございます。 大規模侵入防止柵の設置基準等についてでございます。 大規模侵入防止柵につきましては、平成28年度において、原町区及び鹿島区の主に山際にある行政区を対象に要望調査を実施しまして、この結果を基に、行政区内の営農状況や計画の実現性等の観点から実施行政区を選定してきてございます。また、1年間で設置できる距離は限られていることから、設置後も継続して効果を発揮させるための維持管理に係る行政区内の合意形成が図られたところから順次設置を進めていくこととしてございます。 以上のことから、令和2年度は、鹿島区上栃窪行政区と原町区大谷行政区で実施するものでございます。 2点目のおただしでございます。電気柵無償貸与事業における作物等の基準でございます。 電気柵無償貸与事業において対象となる補助で、生産する農作物の限定はしてございません。しかし、今年度の対象者は、稲を作付する圃場、または出荷販売を目的とした農作物を作付する圃場で耕作または管理をしている方とさせていただいているところでございます。 続きまして、6款5項1目R1小高東部ライスセンター整備事業についてでございます。 市産米をPRするというふうにありますが、PRの内容についてどういうものかということでございます。 今回、施設の貸付けを予定している株式会社紅梅夢ファームは、アイリスグループの舞台アグリイノベーション株式会社に米を出荷してございます。出荷された米につきましては、南相馬市産の表示とともにパック御飯に加工販売されることから、市産米を広く周知できるものと考えてございます。 続きまして、2点目、総事業費は概算で5億円とあるが、全体事業内容はということでございますが、5億円の中身として、施設の中に遠赤外線乾燥方式を採用した乾燥機11台を導入する予定でございます。乾燥機の内訳につきましては、玄米用が8台、大豆等の汎用乾燥機が2台、菜種用が1台というふうになってございます。その他、外構工事等もろもろ含めての5億円という内容になってございます。 続きまして、3点目、現在、小高区内に建設しているカントリーエレベーターとの関わりについてということでございますが、カントリーエレベーターにつきましては、市内農業者の共同利用施設としてふくしま未来農業協同組合に貸付けを予定しているところでございます。 株式会社紅梅夢ファームでは、アイリスグループへの出荷の観点から、ほかの農業者の米と混ざらないよう品質管理する必要がございます。今回、ライスセンター整備を行うものでありますが、一方で地域農業への貢献という観点から、カントリーエレベーターにも出荷する計画となってございます。受益面積につきましては、カントリーエレベーターが株式会社紅梅夢ファームの100ヘクタールを含め377.4ヘクタール、ライスセンターについては、株式会社紅梅夢ファームの200ヘクタールと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 10款2項1目F2-20公立学校適正化推進事業についてでございます。 まず、閉校記念事業の内容についてでございますが、現在、PTA、行政区長、学校長などで組織されました小高区4小学校合同閉校記念事業実行委員会で検討を進めておりまして、閉校記念式典のほか、記念誌の発行、記念品の製作、記念モニュメントの設置などを予定しているところでございます。その周知につきましては、広報、ホームページのほか、この実行委員会のほうで実行委員会だよりを発行してございまして、そういった中で、配布しながら周知に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、式典の出席者の人数と、それから記念誌の発行部数、配布先の考え方でございますが、まず、閉校記念式典につきましては、実行委員会が実施主体となりまして、令和3年3月末に4校合同での開催を検討しているところでございます。 式典の出席人数については、現時点では250人から300人程度を予定してございますが、その出席者につきましては、児童、教職員、保護者のほか、市長、副市長、教育委員、教育長、市議会の皆様、行政区長、学校評議員、小高区民生・児童委員、相双教育事務所長、市校長会、小高産業技術高等学校長、小高中学校長等々を今検討しているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては児童、保護者、教職員に限定するなど、出席人数については見直しもあり得るものと考えてございます。 それから、記念誌の発行につきましては、4,500部を予定しておりまして、予定している配布先の内訳につきましては、震災時の小高区居住世帯3,800世帯分3,800部、震災後に小高区へ転入された200世帯分200部、それから式典参加者300人分300部、ほか教員、市内小・中学校図書館分として100部、それから学校配備用として100部となってございます。 次に、10款1項2目F2-21公立学校適正化推進事業(教育総務課分)でございます。 まず、記念モニュメントはどんなものを考えているのかということでございますが、小高小学校、福浦小学校、金房小学校、鳩原小学校の4校の統合を記念するステンレス製プレートを作成し、統合校となる小高小学校の敷地内に設置したいと考えてございます。 プレートの大きさは、現時点でございますが、80センチメートル掛ける80センチメートルぐらいの大きさを考えてございますが、それに刻む文言、それから図案等の内容については、保護者、行政区長、学校評議員等の地域住民、それから学校長で組織します小高区学校統合準備協議会の中で協議し、決定したいと考えてございます。 次に、予算の内訳でございますが、統合記念モニュメント作成に係る委託料として51万7,000円、それから4小学校の校章移設に係る工事請負費として47万3,000円、それから小高小学校の校旗新調に係る備品購入費121万円となっております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 6款1項5目F2農業水路等長寿命化・防災減災事業の長寿命化の部分で、先ほどハザードマップ等々を進めていくという内容の答弁でございますが、やはりハザードマップを作った後に皆さんに知らしめる、要は地域地域においてため池の管理者等々もいるわけでありまして、またそこに付随する住民の方なども、お住まいになっている方もいるという状況でございますが、そういう方々に対する周知の仕方、どういうふうな形でハザードマップなどを配布するのか、また、行政区単位で行政区長を通じてお知らせするとか、そんな内容で進めるのかと思いますが、どのような形で地域の皆さん方にお知らせをしていく思いでいるのか、お伺いしたいと思います。 続いて、6款5項1目L1鳥獣被害防止緊急対策事業でございますが、大規模設置という状況でございまして、今ほど鹿島区、原町区のある行政区という内容でございますが、営農再開も避難指示区域だった小高区等々でも、山間地ではありませんが、徐々に増えております。そういう部分でやはりこういう内容のお知らせもする必要があろうかと思いますが、どのように周知していくのか、お伺いしたいと思います。 続きまして、6款5項1目R1小高東部ライスセンター整備事業でございますが、今ほどアイリスグループ、舞台アグリイノベーションのパック御飯ということでございますが、それはそれとしてそういうふうな内容で、大変この地域でも営農する方も減少しておりまして、大規模で取り組んでいただくのは大変結構な形かと思うわけでありますけれども、これまで地域地域でもいろんな形で営農が進んできたわけでありますが、突出的な形の事業に見受けられると思われるわけでありますが、こういう部分でこういうふうに進めると、今、大規模もあるけれども、中規模的な形でやっている方々にも何らかの形でお知らせなどもあってもいいのかなと思われるわけでありますが、この件についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当](中目卓君) まず、第1点目の6款1項5目F2農業水路等長寿命化・防災減災事業でございますが、周知の仕方ということでございます。 基本的に、委託業務が完了した段階で行政区長には、公会堂とか、そういうところに貼ってもらったりする。それと、この前の市政懇談会の中でも若干出たわけでございますが、できれば各戸というか、全員というわけにもなかなかいかないかもしれませんけれども、欲しい人には配布したらいいのではないかという話もありましたので、その辺は、今後、ため池の管理者及び行政区長ともお話ししながら対応していきたいと考えます。 それから、6款5項1目L1鳥獣被害防止緊急対策事業の大規模侵入防止柵でございますが、今まで小高区のほうはアンケート調査等々、営農再開があまり進んでいなかった部分もありまして、実施しておりませんでしたので、今年度、要望調査を実施していきたいと考えてございます。できるだけ多くの行政区から要望をいただきたいと思いますが、ただ、年間で大体4キロメートル程度が設置限界延長といいますか、そのような状況ですので、待ってもらうということもあるかもしれませんけれども、できるだけ要望に応えていきたいと考えてございます。 それから、6款5項1目R1小高東部ライスセンター整備事業でございますが、これにつきましては、今、海側沿いも、山側沿いも、圃場整備事業が小高地区はかなり進み始めてきております。海側地区については、今、災害復旧で工事を発注してございまして、重機も徐々に入り始めてきているような状況になってございます。 過大にならないようにということでございますので、その辺については、圃場整備の担い手の方等々とお話合いをしながら、事業を過大にならない程度にやっていきたいと思ってございます。アイリスグループのほうとも、紅梅夢ファームでは、全量買取りという格好で契約されているみたいですので、その辺は十分対応可能なのかなと考えてございます。 ○議長(今村裕君) ほかにございませんか。 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 通告しておりますが、重複しないようにしたいと思います。 まずは、予算書の18、19ページです。 歳入の17款1項2目総務寄附金の部分で、企業版ふるさと納税寄附金というのがございます。これは初めてだと思いますが、230万円の充当事業についてですが、7款1項4目の交流費とありますけれども、具体的な事業がありましたらお示しいただきたいと思います。 次に、同じく歳入、17款1項6目商工寄附金、花火打ち上げ事業寄附金ですが、これも初めてでございます。寄附につきましては、寄附であっても、また協賛金であっても寄附扱いというようなことでございますので、寄附の金額別件数についてお伺いします。さらに、寄附依頼件数、寄附件数についてお伺いをいたします。 次に、歳入の部分の21款1項4目教育債の部分で、スポーツセンター改修事業債(75%)ですが、予算書は、22、23ページです。 こちらのマイナス1,590万円についてですが、この要因についてお伺いします。組替えという形になるのか、お伺いしたいと思います。 次に、歳出のほうに入ります。 予算書24、25ページの2款1項1目17-22総務管理一般経費 総務課の部分でございますが、こちらについて、総務管理一般経費の480万円のうちの8節報償費50万円ですね。これにつきましては、先ほど6番議員と14番議員からの指摘がございまして、確認をさせていただきたいと思います。 1つは、弔慰という部分をお示しされていますが、既に災害弔慰金というのを支払われているのではないかという点についてお伺いします。 もう一点は、答弁のほうで、この歳出に当たって根拠は何かというところで、地方自治法第149条の部分と第232条の3だったかと思うのですが、答弁がございました。 中身を調べますと、第149条は、議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出すること、当たり前ですよね。もう一件、第232条の3は、予算の定めるところにより支出しなければならない、当たり前のことなのですが、それに基づいてこれについて上程しているというところですが、繰り返しになりますが、この根拠ですね。通常ですと条例とか制度とか、そういった部分の裏づけがあってなされるべきなのだというふうに理解しますが、この点についてお示しいただきたいと思います。 さらに、予算書24、25ページ、2款1項2目17文書広報一般経費のところの役務費420万円についてお伺いをいたします。 また、同じページの2款1項5目財産管理費のところで積立金がございますが、およそ8億円の補正となっています。財政と予算執行のバランスについてお伺いいたします。 また、同じページ、2款1項5目A1財政調整基金積立金ですが、3億4,975万4,000円についての理由をお伺いいたします。さらに、財政調整基金の現状の認識についてお伺いいたします。 また、予算書24ページから27ページになりますが、2款1項8目F2-21テレワーク環境整備事業(新型コロナウイルス感染症対策)でございますが、560万2,000円について、試験運用が新型コロナウイルス対策の部分でされてきた経緯がございます。その成果を踏まえた今後の具体的な取組についてということでしょうけれども、これをお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長庄子まゆみさん) 17款1項2目総務寄附金、企業版ふるさと納税寄附金230万円の充当先についてでございますが、7款1項4目花火打ち上げ事業でございます。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(横田美明君) 予算書18ページ、19ページ、17款1項6目商工寄附金、花火打ち上げ事業寄附金におけます寄附の金額別件数についてのおただしでございます。 寄附金額の内訳につきましては、50万円以上が4件、10万円以上50万円未満が17件、10万円未満が14件で、合計35件の623万円となっております。なお、企業版ふるさと納税寄附金につきましては、50万円以上が2件、10万円以上50万円未満が6件、計8件となってございます。 続きまして、寄附依頼件数と寄附の件数についてのおただしでございますが、花火打ち上げに関する協賛のお願いの文書をもって依頼したのは44事業所であり、うち花火打ち上げ事業寄附金として35事業所から寄附を頂いております。また、8事業者は企業版ふるさと納税寄附金として寄附を頂き、寄附を頂いた事業者の合計は43事業所となっております。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 歳入、21款1項4目教育債、スポーツセンター改修事業債(75%)の減額についてでございます。 スポーツセンター改修事業債につきましては、交付税措置のない市債でございましたので、財源が確保されたことから、市債については全額減額するものでございます。 続きまして、2款1項1目17-22総務管理一般経費 総務課でございまして、災害弔慰金を対象となる方はもらっているのではないかというようなことでございますが、条例の質疑の中でも申し上げたところがありますけれども、災害見舞金等支給条例などに基づく弔慰金につきましては、遺族の生活の安定に資するという目的の部分でございまして、今回この事業で計上している部分につきましては、災害従事職員等への感謝と追悼の意を表すものということで、性格が違うものと捉えているところでございます。 2点目、予算計上の根拠についての御質問だと思います。 その部分につきましては、地方自治法の規定によりまして、市長には予算の調整・執行の権限があるという部分がございます。予算計上に際しましては、全ての経費が条例の根拠がなければ上げられないかというと、そういうふうにはなってございませんので、今回予算を計上させていただき、それで予算の議決をいただいた後には、先ほど申し上げました地方自治法の規定により執行させていただくというものでございます。 続きまして、2款1項2目17文書広報一般経費についてでございます。 この事業につきましては、庁内の郵便につきましては、基本的に集中管理をしているところでございます。この郵便業務につきましては、当初予定していなかった新型コロナウイルス感染症対策の対応により使用した部分がございまして、それに基づいて郵便料が不足する見込みであるということで、補正増をお願いするものでございます。 続きまして、2款1項5目財産管理費について、積立金8億円の補正ということで、財政と予算のバランスということでございます。 例年、9月補正では、前年度決算に伴います精算事務の補正の対応も行っているところでございます。今回、一般会計補正予算の補正額約17億円でございますが、この2款1項5目財産管理費の補正額が約8億円と、約半分を占める状況になっているところでございます。 その主な内容につきましては、帰還環境整備交付金積立金約1.8億円については、国の基金事業の採択見込みに伴う積立金、さらに財政調整基金については、繰越金の2分の1を下回らない額の積立てということで3.5億円の積立金、それを除く7事業についても、令和元年度決算に伴う歳出事業に充当した繰入れ超過分などの精算分ということで、基金に積み戻すものの補正でございまして、このため先ほどの額になるわけでございまして、財政と予算執行のバランスについては適正であるというふうに考えております。 続きまして、2款1項5目A1財政調整基金積立金についてでございます。 先ほど一部御答弁申し上げましたが、決算剰余金繰越金が生じたということで、地方財政法第7条に基づき2分の1を下回らない金額を積み立てるということで、増額補正するものでございます。 財政調整基金の現状の認識についてということでございますが、財政調整基金の現状については、今回増額補正することに伴いまして、9月補正時点での令和2年度末残高見込額が約23億円となるものでございまして、本市の財政標準規模の10%である18億円を上回る見込みでございます。 続きまして、2款1項8目F2-21テレワーク環境整備事業(新型コロナウイルス感染症対策)でございます。今後の具体的な取組についてということでございます。 4月から5月にかけての試験的運用の成果につきましては、職員間の接触機会の低減、職員の通勤負担の軽減が図られたことと捉えております。これまでテレワークで使用できるパソコンは20台程度でございましたが、新型コロナウイルス感染症対策に備え、9月末までに追加で100台の環境整備を進めているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 再質問いたしますが、今答弁いただきました2款1項1目17-22総務管理費 総務課の部分ですが、確かに先ほど言いました地方自治法上は上程することができます。 ただ問題は、私が先ほど質問いたしましたとおり、根拠なんですね。それと議会の議決が必要ですから、議会が納得できるような裏づけ、根拠、説明をいただきたいということでお伺いしたのですが、今の御答弁ですと根拠はないということで、いつ感謝と弔慰を示すんだというような思いだけにしか聞こえないのですけれども、そうしますと、どんなことでも上程できるということですよね、思いだけで。やはり裏づけ、根拠があって、それが議会の納得を得るものでないとなかなか議会としても、上程はできるけれども、議会が通ればすぐ執行するという話だけで進められても、それでは、議会軽視じゃないかということになりますので、その点について常任委員会を含めてやっていただきたいと思いますが、その点、再度お伺いしたいと思います。 予算書の34ページから37ページの6款5項1目R1小高東部ライスセンター整備事業。先ほど16番議員からも指摘がございましたが、総事業費5億円の財源についてお伺いします。さらに、事業者のほうの負担という部分があるのか、お伺いします。 次に、36、37ページで、7款3項2目F1東北・夢の桜街道推進事業ですが、事業の委託費となっていますけれども、予算の主要事業説明書にございませんでしたので、内容をお伺いします。 次に、8款2項2目R1道路維持管理事業ですが、こちらも同じページですが、17節に公有財産購入費164万円とございますけれども、この内容についてお伺いいたします。 さらに、38、39ページで、8款2項3目L3市単独道路新設改良事業の13節の委託料2,600万円の内容についてお伺いいたします。 最後に、第3表の債務負担行為の補正の部分で、南相馬市健康づくりトレーニングセンター指定管理料がございますけれども、指定管理者の管理条件にトレーナー等指導する者を配置する考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 2款1項1目17-22総務管理一般経費 総務課についてでございます。予算計上に当たっての根拠というようなおただしだと思います。 予算計上いたしまして提案をいたしまして、議決をいただけませんと執行できませんので、私どもといたしましても、しっかり説明をさせていただくという部分でございます。 今回の弔慰金につきましては、先ほど来申し上げているとおり、市の災害業務に当たって尊い命を失ったということを受け止めて弔慰を表したいということで、条例に準じた形で弔慰を表したいという部分もございまして、予算を提案させていただくものでございます。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当](中目卓君) 6款5項1目R1小高東部ライスセンター整備事業についての御質問でございます。 総事業費5億円の財源についてということでございますが、県補助金であります被災地域農業復興総合支援事業の活用を見込んでございます。補助率につきましては4分の3でございますが、残りの4分の1につきましては、震災復興特別交付税によって措置されますので、市の負担は実質なしということでございます。 次に、事業者の負担ということでございますが、無償貸付けとなりますので、引渡し後の維持管理費以外につきましては、事業者の負担はなしということでございます。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(横田美明君) 予算書36ページ、37ページ、7款3項2目F1東北・夢の桜街道推進事業における事業内容についてのおただしでございます。 本事業につきましては、本市の夜の森公園に桜の名所としての看板を設置する経費を計上するものでございます。 設置に至る経緯につきましては、東北・夢の桜街道推進協議会が本市の夜の森公園を、平成26年7月に東北6県の桜の名所108か所の一つに選定したところでございます。令和2年度、東北・夢の桜街道推進協議会共通仕様の看板を設置する事業が東北観光復興対策交付金の対象となり、事業費に対し交付金10分の8が交付されるとともに、10分の2につきましては、震災復興特別交付税にて措置されることとなったことから、これを活用して看板を設置し、東北・夢の桜街道推進協議会と連携した桜巡りによる観光の推進を図るものでございます。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(木幡藤夫君) 8款2項2目R1道路維持管理事業のうち、公有財産購入費の内容についてでございます。 小高区市道東町1号線、原町区上江団地1号線、金沢青葉町線の3件につきまして、土地境界確認によりまして道路施設が私有地に越境していたということが確認されたため、所有者と確認し用地取得に合意できたことから、今回、市道東町1号線に130万円、市道上江団地1号線に4万円、市道金沢青葉町線に30万円、合わせて164万円を今回計上させていただいたものでございます。 次に、8款2項3目L3市単独道路新設改良事業のうち、委託料の内容についてでございます。 委託料2,600万円の内容でございますが、原町区大木戸地区の大木戸北西原線の延長200メートル及び小高区泉沢地区の女場泉沢線延長1,200メートルに係る測量設計のための委託費を計上させてもらったものでございます。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 補正予算書7ページ、第3表債務負担行為補正でございまして、南相馬市健康づくりトレーニングセンター指定管理料に係るおただしでございます。 トレーナーなどの指導員の配置の考えというおただしでございますが、健康運動指導士の有資格者の配置を考えてございまして、指定管理者の選定条件とすることとしてございます。 なお、参考ではございますが、健康運動指導士につきましては、運動施設やフィットネスクラブにおけるアドバイザー的な役割をこなすだけでなくて、介護施設や病院でも活躍が期待される職種となっているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 再度確認をさせていただきますが、先ほどの2款1項1目17-22総務管理一般経費 総務課のところの弔慰金の部分ですけれども、今の答弁からしますと災害弔慰金というのはお見舞金であって、遺族の方々の今後の生活の一部というような意味合いと捉えました。今回も弔慰金で同じ遺族にお渡しするということになるので、何か私としては屋上屋になるように思えるのですが、ちなみに災害弔慰金の金額についてお伺いしたいと思います。 次に、7款3項2目F1東北・夢の桜街道推進事業は、すみません、地元にいながら分かりませんでした。今、推進協議会というのがあって、そこで東北全体の桜をめでるといいますか、街道ということですから、ずっと歩いていくのだと思いますが、その看板ということですが、地元に推進協議会のメンバーの方がいらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長新田正英君) 2款1項2目17-22総務管理一般経費 総務課、災害弔慰金の額についてでございますが、世帯主の方ですと500万円、世帯主以外ですと250万円となるものでございます。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(横田美明君) 7款3項2目F1東北・夢の桜街道推進事業について、推進協議会の構成のおただしかと思いますけれども、美しい多摩川フォーラムという団体が主体となりまして、国、あるいは観光業関係者等、官民56団体で協議会のメンバーを構成しているものでございまして、本市に関わる部分といたしましては、福島県がメンバーとして入ってございます。 ○議長(今村裕君) 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第117号 令和2年度南相馬市国民健康保険特別会計補正予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第118号 令和2年度南相馬市介護保険特別会計補正予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第119号 令和2年度南相馬市後期高齢者医療特別会計補正予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第120号 令和2年度南相馬市水道事業会計補正予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第121号 令和2年度南相馬市病院事業会計補正予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第122号 工事請負契約の締結について質疑を許します。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 1点だけです。 補正がいつも問題になるわけでございますから、そういう意味では、工事に対する精査内容について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当](中目卓君) 本工事につきましては、大井塚原地区の92.4ヘクタールの暗渠排水管の復旧を実施するものでございます。 復旧工事の計画に当たっては、地区内の圃場において注水試験やつぼ掘りによる詳細調査を実施した結果、管の損傷や土砂による目詰まりにより機能不全となっている暗渠排水管を対象としており、機能回復に必要な工事費用を算出しております。 ○議長(今村裕君) 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第10号 令和元年度南相馬市一般会計継続費精算の報告について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第11号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 以上で議案に対する質疑を終結いたします。 △日程第2 決算審査特別委員会の設置 ○議長(今村裕君) 次に、日程第2 決算審査特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。 令和元年度各会計決算審査を行うため、委員9名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) 御異議なしと認めます。 よって、令和元年度各会計決算審査を行うため、委員9名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決しました。 次に、ただいま設置をいたしました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、大場裕朗君、高橋真君、栗村文夫君、菊地洋一君、大岩常男君、岡崎義典君、田中京子さん、細田廣君、小川尚一君、以上9人の諸君を指名いたします。 暫時休憩いたします。                         午後3時43分 休憩                         午後3時52分 再開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま、休憩中に決算審査特別委員会が開催され、委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果について報告がありましたので、御報告いたします。 決算審査特別委員長に細田廣君、同じく副委員長に小川尚一君が選出されました。 △日程第3 委員会付託 ○議長(今村裕君) 次に、日程第3、委員会付託を行います。 議案第92号から議案第122号までの議案31件及び陳情第5号の陳情1件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び特別委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明9月11日は委員会審査のため、9月12日及び13日は休日のため、9月14日から16日までは議事整理のため、それぞれ休会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) 御異議なしと認めます。 よって、明9月11日から9月16日までの6日間は休会することに決しました。 次の会議は、9月17日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。                         午後3時53分 散会 議案付託表     議案第92号 南相馬市弔慰に関する条例制定について     議案第93号 南相馬市健康づくりトレーニングセンター条例制定について     議案第94号 令和2年10月1日から令和2年12月31日までの間における市長の給料の減額に関する条例制定について     議案第95号 南相馬市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について     議案第96号 南相馬市税条例の一部を改正する条例制定について     議案第97号 南相馬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について     議案第116号 令和2年度南相馬市一般会計補正予算について             (他の委員会に属する部分を除いた部分)     議案第117号 令和2年度南相馬市国民健康保険特別会計補正予算について     議案第119号 令和2年度南相馬市後期高齢者医療特別会計補正予算について     議案第122号 工事請負契約の締結について               以上 10件 総務生活常任委員会付託     議案第98号 南相馬市屋内遊び場条例制定について     議案第100号 南相馬市小学校及び中学校条例の一部を改正する条例制定について     議案第116号 令和2年度南相馬市一般会計補正予算について             (第1表中、健康福祉部、こども未来部及び教育委員会の所管に属する歳出)     議案第118号 令和2年度南相馬市介護保険特別会計補正予算について     議案第121号 令和2年度南相馬市病院事業会計補正予算について               以上 5件 文教福祉常任委員会付託     議案第99号 南相馬市産業創造センター条例の一部を改正する条例制定について     議案第116号 令和2年度南相馬市一般会計補正予算について             (第1表中、経済部及び建設部の所管に属する歳出)     議案第120号 令和2年度南相馬市水道事業会計補正予算について     陳情第5号 真野川ふ化場及び周辺環境整備に関する陳情書               以上 4件 建設経済常任委員会付託     議案第101号 令和元年度南相馬市一般会計歳入歳出決算認定について     議案第102号 令和元年度南相馬市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について     議案第103号 令和元年度南相馬市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について     議案第104号 令和元年度南相馬市育英資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について     議案第105号 令和元年度南相馬市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     議案第106号 令和元年度南相馬市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について     議案第107号 令和元年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計歳入歳出決算認定について     議案第108号 令和元年度南相馬市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について     議案第109号 令和元年度南相馬市工業用地等整備事業特別会計歳入歳出決算認定について     議案第110号 令和元年度南相馬市太田財産区特別会計歳入歳出決算認定について     議案第111号 令和元年度南相馬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について     議案第112号 令和元年度南相馬市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について     議案第113号 令和元年度南相馬市病院事業会計決算認定について     議案第114号 令和元年度南相馬市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について     議案第115号 令和元年度南相馬市下水道事業会計決算認定について               以上 15件 決算審査特別委員会付託...