南相馬市議会 2020-09-09
09月09日－04号
（１）小高区の「
ｅまちタクシー」の復活と全市での実施について
①小高区の「
ｅまちタクシー」の復活について
②「ｅまちタクシー」の全市での実施について
３．ナラ枯れ対策について
（１）ナラ枯れ対策について
①被害の状況について
②対策について
③当面の対応について１４番渡部一夫君
〔改革クラブ〕１．
新型コロナウイルス感染症対策について
（１）第２波・第３波に向けた取組について
①これまでの取組の中間総括について
②市民の安全安心について
（２）予防接種について
①実施方法について
②ワクチンの優先度について
２．市民生活について
（１）
太陽光発電システムについて
①産業太陽光発電について
②家庭用太陽光発電について
（２）
廃棄物処理施設等設置について
①太陽光パネルの
破砕選別施設について
②公害防止協定の締結について
（３）災害時に備えた避難計画について
①「マイ・
タイムライン」の活用について
（４）
介護保険事業計画について
①介護保険事業計画基本指針の改正について
３．労働行政について
（１）雇用情勢について
①新型コロナウイルス感染症に伴う影響について
②障がい者の雇用について
（２）多様な働き方について
①改正高年齢者雇用安定法等について
４．市長の政治姿勢について
（１）１００年のまちづくりについて
①成果と課題について
②国際教育研究拠点の考え方について
（２）政策展開について
①「思い付きは政策ではない」について 午前１０時００分 開議
○議長（今村裕君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（今村裕君） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、５番、大岩常男君の質問を許します。 ５番、大岩常男君。 （５番 大岩常男君 登壇）
◆５番（大岩常男君） 質問の前に、さきの台風第10号により被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、質問させていただきます。 中項目３、小項目８の質問を通告どおりしてまいります。これは市民生活に直接関わることなので、簡単明瞭な分かりやすい御答弁をお願いしたいと思います。 大項目１ 市長の政治姿勢について、中項目（１）
地域コミュニティーの活性化について、小
項目① 隣組加入促進についてお伺いをいたします。 高齢化も進み、いろいろな諸事情により、行政区内における地域の輪が衰えてきたように思います。例えば私の住んでいる本陣前二行政区に現在20の隣組があります。その隣組長を年代別で申し上げますと、80代が６人、70代が10人、その他４人の隣組長によって各組が構成されております。実に隣組長の高齢化率は80％であります。また、超高齢化となり、隣組を抜けるということも多々起きています。その他の理由により隣組を脱退し、単独に16世帯が行政区に加入しているのが現状であります。 このように隣組を抜けても、行政区に加入していれば、広報の配布や市からの連絡事項についてお知らせ等が可能なのですが、一方で行政区に加入していない方やマンション、アパートなどに住んでいる方たちは、隣組どころか、行政区にも加入していないのが実情です。このために広報等の配布もなく、行政区の行事に参加もなく、同じ行政区内に住みながら、市の年間行事である
クリーン作戦等に呼びかけや参加もなく、地域人としての協力や地域との交流が全くありません。 そこで、隣組や行政区に加入していただくことが肝要かと思います。
地域コミュニティの活性化や災害時の迅速な情報伝達などができると考え、各行政区内のマンションや
アパート等に居住している市民への隣組加入や行政区加入促進策についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（庄子まゆみさん）
アパート等集合住宅の入居者については、居住年数が短期間であるなどの理由で、行政区や隣組に加入していただけないといった声を行政区長から伺っております。 このことから、令和元年度に
隣組加入促進活動を実施し、参加を希望した５行政区をモデルとし、アパートを含む未加入者の42戸を対象に、行政区長と市担当職員が訪問し、そのうち５戸については新規に加入をしていただいたところでございます。 市では、行政区への全戸加入を目指しておりまして、その中でも
アパート居住者とともに若い世代や市外、区外からの避難者に対する加入促進は課題だと捉えております。 このことから令和２年度は、市と南相馬市
区長連絡協議会が行政区の役割や行政区、隣組の加入促進についての方針の検討を行っており、
アパート等集合住宅の所有者や管理者への働きかけ、さらには市外からの避難者についても、行政区や隣組の加入促進を図ってまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいまモデル行政区等があり、加入を促進しているということでありますが、再質問させていただきます。 本年６月20日付の新聞報道によれば、会津若松市や福島市では、マンションや
アパート等の管理をする
不動産会社等と行政区や隣組加入について協定を結んでいるという報道がされました。南相馬市もそのような考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（庄子まゆみさん） ただいま御紹介ありました会津若松市、相馬市の事例でございますが、市としましても新聞報道がありましてからこれらの２市に調査をいたしました。まだ協定は結んで、これからだという内容のお話でしたが、南相馬市といたしましても宅建協会などと協定をいたしまして、集合住宅への対応を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。 続いて、小
項目② 原町区
市政懇談会の要望・回答についてお伺いをいたします。 令和２年度の区長懇談会が本年７月16日に開催されました。このときの意見や要望等の回答について伺うものであります。 懇談会は、各地域の代表者を招聘して、行政の運営、方針等を討議するための会合であり、その際に各地区からの問題点等について話合い、回答されているものと思います。 一方で、各地区からも要望等もあると思います。要望となれば、その実現を求め、期待をし、これからしてほしいということ、地域住民が望んでいることであります。回答は市長をはじめ各担当課が行っており、回答内容によって行政区長は疑問を生じると感じました。例えば本年度、原町区懇談会においては91件の要望等があり、その回答内容を見たときに、「何々を考えます。何々を検討します。何々に努めてまいります」という回答が実に40件ほどあり、全体の約43％であります。要望の回答内容として、各行政区長においては、満足のできる回答ではないのだろうと思います。私も行政区長として数年前に行政区内の状況を鑑み、要望をした経験があり、当時の回答に不満が生じたことを思い出しました。 そこで、原町区
区長連絡協議会が主催となって、毎年実施している原町区
市政懇談会では、市に対して各行政区長から意見や要望が提出されています。その対応状況についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（庄子まゆみさん） まず、ただいまの質問の前に、先ほどの５番議員の質問につきまして、答弁の修正をさせていただきたいと思います。 まず、宅建協会との協定について、福島市と申し上げるところを相馬市という発言をしてしまいました。訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまの２問目の御質問に対する答弁でございます。 原町区
市政懇談会は、毎年、原町区
区長連絡協議会が主催し、事前に各行政区から提出された地域課題についての要望、質問、意見について、市から現状や今後の対応などを御説明させていただいております。 令和２年度の
市政懇談会では、37行政区から91件の意見や要望をいただきました。そのうち要望が76件あり、43件は代替案も含め対応すると回答し、33件については「検討します」「努めます」と回答をしております。 また、15件の質問については、現状や今後の対応を回答させていただいており、中には「努めます」などの回答もあります。 要望の内容により、長期的な取組が必要な事案や各関係機関との調整が必要な事案は、「検討します」「努めます」と回答しておりますが、これらの案件につきましては、その後の検討結果や進捗状況を報告するなど、対応していく考えでございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいま答弁に回答結果によって、後日、検討、またその検討内容を各行政区長等に報告するというお約束をいただきましたので、これでこの質問を終わります。 続いて、中項目（２）
ごみ集積所について、小
項目① ごみ集積所の整備についてお伺いをいたします。 原町区内の集積所966か所中、320か所の現状を確認してまいりました。その結果、歩道、車道等に動物等の散乱防止でカラス網をかけた集積所の箇所は110か所で、全体の35％であります。集積所のスペースを確保し、収納庫が整備されている箇所は210か所の65％であります。この65％と高いのは最近のマンションやアパートの集積所について、整備がなされているのが含まれているためであります。調査してみますと、各行政区によって大変な違いがあることに気付かされました。
ごみ集積所は各行政区が管理を任されています。集積所の衛生面や景観を考えてのことと思いますが、西町行政区や陣ケ崎一行政区は、
ごみ集積所が市のモデル地区になるような整備が整い、管理がされています。最近では、二見町二行政区が
ごみ集積所の
報奨金制度を活用した新しいごみ集積庫を備え、管理されているように思われます。 一方で、
ごみ集積所が歩道や車道にはみ出したり、またカラス網等により設置している集積所が散見され、集積所の変更や場所の確保の交渉は、市が積極的に行うべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君）
ごみ集積所につきましては、地域住民が設置及び管理を行うものであるため、
集積所設置場所の確保あるいは土地所有者との調整等につきましては、それぞれ地域が行うものと考えております。 一方で、適正な設置場所であるかの現地確認や設置場所の所有者が分からない場合の取次ぎ、道路管理者との調整等につきましては、市が行っているところです。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 再質問させていただきます。 それでは、私の調査した35％に当たる車道、歩道に設置している集積所で、カラス網等により保護したり、はみ出したり等の危険な状況にある集積所を改修すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 現在の市内の
ごみ集積所設置数につきましては、小高区に177か所、鹿島区に245か所、原町区に966か所で、合計1,388か所が設置されております。このうち、404か所、全体の約３割が町なかなどの野積みのごみの集積所となっております。この野積みの集積所につきましては、ごみ出しのマナーが守られておらず、カラスなどの動物被害により、通行の妨げになるなどの苦情を受けている現状であります。 これらのこともありまして、現在10分の１の地域の負担が出るところではありますが、市では
ごみ集積所整備事業報奨金制度の活用を進めておりまして、集積所周辺の環境美化の保全に効果的な折り畳み
式集積ボックスの活用について推奨しているところであります。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいま答弁をいただきまして、折り畳み式を備えるということでありますが、私もそう思います。またボックス等もいろいろな種類があり、設置場所の環境に合った型を設置すれば、景観も向上、衛生上も向上すると思いますので、ぜひ推奨に加えていただきたいと思います。 続いて、小
項目② ごみ出し個人番号制についてお伺いをいたします。 平成29年度から本格的に個人番号制の導入をして、個人の
廃棄物分別確認については一定の効果があると思います。最近、個人番号の記入が６割程度されていると、
ごみ収集関係者から伺っております。
個人番号制導入に当たっては、番号の記入がされていないものは、収集しないとまで言われた記憶があります。この個人番号を記載されていない４割の廃棄物について、
ごみ収集関係者の話では、ごみの散乱や再収集等を考えれば、記入がされていなくても現在は収集しているとのことです。 市では、各家庭に個人番号を付していますが、ごみ出しの際、未記入のものも収集されている。今後の指導や対応策についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） ごみ番号につきましては、自ら出すごみに責任を持ってもらうこと及びごみの出し方が適切でない場合に使用者を特定し、指導することなどを目的として、記入を推進しているところです。 しかし、地域の取組等によりまして異なりますが、ごみ番号を記入されている方が少ないというのが現状でもあります。 この状況下でごみ番号が記入されているごみだけを回収するとなると、ほとんどのごみが回収できなくなり、生活環境の悪化にもつながることから、ごみ番号が未記入でありましてもごみを出す日、場所、仕分等が守られていれば回収をしているが実態であります。 今後市では、今般行われました
行政区長懇談会での意見を踏まえ、
ごみ番号制度の在り方等について検討してまいります。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいまの答弁で検討するということであります。それでは、現在ごみ出しのルールは一部を省き守られていると考えますが、個人番号の記入については100％になる対策をお願いしたいと思います。 続いて、小
項目③ ごみ集積所整備事業報奨金制度についてお伺いをいたします。 現在10分の９で上限15万円の
報奨金制度が令和３年度から２分の１、上限６万円となるとのことですが、まちの景観や衛生上の問題が解決されていない
ごみ集積所が数多く残されてしまう懸念が生じます。現在の制度であれば、設備費の10分の９は報奨金を活用し、残りの10分の１は行政区が補い、集積所を利用する人の負担はなく、集積所の整備ができ、行政区においても住民にとっても大変喜ばれる報奨金の制度と思います。しかし、令和３年度から実質減額となれば、行政区または利用者の負担が大きくなり、
報奨金制度の活用が減少し、
ごみ集積所の改修や集積庫の設備が整わなくなる可能性が懸念され、集積所の衛生面や景観が損なわれる結果となります。 先ほども言いましたが、カラス網の
ごみ集積所が数多く見られます。衛生上や景観上からボックス型の収納庫に改善すべきと思うが、特例期間が終了し、令和３年度より報奨金が以前の報奨率に戻ることから、今後の対応策についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まず、収納庫についてでありますけれども、市では
ごみ集積所を整備するスペースのない町なかなどでは、折り畳み式の
集積ボックスがカラスなどの
被害防止対策に効果的だということで、その活用を推奨しているという状況であります。
ごみ集積所整備事業報奨金制度につきましては、現在の状況として、まず来年度から
プラスチック製容器包装を対象とした新たな分別を始めたいという計画もございますことから、特例期間については延長したいと考えております。 併せまして、新しい分別への周知徹底、さらには適正な管理のためにも
ごみ集積所管理人制度が現在ございますが、これらについて充実させる必要があると考えておりまして、行政区長をはじめ関係者の皆様と協議してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいまの市長の答弁によりますと、延長するということでよろしいかと思います。先ほど申し上げた35％の改修すべき
ごみ集積所が徐々に改修され、衛生上も景観にもよくなり、市民が安心してごみを出せる環境が構築されていきます。改善を余儀なくされている
集積所関係者等も、延長となれば大変安心されると思います。 続いて、中項目（３）荒廃家屋についてであります。 これは南相馬市
空家等対策計画の第４章空き家対策に関わる基本的な方針の空き家等の定期的な実態把握ということで、空き家等に関する調査をし、特定空家等の認定に必要な対策を講じるとの観点から、通告どおり小項目３つの質問を行ってまいります。 小
項目① 空き家実態調査状況についてお伺いをいたします。 令和元年９月に６番議員の一般質問の中で、今後のＤ判定の特定空家に対する市の体制づくりに関する質問に対し、当時の担当部長の答弁では、
特定空家候補としての回答で、壊さなければならない空き家については、いろいろな方と相談しながら、所有者の特定をしながら、いろいろと指導して、適切な維持管理をしていただくように、また壊していただくように指導してまいりたいと考えますと答弁をされていますが、この答弁から１年がたちます。平成30年度に実施された
空き家実態調査により、
特定空家候補とされた空き家等の今後の調査結果と対応についてお伺いをします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 平成30年度に実施した市内全域の
空き家実態調査により、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれや、衛生上有害となるおそれのある
特定空家候補の42件につきましては、平成31年度からの職員による
現地確認調査の結果、８件の解体を確認しました。 市では、残る34件の
特定空家候補の対応として、所有者や相続人の確認調査を行い、23件について所有者、相続人が確認できたことから、適正な管理を依頼するようお願いしました。 残る11件につきましては、現在も所有者、相続人を調査中でございまして、確認出来次第、適正な管理を依頼することとしてございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいま答弁により11件、まだ所有者がはっきりしないと。ただ、23件は所有者が分かっているということであります。その中で再質問をさせていただきます。 この荒廃家屋や
特定空家候補が空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第１項から第15条までの条文の対象となるまでの手続と期間についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 現在の南相馬市の状況でございますが、議員も御存じのとおり平成30年に南相馬市
空家等対策計画を策定し、その後、現時点で
特定空家候補というところになってございます。 今後のことでございますが、目標としては令和２年度中に福島県からガイドラインが示されますので、これを受けまして要綱などを制定した上で、さらに今議員おただしの特別措置法にある内容ということでございますが、行政指導である助言、または指導あるいは所有者の不利益処分となります行政代執行、こういったことも併せて令和３年度中に行っていきたいという状況でございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 続いて、現在荒廃家屋の被害に遭われている方がいますので、次の質問に入ります。 小
項目② 荒廃家屋の近隣住宅に及ぼす影響と対策についてお伺いをいたします。 近隣の家屋が20年以上空き家で相続人もなく、屋根には大きな穴が空き、雑草は伸び放題、小動物の巣で屋根瓦が強風のたびに飛散し、近隣の家屋が破損するという事例があります。 このようなＤ、Ｅ認定のない空き家についてお伺いします。 荒廃空き家の中には、相続者がおらず、
相続財産管理人も選任されていない空き家が散見されています。衛生上も悪く、腐朽した屋根瓦等が落下し、近隣住宅に多大な被害や迷惑をかけている状況も見受けられます。 このような状況の荒廃家屋の対応策についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 平成30年度に実施した市内全域の
空き家実態調査では、荒廃の状況から今後の経過観察が必要と判定されたものが124件、
特定空家候補と判定されたものが42件あり、近隣住民から苦情や相談が寄せられる空き家となっております。 空き家等の管理につきましては、所有者、または相続人が行うのが原則でございますが、近隣住民に対する影響や緊急性を考慮し、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた対応を進めるとともに、空き家等対策として、シルバー人材センターなどの民間団体との協働による空き家の管理や解体等の相談窓口の整備を検討しております。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 今後の状況にはシルバー人材センター等も管理して行うということでありますが、特定空家についてお伺いいたします。 このような事例を解決するには、近隣住民が共同で裁判に申し立てる方法と行政が申し立てることの二通りと言われていますが、近隣住民が申し立てた場合、裁判費用に関してはどのような計らいになるのか、お伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 利害関係者である隣地所有者などが民事の対応として財産処分の手続を行う方法がございます。こちらにつきましては、その申立てをした方が、事前に財産管理人などの経費を予納金として納付する必要があるということでございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 最後の質問に入ります。 小項目③ 今後における
荒廃家屋対策の見通しについてお伺いをいたします。 木造住宅の耐久年数ですが、これは税法上が22年です。そして物理的耐用年数は65年であります。しかしながら、住宅の取壊しの実態は、統計によるデータでは27年と言われています 本市の空き家情報を確認すると、平成20年度の空き家件数は2,890件、平成25年の空き家は2,420件ということであります。空き家となって最低でも10年以上の空き家が2,000件以上あり、空き家バンクに登録もなく、活用のできない荒廃空き家も相当数あると推測されます。 健全な状況にある空き家の所有者の高齢化とともに、荒廃家屋として増加し、その対策についても困難を極め、時間を要することも考えられます。今後の対策についての見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 市内に家屋を所有する方々の高齢化や相続人の不在により、今後はさらに空き家が増えていくことが予想されます。 この状況を踏まえ、市では平成30年度に策定した南相馬市
空家等対策計画の基本方針に基づき、空き家等の定期的な実態把握を継続するとともに、空き家・空き地バンクの周知と活用促進などの取組を進めております。 また、空き家等の適切な管理と発生の予防を行うため、令和２年度に福島県から示される予定の福島県特定空家ガイドラインを参考に、令和３年度中に本市の特定空家等の認定に関する要綱の策定を目指してまいります。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） それでは、参考までにお伺いしたいと思います。 さきの台風第10号において、鹿児島県枕崎市の空き家が倒壊しました。これが今特定空家としての認定のない所有者のいない空き家が、南相馬市で倒壊が起きたとしたら、市としての対応についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 台風や地震などの災害において、空き家の家屋や塀、それから木々などが想定されますけれども、そういったものが近接する住宅に倒れた場合ということでございますが、基本的には被害を受けた住人と空き家所有者との間で対応することになります。 また、一方、市道あるいは県道に家屋や塀、木々などが倒れた場合におきましては、道路の管理者であります市・県が対応するという形になっています。
○議長（今村裕君） これをもって大岩常男君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時３３分 休憩 午前１０時４５分 再開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、18番、渡部寛一君の質問を許します。 18番、渡部寛一君。 （18番 渡部寛一君 登壇）
◆18番（渡部寛一君） 安倍首相が８月28日、持病再発で辞意表明をいたしました。一人の人間として健康を願うところではあります。 これまでの安倍自公政権の下で、この国の民主主義は踏みにじられ、経済的にも多くの国民が苦しめられてまいりました。 福島県民、南相馬市民はアンダーコントロール発言に象徴される原発事故の被害も終わったことにする政治によって、今なお痛めつけられております。 私は８月29日、小高区上町の災害公営住宅に住んでいた同級生友人の孤独死の第一発見者になってしまいました。原発事故で家族がばらばらになってしまい、１人で住んでおりました。家族がまた一緒に住むことを夢見て、元の地に住宅再建を計画し、着工目前でございました。残念でなりません。 原発事故の被害も終わったことにする政治によって苦しめられたまま、誰にもみとられることもなく逝ってしまったのであります。悔しくて、悔しくてなりません。 さて一方で、安倍自公政権の７年８か月間、多くの国民の運動は安倍氏が最もこだわっていた憲法改悪を許さず、原発問題では原発ゼロのうねりを押し上げ、さらに現瞬間でも放射性汚染水の海洋放出を許しておりません。コロナ禍の中、こんな政治、社会のままでいいのかという思いが広がり、さらに多くの国民が検察庁法改正に反対しますと声を上げたことで政治を動かしてきました。 今少なくないメディアが安倍氏を持ち上げ、次の頭目争いにばかり注目をしております。しかし、新型コロナウイルス再拡大の渦中にある今、政治に求められるのは、国民の不安や願いにどう応えるかなのです。命を守るため奮闘しながら、そのために経営危機になっている医療現場の思い、コロナ禍で孤立したまま独り暮らしを続ける学生と親たちの気持ち、消費税増税に続くコロナ危機で明日の資金繰りに苦悩する業者などなど、速やかに臨時国会を開き、新首相の下、徹底した審議をすべきであります。 さて、この状況にあるからこそ、コロナ危機対策での第１の質問として、
ＰＣＲ検査の整備についての質問に入ります。 大項目１
ＰＣＲ検査の実施体制の整備について、中項目（１）
ＰＣＲ検査にかかる国・県に対する要望について、小項目①
ＰＣＲ検査にかかる国・県に対する要望について。 まず、政府の
新型コロナウイルス感染症対策が自治体任せになっていることが大問題であります。 ７月30日、東京都医師会が記者会見で感染震源地への徹底検査を求めます。８月５日、日本医師会の有識者会議が緊急提言で無症状の感染者をも含めた検査体制の確立が必要と提言をいたしました。同月18日には、超党派の医師国会議員の会が政府への要請で感染震源地への集中的検査を明記いたしました。ようやく厚生労働省も８月７日の事務連絡で自治体の判断により、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるため、積極的に検査を検討していただきたいとしました。 厚生労働省は、同18日の事務連絡では、感染者が多数発生していると考えられる地域の医療機関や高齢者施設などに勤務する人や入院・来所者に感染拡大防止のため、幅広く行政検査を実施していただくことは可能といたしました。地域の関係者を幅広く、つまり「面」で検査することを事務連絡で認めたことは一歩前進ではあります。 同時に、事務連絡が自治体の判断、施設の判断と自治体任せになっているのは大問題であります。政府が自ら主導して、検査の抜本的拡大で感染拡大を抑止するという姿勢が見えてきません。これでは事態が打開できません。 感染震源地は、そこから全国に感染が拡大していくという全国的問題です。政府の対応が遅いため、今地方自治体では
ＰＣＲ検査をめぐり積極的な動きが広がってきております。 東京都千代田区では、区内の介護施設の全職員に
ＰＣＲ検査を行うとしております。世田谷区では、区内の全ての介護職員１万2,000人、保育園、幼稚園の職員１万1,000人の職員などを対象に
ＰＣＲ検査を実施するとしました。９月中旬をめどに介護職員から検査を始める予定とされています。 那覇市では、市内有数の歓楽街松山地域で大規模な
ＰＣＲ検査を実施、市や県医師会などが協力をして、８月１日、２日の２日間で2,064人を検査し、88人の感染者を発見するなど、無症状感染をあぶり出しております。 石川県では、医療機関など重症化のリスクの高い集団で感染が確認された場合、濃厚ではない接触者まで検査を広げるとしています。 栃木県那須塩原市では、市内の温泉旅館従事者に対し、８月下旬から
ＰＣＲ検査を実施するとしていました。 本県、福島県内では、平田村と古殿町は８月から、帰省する学生が希望すれば、熱などの症状がなくとも
ＰＣＲ検査を無料で受けられる取組をいたしました。 アメリカニューヨーク州では３月から４月にかけて感染が急激に広がり、大きな犠牲が出ました。その後、検査を大きく増やし、現在、陽性率を0.9％にまで押さえ込んでおります。重要なことは、感染者が減った時期も検査の数を増やし続けてきたことだそうであります。 イギリスでも無症状者に検査対象を広げて押さえ込み、陽性率は直近で0.4％に押さえております。 感染震源地は、そこから全国に感染が拡大していくという全国的な問題であります。そもそも、我が国の
ＰＣＲ検査数は、あまりにも少ない。日本の
ＰＣＲ検査は、人口比率で世界で159位です。全世界195か国、あるいは、196か国と言われておりますけれども、この中で159位であり、あまりにも検査数が少ないです。 検査をすると、患者が増えて困ると言う人がおりますけれども、全く違います。検査をするから患者が増えるのではなく、検査をしないから感染が広がり、患者が増えるのです。市長は国に対して、政府が感染震源地になり得る可能性があるところ、社会的検査について、自治体任せにせず、それを推進するイニシアチブを発揮すべきであることを強く求めていただきたい。さらに、福島県に対しても、保健所体制の強化を含めて、先ほどの例に倣って、先行してあらゆる手だてを講ずるよう強く求めていただきたい。市長、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君）
ＰＣＲ検査体制については、いつでも誰でも検査が受けられる体制を構築することは、感染症対策の一つの考え方であると捉えております。８月28日に発出された国の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を見ますと、本人などの希望による検査ニーズに対応できる環境整備など、検査体制の抜本的な拡充をするという方針が新たに示されたところであります。 こうした中、市としては、福島県の市長会を通じて、今後の新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に向けて、検査体制のあり方を早急に示すこと、さらには、検査試薬を確保することなどを県に要望したところです。現実的な検査体制の充実が必須ですので、実現に向けて、国・県に要望してまいります。 加えて、市としても、自らできることは速やかに行動すべきと考えており、例えば保健所の検査体制の強化につきましては、過般の流行期において、市の職員を保健所に派遣いたしました。また、検査体制の充実についても、充実すべきと考えており、今、市としての検査体制の充実を検討させているところであります。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） この新型コロナウイルス対策については、国は無策・迷走を繰り返しております。国に対して、実現まで何度でも何度でも強く求めていただくことを強く求めておきたいと思います。 次の質問、中項目（２）市での
ＰＣＲ検査の実施についてでございます。 小項目① 医療機関等集団感染リスクが高い施設等の職員等の定期検査について。 医療機関、介護福祉施設、幼稚園、保育園、学校等、集団感染によるリスクが高い職員などへの定期的検査を行うべきではないかの質問でございます。 新型コロナウイルス感染問題では、国の対応があまりにもお粗末、遅過ぎる、科学的知見に基づかない無策と迷走を繰り返し、対策のための国会すら開催しない状況が続いております。 このような中で全国の地方自治体では、先ほど一部を紹介したように、住民の健康・命を守るために様々な取組が進んできています。また、９月１日付の新聞で知りましたが、福島県と中核市の福島市、郡山市、いわき市では、県内の妊婦を対象に
ＰＣＲ検査と抗原検査の費用の助成を始めることになり、出産前に希望すれば無料で検査を受けられるようになりました。生まれてくる新しい命と母親の命を守るための緊急の取組として、評価できる対策だと思います。 しかし、感染リスクの高い県民に対する対応には、手が差し伸べられておりません。感染リスクの高い市民への
ＰＣＲ検査を国・県に強く求めることは当然といたしましても、当面、南相馬市として先行してでも対策を急がなければなりません。南相馬市の責任で医療機関、介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校等、集団感染によるリスクが高い職員などへの定期的検査を速やかに行うべきではないかと考えます。市長、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
復興企画部理事［
危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 医療機関や介護福祉施設等におきましては、傷病者や高齢者など抵抗力が弱く、重篤化するリスクが高い方が多いことから、これらの施設に勤務する職員に対して広く検査を行うことは、クラスター対策の一つとして重要であると考えております。 ８月28日に発出されました国の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を見ますと、感染拡大地域等における医療機関や高齢者施設等に勤務する方全員を対象とした定期的な検査の実施など、検査体制の抜本的な拡充の方針が新たに示されましたことから、市としましては、今後の動向を注視し、関係機関と連携の上、先ほど市長からもありましたとおり、検査体制の充実に取り組んでいくという考えでございます。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 検討するということでありますが、これは間を置かずに、可能な限り迅速に進めていく必要があります。この点を十分に配慮していただいて進めていただければと強く求めるものであります。 次の質問に入ります。小項目② 全市民を対象とした
ＰＣＲ検査の実施について。 感染リスクの高い市民の
ＰＣＲ検査を南相馬市が先行優先させながらも、希望する市民全市民を対象に、
ＰＣＲ検査を誰でもいつでも何回でも受けられるようにすべきだと考えます。市長、市の政治の最大の使命は、市民の命を守ることです。市長、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
復興企画部理事［
危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 全市民を対象とした
ＰＣＲ検査の実施につきましては、一昨日、17番議員に答弁したとおりでございますけれども、
ＰＣＲ検査を初めとする新型コロナウイルス感染症に対する検査体制につきましては、国の方針に基づき、福島県において地域の外来診療の医療提供体制等を踏まえまして、感染拡大防止のための早期の検査体制の整備に取り組んでおります。 また、先ほども申し上げました８月28日に発出された国の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきましては、季節性インフルエンザ流行期に対応した検査体制の構築、感染拡大地域等における医療機関、高齢者施設等に勤務する全職員の検査の実施、本人などの希望による検査のニーズに対応できる環境整備など、検査体制の抜本的な充実の方針が示されたところであります。市としましては、今後、国・県の動向を注視しながら、必要な方が必要なときに検査を受けることができるよう、体制を構築するよう県に対して求めていく考えでございます。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） ただいま、部長答弁のとおりでございますが、若干補足して説明させていただきたいと思います。
ＰＣＲ検査を何とか拡充したいという思いは、一緒であります。市民にとりましては、その機会と費用という問題が出てくるんだろうと思いますが、実は、現実的な問題としては、その前段に、検査機器の確保、そして試薬の確保、さらには、検査体制、検体の採取の際の安全確保の問題等があります。その上での費用ということになります。 機器につきましては、県から１台配置になりました。一つのめどが立ちましたが、今は、試薬が手に入らない、こういう状況です。加えて、検査につきましても、唾液はともかく、喉から採取する際には、採取者の安全確保の問題等もあります。これが数になってまいりますと、しっかりとした安全対策を取らなければならない。あるいは、検査そのものも危険がないわけではありません。試薬の問題、検査体制の問題、安全確保の問題、こうしたことを同時に対応しなければならない。ましてや、実は試薬については、市で単独で極めて困難な状況でございます。こういう中で何とかしたいという思いで今るる検討しているということで、御承知願いたいと思います。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 国は、通達ではないのですけれども、いずれにしても、自治体の判断ですることができるというところまで、ようやく踏み込んできた。しかし、今、市長がおっしゃったように、まだ様々な問題点がある、試薬が手に入らないなどというのは、これはまさに国が何をやっているのだと、県は何をやっているのだという話ですよ。ようやく１台何とか手に入っても、試薬がなければどうしようもない。この点もきっちりとその辺の不備を県や国に伝えて、いち早くよこせと、手配しろと、何をやっているのだということで詰めていただくことを強く求めて、次の質問に入ります。 大項目２ 小高区の「
ｅまちタクシー」の復活と全市での実施について、中項目（１）小高区の「
ｅまちタクシー」の復活と全市での実施について、小項目① 小高区の「
ｅまちタクシー」の復活について質問に入ります。 まず、小高区の日本で最初に誕生した乗合いタクシー制度「
ｅまちタクシー」について、簡単に説明をさせてください。何しろ日本で最初ですから、大変な苦労をしながらも多くの方の協力と知恵を結集して、「
ｅまちタクシー」は2001年６月から試験運行を実施し、2002年度から本格運行に入りました。事業の実施主体は小高町商工会に担っていただき、２名の選任オペレーターで回していきました。利用者から予約電話を受けると同時に、どこからの電話かが地図と一緒に画面に表示され、利用者の近くにタクシーが運行しているかどうかの情報もリアルタイムで示され、タクシーにはカーナビと無線で瞬時に指示が行くなどの、当時としては最新鋭のシステムも開発をしてもらい、導入してのスタートでございました。あくまでも乗合いですけれども、戸口から戸口まで、乗降場所自由のサービスでした。利用者は、利用したい時間の30分前までには電話で予約することになっておりましたけれども、実質は30分を要することはほとんどありませんでした。スタート当時、料金は300円の均一でしたけれども、町なかのエリアは100円といたしました。 利用のパターンを分析してみましたら、行きは、乗車をする際は自宅から乗車をして、病院や医院で降りる。帰りは商店街で乗車をして、自宅で降りる人が多いこと、金曜日に利用が多いこと、年金支給日にも利用者が多いことが分かりました。年金を自分で払い戻して、自分で使うことができるようになったのであります。 2004年度からは、４つの町立幼稚園の帰宅サービスも行うようになっていました。 仮に、小高区で「
ｅまちタクシー」をなくすなどとなったら、お年寄りを中心に一揆騒動が起きるであろうほど住民に愛されておりました。2011年３月、多くの犠牲者が出てしまったとはいえ、大震災だけであれば「
ｅまちタクシー」も続いていたと思うのです。しかし、福島第一原子力発電所事故により５年４か月間強制避難を強いられ、ようやくそこから再建が始まりました。３.11当時、１万2,800人の小高区民は、現在まででようやく3,700人に戻ったに過ぎません。当然のように、「
ｅまちタクシー」も瓦解いたしました。避難指示が解除されて間もなく、小高区民のためにジャンボタクシーを運行していただくようになり、それはそれで大変に区民は助けられております。そしてその後、利用者の声に応えて何度かの改善の末、現在に至っております。 しかし、「
ｅまちタクシー」と違いまして、利用者には困っている問題があります。小高東部地区と西部地区の往来ができないことがありますけれども、これは質問通告後の私の調査で、現在はほとんど需要がないことが分かりました。この点は今後の課題としておいても、やむを得ません。 小高区内の移動で最も困っているのは、１時間前までの予約が必要なことです。１時間に１回しか走っていないことであります。「
ｅまちタクシー」では30分前ということでしたが、先ほど申し上げましたように、ほとんど即直行してくるほどの時間で乗車ができました。ジャンボタクシーを使って市立総合病院附属小高診療所で診療をし、１時間前予約では調剤薬局までジャンボタクシーを待てないので、重い足を引きずりながらでも調剤薬局まで歩きます。医療機関に行くには、１時間前の時間が予測できないのです。薬局から薬を頂く時間もきっちりとは予測できませんから、帰宅までの１時間前予約は大変なのです。その上、せっかく町まで来たのだからと買物をしようにも、無駄な時間をさらに重ねなければなりません。１時間前以上に予約、１時間に１本の運行にこだわっていては不便であるばかりか、利用自体もちゅうちょせざるを得ません。小高区に住む3,700人中、約半数が65歳以上の高齢者です。自動車運転免許証の自主返納をしようとしても、公共交通機関が利用しづらいのでは返納はできません。待ち時間を短縮すれば、商店に寄って買物もできます。小高商店街にとってもよい方向になることが分かっているのです。 ジャンボタクシーは「
ｅまちタクシー」と違って、原町区まで行けるようになりました。来られるようになりました。これはこれで助かっていますけれども、問題も持っています。原町区で降車、降りることのできるエリアが限られていること、エリアが狭いことであります。運転をしない方が原町区まで行くのは、ほとんどは医療機関に行くためです。一例を挙げれば、三澤内科ハートクリニックと三澤整形外科スポーツクリニック、そして、うめだ腎泌尿器科が降車エリア外になっております。何とかエリアに入れてくれとの声が私にも何度も寄せられております。かたくなに現在のエリアに絞っているのではないと思います。どうぞ早く改善をしていただくことを求めたい。 さらに、原町区の住民の方、住民になった方が小高区行きのジャンボタクシーを利用できないこともあります。数多くの利用は見込めませんけれども、小高区に戻ってしまった兄弟姉妹、友人にも、容易に会いに行けません。このことも改善を要すると思っております。タクシー事業者、タクシー運転手の協力も得ながら、様々な役所関係の手続も何とかクリアしながら、どうぞ皆さんに愛されるジャンボタクシー、こういうふうにしていきましょうよ。いかがでしょうか、市長。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（庄子まゆみさん） 現在、小高区では、「
ｅまちタクシー」と同様のデマンド型乗合いタクシーであるジャンボタクシーを平成24年10月より、仮説住宅等から小高区内の自宅への一時帰宅を目的に、加えまして、平成26年９月より、小高区内の移動を目的に、国の財源を活用して運行しております。「
ｅまちタクシー」につきましては、小高商工会が運行主体となって事業を実施しておりましたが、小高商工会からは、事業実施は困難であるとの意向をお聞きしていることから、その再開には運行事業主体、交通事業者の参画可能性、利用者の利便性、事業費等の課題があると捉えております。 小高区の公共交通については、今後、デマンド型乗合いタクシーや定額タクシー「みなタク」など、どのような運行形態が利便性、事業のコスト、事業者の参画の視点で持続的に継続できるのか研究してまいりたいと考えております。 なお、ジャンボタクシーの予約時間でございますが、その短縮については改善を検討してまいります。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 皆さんに愛されるジャンボタクシーにしていく、いろいろ問題点をクリアしなければならない点もありますけれども、この点で少しでも、１点でも２点でも改善できるものは改善を速やかにしていくということが必要だと思っておりますので、そういう点を配慮しながら進めていただきたい。強く求めておきたい。 次の小項目② 「
ｅまちタクシー」の全市での実施について。原町区、鹿島区で実施をしている定額タクシー「みなタク」でも「
ｅまちタクシー」のシステムに転換を求める、こういう意味合いでの質問に入らせていただきます。 この「みなタク」、安い料金で利用できる、相乗りでありますけれどもね。相乗りでも新しい知り合いになったとか、昔の知り合いだったけれどもしばらく会わなかったとかということで、逆に喜ばれる場合もあるのです。それは安い料金ですから、ありがたいことであります。一方で、せっかくの制度が利便性に欠ける問題があると訴えられております。 第１に、どこにでも行けることではないということであります。 乗降場所が原町区は12か所、鹿島区は８か所の乗降場所と、利用者が追加指定した１か所の場合のみであります、自宅までは回ってくれますけれども。複数の用事があっても、定められている施設間の移動には利用できないこともあります。どうしても複数の利用にと思えば、一旦自宅に戻って、それから別の定められている施設に「みなタク」で行くしかないという不合理な状況になります。さらに、定められた商店は大型店だけなのです。いわゆる小規模のなじみのある商店などは乗降できずに、利用は難しくなってまいります。ましてや、定められている施設から市内中心部の商店街からは、歩いての移動には距離があり過ぎます。懸命に頑張っている小規模店、市街地の活性化振興を妨げていると言っても過言ではないと私は思っているのであります。 第２に、帰宅時には定められた施設以外からは乗車できないことでございます。 定められた施設から何とか徒歩で移動をして用を足したとしても、また何とか歩いて定められた施設に戻らなくてはならない。不便なのです。 第３に、原町区内での移動の生活はできている、それで自己完結できるということはあっても、鹿島区は必ずしも区内での自己完結はできない住民が少なからずおるということであります。鹿島区から原町区に乗り入れる定額タクシー「みなタク」がありません。 これらの問題を皆さんで知恵と力を出し合って、解決していきましょうよ。長野県安曇野市は、2005年に３町２村が合併をした市であります。小高町の「
ｅまちタクシー」を合併直後に研修に来ています。安曇野市ではその後、合併前の町村をまたぎながら、どこでも乗降できる、どこでも乗り降りできる、さらに、市民でなくても登録さえすれば利用できる、縦横無尽に移動できるデマンド交通「あづみん」が走っております。やる気になればできるのですね。まず、安曇野市にこの地から逆研修も実施することが必要かもしれません。私は、もう３年前に行って、実際に乗ってみましたけれども。 いずれにしても、タクシー事業者、タクシー運転手の協力も得て、皆さんに愛されるジャンボタクシーにしていきましょうよ。市長、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（庄子まゆみさん） 原町区及び鹿島区におけるデマンド型乗合いタクシーの運行につきましては、今後高齢化が進行する中で、移動手段を持たない高齢者の足を確保する有効な手段の一つであると考えています。一方で、誰が事業者になるのか、また、通常タクシー営業の減収につながる懸念を示すタクシー事業者との調整など、課題もあります。市としては、当面、原町区、鹿島区につきましては定額タクシー「みなタク」により市民の移動手段の確保を図りながら、タクシー事業者との調整を行ってまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 「
ｅまちタクシー」という名称にして、ああいうふうにやれとは必ずしも言いません。名前は「みなタク」でいいんです。何でもいいと言ったら怒られますけれども、「みなタク」でいいのです。でも、それをやはり利用者の声を聞いて、応えて、１つずつでもいいから改善をしていくという柔軟な姿勢が求められるのだろうと思います。 さらには、安曇野市の話をいたしましたが、この縦横無尽に利便性のいい格好をどういうふうに取るか。その地域の地形にもよりますから一緒くたにはできませんけれども、研修もしながらより一層利用しやすい公共交通機関にしていくことを強く求めておきたいと思います。 次の質問です。 次の大項目３ ナラ枯れ対策についての質問であります。 中項目（１）ナラ枯れ対策について、小項目① 被害の状況について。 私は３年ほど前から、私たちの地域にもナラ枯れが広がっていることに気がつきました。今年の発生は半端でありません。７月頃から、車で走っていても、森林等のあちこちに枯れ葉をたくさんつけたままのナラ枯れがたくさん目立つようになってまいりました。 改めて申し上げますが、ナラ枯れは、体長５ミリメートルほどの甲虫カシノナガキクイムシ、通称カシナガが運び込む病原菌、糸状菌というカビの仲間が木の中で繁殖をして、樹木が枯れる伝染病であります。この伝染病は、ミズナラやコナラのほか、栗、クヌギ、カシワなどの広葉樹に伝染をし、特に樹齢が進んでいる大径木が被害を受けやすいことが分かっています。ナラ類はシイタケの原木やまきには最適ですけれども、原発事故後は放射性物質を吸い上げておりますから、利用価値がなくなってしまいました。大量枯死が発生をすれば、森林が持つ山地崩壊、土砂流出を防止する機能や水源涵養、水質保全などの公益的機能が低下する問題でもあります。 この問題の第１として、市では被害の実態状況をどのように捉えておられるかお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 経済部
農林水産担当理事。
◎経済部理事［
農林水産担当］（中目卓君） ナラ枯れにつきましては、平成26年度に鹿島区橲原地内の国有林で発生し、民有林では、平成28年度に鹿島区上栃窪及び原町区信田沢地内等で発生を確認してございます。 市内のナラ枯れについては南下して拡大している傾向にあり、令和元年度に調査した結果、被害区域は149ヘクタールとなってございます。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 再質問いたします。 被害状況の調査は、森林地帯でありますからなかなか容易ではありません。現実には、地上からの目視調査だと思っております。山林に分け入っての調査であり、まさに困難です。十分な調査実態をつかむことは困難なこういう状況ですから、この際、ドローンなどを使って、上空から被害状況を的確に把握していくべきではないかとも考えますが、いかがでしょう。
○議長（今村裕君） 経済部
農林水産担当理事。
◎経済部理事［
農林水産担当］（中目卓君） 現在の調査方法につきましては、今、議員おただしのとおり、目視によっての面積という格好でございます。市といたしましても、今後、森林におけるナラ枯れ被害を確認するために、ドローンによる空撮は、人がアクセスしにくい林地等に死角になる林分の調査に有効だと思われることから、県と相談をしながら検討していきたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 次の質問です。小項目② 対策について。 ナラ枯れの対策はないではありません。一番の方法は、ナラ類の積極的な利用による萌芽更新、新しい芽を出させることの促進とされていますが、利用できないのですから。いずれ市ではナラ枯れ対策をどのように講じているのか、どのように講じようとしているのかお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 経済部
農林水産担当理事。
◎経済部理事［
農林水産担当］（中目卓君） 平成30年度より森林病害虫等防除補助金を活用しながら、伐倒、薫蒸処理の対策を講じてございます。病害虫による被害拡散防止のため、被害木を根元から伐倒、玉切り、集積し、切り株とともに全体を被覆・密閉した中で、薫蒸処理を行ってございます。 防除の結果、平成30年度に26ヘクタール、令和元年度に５ヘクタール、合計31ヘクタールの被害木の処理を行ってきたところでございます。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 実際の被害量から言えばなかなか駆除は容易ではない、対策は容易でないということは明らかであります。 次、最後の質問、小項目③ 当面の対応についてでありますが、当面する深刻な問題は、道路や住宅地に隣接をする、接している、枯れてしまった危険木の処理をどうするかです。場合によっては、生死に関わることにもなりかねないわけですから、市としてもきちんとした対策や指導が必要だと思っております。どのように対策、指導を取っていこうとしておるのか、取っておられるのかお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 経済部
農林水産担当理事。
◎経済部理事［
農林水産担当］（中目卓君） カシノナガキクイムシが被害木より飛び出していくと、朽ち木となって倒木のおそれがございます。行政区長や市民の方より情報提供があった際には、現地を確認し、住宅や道路に危険を及ぼす場合は市が速やかに伐倒処理を行い、対応しているところでございます。
○議長（今村裕君） これをもって、渡部寛一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時２５分 休憩 午前１１時３５分 再開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、14番、渡部一夫君の質問を許します。 14番、渡部一夫君。 （14番 渡部一夫君 登壇）
◆14番（渡部一夫君） 私は、通告しました各課題について、順次質問をしてまいります。 大項目１
新型コロナウイルス感染症対策について、中項目（１）第２波・第３波に向けた取組について。 次の点についてお伺いをするものでございます。 小項目① これまでの取組の中間総括について。 発症から今日まで大変な状況を振り返り、今だからできること、今だから実施しなければならないことなどをどのように把握しているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
復興企画部理事［
危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） これまでの取組につきましては、一昨日、２番議員にも答弁いたしましたけれども、新型コロナウイルスにつきましては、感染防止と社会経済活動のバランスを取りながら、市民の皆様の心と体の健康保持という新たな視点を柱に加えまして、対応を進めてまいりました。 また、市内においてクラスターが発生するなど大変厳しい時期もありましたけれども、市民の皆様や議会の皆様の御理解と御協力の下、及第点を頂ける対応が取れたのではないかと考えております。 今後につきましても様々な課題はありますが、主なものとして、３点挙げさせていただきたいと思います。 まず１点目は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に向けた備えであります。 具体的には、多くの発熱患者が発生すると想定される中におきまして、発熱患者をトリアージ外来の拡充で対応するのか、または、地域の医療機関でも幅広く対応する方向に転換するのか、安全に検体を採取し、効率的に検査を実施する体制をどのように確保するかなどであります。 福島県に対しまして福島県市長会を通じて、早急に方針を明確にするよう要望しておりますけれども、どのような方針になったとしましても対応が取れるよう、情報の収集、検討を進めているところでございます。 ２点目につきましては、検査体制の充実であります。 これは１点目に関連する課題でありますけれども、県との連携の下、検査体制の充実に向けまして、安全に検体を採取し、効率的に検査を実施する体制について、情報収集及び検討を進めてまいります。 ３点目につきましては、市民の皆様への情報提供についてであります。 市民の皆様への情報提供につきましては、これまでも様々なツールを活用し、その周知に努めてまいりましたけれども、市民の皆様の不安の軽減等の観点から、正確な情報を迅速に、かつ、なるべく多くの情報を提供できるように取り組んでまいります。 行動歴等につきましては、福島県相双保健所が調査・管理しておりまして、個人情報保護との兼ね合いもあるため非常に難しいところではありますけれども、県や保健所とも協議をしながら、公表可能なものにつきましては、迅速に情報提供してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 今、理事に答弁いただきました。それらを踏まえながら、再質問になりますけれども、平成26年11月に制定された南相馬市新型インフルエンザ等対策行動計画には、１、新型インフルエンザ等の対策の必要性に、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響力の大きいものが発生する可能性があるとあります。３、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定では、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）が制定されたとございます。 また、新型インフルエンザ等対策の基本方針に５、市行動計画の各段階の概要の（２）発生段階別目的と対策の考え方では、主な対策に未発生期、海外発生期、県内未発生期（国内発生）、県内発生早期（市内発生早期）、県内感染期（市内感染期）、小康期とあり、それぞれ目的及び対策の考え方など、主な対策が記載されてございます。 以上を踏まえ、再質問をいたします。 初めに、本年６月の私の一般質問でありますけれども、新型コロナウイルス対策のうち、本市の対応についての答弁に、既存の行動計画、南相馬市新型インフルエンザ等対策行動計画を指しますけれども、をそのまま適用しないまでも、本行動計画の基本に準じて、感染対策防止に努めてきたとございます。そこで、市の対応について伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
復興企画部理事［
危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） マニュアルであります行動計画につきましては、決まっていること、答えが見えていることに対して、誰がやっても同じように効率よくできるようにするためには、非常に有効なものであると考えております。新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、2009年のＨ１Ｎ１型の新インフルエンザの流行を踏まえまして、病原性が高い新型インフルエンザの蔓延を想定して、作成されたものということになっています。この病原性が高い新型インフルエンザが蔓延したときには、それなりに機能していたとは思いますけれども、今回は想定が大きく外れていますので、マニュアルにとらわれない柔軟な対応が今回重要となったというわけでございます。 国のガイドラインにおきましても、新型インフルエンザ等対策行動計画については、地域によって状況が大きく異なることも考えられることから、各段階での対策は状況に応じた柔軟な対応を行うことが必要であるとされております。 そうは申し上げましても、全く役に立たなかったというわけではございませんでして、国・県との役割の分担、対策本部の体制等、新型コロナウイルス対応のための組織や大まかなフレームは、新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえております。計画の中におきましては、市の対策本部の設置を県内発症の早期、または市内発生の早期としておりますけれども、県内の１例目は、３月７日にいわき市で発症しているわけなのですが、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部は２月26日に立ち上げまして、対策等を協議し、感染拡大防止に努めてきたところでございます。 こうしたことから、マニュアルにつきましては、役立つところもあったというのが実情でございます。ただ、これは東日本大震災の直後から防災関係者の中で議論されたところでありますが、マニュアルでの対応は限界があるというところで、マニュアルでは対応できないことが起こった場合にどう対応するのかということが議論になっていると、そういったことで、今回のコロナ禍が改めてマニュアルの限界、計画の限界、マニュアルを越えた対応の重要性を教示してくれたと考えてございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） いわゆるマニュアルどおりにすべからく行うべきだという点で申し上げているわけではなくて、少なくてもマニュアルに記載されている内容をどのように履行したのか。いわゆるこの海外発生期にどう対応したのか。確かに県内の対応については、今、理事述べたとおりだと思います。しかしながら、それよりも以前に海外でそういう状況が発生してきている。いち早く市民に警鐘を鳴らす、そういう問題がそこに横たわっているのではないかというような立場で、この種の問題について提起しているということをきちんと認識をしていただきたいと思います。 次に入りますけれども、そういうことなりますと、新型インフルエンザ等対策の基本方針６、対策における役割分担及び市組織体制、（２）のウ、新型インフルエンザ等対策における部、（課）にそれぞれ、部、（課）の役割が記載されてございます。そこで、市民生活部には、マスク、防護服等感染防止資材に関すること、市民課とありますけれども、今回のマスク担当が変わったのはどういう理由で変わったのか。そのことについて伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
復興企画部理事［
危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） ただいまの御質問に関しまして、
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げたことに合わせまして、担当職員の配置ということから、市の組織内での役割分担についても、重点的な対応が必要となるマスクでありますとか、感染防護用の防護服に関すること、また、発熱等トリアージ外来などを迅速に対応が必要な部分につきましては、対策本部職員が直接行ったということになってございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） いわゆる新型インフルエンザも新型コロナもウイルスなのです。まさに、似て非なるものではありませんから、そういう立場であれば、それに準じた形での行動計画というものを策定してきているという認識を私はきちっと持つべきなんだろうと。その上に立って、対応をどうすべきなのか、そのことが市民にも議会にも理解でき得るような、そういう対応があってしかるべきなのだろう。今の理事の発言がそこに生きてくるのだろうと。しかしながら、そういうふうに受け止めることができないという、そこに大きな問題がありはしないかという立場で、問題提起をしているということについて、きちっと踏まえていただきたいというふうに思います。 さらに、市民の皆様へ、ナンバー８では、政府から新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言が全都道府県に対し発令されましたとありました。令和２年４月16日、官報号外特第50号では公示とあります。なぜ市は緊急事態宣言が全都道府県に対して発令としたのか。本意を伺っておきたいと思います。 併せて市も発令をしたことになるのか。また、発令に伴う支援策について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
復興企画部理事［
危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 緊急事態宣言につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条におきまして、新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速な蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大なる影響を及ぼし、またはそのおそれがあるものとして、政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示をし、並びにその旨当該事項を国会に報告するものということで規定をされています。 このことから、政令で定める条件に該当し、宣言に至った状況などを総称して、発令という言葉でお伝えしたものでありまして、市として発令したということではございません。 また、緊急事態宣言に対する支援策としては、県内の感染拡大初期に不足していた防護服等感染防止資材への県への提供などの支援を行ったということでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 政府では公示です。それが今、理事は発令というそのことについて、正しいという、そういう立場で答弁したんだろうというふうに思います。 いずれ、ここの部分については、整理をすべき問題なのだろうと申しあげておきたいと思います。 続けますが、私は市民にとってどうなのかであり、いろいろ考えるところはあるにしても、市民の安全・安心を、ある種安寧のために汗をかくことを惜しむことなく、あらゆる手立てを尽くし、市政運営に当たるべきと考えますけれども、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
復興企画部理事［
危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 市の対策につきましては、市民の皆様の安全・安心に向けまして、市議会の皆様の御協力をいただきながら、これまで同様、市の組織を横断する
新型コロナウイルス感染症対策本部を軸としまして、総力を挙げた対応を継続してまいりたいと考えております。議員おっしゃるように、市民の安全・安心・安寧のために汗をかくと、これは、これは新型コロナウイルス対策に限らず、それが基本であるというふうには認識しておりますので、そういった対応で業務を推進していきたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 次に移ります。 小項目② 市民の安全・安心について。 市民の不安を払拭し、普通に生活できる環境整備をどのように図ろうとしているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
復興企画部理事［
危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 市民の皆様の安全・安心の取組につきましては、これまで行ってきました適宜適切な情報の提供でありますとか、発熱等トリアージ外来の設置による感染対策を継続しつつ、感染状況に応じた迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問に入ります。 初めに、南相馬市新型インフルエンザ等対策行動計画、新型インフルエンザ等対策の基本方針の新型インフルエンザ等発生時の被害想定に、国の推計を基に市の人口の25％が感染（新型インフルエンザ）した場合、中等度が280人、重度が1,062人の罹患者数を試算されてございます。 そこで、今回の新型コロナウイルスに対して、どのような医療体制を推定しているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
復興企画部理事［
危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 現状の新型コロナウイルス感染症に対する医療体制につきましては、世界規模でも確立された
治療法がなく、また、ワクチンについても、製造中ということでありますから、医療提供体制の確保につきましても、福島県におきましては、県下の広域での整備を進めているところであります。軽症者から重病者までの受入れ施設として、第１波の状況に鑑み、その際の受入れを越える、現在では病床とホテルを合わせますと629人の受入れ体制を整えているところでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 例えば南相馬市立総合病院の病床数とか、さらには、市立総合病院附属小高診療所に入院病床の設置をするということを決めておるわけでありますから、即新型コロナウイルス等の対応ができるような計画をすべきだ。いろいろございますけれども、この具体的な内容については、別途質問をしてまいりたいと思います。 続けますけれども、南相馬市民の皆様の心配は、市外からおいでになるか、市外に行って戻ってくるとき、明らかに感染していないことを確認できないことです。すなわち
ＰＣＲ検査等（抗原検査、抗体検査）受けたいとき、必要とするときに、検査を受けることができることにほかなりません。そこで、これまでの感染状況をどのように受け止め、市民の安全・安心を担保しようとしているのか、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
復興企画部理事［
危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 先ほど、18番議員にお答えした内容と重複する部分がありますけれども、
ＰＣＲ検査を初めとします、新型コロナウイルス感染症に対する検査体制につきましては、国の方針に基づきまして、福島県において、地域の外来診療の医療提供体制等を踏まえて、感染拡大防止のため早期の検査体制の整備に取り組んでいるところでございます。 ８月28日に国から発出された新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきましては、季節性インフルエンザの流行期に対応した検査体制の構築、拡大地域等における医療機関、また高齢者施設等に勤務する全職員の検査の実施、本人などの希望による検査ニーズに対応できる環境整備など検査体制の抜本的な拡充の方針が新たに示されたということで、本市としましても、今後の国・県の動向を見極め、必要な方が必要なときに検査を受けることができる体制を構築するよう県に対して求めていく考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 先ほど18番議員に市長のほうから答弁が具体的にございました。いわゆる機材等々が整うようには努力をしているし、整えばというそういう発言がございました。いわゆる全ての機材等々がそろえば、市としても
ＰＣＲ検査等を実施をするという、そういう理解でいいのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。 理事が幾ら私に対して答弁いただきましたけれども、その答弁で市民が安心・安全が担保されていると、そういう認識に立つかどうかが問題なのです。いろいろお話しはいただきますけれども、具体的に安心な安全なという、市民の気持ちにさせるかどうか、していただけるかどうか、そこのところが非常に大事なんだというふうに思いますから、その点も踏まえながら御答弁いただきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほど、18番議員にお答えしましたが、機材が整えば実施するという言い方はしておりません。機器の問題、試薬の問題、検査体制の問題、さらに言っては費用の問題と様々あるので、それぞれ乗り越えなければならない、今、検討を指示したというふうに申し上げたところであります。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 私は、市長が答弁をして、議員がどういうふうに受け止めたのか。この放送を聞いている市民がどういうふうに受け止めたのかということを、私も自席にいて考えました。そのときに、やはりいろいろ問題があったにしても、市民の安全・安心を担保する、命と生命を守るという、そういう観点からすれば、いろんな問題があったにしても、そのことを市としてきちっとしてあげるのだという、そういう気持ちが市長にあるのだなというふうに思って聞いておりました。そういう意味からすれば、今、私が言った内容がそのまま市長に問いかけているということになりますけれども、今の市長答弁ではそうではないという、そういうことになるのではないかと思いますから、今一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 大前提として、
ＰＣＲ検査体制を充実したいと、できるだけ数多く市としても実施するようにしたいということは申し上げたとおりであります。ただ、その上で、では、その思いだけでできるかというと、議員からは、機材が整えばできるのかというようなお話でございましたが、若干細かい話かも分かりませんが、機器の問題が１つ。そして、機器については一応手当できました。ただ、試薬がどうにも入らないという現実的な問題がございます。加えて、検査体制を安全に実施するというような問題等様々あるので、今、関係機関とも調整しながらその実現に向けて努力しているということでございます。 難しいといいますか、できないという意味ではなくて、様々なハードルがあるのはたしかですので、それを私は正直に申し上げているところであります。その上で、何とかしたいという思いは一緒であります。
○議長（今村裕君） 一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 14番、渡部一夫君の質問を許します。 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 次に移ります。 中項目（２）予防接種について、小項目① 実施方法について、南相馬市新型インフルエンザ等対策行動計画、28ページから29ページになりますけれども、に記載されていますが、その方法について伺うものでございます。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 南相馬市新型インフルエンザ等対策行動計画における予防接種の実施方法につきましては、政府行動計画に従い、まずは感染症対策に従事する特定の職員に対し、特定接種を行い、その後全ての市民を対象に住民接種を行うこととしております。いずれの場合についても、集団的接種により実施することとしているところでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問をいたします。 本年９月３日の報道によれば、新型コロナウイルスワクチンの接種は全国民に無料で実施したいとする方向性について示されておりますけれども、本市としての予防接種の考え方について、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、議員おただしのように、国は費用の自己負担を全員無料とすることを検討しており、多くの人に接種してもらい、重症者や死亡の抑制を図るとの報道があったところです。また、当初は供給量が限られるため、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者などの接種が優先される見通しであるとのことであります。市としましては、市民の安心と安全に向け、国が示す方針の元、県や相馬郡医師会、地域の医療機関などと連携し、早期の接種体制の構築と、接種の適時実施に努めていく考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 次に移ります。 小項目② ワクチンの優先度について。 今年の冬のインフルエンザワクチン接種をめぐり、国は優先度を提示する検討に入ったとの報道がございます。インフルエンザは新型コロナウイルス感染症と症状の見分けがつきにくいことから、いかに対応するか困難を極めると言われてございます。 そこで、本市の対応について、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 厚生労働省では、冬の新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時に流行する可能性があることから、インフルエンザワクチン接種の優先度として、重症化しやすい高齢者を最優先とし、次の段階で医療従事者、呼吸器の機能などに障害のある方、妊娠中の方、子どもに対して接種を呼びかけることとしております。 また、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザは、症状がよく似ているため、見分けることが難しいことから、厚生労働省では、検査体制の整備等について検討を進めておりますので、市としては今後、国が示す方針に沿った対応に努めてまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問をいたします。 初めに、ワクチン接種によりインフルエンザの患者数と、重症化リスクを抑えると同時に、両者を見極める検査体制の構築や受診の目安が求められると考えます。どのような対応を考えているのか、お伺いするものでございます。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 今冬の新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた検査体制の構築や受診の目安につきましては、厚生労働省が、県や保健所設置市等に対し、令和２年９月４日付、次のインフルエンザ流行の備えについての事務連絡におきまして、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者等を相談、診療、検査できる体制整備などについて、本年10月中を目途に取り組むよう通知があったところでございます。 このことから、市としましては、国・県の方針の下、相馬郡医師会と地域医療機関において調整を図りまして、その上で連携の下対応してまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 今、部長から答弁ございました。私は、まさにこの地域の感染状況に応じた検査の在り方等々について事前に準備する、そういう意味での課題の洗出しがまさに求められていると考えておりますけれども、今の部長発言でそのまま、今、私が申し上げた内容に合致するという考え方でいいのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 議員おただしの事前準備につきましては、市民が相談先や受診先に迷うことなく、また、患者が一医療機関や相談窓口に殺到することがないよう、多くの医療機関で相談、診療、検査を担う体制を構築していくことが重要と考えております。その対応として、市内における医療体制の整備方針や、課題等を共有しまして、十分な協議を行った上で、人材の確保、設備の整備、個人防護等の衛生資材など、必要となる部分については、国・県にも要望して、検査体制等の整備に努めるという考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） それでは、次の大項目２のほうに入っていきたいと思います。 大項目２ 市民生活について、中項目（１）
太陽光発電システムについて、小項目① 産業太陽光発電について。 震災後の農業者は、農地を持っていても後を継ぐ者が避難など、農業を継続することが困難な経営者が増えてきていると考えます。その中、市が推し進めてきた特に海岸沿いの
太陽光発電システムが、農地を利用したモデル事業と捉えられているように考えられます。 この農地を利用した
太陽光発電システムのうち、農地転用型と営農型に大別されます。それぞれ、手続、維持管理、収入、法的規制、環境保全、その他等々のメリットとデメリットを市はどのように捉えているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 農地を活用した太陽光発電のうち、農地転用型につきましては、土地利用の面で大規模化や維持管理が図られやすいこと、営農型に比べ初期投資などのコストが抑えられるなどのメリットがある一方、転用可能な農地が限られることがデメリットと捉えております。 また、営農型につきましては、農地に農作物を栽培しながら、太陽光発電設備を設置することで、売電収入に加えまして、農業収入も得られることがメリットである一方、パネル設置による営農が制限される中でも、収穫量を一定量確保しなければならないこと、事業継続に当たり、一時転用の許可が一定の周期で必要になること、２メートル以上の架台設置が必要なため、農地転用型と比べると初期投資が割高になることなどがデメリットと捉えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） それでは、再質問をしたいと思います。 初めに買取契約が10年ごと、業務用は20年ごとになっており、10年間（20年間）の収支計画は示されると考えますが、10年後（20年後）の買取価格が示されていないため、その後の経営が不透明となり、発電事業等が閉業した場合、工作物の処理や開発前への原状復帰は困難と考えますけれども、市民への対応について伺うものでございます。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） おただしのとおり、国の買取期間が決められているために、特に事業用として設置をされました太陽光発電設備等につきましては、期間満了による閉業が想定され、それに伴います不法投棄や放置について、全国的に懸念されているところであります。 廃棄処理の責任につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、排出者側であります発電事業者などでありますけれども、資金不足による放置等を防ぐため、国といたしましては、事業用である10キロワット以上につきましては、発電事業者に廃棄等費用の積立てを義務として課しております。 さらに、法律が改正されまして、令和４年度からは外部の積立てといいますか、売電した電気量から源泉徴収のような形で、廃棄に掛かる費用を外部でも引かれて積み立てるということもありますので、一定の担保はされているものと考えております。 市といたしましても、事業用太陽光発電設備を設置している事業者、あるいは市民に対しまして、法令に基づく適正処分を行うよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 事業者に対する対応については、今、部長答弁のとおりだと思います。しかしながら、そのことを踏まえながらも、市民にどう対応していくのかということが、私は市として一つの大きな課題ではないかと考えますから、その点について十分留意していただければと思うところでございます。 さらに、発電事業を閉業、まさに倒産した場合、放置された工作物は、所有者である事業者のみが処分できるものであります。結局、放置状態になるのではないかと考えられますし、閉業後の農地転用した農地は、その後も宅地並課税が続くことになると考えられます。どのような対応を考えているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 先ほども答弁申しましたけれども、国は資金不足による放置等を防ぐということで、事業用である10キロワット以上につきましては、発電事業者に廃棄等費用の積立てを義務として課しておりまして、そういう進捗状況の報告を求めることもありまして、放置等の対策は一定程度図られているものと考えておりますが、農地転用型の太陽光発電用地につきましては、地目を雑種地として課税されます。閉業後工作物が放置状態となった場合につきましても、地目を雑種地として、宅地並課税となると考えております。 また、営農型につきましては、発電期間内でありましても、農地として扱われておりましたので、閉業後も同様に農地として課税がされるという状況です。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 部長答弁にありますが、市民が税金をそのように課せられてくるという、そこが非常に悩ましい問題だと思うところでございまして、設置事業者に対する指導、監督をきちっとしていかなくてはならない大きな問題なのだろうと思いますから、その点について十分留意をしていただければと思います。 次に移ります。 小項目② 家庭用太陽光発電について。 2019年12月議会に質問しておりますけれども、家庭用太陽光発電の量買取価格が低下することに伴い、自家消費にシフトするための蓄電池補助制度の働きかけなどによる市民の対応について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 本市では、エネルギーの自産自消や省エネルギー化を推進するため、家庭での蓄電池設置対する補助を平成28年度から実施をしております。 補助件数につきましては、平成28年度41件でしたが、平成30年度は65件、令和元年度は81件と年々増加しており、これからも蓄電池の普及は進んでいくものと考えております。 今後もＦＩＴ期間が終了する家庭用太陽光が増えていくことから、自家消費への転換を進められるよう、本事業について、市のホームページや広報紙などで、積極的に働きかけを行ってまいります。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 部長答弁がありますけれども、必ずしもすべからくいい方向に向いているかというとそうではなくて、一つ一つの課題が見えてきていると思うところから再質問をしたいと思います。 初めに、発電量の買取価格の低下に伴い、
太陽光発電システムの設置者への蓄電池の組合せを呼びかけることが多くなってございます。この蓄電池の寿命はおおむね10年とし、さらに価格約200万円で補助金60万円とした場合、年間ランニングコストは14万円となります。月に直しますと約1.1万円になります。加えて10年後に廃棄処分費用が必要となってくる、ここが大きな問題の１点でございます。 太陽光発電における売電の買取価格の低下及び昼間と深夜の電気料が高くなり、その価格格差が少なくなってきているというのが現実でございます。そこで、昼間の発電量で、エコ給湯器への蓄熱利用へ切替え、また、洗濯や乾燥機の使用の昼間に利活用を図ることがもっとも経済的な活用と考えますけれども、市はどのように考えているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 太陽光発電につきましては、正午付近の発電量がピークとなることから、余剰電力を有効活用することが重要であると考えております。おだたしのとおり、エコ給湯器、あるいは電力消費量が多い機器に余剰電力を利用することは、電気料金の節約、あるいは省エネルギーにもつながりますので、市といたしましても、省エネの取組事例の一つといたしまして周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） また、新築時への設置と既存住宅等への後付がありますが、それぞれの固定資産税や住宅保険の有無などについて、伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 新築、既存の別に関わらず、当該パネルが屋根材の一部となっているような場合につきましては、その家屋として固定資産税の賦課対象とされておりまして、一般の屋根材の上に設置されているだけのものにつきましては、家屋としての取扱いはなく、固定資産税の賦課対象外となるものと考えております。 また、保険等でありますけれども、後付の
太陽光発電システムにつきましては、住宅用の火災保険が補償されるケースが多いようでありますけれども、様々なケースがございまして、これにつきましては、事前に保険会社に確認が必要になると考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） この項目最後にしたいと思いますが、太陽光で発電しているときには、二酸化炭素の排出ゼロのため、地球温暖化防止の一環として推し進められていると考えます。地球温暖化については、
太陽光発電システムの場合、システム製造、運搬、設置、維持、処理、処分までの全工程の二酸化炭素排出量で評価すべきと考えますけれども、市の考えを伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 環境省の資料によりますと、太陽光発電の原料、採光、生成から廃棄に至るまでに排出する二酸化炭素排出量につきましては、約17から48グラムとされております。火力発電所全体の平均排出量約690グラムと言われておりますので、これと比較しますと、約650グラム減らすことができると言われております。今後削減効果を図る評価方法の一つとして、参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） それでは、次の項目に入ります。 中項目（２）
廃棄物処理施設等設置について、小項目① 太陽光パネルの
破砕選別施設について。 2019年12月で質問しておりますけれども、今日までの経過について伺いたいと思います。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 太陽光パネルの
破砕選別施設につきましては、福島県産業廃棄物処理指導要綱に基づく事業計画書が、平成30年10月15日に事業者から相双地方振興局に提出され、地元住民から、当該施設の設置について不安などを訴える意見が寄せられました。 そのため、相双地方振興局は、事業者に対しまして、地元の理解を得るよう指導を行い、事業者は平成31年３月から令和元年11月までの間、４回にわたり地元行政区への説明会等を実施しました。 この説明会等の内容を踏まえ、地元行政区では、令和２年１月22日に公害防止協定締結等の条件を付して、施設設置に同意をしております。 また、市では、事業者について、令和２年８月25日の南相馬市工場誘致審議会に諮り、南相馬市企業立地促進条例に基づく指定事業者として適正であるとの答申を受けたところです。 現在、市は、公害防止協定の締結に向けて、地元行政区及び事業者と協議等を進めております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問したいと思います。 本年８月26日の報道にもありますように、今、部長答弁がありました令和２年度第１回南相馬市工場誘致審議会答申結果でのお知らせもあります。それは、太陽光パネルリサイクルセンターの建設でございます。最も重要なことと理解しておりますけれども、建設予定地の地域住民の皆様への周知と理解、そして、承諾をいただいているかということでございます。どのように市は捉えているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 地元行政区では、令和２年１月18日に臨時総会を開催し、公害防止協定を締結することなどの条件を付して、当該施設の設置について同意するとし、１月22日に事業者に同意書を提出しております。 市では、引き続き地元行政区、事業者との連絡を密にしまして、関係者間の情報共有を図りながら、協定締結に向けて対応を進めてまいる考えです。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 部長の答弁はそのとおりだと思いますが、いずれにしても、地元住民は破砕選別の施設とリサイクルセンターなるものが同じものという認識をしておりませんので、その辺についてきちっと整理をしていただければと思うところでございます。 次に入ります。 小項目② 公害防止協定の締結について。 協議の進捗状況について、まず、伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 公害防止協定の締結につきましては、地元行政区の対策検討委員会、市及び事業者の３者で、令和２年７月19日に協議をし、公害防止協定書の案をまとめました。 その後、市では、公害防止協定の締結について、８月19日に南相馬市環境審議会に対して諮問し、原案について適当と認めるとの答申を受けたところです。 現在、市は協定締結と地元行政区内の周知等に向けまして、地元行政区及び事業者と協議しながら進めているところであります。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問をして終わりたいと思います。 今、部長答弁をいただきました。改めてではございますけれども、市がそのように進めると同時に、市の責任についてどのように捉えているのか伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 市の責任ということでありますけれども、市といたしましても、事業に伴う公害の発生を未然に防止し、地域住民の健康と生活環境を守る責任があると考えております。その役割を果たすために、市は、公害防止協定を締結しまして、地元行政区とともに、協定に基づく公害防止の計画が適切かつ確実に遵守されていることを確認してまいる考えであります。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 加えて、本市の公害防止協定は、紳士協定なのか、また、法的拘束力がある契約になるのか。またその根拠について伺っておきたいと思います。 併せて、本市が既に締結している公害防止協定書で契約した立入検査、報告事項など、全て遵守されているのか伺うものでございます。その内容については、本市の協定の件数、その件数ごとに立入検査数、さらには報告事項数等々について、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 公害防止協定の法的性質ということになりますけれども、様々な学説があるものではありますけれども、最高裁の判決におきまして、公害防止協定は契約としての効力を有するとの判断も伺っておりますので、その考えが一般的であると捉えているところであります。 また、本市では12事業者と公害防止協定を締結しておりまして、そのうち７事業者から、自主測定結果等の定期報告を受けている状況であります。立入調査につきましては、通常公害防止協定におきまして、必要な場合に立入調査を行うことができる旨の規定をしておりますけれども、過去におきましても、排水の異常が確認された事業所がありまして、原因事業者への立入りを行うなど、福島県とも連携して原因調査と対応協議等を行った事例もございます。 また、今回の対象事業者につきましては、立入調査につきましては、協定書のほうにきちんと記載をしておりますので、市といたしましても適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 次に移ります。 中項目（３）災害時に備えた避難計画について、小項目① マイ・
タイムラインの活用について。 マイ・
タイムラインとは、災害が発生する時間に向かって、いつ、誰が、何をするのかを明確にしておく計画のことであり、事前の防災行動計画とも呼ばれてございます。 一方、住民一人一人が避難行動を事前に整理するマイ・
タイムラインの取組は、2015年９月の関東・東北豪雨をきっかけに始まったと言われてございます。そこで、本市における取組について伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 復興企画部
危機管理担当理事。
◎
復興企画部理事［
危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） マイ・
タイムラインは、風水害の発生に備えて、家族構成や生活環境に合わせ、あらかじめ作成する自分自身の避難計画であり、本市では、福島県が作成しました、ふくしまマイ避難ノートを、９月１日号の広報に合わせまして、全戸配付しております。 まずは、市民の皆さん自らが、このふくしまマイ避難ノートを活用し、自らの命は自らが守るという意識の下で、災害時の避難行動などを事前に確認し、計画していただきますよう啓発してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問したいと思います。 小学生向けマイ・
タイムライン検討ツール「逃げキッド」があります。構成は（１）マイ・
タイムライン作成のためのチェックシートから、（６）御自宅に戻ったとき見直してみましょうまで、６点にわたりあるわけでありますけれども、「逃げキッド」の使用については、インターネットからダウンロードの上、自由に使用できるようになってございます。 そこで、マイ・
タイムラインの取決めの普及、促進を目的に、一教材として取り入れてはどうかと考えますけれども、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部
危機管理担当理事。
◎
復興企画部理事［
危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 国土交通省は、小・中学校向けにマイ・
タイムラインの検討ツールとしまして、「逃げキッド」を作成し、公開しております。これは、台風の接近による河川の水位が上昇するときに、標準的な防災行動を時系列に整備し、取りまとめているものでありまして、小・中学生向けに分かりやすく作成されているものであります。自然災害が大規模化、激甚化する中におきましては、小・中学生の段階から防災意識を高め、御家族と一緒に防災について話し合う機会は必要であると考えてございます。したがいまして、マイ・
タイムラインを通じた今後の防災教育の一助となりますよう、教育委員会等関係箇所に対して情報提供してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） それでは、次に移ります。 中項目（４）
介護保険事業計画について、小項目①
介護保険事業計画基本指針の改正について。 厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会において、2021年度からの自治体の次期計画に反映できるよう改正内容が示されてございます。 改正内容では、市区町村にふだんから介護事業所と連携するよう求めていますが、これら本市における対応について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 国の
介護保険事業計画基本指針改正におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大、７月豪雨被害の発生状況を踏まえ、介護保険事業所等と連携した対策について、県及び市の次期計画に盛り込むよう求めております。 これまでも、市では、介護保険法に基づく感染症対策や災害対策の実施状況の点検、指導等を通しまして、介護事業所等との連携を図っておりましたので、今後も引き続き、ウイルスの感染拡大防止策や感染拡大時における介護サービスの継続策、職員研修の充実、災害への備えに対しまして、連携して対応していく考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問をしたいと思います。 神奈川県は福祉施設でクラスターが発生した場合に、派遣可能な職員を事前に登録し、旅費や宿泊費を県が負担する仕組みをつくり、100人越えが登録済みで、有事に備えているとあります。どのように捉えているのか伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 福島県におきましても、高齢者施設等への応援職員派遣支援事業を実施しており、クラスターが発生した場合、同一法人内の別事業所から職員が応援に行き、その応援に行った事業所に対して、別法人から職員を派遣するといういわゆる玉突き支援という仕組みをつくっているところでございます。市内では８月５日現在で、この事業に６施設が登録しているところでございます。しかし、この仕組みは、同一法人に複数の事業所がなければ、支援を受けることが難しいという制度でもありまして、市内でも、応援に行くことはできるが、派遣を受けることが難しいという事業所がありますので、市内の事業所間において、応援、派遣などの支援体制の構築を現在検討しているところでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 次に、大項目３に入ります。 大項目３ 労働行政について、中項目（１）雇用情勢について、小項目① 新型コロナウイルス感染症に伴う影響について。 厚生労働省の発表によると、７月31日時点の解雇や雇い止めの人数は、見込も含め４万1,391人であり、８月14日時点で４万5,650人ということでございます。県内はそれぞれ、875人、905人ということでありますけれども、市内の状況について伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 市内における解雇や雇い止めの状況について、ハローワーク相双へヒアリングを行った限りでは、令和２年３月末から７月末までと、令和元年３月末から７月末までの雇用保険受給資格者数を比較しても、大きな変化がない状況にあります。 このことから、市内事業所には、雇用の維持に取り組んでいただいているものと考えておりますが、今後とも十分に注視していく必要があると捉えております。 市としては、市内事業者の経営意欲を支え、雇用の維持に向け、国・県・市の緊急経済対策の周知や活用促進に今後とも努めてまいります。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問したいと思います。 今、部長答弁いただきました。具体的にどうするのかということが、今、求められている非常に大きな課題なのだという観点から質問したいと思います。 私が懸念するのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用情勢は急速に悪化していると、まさに部長もそういう認識だと思います。このことは、市長が提唱する「100年のまちづくり」に直接関わる問題でもあり、看過するわけにはまいらないということになろうかと思います。改めまして具体的な処置等々についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 安定しました市内経済を維持することは、安定した雇用の維持につながり、ひいては「100年のまちづくり」につながるものと考えております。 このことから、市内経済を担う中小企業、小規模事業者に対しては、国・県・市が備えます各種事業者支援制度の積極的な活用を促すとともに、特に雇用調整助成金を初めとする国の新型コロナウイルス関連支援策の活用を支援することで、雇用を維持していただくよう努めてまいる考えでございます。 また、加えまして、特に雇用の観点からは、市内の企業の魅力を新卒等の皆様に広く知っていただく必要があると考えてございます。「南相馬就職ナビ」を活用し、各企業の魅力発信に努めますとともに、ワークライフバランスに配慮する魅力ある職場づくりをとおして、人材の定着や人材の採用に向けた働きかけを行い、市内外からの人材の誘導についても、鋭意努力してまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 次に移ります。 小項目② 障がい者の雇用について。 厚生労働省は、今年２月から６月の間に企業などを解雇された障がい者数は1,104人で、昨年同期比で152人、16.0％増加したことが、８月４日までのまとめで発表しております。そこで本市の状況について伺うものでございます。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 本市の障がい者の解雇の状況についてでありますが、ハローワーク相双や、相双障害者就業・生活支援センター、市に対しまして、今年２月以降、解雇の相談等はないという状況でございます。 市としましては、今後もハローワーク相双等の関係機関と連携しまして、障がい者の就労状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 私は、確かに連携は大事だというふうに思いますけれども、そのときに大事なのは、市の立ち位置が大事なのだろうと思います。ただ、連携するだけでなくて、そのときに能動的に市が先頭を切ってやっていくのだという、その姿勢が私は大事にしていただきたいなと思うところでございます。 それでは、次の中項目（２）多様な働き方について、小項目① 改正高年齢者雇用安定法などについて。 70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用などの関連法案が成立し、来年４月に施行されることになります。 そこで、本市としての対応について伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 市では、高年齢者雇用安定法の令和３年４月の改正に向け、福島労働局や県などの関係機関と連携し、市内企業へ新たな制度の周知を図ってまいります。 また、65歳以降の定年延長や、継続雇用制度の導入を行う企業等に対して助成される、65歳超雇用推進助成金等の支援制度も周知し、高年齢者の雇用の推進に努めるとともに、働く意欲のある高年齢者が、その能力を十分に発揮できるような環境づくりを図ってまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問いたします。 初めに、高齢になっても働く意欲のある人たちのために、良好な雇用機会を提供することは、必要ではありますけれども、働かなくても生活できる選択肢もなければ困ってしまいます。連合が昨年末に行った調査では、60歳以降も働きたいと思う人の理由は、生活の糧を得るためが77％と最多であったというふうに報道されています。市としてどのように受け止めているのか、伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 高年齢者等雇用安定法の改正は、定年延長を推進することで少子高齢化の進展による労働者不足に対応し、加えて社会保障制度の持続可能性を拡大することを背景に制定に至ったと捉えております。 高年齢者に働かないという選択肢がなく、高年齢者が、例えば年金支給額の引下げや、支給開始年齢の引上げ、それから医療費や介護費用の自己負担等の不安を抱き、働かざるを得ないというふうに考えるようになるということは、個々の高年齢者のニーズや状況に応じた活躍の場の整備を通じ、年齢に関わりなく活躍し続けることができる社会の実現を図るとした権利に沿わないものと考えております。 ある調査研究機関が実施したアンケート調査によりますと、自分としては、60歳、あるいは65歳以降は働きたくないと回答した方は65.7％になっております。年金の給付を含めて老後の収入さえ確保できれば、労働者の多くは60歳、あるいは65歳定年を迎えて、労働市場から離れて、余暇を楽しみたいと考えているものと考えているというふうに調査のほうではしております。 働く意欲のある高年齢者が、その能力を十分に発揮できる社会の実現と併せて、社会保障制度の持続可能性の拡大に伴い、状況によっては、働かない選択をする高年齢者も健康寿命の延伸の恩恵を享受し、心身ともに豊かに暮らせる側面も配慮されるべきと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） それでは続けますが、定年廃止、さらには定年延長、さらに、継続雇用制度は企業と雇用関係があります。しかし、新たな選択肢の起業やフリーランスを希望する人への業務委託、自社が関わる社会貢献事業への従事は、企業と雇用関係がなくなり、労働者保護の関係法が適用されないという状況になります。この点について、どのように市は考えているのか伺うものであります。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 議員お話のとおり、新たに追加される起業やフリーランスを希望する人への業務委託、あるいは自社が関わる社会貢献事業への従事を選択した場合は、企業主との関係は、労働契約による雇用ではなく、委託契約による就業となるため、労働基準法はもとより、労働組合法や、労働安全衛生法等からなる労働法の適用から外れることとなります。 60代後半の労働災害発生率は、20代後半に比べ、男性で２倍、女性で4.9倍との調査結果もございますので、有識者からは、高年齢者は本来労働法による保護を強化すべき対象であるとの指摘があることを認識をしているところでございます。 ここで、厚生労働省は、労働政策審議会の雇用対策基本問題部会に希望する人が70歳まで就業する際の企業の留意事項をまとめた指針案を示しまして、高齢者が業務委託で働いたり、社会貢献事業に従事したりする場合の業務量を適切に調整するなどの保護策を求めているとの報道もあることから、その動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 加えまして、高齢者は、身体機能の衰えなどで、労災に遭いやすいわけですけれども、労災保険に原則入れず、最低賃金の保障もないなど、不安定な環境に置かれるようになります。この点についてどのように受け止めているかお伺いするものであります。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） ただいま答弁申し上げましたように、60代後半の労働災害発生率というのは、若者と比較をすれば、やはり高齢者のほうが多いという数字が出ております。そういった意味では、労働保険、そういったセーフティネットという制度が必要だと考えておりますので、今後国の議論を注視してまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） それでは、次に移ります。 大項目４ 市長の政治姿勢について、中項目（１）100年のまちづくりについて、小項目① 成果と課題について。 ６月議会でもお伺いしておりますけれども、改めて市長が就任して２年が過ぎ、現時点における「100年のまちづくり」の成果と課題について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 「100年のまちづくり」の進捗についてですが、まず、市長公約については、南相馬市復興総合計画の施策や、実施計画に位置づけて進めてまいりました。 「100年のまちづくり」の考え方の中で、重要な柱である教育・子育てでは、市独自の教員採用、中学生の海外研修、在宅保育支援金などが実施計画に位置づけられており、市の将来を担っていく子どもたちを育成する礎ができたものと考えております。 一方で、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、今年の中学生の海外研修が延期になるなど、重要な施策に影響が出ているとともに、昨年の令和元年東日本台風により、自然災害の危機管理、あるいは市民のセーフティネットの確保など、急ぎ対応すべき新たな課題が出てきていると認識しております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問してまいります。 初めに市民の皆さんからは、「100年のまちづくり」よりも、現在の生活をどうしてくれるのかというお尋ねがございます。そこで、「100年のまちづくり」の市民の認知度について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 市長就任当時より、100年のまちづくりの考え方については、機会を捉えて説明をしてまいりましたし、一定程度市民へ浸透しているものと、私としては考えております。 ただ、例えば今般のコロナ禍の問題もあり、市民は今の生活への関心も極めて高い状況であります。こうしたことを受け、市としても早急に、例えばこうした新型コロナウイルスへの対応を行いながら、一方でやはり将来のまちづくりを見据えた長期的な視点も持って、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 併せまして、家族や友人とともに暮らし続けることができる地域というものを目指して、「100年のまちづくり」の視点を持って取り組みたいということでありますけれども、100年後も家族や友人とともに暮らし続けることができる地域とは、どのような状態なのか伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 家族や友人とともに暮らし続けることができるというふうに、私は申し上げております。家族や友人とともにという視点では、例えば高齢者になってもこの地域の中で家族と一緒に、あるいは友達と一緒に生き生きと充実した生活ができるというようなことを思い浮かべておりますし、暮らし続けることができるという点には、まず、市民が自信を取り戻す、そして、私たちの子どもたちが、このふるさとに誇りを持つという中で、この地で何代も営みが継続されていくというようなことをイメージしているところであります。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 次に移ります。 小項目② 国際教育研究拠点の考え方について。 2020年６月議会でもお伺いしましたが、教育が大変重要であり、教育を基本としてとの答弁をいただいております。そこで国際教育研究拠点との関連性について、まず伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 私は従来、「100年のまちづくり」に向けて教育が大事といいますか、とても大切だと思っており、またそのように対応してまいりました。例えば南相馬市復興総合計画後期基本計画の中で、政策の第一の柱として、教育子育てということで、一番目に据えて事業展開を図ってきたというところであります。 一方で、昨日の12番議員の質問でも、この国際教育研究拠点の話がございました。例えば、人口増というものに向けて親和性があるというようなことで申し上げました。今回の国際、教育、研究、キーワードが３つありますけれども、まさに教育というキーワードがこのプロジェクトに入っております。そうした教育という意味でもまさに重要な案件と思っておりまして、こうした南相馬市の優位性といいますか、環境を訴えながら、各方面へアピールしてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 今、市長答弁をいただきましたし、新聞報道でも出てございます。そのことを市長がきちっと進めていくということに期待を申し上げておきたいと思います。 次に移ります。 中項目（２）政策展開について、小項目① 「思い付きは政策ではない」について。 「思いつき」は軽はずみで十分に検討されていない考え、「政策」は目的を達成するための実行手段と解されますが、私たちに提起されている議案等について、改めてどのような手続、手順を経ているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（庄子まゆみさん） 市議会に提案している条例や予算等については、国・県の方針や南相馬市復興総合計画等に基づき、または新たに生じた課題に対応するため、情報収集など調査研究を踏まえ、また事案によっては関係課会議の調整や外部委員会等の意見を参考に企画立案し、条例の制定、改正、または新規で取り組む事業等については、庁議などで決定をするものであります。 また、事業費については、財政課ヒアリングを受け、総務部長、副市長、市長の査定を経て、予算を市議会に提案しているものでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） １点だけ再質問をしておきたいと思います。 今、部長答弁をいただきました。私はまさに、この議会で議論をする際の前提条件といたしましては、議論に足る資料の提出と、議論に耐え得る内容が求められているのではないか、このように考えますが、どのような考えをお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（庄子まゆみさん） 14番議員が今、おただしのとおり、まさに「思いつきは政策ではない」というようなことですが、それは私もそのように思慮いたします。ただ、一方、「思いつき」という行為自体については悪いものではなく、ずっと市政の課題やまちづくりの課題を考えていく過程において、やはり思いつき、ひらめき、アイデアというのは重要かなと思っています。ただ、それをどういうふうに政策化することが重要かということでして、課題に対して、ひらめきとか思いつきとか、そういうものがどういうふうに事業化したときに効果がでるのかとか、その辺を十分検討するというようなことが必要なのではないかと、それを求められているのではないかと考えております。 執行部につきましては、十分に事業の構築をしてまいりまして、議案を提出させていただいているものでございますが、その説明の内容については、今後も十分に御説明させていただくとともに、資料等についても、これまでも丁寧に御説明を差し上げたつもりでしたが、さらに資料等の充実についても努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 今、部長が述べたとおりだと思います。大事なのは部長が考えている、市長が考えていることが、議員である私たちが、そのように受け止めることができるかどうか、ここが私は大事にしていかなくてはならないというふうに思いますから、ぜひそのような観点での問題提起していただければと申し添えておきたいと思います。
○議長（今村裕君） これをもって渡部一夫君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明９月10日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時５６分 散会...